スペースX、衛星ネットでフィリピン参入へ 東南アで初

スペースX、衛星ネットでフィリピン参入へ 東南アで初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308WK0Q2A530C2000000/

 ※ 『有線のインフラ整備に時間とコストを要する島しょ国にあって、衛星の強みを生かして各地の通信手段の確保にもつながる見通しだ。』…。

 ※ フィリピンだけの話しじゃ無いな…。

『【マニラ=志賀優一】米起業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが衛星インターネットサービス「スターリンク」でフィリピンに参入する。同国の国家電気通信委員会が27日、サービスの提供・運営を許可したと発表した。スターリンクの東南アジア展開は初めて。フィリピンを皮切りに従来の欧米などから事業エリアを広げる。

事業の認可を取得したのはスターリンク・インターネット・サービシズ・フィリピン。マスク氏も「スターリンクがフィリピンで承認された」とツイッターに投稿した。

フィリピン当局はサービスの提供開始時期について「数カ月」の内だとしている。スターリンクはほかの東南アジア諸国でも2023年ごろにサービスを開始するとみられる。

スターリンクは衛星通信を活用して高速・低遅延のネットサービスを提供。ロシアの侵攻を受けたウクライナの通信の一翼を担ったことでも知られる。マスク氏は今回、フィリピンのほか、アフリカのナイジェリアとモザンビークでも事業の申請が承認されたと明らかにした。

フィリピンは国民の1日あたりのネット利用時間が10時間を超え、東南アジアで最も長いとの調査がある一方、データ通信速度の遅さが課題となっている。有線のインフラ整備に時間とコストを要する島しょ国にあって、衛星の強みを生かして各地の通信手段の確保にもつながる見通しだ。』

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外
ITジャーナリスト 石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

 ※ ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

 ※ ドコモは、電電公社の「電話回線(銅線)」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
 ・特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ(旧:国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ)
 ・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電(DDI)
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信(IDO)

の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。』という沿革を有する(まあ、NTTから分かれた、兄弟会社)。

 ※ どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

 ※ そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ(ギガは10億、GB)以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS(交流サイト)では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス(Netflix)などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円(税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円)という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温(いしかわ・つつむ)
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで「趣味どきっ! はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」(エムディエヌコーポレーション)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ(https://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
モバイルの達人』

カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除

カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200030Q2A520C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】カナダ政府は19日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除すると発表した。米国や欧州各国と足並みをそろえる。ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)のカナダでの逮捕や、カナダ人の中国での拘束を経て、両国の関係は冷え込んだ。中国の反発は必至だ。

カナダ政府は5Gに関して通信会社に対して2社の製品の新規利用を禁じ、既に利用中の機器は2024年6月までに撤去または利用を停止することとした。「深刻な安全保障上の懸念がある」ことを理由に挙げた。4Gの通信網に関しても、2社の製品は27年までに利用停止とする。

カナダ政府の決定は、米国や英国、日本など主要国に追随するものだ。カナダ通信大手のテラス・コーポレーションとベル・カナダの2社は、欧州企業と組んで5Gを構築しており、ファーウェイの利用を自主的に避けた。

米国はファーウェイの包囲網を形成するため同盟国に協調を呼びかけていた。オーストラリアやニュージーランドが同調したほか、英国は20年7月に5Gからのファーウェイ製品排除を決めた。スウェーデンも同年10月にファーウェイとZTE製品の使用を禁止。日本政府も政府調達から事実上、米国が取引を禁じている中国企業の製品を排除している。

トルドー政権は、インド太平洋に関する新戦略を策定しているが公表時期は未定だ。カナダの外務省関係者は5月上旬、日本経済新聞に対し「公表は数カ月先になるだろう」と答えた。ビジネスで蜜月関係にあった中国に関して、安全保障面でどう記述するかが注目を集めている。

カナダと中国の関係はファーウェイの孟氏の拘束を巡って悪化した。18年12月にファーウェイの孟氏がカナダ当局に拘束され、その後カナダ人2人が中国当局に拘束された。米国は19年1月にイランとの取引を巡る詐欺などの罪で孟氏を起訴し、孟氏の身柄引き渡しを求めた。

20年1月から始まったカナダでの裁判では孟氏が無罪を主張。21年8月に最終結審した。各国の政治的な駆け引きが続いたが、同年9月に米司法省が孟氏の中国への帰国を承認。孟氏は釈放され、拘束されていたカナダ人2人も拘束を解かれた。

関係悪化を受け、中国は19年3月、カナダ企業2社からキャノーラ油に使われる菜種の輸入を禁止していた。18日には、中国による禁止措置が解除され、カナダからの輸出が再開されるとカナダ政府が発表するなど、関係改善の兆しを見せていた。』

イーロン・マスクは、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。

https://st2019.site/?p=19294

ストラテジーペイジの2022-4-27記事。

   ペンタゴンは認めた。もしスターリンクが、国防総省の仕切りであったなら、このたびのようなロシアのジャミング攻撃を受けたとき、それをすばやく凌駕する運用は不可能であったろう、と。スターリンクを運用しているスペースX社が、イーロン・マスクの私企業であったおかげで、官公署ならばとても考えられないスピードで、敵の攻撃に対応ができたのである。

 イーロン・マスクは、ウクライナのデジタル担当大臣から、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。これが米政府への依頼であったなら、到底不可能な速さである。

 スターリンクはまだ、当初計画の20%の衛星数しか回していない。そして2022-2-24以降のロシアの電子妨害は、初の試練であったが、難なくその挑戦をしりぞけた。軍隊以上の活躍だ。

 スターリンクのビジネスモデル。誰でも500ドル払って衛星リンク・ルーターを受け取れば、衛星経由でインターネットできる。月額は99ドルである。
 順調に契約客数が伸びれば、スターリンク衛星は最終的に3万機が、LEOを周回することになる。

 ウクライナ軍の適応力もすごい。目標捜索と観測用のUAVから、味方の砲兵にビデオ動画や座標データを電送するのに、スターリンクを使っているのだ。

※ここがいまだによくわからない。オフザシェルフの小型のUAVには、衛星通信ができるパラボラを、簡単には載せられないのではないか?

 ※BOOTH企画で世話になっている云那さんが、独自のコンテンツをUPしているので、リンクを紹介しておく。「https://inaina0402.booth.pm」。映画の話だそうです。』

インターネット分断とは ウクライナ侵攻で閉じる世界

インターネット分断とは ウクライナ侵攻で閉じる世界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0543R0V00C22A4000000/

 ※ なるほど、「インターネットの回線」を物理的に「破壊」しなくても、「論理的に」「接続させない」という手法は、あるわけだ…。

 ※ そして、そういう「現象」の「観測」は、「通常のインターネットの”トラフィック”」とは異なる、異常な「トラフィック」を検出・観測することで「判明」するわけだ…。

 ※ 『世界規模で広帯域のバックボーン(基幹回線)を保有する「ティア1(最上位)」プロバイダーのNTTコミュニケーションズでインターネット/ネットワーク分野のエバンジェリストを務める吉田友哉氏は、「今回の問題に関係なく一般論でいえば、 ルーターのインターフェースをシャットダウンするといった物理的な方法はもちろん、論理的な(インターネット遮断の)手法もいくつか存在する」と指摘する。』…。

 ※ 『一例が、ISPなど大規模ネットワーク間で経路情報をやり取りするためのルーティング・プロトコル「BGP(Border Gateway Protocolボーダー・ゲートウエー・プロトコル)」に細工を施す「経路ハイジャック」あるいは「BGPハイジャック」と呼ばれる手法だ。

インターネット上では経路情報をやり取りする大規模ネットワークを「AS(オートノマス・システム)」という単位で管理する。AS間ではBGPを使って「どのASの先にどんなIPアドレスのネットワークがあるか」といった経路情報を交換している。

どこか1カ所の経路情報が変わると、変更内容は世界中のルーターに自動的に伝わっていく。このBGPを使って偽の経路情報を流し、エンドユーザーの国外への通信を国内に誘導してしまう。』…。

 ※ 『国内ISPの間では「ドメイン名」を乗っ取る方法もあり得るのではないか、と指摘する声がある。これは、ドメイン名とIPアドレスをひも付ける「DNSレコード」を改ざんし、通信を遮断したいウェブサーバーにアクセスするユーザーを別のウェブサーバーに誘導するというものだ。

ユーザーはウェブページを開くとき、ウェブブラウザーにURLを入力するなどして、接続先のサーバーを指定する。この際、URLに含まれるドメイン名からウェブサーバーのIPアドレスをDNSサーバーに問い合わせる。DNSサーバーに登録されたDNSレコードを改ざんすると、ユーザーは知らぬ間に本来と異なるサーバーに誘導されてしまう。

さらに過去の事例からは、時間をかければ政府が「力業」で国・地域のインターネット通信全体を制御できてしまう、という事実も浮かび上がる。』…。

『ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界共通のコミュニケーション基盤とされてきたインターネットの存在意義を揺るがす事態が相次いでいる。国内の情報統制を進めるロシアは3月4日、米メタのフェイスブックへの接続を停止すると発表。その他のSNS(交流サイト)についてもアクセス制限を強めているもようだ。

それだけではない。インターネット接続事業者(ISP)同士で通信トラフィックそのものを止める動きもある。

インターネットイニシアティブ(IIJ)の研究機関であるIIJ技術研究所の観測によれば、米コージェント・コミュニケーションズとロシアのトランステレコムとの間で3月4日ごろ、インターネット接続が遮断されたとみられる。同時間帯に、コージェントとロシアの携帯電話事業者との通信も遮断されたことが分かっている。
IIJ技術研究所「Internet Health Report」の観測によると、3月4日に米コージェント・コミュニケーションズとロシアのトランステレコムのネットワーク依存性がゼロになった。これは両社のネット接続が論理的に切断されたことを意味するという(画像出所:IIJ技術研究所)

こうした動きがロシア・ウクライナ問題の長期化によって広がれば、より大規模なインターネットの「分断」も現実味を帯びてくる。膨大な数のネットワークが国・地域の壁を越えてつながり合う自律分散型のインターネットにおいて、分断はどのように起こる可能性があるのだろうか。

2008年には「BGPハイジャック」も

世界規模で広帯域のバックボーン(基幹回線)を保有する「ティア1(最上位)」プロバイダーのNTTコミュニケーションズでインターネット/ネットワーク分野のエバンジェリストを務める吉田友哉氏は、「今回の問題に関係なく一般論でいえば、 ルーターのインターフェースをシャットダウンするといった物理的な方法はもちろん、論理的な(インターネット遮断の)手法もいくつか存在する」と指摘する。

一例が、ISPなど大規模ネットワーク間で経路情報をやり取りするためのルーティング・プロトコル「BGP(Border Gateway Protocolボーダー・ゲートウエー・プロトコル)」に細工を施す「経路ハイジャック」あるいは「BGPハイジャック」と呼ばれる手法だ。

インターネット上では経路情報をやり取りする大規模ネットワークを「AS(オートノマス・システム)」という単位で管理する。AS間ではBGPを使って「どのASの先にどんなIPアドレスのネットワークがあるか」といった経路情報を交換している。

どこか1カ所の経路情報が変わると、変更内容は世界中のルーターに自動的に伝わっていく。このBGPを使って偽の経路情報を流し、エンドユーザーの国外への通信を国内に誘導してしまう。

実際、自国からインターネット上にあるアプリケーションの利用を止めるためにBGPハイジャックが用いられたケースがある。2008年2月、パキスタンの通信事業者が国内から動画投稿サイト「ユーチューブ」へのアクセスを止めるために「ユーチューブのネットワークが自社のAS内にある」と偽の経路情報を国内ネットワークに流した。

ただし、このとき本来ならパキスタン国内だけに流すはずだった偽の経路情報を、設定ミスで広くインターネットに流通させてしまった。

これにより、経路情報を信用した世界中のルーターが「ユーチューブのネットワークはパキスタン・テレコミュニケーションのAS内にある」と勘違いした。各国のユーチューブ宛てトラフィックがパキスタン側に流れ込み、およそ2時間超の間、ユーチューブにアクセスできなくなった経緯がある。

クリミア侵攻でもトラフィックに変化

国内ISPの間では「ドメイン名」を乗っ取る方法もあり得るのではないか、と指摘する声がある。これは、ドメイン名とIPアドレスをひも付ける「DNSレコード」を改ざんし、通信を遮断したいウェブサーバーにアクセスするユーザーを別のウェブサーバーに誘導するというものだ。

ユーザーはウェブページを開くとき、ウェブブラウザーにURLを入力するなどして、接続先のサーバーを指定する。この際、URLに含まれるドメイン名からウェブサーバーのIPアドレスをDNSサーバーに問い合わせる。DNSサーバーに登録されたDNSレコードを改ざんすると、ユーザーは知らぬ間に本来と異なるサーバーに誘導されてしまう。

さらに過去の事例からは、時間をかければ政府が「力業」で国・地域のインターネット通信全体を制御できてしまう、という事実も浮かび上がる。

IIJ技術研究所のロマン・フォンテュニュ主幹研究員が20年に公表した研究成果によれば、クリミア半島の地域通信会社のインターネット接続環境は14年時点では、基本的にウクライナの大規模ISPに依存しつつロシアともつながる形だった。ところが同年のロシアによるクリミア侵攻をきっかけにウクライナへの依存度は段階的に下がり、17年時点ではロシアの特定のISP経由で通信するようになった。

インターネットの分断は技術的にみれば様々な形で起こり得る、というわけだ。

(日経クロステック/日経コンピュータ 高槻芳)

[日経クロステック2022年4月5日付の記事を再構成]』

インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功

インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功
https://otakei.otakuma.net/archives/2020032405.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こっちは、ソフトバンク系列がやろうとしている、「OneWeb」というものだ…。

 ※ おそらく、競合関係にある構想が、他にもあると思われる…。

 ※ 「携帯キャリア」間の競合…、みたいなものだろう…。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!?

スターリンク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
https://sorabatake.jp/19526/

スペースX、通信衛星60基の打ち上げに成功、しかしブースター着地に失敗・海上で回収
http://tokyoexpress.info/2020/03/08/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9x%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%A1%9B%E6%98%9F60%E5%9F%BA%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B/

※ こういう風に、地球全体を「通信衛星のメッシュ」で覆い、「地球上のどの場所でも、インターネットへの接続が可能であるようにしよう。」という「構想」だ…。

ストラテジーペイジの2022-1-16記事

ストラテジーペイジの2022-1-16記事
https://st2019.site/?p=18365

『なぜ中共は、米国「スペースX」社の「スターリンク」というLEO衛星群に腹を立てているのか。

 この衛星による無検閲のインターネットサービスは、中共が提供できる検閲付きのインターネットサービスをすべて無効化してしまい、中共独裁の屋台骨をゆるがせる、一大情報脅威になるためである。

 世界には、他にも、ケプラー、テレサット、リンクシュア、レオサットといった、インターネット中継衛星が多数ある。
 しかしスターリンクはずばぬけている。同社は中継衛星を2000機近く、軌道に投入している。その通信提供価格は、中共企業にも対抗できないほどに安い。

 スターリンクは最終的には1万1000機以上の衛星群になる。
 こうなると有事にASATで1機ずつ撃墜しようとしても、とても不可能だ。

 中共はこれに対抗して「LinkSure」を展開し、衛星中継をタダにしますよ(広告費でまかなうから)、と宣伝しているが、リンクシュアは「検閲」付きである。誰がそんなものを利用したいかという話だ。

 現行、スターリンクの通信速度は、ダウンロードは50メガビット毎秒、アップロードは15メガビット毎秒(+)である。
 この衛星群のおかげで、北極圏のような何の設備のない場所からでも、誰でも、国家の検閲なしで、インターネットに自由にアクセスできる。
 モスクワ、北京、テヘラン、平壌の独裁政権にとっては、目の上の蝿だ。

 ただしStarlinkは無料ではない。毎月99ドル、払う必要がある。また器材として、499ドルのパラボラ(真円ではなく、110ミリ×479ミリの楕円らしい。重さは4kg)と、モデムも必要だ。

 このパラボラを、よほどうまく隠さないと、公安警察にみつかってしまうだろう。』

楽天、携帯なお低迷 黒字化には契約数1000万上積み必要

楽天、携帯なお低迷 黒字化には契約数1000万上積み必要
小池颯
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051DQ0V01C21A1000000/

 ※ 自前で「ネットワーク」を、構築する話しは、どうなった…。

 ※ 専用ネット機器でなく、「汎用コンピュータ」でネットワークを構築する話しは、どうなった…。

 ※ ユーザーは、「お題目」なんかどうでもいい…。

 ※ ただ、「速く」「安定して」、できれば「安く」、ネットワーク網に接続したい…。

 ※ ただ、それだけの話しだ…。

『楽天グループは11日、2021年1~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。電子商取引(EC)や金融関連が利益を稼ぐ一方で、7~9月期に5四半期連続の営業赤字が濃厚なのは携帯事業の赤字が響くためだ。足元で自社回線の拡充や顧客獲得を本格化するなか、先行投資を重ねてきた携帯で早期に成果を出すことが大きな課題だ。

21年7~9月期の営業損益は、事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)で543億円の赤字。前年同期(397億円の赤字)からは赤字幅が拡大する。前四半期(635億円の赤字)に引き続き多額の損失を計上するのは、携帯の低迷に尽きる。同事業は1~3月と4~6月にそれぞれ1000億円に迫る営業赤字を計上した。利益を圧迫するのが他社から通信回線を借りる「ローミング」だ。

楽天は自社の通信設備が整っていないエリアでは、KDDIに料金を支払って通信回線を借りる形でサービスを提供している。契約約款をもとに算出すると、その「利用料」は1ギガバイト(ギガは10億)で税込み約550円。楽天モバイルの現行の料金プランでは、KDDI回線で6ギガ以上消費すると、楽天がそのユーザーから受け取れる損益は赤字になる計算だ。

「ローミング費用が想定を上回ってしまっている」。三木谷浩史社長はこうこぼす。楽天側は実額を公表していないが、その傾向をつかめるのがKDDIが開示する「モバイル通信料収入」と「マルチブランド通信ARPU収入」の差分だ。ここにはMVNO(仮想移動体通信事業)サービス関連の収入なども含まれるが、アナリストらへの取材によれば大部分が楽天から受け取るローミング収入とされる。

ここ1年ほどは増加の一途をたどっている。21年7~9月期は前年同期の2倍超に膨らんだ。岡三証券による21年12月期の予想ベースで、ローミングは携帯事業の営業費用の1割以上を占めている。利益に与えるインパクトが大きい。

顧客獲得ペースの鈍化も気がかりだ。1~3月の150万に対し、4~6月は約90万と落ち込んでいる。KDDIなど競合他社の新プランで「楽天モバイルの価格優位性は後退している」(UBS証券の高橋圭氏)との声も聞かれる。

会社側が想定する「23年度中の黒字化」とは、どれほどハードルが高いのか。ARPU(1回線あたりの月間売り上げ、無料キャンペーンユーザーを除く)や端末販売収入、営業費用の予想をもとに営業黒字に必要な携帯プランの契約数を概算してみよう。

ARPUを2000円と高めに見積もった場合でも、23年度末には1400万の契約が必要になる。21年6月に442万だった契約数をここから1000万ほど上積みするとなると、1カ月で30万強の新規獲得が目安になるが、モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は、7~9月期の契約獲得数を「60万~80万(1カ月あたり20万~約26万)」と推計。前四半期から獲得が減速している可能性を指摘する。

楽天も手をこまぬいてはいない。ここにきてコスト構造を転換する施策に力を注いでいる。

「10月からローミングエリアを過去最大規模で縮小した」。こう説明するのは楽天モバイルの矢沢俊介副社長。北海道や沖縄県など23の道県が自社回線エリアに切り替わり、人口カバー率は10月中旬時点で94%となった。1年前の6割台から大きく伸びている。

足元は世界的な半導体不足で基地局の整備に遅れが生じているが、混乱が緩和すれば再び急ピッチで整備する見通しだ。来年3月には96%を目指す。ローミング費用の軽減は利益増に直結するだけに影響度は大きい。

22年4月から顧客単価が上がるインパクトも小さくない。21年4月末に1年間の無料キャンペーンが終了したため、来春からはほぼ全ての契約者が課金対象になる。収益増が期待できる。

ローミングの打ち切りに合わせ、顧客獲得施策を加速している。テレビや動画投稿サイトでのCM出稿を積極化させただけでなく、10月からは新規契約者向けに楽天ポイントの還元や、月額課金制の音楽配信アプリを期間限定で無料にするキャンペーンにも乗り出した。

今後を見渡すと、競合との競争激化や半導体不足の余波、7月の格下げなど懸念要素には事欠かない。ECや金融関連の一層の利益拡大が容易でないなか、収益力の底上げには携帯の損益改善が不可欠だ。ローミング費用の減少と契約者数の増加を両立できるかがカギを握る。』

東芝、量子暗号通信の機器を小型化 世界初、部品をICチップ化

東芝、量子暗号通信の機器を小型化 世界初、部品をICチップ化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200017&g=eco

『東芝は22日、量子暗号通信に必要な光学部品をICチップ化した機器の開発に世界で初めて成功したと発表した。機器を従来品の4分の1に小型化でき、大規模な設備を持たない事業所など、幅広い産業への利用拡大が見込めるようになる。同社は2024年の実用化を目指す。 』

中国5G基地局失速

中国5G基地局失速 住友電工など欧米シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1378J0T10C21A8000000/

『中国で高速通信規格「5G」の基地局の整備が遅れている。中国国家統計局によると、1~8月の携帯基地局部品の生産は前年同期比で53%減り、データのある月では11カ月連続のマイナスだった。米中対立で米国製の部品調達が難しくなっているためだ。住友電気工業など部品メーカーは欧米での開発人員を増やすなど欧米シフトを進める。

中国は世界市場の6割強を占め、部品の生産量は基地局の整備動向とほぼ比例する。米国の輸出規制の強化で中国メーカーは米国製部品の在庫が無くなり生産が滞っているとみられる。日本の部品メーカーにとって大口顧客の中国の減速は痛手だ。村田製作所の村田恒夫会長は「通信障害を防ぐ部品の需要が落ち込んでいる」と話す。通信部品大手は「2020年夏から複数の中国・華為技術(ファーウェイ)向け案件がなくなった」と明かす。

住友電工は2022年3月期中にオランダなど欧米の開発人員を倍増させる。顧客の要望を迅速に開発に生かす狙い。9月には米国で5G基地局に使う半導体工場が稼働した。現在は基地局部品の海外売上高は中国が9割を占める。5年後をめどに欧米の割合を1割から5割に高める。

日本電気硝子は22年にも欧米専門の営業部隊を立ち上げる。光ファイバー部品の9割が中国の工場向けであり、欧米に注力する。

ファーウェイなどは部品の内製化を進めるが、仏調査会社ヨール・デベロップメントのアントアン・ボナベル氏は中国での部品需要の回復に「数年かかる」とみる。

ただ中国は次世代高速通信規格「6G」に積極投資する方針であり、中国メーカーが部品の内製化を進めた場合、日系メーカーは事業機会を失う可能性がある。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は「いざとなったら欧米にシフトする姿勢は中国に受け入れられない。調達・製造を中国国内で完結させるなど、米中の供給網の分断を前提とした戦略が必要になる」と話す。』

輻輳(ふくそう)とは

輻輳(ふくそう)とは
https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/fukuso.html

 ※ データ処理要求が、1か所に集中して、回線が目詰まりを起こすか、サーバー系の処理が追い付かない事態が生じる…、と言った感じか…。

 ※ DDoS攻撃とかは、意図的にこれを引き起こすもののようだな…。

 ※ IoTの世の中になっているんで、世の中には様々な「つながる機器」が存在するようになった…。

 ※ 「つながる家電(テレビ、録画機、冷蔵庫、エアコンなど)」、「ネットワーク・カメラ」などなど…。

 ※ 果ては、一台一台の自動車まで(CASEの「C」は、「Connected」の「C」だ)…。

 ※ しかし、セキュリティは、「ザル」だから、簡単に乗っ取られ、「踏み台」となる…。

 ※ ネットワーク・カメラなんか、「乗っ取りやすいもののデータ」が、売買されているという話しも聞いたぞ…。

 ※ そして、ある日、一斉に「DDoS攻撃」の「拠点」となる…。

 ※ まあ、さすがに自動車の場合は、入念に対策しているようだが…。

 ※ 今回の「通信障害」が、そういうことと「無関係」であるといいんだがな…。

『輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑し、輻輳が発生することがあります。

インターネット回線においても、一時的に大量のトラフィック(一定時間内に転送されるデータ量)が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生します。動画配信サービスや動画共有サービスの普及、クラウドサービスの浸透などがインターネット回線における輻輳の原因として挙げられています。』

DDoS攻撃とは? 意味と読み方、対策方法
https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_18.html

『読み方は「でぃーどすこうげき」』

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく
通信網は3時間後に復旧 利用制限で影響長引く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ARF0U1A011C2000000/

 ※ 『原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。』…。

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 「想定外の問題」って、何だよ…。

『NTTドコモの携帯電話サービスで14日、全国規模の通信障害が発生した。同日午後5時ごろから、音声通話やインターネットの通信がつながりづらくなった。同社は約3時間後に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限したため、復旧後も影響が長引いた。総務省が報告を求める「重大な事故」にあたる可能性もある。

15日0時すぎになっても、SNS(交流サイト)ではドコモの利用者から「つながらない」「圏外で使えない」などの投稿が続いた。原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

午後5時ごろから全国規模で、ドコモの携帯電話の音声通話やデータ通信がつながりづらくなった。午後8時前に通信網の障害は復旧したが、携帯電話の利用の急増を避けるための通信制限を実施したため、復旧後も通信回線が混雑し、影響が長引いた。

ドコモは携帯電話の最大手だ。インターネットイニシアティブ(IIJ)など、格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)にも自社の通信回線を貸し出している。今回の障害ではMVNO事業者のサービスにも影響が出た。法人向けの契約、MVNOの契約を含めると、ドコモの通信回線の契約数は約8000万件に上る。スマホはキャッシュレス決済の手段にもなっており、通信障害の影響は大きい。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。今回の通信障害の影響範囲はまだ明らかになっていないが、重大な事故にあたる可能性もある。生活インフラを担う企業として原因究明、徹底した再発防止策が求められる。ドコモは「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントした。』

ドコモの通信障害、順次復旧 原因は「工事に伴うネットワーク輻輳」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/14/news158.html

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

 ※ 此処にこそ、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)の神髄があるように思う…。

 ※ まさに、「データ資本主義」だ…。

 ※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

 ※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

 ※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

 ※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信&コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理(エッジ・コンピューティング)の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
 ※ 5G(さらには、6G)、AIの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

 ※ 最末端(最先端)の中央演算器(CPU、MPU)も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

 ※ むろん、「車載機」だから、時速150キロ走行、20年間無故障走行、外気温-50℃~50℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ(GM)などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット(ECU)などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ(東京・渋谷)と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済(東京・中央)によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル(約44兆円)の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ(ペタは1000兆)バイト。ブルーレイディスク(25ギガバイト)416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者(CEO)は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa12c460e8e9d94b03dc78ee86e8024afca19245?page=1

※「リモート・ワークだ!」「オンライン・授業だ!」と叫んでも、基盤がこれじゃあな…。

『 NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。
【図解】なぜ起こった?NTT西日本の光回線工事遅延トラブル

 工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。

 NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。

 このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと接続しており、システム間の連携設定にも不具合が判明。修正作業に約2カ月を要し、滞った工事が本格的に再開したのは7月以降という。

 トラブルの影響が続く中、NTT西は6月8日に新規工事の受け付けを再開。処理案件が増えたことで、さらに工事が延期される事例が続出。今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。

 総務省によると、電気通信事業法の施行規則は「2時間以上、利用者数3万人以上」に影響する通信障害などを「重大な事故」と定める。今回のトラブルは、こうした規定に相当する多大な影響が出たが、同省は「通信設備トラブルではないため該当しない」とする。
 NTT西は「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。ただ、受け付け再開が混乱を大きくしたとの指摘には「経営判断だった」との説明にとどめる。

 通信技術に詳しい九州大の岡村耕二教授は「在宅勤務などの普及で光回線需要が急増する中、新規利用が滞るトラブルは社会インフラを担う企業として信用を落とす。早期解決に加え、原因を徹底調査し、再発防止策を公表すべきだ」と指摘している。』

『「ネット環境は生活の重要インフラなのに」

 新型コロナウイルス禍で在宅勤務やオンライン授業などが広がり、光回線の需要が増す中で起きたNTT西日本のシステムトラブル。契約者の生活に大きな支障が生じたが、影響が及んだ連携事業者を含めて対応は不十分で、「あなたの特命取材班」には「ネット環境は生活の重要インフラ。総務省は厳しく指導すべきだ」との批判や不満が相次いだ。

 取材班に寄せられた関連情報は10件。このうち、NTTドコモが連携事業者としてNTT西の回線を使う「ドコモ光」の契約者が7件に上った。

 福岡市の会社員の50代男性は3月、自宅の新築に伴い、利用中だった「ドコモ光」の移設工事を申し込んだ。工事日程が確定しないまま、5月のトラブルに巻き込まれた。契約先のドコモに工事見通しを問い合わせると「工事日程はNTT西日本次第」、NTT西には「契約相手のドコモに連絡して」と言われるだけ。何度連絡しても回答は同じだった。

 この間、無線通信機器を自腹で借りてしのいだが、容量が足りずにピアノ講師の妻のオンラインレッスンは断念。大学生の息子もオンライン授業を円滑に受けられなかった。待ちきれずに8月、他社に乗り換えた。男性は「とても責任ある事業者の対応とは思えなかった」と憤る。

 NTT西は取材に「トラブル前に工事日が未定だった人は(ドコモなどの)連携事業者の対応だ」。ドコモ側は「NTT西日本とは日々連携していたが、お客さまへの説明が一部不十分だった可能性がある」と釈明している。

(水山真人)』

楽天、低コスト5G技術を輸出

楽天、低コスト5G技術を輸出 ドイツ企業に2500億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03C050T00C21A8000000/

※ 某通信機器メーカーの排除の動きもあるんで、追い風かもしれん…。

※ 特に、ドイツは微妙な立ち位置にあるからな…。

『楽天グループは自社で開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出すると4日発表した。「仮想化」と呼ぶ通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を独社から一括で請け負う。受注総額は2500億円超とみられる。仮想化は通信網の整備・運用コストを4割前後減らせるとされ、世界の通信会社が採用を進めている。普及に弾みがつきそうだ。

子会社の楽天モバイルが携帯通信事業を2020年に始め、新規参入の切り札として、仮想化技術の研究開発に注力してきた。技術は日本国内での自社通信網に活用するほか、海外の通信会社に提供する計画だ。今回、初めて技術を全面的に採用する具体的な提供先が決まった。

独の新興通信会社である1&1との間で、同社が整備する高速通信規格「5G」などの通信網向けに、技術を提供することで合意した。通信網の設計から保守・運用までを受注し、関係者によると、今後10年間で2500億~3000億円の収入を得るとしている。

1&1は現在は他社回線を借り通信を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)として独国内で1000万件超の契約を持つ。今後、自社回線のサービスを始める予定で、同国内でドイツテレコムなど既存3社に続く「第4の通信会社」となる。自社通信網の構築で楽天の技術を採用する。』

『仮想化は、従来の通信網では専用機器が担っていた情報処理をクラウド上のソフトウエアに移行させ、専用機器を減らす技術だ。機器が減り、コストを減らせる。世界の通信会社が採用を進めており、米新興のディッシュ・ネットワークも21年後半から導入し始める予定だ。

楽天の5G技術は、今夏に欧州で開かれたモバイル関連見本市「MWC」で表彰を受けるなど一定の評価を得ている。楽天は輸出先を増やし、技術提供で1兆円超の売り上げを計上する目標だ。

楽天は金融、電子商取引(EC)事業は好調だが、携帯通信事業は通信網の整備に向けた投資や販促の負担で赤字が続く。これが響き、連結業績も20年12月期まで2期連続で最終赤字だ。国内携帯プランは月0~2980円と低料金のため収益を上げにくい。早期の携帯通信事業の黒字化に向けて、技術輸出での収益が必要となっている。』

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EWO0Q1A730C2000000/

 ※ 「ギグワーク」という言葉が作られたように、エンタメ、コンテンツを視聴する側の視聴習慣、視聴形態が、「すき間」時間を投入するものに変化して来たんだろう…。

 ※ いや…、すき間時間「しか」投入しないようになったのか…。

 ※ それでも、あのスマホの「小さい画面」で見て、楽しいものなのか…。

 ※ 結果だけ分かればいい…、オイシイところだけ摘まんで提供されれば、それでいい…、と考える層が増えるだろう…。

 ※ やはり、大画面・高精細のディスプレイで視聴したい…、と考える層もいるだろう…。

 ※ コンテンツの提供側も、そういう「投入される時間」「視聴されるデバイス(画面の大きさ)」なんかに、大きく影響されるだろう…。

 ※ もう既に、「採用種目(3×3、スケボー、BMX、ボルダリングなんか)」にそういう萌芽が見て取れる…。

 ※ 12年後(3回後)、20年後(5回後)には、「採用種目」も大きく変わっている可能性がある…。

 ※ コロナもさることながら、東京2020は、そういう「大変革の先駆け」となった大会だったな…、と位置づけられるものになったかもな…。

 ※ まあ、コンクリの「耐用年数」の関係から、「インフラの刷新」の位置づけは、変わらんだろうが…。

『米国における東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサル(NBCU)を傘下に置く米メディア大手コムキャストは、五輪の中止を恐れていた企業の一つだ。様々な評価があるなかで東京五輪が開催されているいま、米国の視聴者にとっての問題は、どこで競技を見たらいいかわからないということかもしれない。

米ロサンゼルスのビルに掲げられたコムキャストのロゴ(2018年6月)=ロイター
フィラデルフィアに本社があるコムキャストは、CATVやブロードバンドだけでなく、テーマパークや映画、テレビ番組などを提供する本格的なメディア・通信のコングロマリットだ。同社は7月29日、4~6月期の堅調な決算を発表した。エンターテインメント業界の回復で、営業利益は前年同期比で13%増えた。投資家の注目は、コムキャストの新たな動画配信サービス「ピーコック」に集まる。ピーコックの評価は定まっておらず、五輪の米国代表を応援する視聴者の後押しが必要だ。ところが多くの人はまだ、その存在を知らない。

コムキャストは、CATVの回線を提供すると同時に、CATVやテレビ局を所有する数少ない会社だ。CATVは衰退の一途をたどっている。同社は、4~6月期に加入者が40万人減ったと発表した。一方、ブロードバンドや携帯電話の利用者が大幅に増え、CATVを解約する「コードカッター」の数を上回った。東京五輪の放映権は120億ドル(約1兆3200億円)だとされるが、広告収入は極めて好調だ。2021年の利益を押し上げるとみられる。

コムキャストは、従来のテレビの収益性がなお高いものの、将来の拡大は望めないと認識しながら、バランスをとって前進する必要がある。バスケットボールなど注目される五輪競技を放映することで、ピーコックをライバルのメディアと同様に不可欠な存在にするチャンスはあるが、加入者数は伸び悩んでいる。コムキャストは7月29日、ピーコックの有料会員が5400万人で、このうち(視聴頻度の高い)「アクティブアカウント」は2000万人を超えたと発表した。これに対し、米動画配信大手ネットフリックスの有料会員は2億900万人にのぼる。

コムキャストには、スポーツの生中継だけでなく、ユニバーサル・ピクチャーズ、NBCテレビなど魅力的なコンテンツがいくらでもある。だが、そのコンテンツをどこで放送するかによって、短期的な利益と長期的な成長の間にジレンマが生じる。この2年間、同社の株価上昇率は3分の1にとどまり、ネットフリックスやS&P500種株価指数に大きく後れをとってきた。コムキャストは、ゲームがまだ始まったばかりであることを願っているに違いない。

(2021年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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マレーシア、エリクソンと契約 5Gのインフラ整備

マレーシア、エリクソンと契約 5Gのインフラ整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01DG30R00C21A7000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は1日、高速通信規格「5G」のネットワーク整備や運営を担うパートナー企業にスウェーデンの通信機器大手エリクソンを選んだと発表した。中国の華為技術(ファーウェイ)も入札に招かれたと伝えられていたが、最終的には選ばれなかった。

マレーシアはまず2021年末までに首都クアラルンプールや行政機能が集まるプトラジャヤに5Gを導入し、24年までに人口の8割が住む地域に5Gを行き渡らせる計画だ。エリクソンはシステムの設計やネットワークの開発・運営など基幹業務を請け負う。今後10年間にかかる総費用は110億リンギ(約2900億円)に上る見通しだ。

地元紙ザ・エッジによると、入札にはエリクソン、ファーウェイ、フィンランドのノキアなど8社が招かれていた。マレーシア政府は選定の経緯の詳細を明らかにしていないが、「厳格な入札」の結果だと強調している。20年2月まで首相だったマハティール氏が在任中にファーウェイの技術を「可能な限り利用したい」と述べるなど、マレーシアは中国企業への警戒を強める米国などとは一線を画する姿勢を示していた時期もあった。

隣国のシンガポールでも、5Gの主要機器を供給するパートナー企業にエリクソンとノキアが選ばれている。』

5Gインフラ、コスト4割減 携帯にも「脱ハード」の波

5Gインフラ、コスト4割減 携帯にも「脱ハード」の波
基地局クラウド化、ベライゾンなど動く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC259MF0V20C21A6000000/

 ※ 楽天が、確か、これをやろうとしていたはずだが…。

 ※ この頃、話しを聞かなくなったな…。

『携帯電話の通信インフラをクラウド上のソフトウエアに置き換える動きが広がっている。専用機器が減り、大がかりな通信基地局をつくる必要がなくなる。最新の第5世代(5G)で、インフラの構築費を4割程度減らせるとの見方もある。通信にも「脱ハード」の波が及び、業界秩序を揺さぶる。通信費の低下につながる可能性もある。

世界各国で5Gのインフラ構築が本格化し、通信業界は10年に1度の設備の刷新期にある。通信制御の新たな仕組みとして「クラウド基地局」の採用が進む。』

楽天が狙う「5G×MEC革命」 エッジコンピューティングを全国展開
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7053/Default.aspx

『今年10月、無償サービスという形で限定的にMNOサービスを開始した楽天モバイル。既存MNOとの最大の違いとしてアピールしているのが、“世界初”とうたう「完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」だ。コアネットワークから基地局などのRAN(Radio Access Network)までをエンドツーエンドで仮想化する。

「自動車にたとえると、iPhoneが“クルマ”の革命だったとすれば、楽天モバイルは“道路”の革命を起こす」。三木谷氏はこう意気込むが、この革命は一体何をもたらすのか。実は、その1つがMECである。MECとは、ユーザーの近くにコンピューティングリソースを置いて処理するアーキテクチャのこと。楽天モバイルは仮想化されたRANを活用し、日本全国4000カ所以上にMEC環境を構築する計画だ。』

楽天モバイルの現状は?加入時の懸念点を検証!
https://maruwakarinet.com/rakutenmb/#:~:text=2020%E5%B9%B44%E6%9C%888%E6%97%A5%E3%80%81%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%B2%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%92%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E7%9A%84%E3%81%ABMNO%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%81%8C%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%95%B0%E3%81%AF%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%82%84%E7%9B%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E6%8A%80%E9%81%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E7%BE%A9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E3%83%8D%E3%82%AC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%81%AA%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82,%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E6%96%B9%E3%82%84%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E3%80%81%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E7%82%B9%E3%82%84%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 ※ 現状は、苦戦しているようだ…。

やはり「電話」はいらないのか…。

やはり「電話」はいらないのか 不要論の背後に、皆が気付かない「力学」:“いま”が分かるビジネス塾(1/4 ページ)
view-source:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/22/news053.html

『電話に関していつまでも意見が食い違うのは、背景にある「力学」について多くの人が認識していないからである。電話の是非に関する議論は、基本的に立場が「強い」「弱い」、つまり権力を持っているかどうかに関係しており、最終的には格差問題につながっていく。』

『結局のところ、相手の状況などお構いなしに一方的に電話をかけられるのは、上司や顧客など、立場が上の人(つまり権力を持っている人)に限定される。ひろゆき氏も「立場が強くて無能な人ほど電話を使いたがる」と述べている。

 ひろゆき氏が言うように、立場が強く、かつ無能な人ほど、一方的に電話をかけてきて、メモもしっかり残さないので、後でもめることが多い。つまり電話をストレスなく使えるのは、互いを尊重し合える関係が構築できている相手に限定される。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、(ムダだと分かっていても)それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

 自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、(ムダだと分かっていても)それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

 自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『電話しか連絡手段がなかった時代は、他に選択肢がないので、どんな環境の人も同じツールを使っていた。だが今の時代は次々と新しいコミュニケーションツールが登場しており、スキルが高い人は新しいツールを積極的に使いこなすだけでなく、必要に応じてツールをうまく使い分けている。連絡を取る相手についても、機転が利くスキルの高い人だけを選別しようと試みるはずだ。』

『結果としてツールをうまく使いこなせる人は、似たような人とビジネスを進めることになるので、生産性が向上し、経済的にも成功しやすくなる。一方でツールを使いこなせない人、使いこなせない人を相手にせざるを得ない人は、低い生産性のほうに引き寄せられてしまい、経済的な利益も小さくなる。

 結局のところ電話の問題は、自身がどれだけ自由に行動できるのか(つまりどれだけ優位な立場にいるのか)に依存しており、最終的には格差問題を引き起こす原動力となってしまうのだ。』