Facebook流出データ再拡散 保存・複製に中長期リスク

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051X50V00C21A4000000/

『米フェイスブックの利用者5億人以上の個人情報がインターネット上で閲覧可能となっていたことが5日までに分かった。同社は2019年に大規模な情報流出を起こしており、これらデータが再拡散したとみられる。新規の情報流出ではないため、専門家の多くは「フェイスブックの法的責任を問うのは難しい」と見る。保存や複製が容易なデータが中長期で悪用されるリスクがあらわになっている。

フェイスブックは「(今回ネット上で閲…

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フェイスブックは「(今回ネット上で閲覧可能になった)当該データは19年に報道された古いものであり、19年8月に既に問題は修復済みだ」と説明している。フェイスブックとしては情報が漏れないよう穴は塞いだとの立場。米連邦取引委員会(FTC)にも個人情報の管理不備で50億㌦(約5400億円)の制裁金を支払った。今回は漏れたあとのデータを同社の関与が及ばないハッカーがネットに上げたとの主張だ。

とはいえデータ再拡散により、メールアドレスなどがサイバー犯罪に悪用されるなど被害が広がる可能性がある。セキュリティー対策に詳しいS&J(東京・港)の三輪信雄社長によると、日本のユーザーと見られるデータは約43万件が流出しているもようだ。利用者のIDや氏名、所属先のほか、一部には住所情報も含まれているという。

一方で今回の問題でフェイスブックの責任を問うのは容易ではない。個人データに詳しい弁護士は「一度漏れてしまったものについて、食い止めるのは現実的に難しい。再拡散を理由に(フェイスブック)の責任を問うのは困難だ」と話す。

15年に発覚した利用者の同意がないまま顔写真などの生体データを利用した問題では、米国で約160万人の利用者を対象とした集団訴訟に発展した。21年2月に、約6億5千万㌦を支払うことで和解が成立した。ユーザー1人あたり345ドルを受け取ることになる計算だ。

ただ今回について海外の個人情報保護ルールに詳しい杉本武重弁護士は「生体データのような重要な個人情報を含んでいないため、同様の高額賠償を伴う集団訴訟になる可能性は低い」とみる。訴えが起こされた場合も、「データ流出によって具体的にいくらの損害が発生したか」という因果関係の証明が難しい。米国はカリフォルニア州などで厳しい個人情報保護ルールはあるものの、連邦法で個人情報保護を包括的に定める法令がなく、データ漏洩そのものの責任を問うハードルが高い。

裁判などで賠償を求める道が険しい以上、利用者はデータ漏洩の被害を最小限に防ぐ自衛を余儀なくされる。

フェイスブックは過去のデータ流出の度に、利用者にパスワードの変更などを呼びかけてきた。万が一、本人が変更しなかったために自分のパソコンなどに侵入され、サイバー犯罪の被害に遭った場合について、大井哲也弁護士は「全てが利用者の自己責任になるわけではなく、フェイスブックの損害賠償責任と利用者の過失が相殺されるのが法律上の考え方だ」と話す。ただ、そもそもフェイスブックの損害賠償責任が裁判所などで認められなければ、利用者は被害にあっても泣き寝入りしなければならないのが実情だ。

一方で当局が動いた場合はフェイスブックが再び責任を問われるとの見方もある。杉本弁護士は「(今回の再拡散で)被害が拡大したとしてFTCの追加調査が始まれば、19年よりも高額の制裁金が命じられる可能性がある」と指摘する。

日本の場合、個人情報保護法で個人情報を扱う事業者に安全管理の義務を定めている。今回の問題でフェイスブックが義務違反に問われる可能性があるが、罰金は軽微だ。日本の被害者が、自分のデータ流出に伴う損害賠償を求めて同社を訴えることもできるが、米国での裁判同様、因果関係の立証が大きな壁となる。「必要な資料を集めるなどの作業を、利用者ひとりひとりの力で行うのは相当難しい」(杉本弁護士)。

今回の問題は、容易に複製可能でいったん流出したら被害が終わらないデータ流出特有の問題を改めて印象づけた。日本プルーフポイントの増田幸美氏は「一度やられると何度でもやられる。 IDやパスワードは使いまわされることが多いため、こういったデータのリークが他の情報窃取事件へとつながることがある」と指摘する。「パスワード管理ツールを使うなどして使い回しを避け、セキュリティを維持しながらネットサービスを使うことが重要だ」と強調している。

(渋谷江里子)

【関連記事】

Facebook、流出の5億人情報が再び閲覧可能に 米報道

LINE立ち入り、業務超えた閲覧の有無焦点 実態解明へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3142O0R30C21A3000000/

※ 大体、サーバーを韓国に置いている段階で、「お察し」というヤツだろう…。

※ しかも、ネットでは、ずっと「話題になっていたこと」だ…。

『LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、LINEや親会社のZホールディングスなど関係先の立ち入り検査を実施した。従業員らが業務の範囲を超えて閲覧していなかったかなどを焦点に、同社の情報管理体制の実態解明を進める。

同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバー…

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同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態だった。これまでに少なくとも計32回のアクセスがあったことが確認されている。

また利用者から「不適切だ」などと通報があったメッセージに対し、中国・大連の業務委託先からアクセスしていた。

同社はこれまで中国の従業員が閲覧した情報は「業務上必要な範囲だった」などと説明する。ただ、委託先の従業員がどんな種類の個人情報にアクセスできるのか、必要な業務範囲とは何かーーといった運用ルールなど詳細を明らかにしていない。

個人情報に関する業務を委託する場合、企業などには委託先を監督する義務がある。個人情報に詳しい弁護士は「LINEの体制に不備があり、委託先を十分に監督できていなかった可能性がある」と話す。

そもそも個人情報に関する業務を、中国にある企業に委託していた点を疑問視する声も多い。背景にあるのは17年施行の国家情報法だ。中国では国が民間企業や個人に対し、情報提供を強要することができる。「一般データ保護規則(GDPR)」を定めプライバシー保護を強化した欧州連合(EU)などとは大きくルールが異なる。

海外に業務を委託すること自体は違法ではないが、「中国では情報漏洩など安全保障上のリスクは否定できない」(同弁護士)という。

同委員会は問題発覚後、LINEの委託先の業務内容や個人情報へのアクセス状況、個人データの扱いに関する社内ルールの順守状況などの調査を進めている。同社が中国からのアクセスを遮断したとする対応策についても、適切に遮断されているのか検証するという。

LINEの利用者は約8600万人に上る。プライバシー保護や危機管理を専門とする日置巴美弁護士は「個人データの厳格管理が求められる時代に、LINEは委託先をチェックする体制が整備されていたか疑問だ。個人情報を扱う企業として、安全や危機管理の意識が低かったと言わざるを得ない」と指摘する。委員会は立ち入り検査で同社の管理体制に不備が無かったかどうかなど実態解明を急ぐ。

データ移転ルール厳格に 自民・甘利氏、LINE問題踏まえ「保護不十分な国認めず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE249AB0U1A320C2000000/

『自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長はLINE利用者の個人情報が中国から閲覧可能だった問題を受け、日本のデータ移転ルールを厳格にするよう提起した。移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べた。

違反した場合、企業名を公表する仕組みの導入も促した。

2022年春に施行する予定の改正個人情報保護法は移転先の国名を特定し、本人の同意をとることなどを盛り込んだ。甘利氏…

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甘利氏は「日本が間に立ってつなぐ役割を果たすべきだ」と説いた。

日米欧で共通の基準ができれば「国際標準をクリアした国同士でしかデータを出せなくなる」と話した。経済安全保障の観点で、データ移転先から中国を事実上外すことなどを想定する。

LINEは今回の問題を踏まえ、中国で日本で利用する人の情報を扱うサービス開発やデータの運用をしない方針に切り替える。

中国は17年に国家情報法を施行し、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけた。LINE利用者のデータも中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。

甘利氏は「これはLINE1社の問題ではない」と強調した。「データ処理やアプリ開発で中国に委託し、もっと深刻な問題を抱える企業もあるようだ」とも指摘した。

各省庁にそれぞれが所管する業界を通じ、中国の委託先企業の実態を調査するよう指示したと明らかにした。

現行の個人情報保護法は利用者が同意すれば個人情報を国外に移したり、日本にある情報を海外から見られるようにしたりするのを認める。

LINE側は利用者向けの指針で「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記しており、法的な問題はないと主張している。甘利氏は「個人情報にかかわる重要な項目は真っ先に読まれるように改善を指導すべきだ」と訴えた。

日本は20年に個人情報保護法を改正した際、EUの「一般データ保護規則(GDPR)」を参考にした。GDPRはイラストなどを使って利用者に理解されないと同意を得たことにならないと定める。

LINEは日本発のプラットフォーマーとして期待されるIT(情報技術)大手だ。甘利氏は「プラットフォームは公的インフラであり、国益を意識してもらいたい」と呼びかけた。

グーグルやアマゾンなどGAFAにマイクロソフトを加えた米IT大手5社を意識したプラットフォーマーをめざすうえで「いい試練になったと捉えるべきだ」と言及した。LINE問題をきっかけに「日本全体で危機感が共有できる機会になった」と発言した。

データ流通のルールづくりを巡っては、安倍晋三前首相が19年の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、データ活用の分野で「大阪トラック」を提唱した。

プライバシーを尊重し信頼あるデータの自由な流通をめざす内容で、国家主導でデータを管理する中国に改善を求めた。

自民党のルール形成議連は経済と安全保障が密接に絡む経済安保のあり方を議論してきた。軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理などの強化策を考える狙いは中国への対応にある。

米国も先端技術が中国に流出するのを警戒し、企業や研究分野での中国政府の活動への監視を強めている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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ひとこと解説 日本企業は業種を超えて、ビジネスが米中対立の影響を受けていないか、経済安全保障リスクに直面していないか、今後の恐れはないかの点検が必要です。グローバルに国を意識せずに、コストや機能の優劣だけを基準にパートナー、生産拠点、委託先などを選べた時代は終わりました。経済安全保障も重要な基準として選ぶ必要があります。

コンプライアンスだけでは企業を守れないという危機感も必要です。経済安全保障のルールは形成途上であり、ただ法整備を待つことはリスクの放置と同じです。日本企業も政府渉外活動を強化し、自社に影響するルールを予測し、自らルール形成に積極的に参加することが求められていると思います。

2021年3月25日 14:02いいね
0

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 LINE問題は個人情報保護と同時に情報安全保障の問題です。中国が2017年に施行した国家情報法では、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけている。LINEについても実際にデータが流出したかしないかの前に、法制度上、中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。そこに問題があるのです。

甘利氏がデータの移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べているのは重要です。中国はいわずもがなとして、政治的に中国への傾斜を深めている韓国などはどうなのか。事業者からの徹底的な聞き取りと早急な法制整備が望まれます。

2021年3月25日 12:46いいね
12

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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 個人データの取り扱いについてLINEは日本で「優等生」とみられてきました。そういう会社がこのような状況に陥ったことは重く、改めて日本全体でデータに対する意識を高める必要があります。社会、経済のためにデータを活用する流れは不可逆的です。これを機にデータ保護の体制をしっかり整え世界に発信できるくらいにならないと、国としての存在感、競争力が失われてしまいます。

2021年3月25日 12:16いいね
7

LINE「利用者へ配慮なかった」 会話データ、国内移管へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239TW0T20C21A3000000/

 ※ ネットでは、ずっと言われ続けてきた話しだろ?

 ※ なんで、今さら大騒ぎしているんだ?

 ※ LINE使うヤツは、個人情報抜かれてもヘーキな、「情弱」と言われ続けてきただろ?

 ※ 使っているヤツは、それを承知で使っていたんじゃ、ないのか?

 LINE (企業)
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

『概要

法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である[5]。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めた[6]。

2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー(2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更)との経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月1日にZホールディングスと経営統合[7]。旧LINE株式会社はZホールディングスとの合弁会社とした上で「Aホールディングス株式会社」に法人名を改めた。現在のLINE株式会社は2019年の経営統合発表後に設立された分割準備会社を元としており、2021年に事業譲受後にZホールディングスの完全子会社となっている。』

『沿革
2000年(平成12年)
10月 – ハンゲームジャパン株式会社として設立。
12月 – ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
2003年(平成15年)
8月 – NHN Japan 株式会社に商号変更。
2004年(平成16年)
7月 – NAVERブログのサービスを開始(現在は終了)。
2005年(平成17年)
6月 – CURURUのサービスを開始(現在は終了)。
2006年(平成18年)
5月 – アソブログのサービスを開始(後にサービス終了)。
12月 – マルチタームを完全子会社化。
2007年(平成19年)
1月 – ISMS認証(ISO/JISQ27001規格準拠)を取得[8]。
6月 – 日本オンラインゲーム協会に入会。
10月9日 – 代表取締役社長が千良鉉から森川亮へ異動[9]。
11月 – 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立。
2008年(平成20年)
2月 – 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
3月 – ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始(現在は終了)。
2009年(平成21年)
12月 – モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[10]。
2010年(平成22年)
1月 – ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈[11]。
5月 – ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化[12]。
2011年(平成23年)
1月 – オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
2012年(平成24年)
1月 – NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業[13]とネイバージャパン株式会社を吸収合併[14]、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)に商号変更(吸収せず子会社のまま存続)。
7月3日 – KDDI株式会社との業務提携に合意[15]。
10月1日 – 本社を渋谷ヒカリエに移転[16]。
11月8日 – グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立[17]。
2013年(平成25年)
2月26日 – ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結[18]。
3月28日 – ヤフー株式会社(現・Zホールディングス株式会社)との業務提携に基本合意[19]。
4月1日
LINE株式会社に商号を変更[20]。
ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に承継[20]。
子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更[20]。
11月7日 – ブイグテレコムとパートナー契約を締結[21]。
11月14日 – クレオンモバイルと戦略的提携を締結[22]。
12月2日
結婚支援サイト「youbride」等の事業を、新設分割により株式会社Diverseに承継[23]。
株式会社Diverseの全株式を株式会社ミクシィに売却[23]。
2014年(平成26年)
2月5日 – テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結[24]。
4月1日
出澤剛が代表取締役COOに就任[25]。
静岡大学と小中学生向け情報モラル教材開発の共同研究を開始[26]。
6月10日 – セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結[27]。
8月7日 – 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意[28]。
9月9日 – 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[29]。
9月30日 – 株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)の全株式をNHN PlayArt株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に譲渡[30]。
10月8日 – 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立[31]。
10月31日 – グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立[32]。
12月11日 – エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立[33]。
2015年(平成27年)
2月2日 – 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立[34]。
2月4日 – 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[35]。
2月13日 – 国際連合児童基金(UNICEF)とグローバルパートナーシップ契約を締結[36]。
2月23日 – 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意[37]。
3月3日 – サイバーソース・コーポレーション(英語版)と戦略的提携に基本合意[38]。
4月1日 – 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任[39]。
6月30日 – LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡[40]。
8月中旬 – LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立[41]。
10月2日 – インテル株式会社との提携に合意[42]。
11月11日 – 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)との業務提携を締結[43]。
2016年(平成28年)
1月 – 株式会社フリークアウト(現・株式会社フリークアウト・ホールディングス)の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化[44]。
2月26日 – 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
4月1日 – LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管[45]。
7月14日 – ニューヨーク証券取引所(ティッカーシンボル:LN)に上場[46]。
7月15日 – 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3938)に上場[46]。
8月3日 – 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[47]。
10月12日 – ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結[48]。
10月下旬 – Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化[49][50]。
2017年(平成29年)
4月1日 – 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転[51]。
4月19日 – 富士ゼロックス株式会社と協業提携契約を締結[52]。
5月1日 – 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継[53]。
6月14日 – 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立[54]。
6月15日
トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意[55]。
伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意[56]。
9月1日 – LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継[57]。
11月8日 – NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継[58]。
12月11日 – 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併[59]。
12月中旬 – ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化[60]。
2018年(平成30年)
1月5日 – 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得[61]。
1月10日 – 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立[62]。
1月15日 – 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設[63]。
4月1日 – パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする[64]。
4月2日 – LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動[65]。
4月16日 – エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立[66]。
6月1日
LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立[67]。
7月2日 – LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継[68]。
8月1日 – 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得[69]。
12月5日 – スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結[70]。
12月10日 – 京都市と包括連携協定を締結[71]。
12月12日 – 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得[72]。
12月18日 – 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結[73]。
2019年(平成31年・令和元年)
1月4日 – エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立[74]。
1月10日 – LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立[75]。
1月16日 – LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする[76]。
4月1日 – 慎重扈が代表取締役CWO (Chief WOW Officer)に就任[77]。
4月15日 – Global Network Initiative(英語版)にオブザーバーとして加盟[78]。
5月27日 – LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立[79]。
6月24日
連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了[80]。
LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更[80]。
6月27日
スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意[81]。
弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結[82]。
7月16日 – 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継[83]。
7月30日 – 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得[84]。
9月6日 – 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了[85]。
11月18日 – Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意[86]。
11月25日 – LINEバイト株式会社を吸収合併[87]。
12月13日 – 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立[88]。
12月20日 – 一般財団法人LINEみらい財団を設立[89]。
12月23日 – Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結[88]。
2020年(令和2年)
1月9日 – UUUM株式会社と業務提携を締結[90]。
9月24日 – 株式公開買付けにより、ソフトバンク株式会社及びNAVER J.Hub株式会社が議決権所有割合ベースで各6.41%の株式を取得[91]。
12月28日 – ニューヨーク証券取引所上場廃止[92]。
12月29日 – 東京証券取引所市場第一部上場廃止[92]。
2021年(令和3年)
1月4日 – 株式併合により、株主がNAVER Corporationのみとなる[91]。
2月26日 – 株式公開買付けなどにより汐留Zホールディングス合同会社が保有するZホールディングス株式会社の株式を取得するとともに、汐留Zホールディングス合同会社を吸収合併。ソフトバンクとネイバーの折半出資となる[93]。
2月28日 – LINE分割準備株式会社に事業を承継させ、Aホールディングス株式会社に商号変更[94]。
3月1日 – LINE株式会社(2代、旧LINE分割準備株式会社)が、株式交換によりZホールディングス株式会社の完全子会社化。』

『LINEは23日、海外への業務委託やデータ管理をめぐり個人情報の保護を強めるための対策を発表した。個人データについて中国からのアクセスを遮断するほか韓国で保管するデータも国内に移す。サービスのグローバル展開を進めるなかで、プライバシー保護がこれまで以上に重要になっており欧米などが先行する個人データの徹底管理に歩調を合わせる。

記者会見で頭を下げるLINEの出沢剛社長(23日、東京都港区)
今回、LINEが見直しを表明した事業のひとつが中国への業務委託だ。

大手のIT(情報技術)企業は業務を海外に委託することは珍しくなく、楽天もシンガポールに委託先がある。ただ、中国の場合は国家情報法により民間企業を通じて利用者のデータが当局に渡るリスクがある。業務委託そのものは個人情報保護法に抵触しないが、記者会見したLINEの出沢剛社長は「信頼回復が第一なので、明確な対応をする必要がある」と発言。「法的にどうこうではなく、ユーザーへの配慮がなかった」と述べた。

韓国でのデータ管理も取りやめる。LINEは対話アプリ上で投稿した画像・動画やキャッシュレス決済「LINEペイ」の決済情報などのデータを韓国のサーバーで保管してきた。これらについても2021年9月までに順次国内のサーバーに移転する。利用者には海外へのデータ移転については説明していたが「具体的にどの国でデータ保管をしているのかは説明してこなかった」として国内管理に切り替える。

中韓での業務をめぐり不正アクセスや個人情報の漏洩は「現時点で確認していない」(LINE)。それでもビジネスのあり方を見直すのは同社を含めたデータ企業に対する当局の厳しい目線がある。

22年施行の改正個人情報保護法では、移転先の国名を特定した上で本人同意をとることなどが盛り込まれる予定だ。欧州連合(EU)は利用者による完全な理解を前提とするなど同意取得に高いハードルを課す。改正個人情報保護法は厳格なプライバシー保護ルールを定めた欧州の一般データ保護規則(GDPR)を参考にしている。

出沢社長は「説明がミスリーディングだった」と認めたうえで、急成長が続くなかで「データについては利用者に明確なコミュニケーションをしてこなかった」と述べた。LINEは海外展開を重要戦略に掲げており今後はデータ管理を国際水準並みに厳しくする。

LINEは11年6月にサービスを始め、無料で使える対話アプリとして広く普及した。利用者は約8600万人。SNS(交流サイト)に加え決済や広告など多様なサービスを提供しており、国や自治体の情報発信や行政手続きの申請でも利用されている。

対話アプリでは圧倒的な国内シェアを持つなど「社会インフラになりつつある」(東京大学の宍戸常寿教授)。同社は3月にZホールディングス(HD)と統合し、プラットフォーマー戦略をさらに強めている。ネットサービスのなかでの存在感が高まるなかで利用者への説明責任の重みも増している。

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石川温
スマホジャーナリスト
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ひとこと解説 なぜ、画像や動画データを韓国に置いていたのか。記者会見で質問したところ、LINEの舛田淳CSMOは「日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアに向けて、データの遅延が少なくなる場所を探した。セキュリティが担保され、人材がいる。コスト面も条件だった」という。LINEが韓国NAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。立地、技術、コスト面で韓国が選ばれたということは、LINE以外で個人情報を扱う企業も韓国のデータセンターを使っている可能性が高い。アメリカのSNSがアメリカにデータを置いているとは限らない。今回はLINEが問題視されたが、他のSNSも情報開示が求められそうだ。

2021年3月24日 8:22いいね
45

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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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別の視点 LINEの米国でのユーザーが多ければ、問題はもっと早く発覚して深刻になっていたと思います。米国政府は中国政府が米国人の個人データにアクセスするリスクを非常に警戒しています。LINEを通じて多くの米国人のデータを中国政府が入手する恐れがあると米国政府が認識したなら、安全保障上の大問題として経路の遮断に動いていたでしょう。

LINEは個人情報保護を厳格化する対策を発表しましたが、「ユーザーへの配慮」に、グローバルに事業を展開する企業として、米中対立の先鋭化や安全保障の観点からの事業の検証も含まれていることを強く期待します。

2021年3月24日 11:36いいね
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竹内薫
サイエンスライター
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貴重な体験談 個人的な感想です。数年前、LINEの経営母体である某企業と支払いトラブルが生じ、弁護士に解決してもらうまで半年を要した苦い経験があります。企業間の吸収合併のせいで、顧客情報・請求業務が、システム的にうまく引き継げなかったのが原因だと私は考えていますが、いまだに原因は判明していません。企業が急成長するにつれ、現場が混乱し、以前は守られていた内規が崩れ、情報の扱いがずさんになる恐れは大きいと思います。今回は表沙汰となりましたが、氷山の一角ではないかと感じています。第三者委員会による徹底した調査を望みます。

2021年3月24日 10:17いいね
30

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杉本貴司
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 LINEは東日本大震災を機に誕生した。検索のネイバージャパンが進めていた新規事業のひとつでしかなかったチャットツール。震災を目の当たりにして「大切な人とつながれる」ことの大切さを重く受け止め、社会を支えるこの機能に集中した結果の大ヒットでした。

それから10年。LINEはこの国の社会インフラになりました。
今回の問題をLINEは説明不足としていた。確かに法的に問題はない。ただ、いまやLINEは社会インフラです。法律の枠内に留まらない責任を背負うはず。その点、出沢社長も反省の弁を繰り返していました。今回の問題を重く受け止め、真に信頼される存在になってもらいたい。10年前、そう志したように。

2021年3月24日 4:37いいね
28 』

自民・甘利氏「中国委託の企業リスク洗い出しを」 LINE問題で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/

※ 「謎の種子(タネ)」送り付けられ事件の記憶も新しい…。

『自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。

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LINE、個人データ管理に不備 中国委託先で閲覧可能に

「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン(供給網)から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。

「国…

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「国も企業もそうしたデカップリング(分断)のリスクにどう向き合うか真剣に検討すべきだ」と述べた。外国企業と取引するルールを定めるガイドライン(指針)が必要との認識も示した。

LINEの問題に関しては「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と話した。近くルール議連や新国際秩序創造戦略本部を開いて党としての対応策を議論する方針だ。

LINEの個人データ管理を巡っては、システム開発を委託する中国の関連会社で、現地の技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが17日に明らかになった。