平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/1475748.html

 ※ かく言うオレも、ガラケーとの2回線契約だ…。

 ※ ガラケーの方は、いろんな業者さんとの、業務連絡中心に使用している…。

 ※ まだまだ、ネット中心、メール中心とはいかない…。
   相手先の方で、そういうネット環境には、なっていないんだ…。

 ※ いずれ、2026年には「停波する」んで、そうなればイヤでもTEL番号移行したりしないといけなくなる…。

 ※ 気の重い話しだ…。

『電波は有限の資源だ。目に見えないので実感しにくいが、一定の空間に張り巡らすことのできる電波は限られている。だから、本当は、空間を電波が占有する時間を最小限に抑える努力をするべきだ。5G、6Gと、どんどん高帯域化するモバイルネットワークだが、電波を使う用事を素早く済ませることを担う役割もある。だが、非常時の備えを廉価なコストで実現することも大事だ。

32kbpsでできることはなさそうだが

 MVNOのmineoが、新料金プランを発表した。いくつかのコースが発表されているが、なかでも興味深かったのは「マイそく スーパーライト」だ。2月22日から提供開始されるもので、250円/月で利用することができる。

 驚きの価格設定だが、その秘密は最大通信速度だ。実に32kbpsだという。現行で「マイそく」コースには、300kbpsのライト、1.5Mbpsのスタンダード、3Mbpsのプレミアムがあるが、今回はスーパーライトとして32kbpsが追加されたかたちだ。

 32kbpsというスピードについて、意味があるのかどうか不安にもなる。同社としては、メールやテキストによるメッセージサービスがギリギリで、IP電話やQR決済、音楽ストリーミング、SNS、動画視聴、ビデオ会議は不可といっている。

 なにしろこのスピードは、かつてのPHSが1997年に提供していた帯域幅だ。それさえ翌98年末には2回線分を束ねて64kbpsに増速する試験運用が開始され、99年にはそれが正式サービスとなった。1998年頃といえば、NTTによるISDNのCMで当時SMAPの中居正広が「ろくよんろくよんいちにっぱ」と、そのスピードをアピールしていた。この「ろくよん」は「64kbps」を意味する。つまり、2023年の新サービスとしてmineoが提供する32kbpsの倍速だ。いにしえのアナログモデムの時代でさえ、最終段階では56kbpsに達していた。

 32kbpsというのは四半世紀前の感覚のスピードで、話にならないというような気もする。5G、6Gと高速大容量を追求しているテレコムの世界でこれはどうかとも思う。遅いスピードで有限の資源としての電波を無駄使いしないかという懸念もある。確かにけしからんサービスなのかもしれない。

 ただ、同社がここまで低速の回線を提供するのは、一部の消費者の間でガラケー人気が根強いからだという。20~60代の個人用端末として約280万人が使っているらしい。同年代の人口は7,700万人程度なので、3.7%がガラケーを使い続けていることになるそうだ。つまり、データ回線のことはどうでもいいのだ。

 もちろんすでにガラケーは絶滅危惧種だ。一般的にはガラホが使われている。興味深いことに、同社のメッセージとして「各キャリアでガラホ端末をご購入のうえ、mineoにお乗り換えください」としている。端末販売と回線契約の分離が、こんなところで強調されている。

 つまり、このプランは、データ通信をすることはほとんどなく、音声通話さえできればそれでいいというユーザーのためのものだ。役にたつデータ通信は想定されていない。だからこそ、仮に大量にデータ通信してしまっても、青天井で高額請求の心配がないから安心だ。でも、別の使い道がある。

ローミングより現実的なデュアルSIMによる予備回線対応

 一方、KDDIとソフトバンクが災害時の備えとして、他社網を利用可能な通信サービスを提供すべく、デュアルSIMで予備回線設定した別サービスを利用できるようにする。3月下旬以降にサービスインの予定で、具体的なサービス内容や提供料金については別途発表されるようだ。

 2月2日には同社の「2023年3月期第3四半期決算会見」が開催され、その中で、代表取締役社長の高橋誠氏(高橋の「高」について、正しくは新字)がコメントしている。今回のサービスについては各社に声をかけたそうだが、ソフトバンクが即応で素早い進捗ができたのだとのことだ。

 高橋社長はこうもいっている。

 「日本はすべての通信会社が自分たちだけでなんとかなると考えているのが当たり前だった。でも、これからは違う。協力していけるところは協力していく。競争と協調が重要で、例えば障害対応、基地局整備などで協調しながら、よりよいサービスで競争していく。そして今回は、協調領域だということで、数百円の基本料金で、誰でも使える体系にしたい。昔のように公衆電話などがほとんどない今、代替手段が少ない中で、ぜひやりたいと考えていた」(高橋氏)。

 こうしたサービスを使えば、仮に、何らかの障害が起こり、メインで使っている通信事業者のサービスが停止してしまっても、予備に設定している通信事業者のネットワークが正常であれば、そちらを利用することができる。自然災害などで、地域の通信網が壊滅的に根こそぎ停止してしまうようなケースでは難しそうだが、1事業者に閉じたネットワーク障害などでは役にたちそうだ。今回のKDDIとソフトバンクの協業では契約形態は回線卸しで、互いに回線サービスを相手に卸すカタチになる。

 同様のことは、2つのキャリアのサービスを契約しておけば、すぐにでもできるわけだが、コスト的にきつかったりもする。今回発表されたKDDIとソフトバンクのサービスでも、データ通信の容量や速度、料金についてどうなるかも気になるところだ。

 片方をMVNO回線にするといったことは生活の知恵でもある。前述のmineoの「マイそく スーパーライト」であれば250円/月で予備回線が確保できる。MNOとの契約ではこの価格は難しそうだ。mineoは、au/ドコモ/ソフトバンクのトリプルキャリア対応なので、今、自分がメインに使っているキャリアと異なるキャリアを選べばいい。

 万が一の場合に、データ通信が先の32kbpsというのは心許ないが、24時間データ使い放題が330円で提供されている。この金額なら障害が3日間続いても1,000円以内で済む。本当にまずい状況の時にはそれを使えばいい。

 ただ、これをWebでオンにするというのは、いくら簡易なUIであったとしても、通信速度が遅くてたいへんだろう。特番などを設定し、そこにSMSでなんらかのキーワードを送信することで、24時間使い放題を購入することができるようになっているなどすれば、使いやすいサービスになりそうだ。転送電話サービスなどと組み合わせて、サービス障害でつながらないメイン回線への着信を予備回線に転送するというのもスマートな使い方だ。
 そんなわけで、とにかく音声通話のできる回線で、非常時にフルスピードのデータ通信を有効にできるサービスとして、mineoの新サービスは、かなりコストパフォーマンスが高いものだといえる。220円で得られる安心としてはかなり大きい。月末の3日間のギガ不足を補うような使い方にも有効だ。

 こんな具合に、物理SIMとeSIMのデュアルスロット端末が、新しい当たり前となりつつあるなかで、その空きスロットを争奪する各社の戦いが本格化しているようだ。KDDIとソフトバンクの予備回線サービスも、デュアルSIMスロットの運用で、物理SIM×2や、物理SIMとeSIMの組み合わせを前提としている。mineoサービスとメイン回線の組み合わせはワンストップとはいかないが、かなり現実的なものといえる。 』

【2021年最新版】ロシアのSNS事情/デジタルマーケティングお役立ち情報

【2021年最新版】ロシアのSNS事情/デジタルマーケティングお役立ち情報
https://www.atglobal.co.jp/strate/16241

 ※ こういう話し(統計情報)もあるんだが…。

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はじめに
ロシアのスマホ・ネットの普及率
    ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ
    ロシアのブラウザシェア
    ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる
ロシアにおけるSNSの現状
    ロシアのSNS事情
    ロシアのSNSシェア
    ロシアにおけるVK(フコンタクテ)の状況
    ロシアにおけるFacebookの状況
    ロシアにおけるInstagramの状況
    ロシアにおけるその他のSNSの状況
まとめ 』

『はじめに

コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいます。各企業は、アフターコロナを見据えてさまざまな戦略を練っていることでしょう。今後のマーケティングの方向性を定めるためにも、世界のデジタル事情を知っておくことは非常に重要です。

ここではロシアの状況をご紹介します。ロシアは世界最大の国土を持ち、日本よりも少し多い人口が住んでいます。近代化と経済発展が進んでおり、インターネット・SNS事情も刻々と変化を遂げています。

ロシアのスマホ・ネットの普及率

ロシアの人口は、2021年1月現在で1億4590万人です。2020年1月からの1年間で20,000人増加しています(前年比+0.01%)。ロシア国民の53.6%は女性で、46.4%が男性です。また、ロシアの人口の74.9%が都市部に、25.1%が農村部に住んでいます。

ではまず、ロシアのスマホの普及率、インターネットの環境と使用状況について見てみましょう。

ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ

ロシアのインターネットユーザーは、2021年1月現在で1億2,400万人です。インターネット普及率は、国民全体の85%に相当します。2020年から2021年の1年間で、インターネットユーザー数は600万人増加し、前年比は+5.1%と拡大し続けています。

ロシアのモバイル端末接続数は、2021年1月現在で2億2860台です。これは、総人口の156.7%にあたります。とても高い割合なのですが、それでも前年と比べると、870万人減少(前年比-3.7%)となっています。

ロシアのブラウザシェア

出典:datareportal.com

ロシアのブラウザシェアトップは、「Google Chrome」です。ダントツの65.5%シェアされていて、多くの人たちがメインブラウザとして使用していることが分かります。他には、「SAFARI」8.6%、「Opera」5.5%、「Firefox」3.8%、「Microsoft Edge」1.5%、「Samsung Internet」1.0%、「Internet Explorer」0.7%、という結果が出ています。

前年比では、「Google Chrome」が+9.3%と増加率が高く、ブラウザとしての人気は不動のようです。その他では、「Microsoft Edge」+7.7%、「Samsung Internet」+6.1%と増加傾向が見られます。「SAFARI」は+0.2%と、ほぼ現状維持のようです。一方、「Internet Explorer」-55%、「Firefox」-34%、「Opera」-7.4%と減少しました。

ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる

出典:datareportal.com

ロシアの人々は日々、どのようなメディアにどのくらいの時間を費やしているのでしょうか。

あらゆるデバイスを含めたインターネットの1日の使用時間は、7時間52分でした。テレビは3時間13分、ソーシャルメディアは2時間28分、ニュースや新聞などは55分、音楽配信サービスは47分、ラジオは41分、ポッドキャストは21分、ゲームには33分です。ロシア人は、1日の中でインターネットを利用する時間が非常に長いということが分かります。

ロシアにおけるSNSの現状

インターネット利用者数と利用時間が多いロシアですが、SNSの利用はどうでしょうか?次に、ロシアのSNSの現状をお伝えします。

ロシアのSNS事情

ロシアのソーシャルメディア利用者数は、2021年1月現在9900万人で、総人口の67.9%に相当します。2020年から1年間で480万人増加し、前年比+5.1%です。なかでも、スマホなどモバイルフォンによるソーシャルメディアのユーザー数は、9415万人で、総人口の95.1%となっています。

過去1か月間にソーシャルネットワークとメッセージングサービスを利用したユーザーは、全体の98.8%です。過去1か月間にソーシャルメディアを積極的に利用したユーザーは、全体の91.2%です。ソーシャルメディアに費やす時間の平均は、2時間28分。インターネットユーザーあたりのソーシャルメディアアカウントの平均数は、7.3人。これは、インターネットユーザー全体の32.0%に当たります。

ロシアのSNSシェア

ロシアのSNSユーザーが多く利用するプラットフォームは、「YouTube」85.4%、「VK(フコンタクテ)」78.0%、「Whatsapp」75.8%です。ほか、「Instagram」61.2%、「Odnoklassniki(アドナクラースニキ)」47.1%、「Viber」42.5%なども多く利用されています。

第5位のOdnoklassniki(アドナクラースニキ)は、古い友人や同級生とつながることを目的として開発されたSNSで、「Classmates」という意味があります。特に音楽と動画の機能が充実していて、ユーザーは主に音楽や動画視聴を楽しんでいます。

ロシアにおけるVK(フコンタクテ)の状況

ロシア最大級のSNSは「VK(フコンタクテ)」です。VK(フコンタクテ)の基本機能は、Facebookとほぼ同じです。音楽や動画が数多く投稿されているので、YouTubeのように動画視聴に利用されています。実名登録は必須ではありませんが、個人アカウントとビジネスアカウントの両方があり、ビットコインやビットコインキャッシュなどの仮想通貨で支払うことができます。

VK(フコンタクテ)の月間アクティブモバイルユーザー数は7408万人(2021年1月)。12歳以上のロシア国民の59.8%に相当します。2020年1月からの1年間に360万人ユーザー数が増え、+5.1%の増加です。男女比は、女性54.7%、男性45.3%でした。

VK(フコンタクテ)に関しては、過去の記事もご覧ください。

フコンタクテ(VKontakte)とは?ロシア最大級のSNSをチェック

日本ではあまり知られていないロシアのSNSであるVK。以前はフ コンタクテという名前でした。ユーザー数 …

https://www.atglobal.co.jp/strate/1223

ロシアにおけるFacebookの状況

世界では圧倒的なユーザー数を誇るFacebookですが、ロシアではVK(フコンタクテ)のユーザーの方が多くなっています。ロシアでのFacebook広告を見る可能性を持つ人は890万人で、13歳以上の総人口の7.3%に相当します。四半期ごとの変化を見ると、50万人の増加で、前期より+6.0%となっています。

Facebook ユーザーの95.1%が、モバイルフォンからアクセスしています。Facebookページへの「いいね!」は平均1ページ(男1:女1)、過去30日間に投稿した人の平均人数は4人(男3:女6)、コメント人数は9人(男6:女11)です。

ロシアにおけるInstagramの状況

ロシアで、Instagram広告を見る可能性を持つ人数は5600万人で、13歳以上の総人口の45.8%に相当します。四半期ごとの変化を見ると、今期は200万人増加しており、前期より+3.7%でした。Instagramユーザーの男女比は、女性60.7%、男性39.3%です。

ロシアにおけるその他のSNSの状況

上記以外のロシアにおけるSNSの状況は、以下の通りです。

「FBMessenger」広告を見る可能性を持つ人数は390万人、13歳以上の総人口の3.2%、男女比は女性53.8%、男性46.2%です。
「LINKEDIN」広告を見る可能性を持つ人数は700万人、18歳以上の総人口の6.1%、男女比は女性49.2%、男性50.8%です。
「Snapchat」広告を見る可能性を持つ人数は860万人、13歳以上の総人口の7.0%、四半期ごとの変化は45万人増加(前期より+5.5%)、男女比は女性84.8%、男性12.9%です。
「Twitter」広告を見る可能性を持つ人数は230万人、13歳以上の総人口の1.9%、四半期ごとの変化は5万人減少(前期比-2.1%)、男女比は女性21.9%、男性78.1%です。

まとめ

ロシアでは、ロシア独自に利用されているSNSがあります。世界で一般的なSNSも利用されていますが、ロシア向けデジタルマーケティングを行うのであれば、ロシア人に効果的なSNSを利用しましょう。ロシア人のインターネット利用時間、SNS利用率はとても高いです。今回の情報を、今後のロシア向けマーケティング戦略に活用していただけたら幸いです。』

衛星インターネット「Starlink」が40%以上軽量化した新型アンテナを発表

衛星インターネット「Starlink」が40%以上軽量化した新型アンテナを発表 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20211116-starlink-new-dishy-mcflatface/

『2021年11月16日 17時13分

民間宇宙開発企業のSpaceXが、構築中の衛星インターネット「Starlink」向けアンテナの小型軽量化、Wi-Fiルーターの性能向上を発表しました。

Customer Support – Starlink
https://support.starlink.com/topic?category=10

Starlink’s new Dishy McFlatface is smaller and lighter, still costs $499 | Ars Technica
https://arstechnica.com/information-technology/2021/11/starlink-unveils-2nd-generation-satellite-dish-and-new-wi-fi-router/

2020年10月下旬から、SpaceXはアメリカ北西部在住のユーザーに対し、Starlinkのパブリックベータテストの展開を開始。ユーザー向けに受信アンテナやWi-Fiルーターといったキットを499ドル(約5万7000円)で販売し、Starlinkのシステムを使った衛星によるインターネット通信を提供していました。テストに参加したユーザーからは「たまに接続が途切れるといった問題点はあるものの、全体的なパフォーマンスは驚くべきものだった」といった評価を受けていました。

SpaceXの衛星インターネット「Starlink」のベータテストユーザーから続々と感銘の声が上がる – GIGAZINE

by Official SpaceX Photos

その後、Starlinkの運用国は12カ国に拡大。およそ7万人のアクティブユーザーを獲得したと報告されています。

そして2021年11月、SpaceXはユーザー向けの受信アンテナとWi-Fiの改良を発表しました。以下のスペックシートは左が旧型アンテナ、右が新型アンテナのもので、寸法は一回り小さくなり、重量も3.1kg軽くなっています。

Wi-Fiルーターは以前の2×2MU-MIMOから3×3MU-MIMOに進化。動作温度が0度~30度から-30度~50度になり、新たにIP54の防水規格も取得しています。ただし、以前あったイーサネットポートはなくなり、代わりに別売りのイーサネットアダプタが提供されています。価格の変更はありません。

SpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏は、2021年7月に「次世代のユーザー向け端末の価格を250ドル(約2万9000円)まで引き下げようとしています。現在端末の製造コストは1000ドル(約11万4000円)を超えて損失を出しているため、私たちははるかに安価な次世代端末に取り組んでいます」と述べていました。』

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求 ウクライナ向け

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求 ウクライナ向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150BX0V11C22A0000000/

 ※ あくまで、「民間企業」なわけだから、当然「損益計算」の問題はある…。

 ※ 株主にとっては、「個人の資産」なわけだから、その「資産の損耗」を強制されるいわれは無いわけだ…。

 ※ そこが、「国家予算」つぎこんで、「国家の行為」として行われる「軍事行動」とは異なる点だ…。

 ※ むろん、「国家行動」となれば、税金払っている「納税者=国民」の「承諾」の問題が生じてくる…。

 ※ その点が、「選挙」結果に「政権」が立脚している「民主国家」の弱点と言えば、弱点だ…。

 ※ 選挙やらない「非民主国家」では、そういう「心配」は存在しない…。

 ※ しかし、どんな国家でも、「国民世論」というものはある…。

 ※ どんなに「情報統制」して、国民の耳目を塞いでも、インターネットがこれだけ普及してしまえば、何かしらの形で、「世界情勢」は入って来る次第となる…。

 ※ 「永遠に」「全ての国民の」耳目を、塞ぎ続けることなんか、できない相談なんだ…。

『【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナに衛星を利用したインターネット接続サービスを提供している米スペースXが費用を米政府に請求していることが14日、明らかになった。同社を率いるイーロン・マスク氏はロシアによる侵攻の直後、ウクライナ側の要請に応じて通信端末を供与したが、費用負担が重く継続が難しいと説明している。

米CNNが14日までに、スペースXが費用の負担を求める書簡を米国防総省に送ったと報じた。マスク氏はツイッターで「過去の費用を求めている訳ではない」と説明する一方、「既存の端末の費用を無期限に負担したり、データ通信量が一般家庭の最大100倍に達する端末を数千台追加したりするのは難しい」と主張した。

マスク氏はウクライナ側の要請を受けて3月初め、ネット接続サービス「スターリンク」の端末400台を供与し、現在は2万台規模まで増えたもようだ。ロシアの攻撃により携帯電話の通信網が損傷を受けるなか、ウクライナ側はスターリンクを軍事作戦などに利用してきた。

マスク氏は端末に加えて、「衛星の製造、打ち上げ、維持、補充、地上基地局、通信会社への支払いが必要になっている」と説明した。また、ロシア側からのサイバー攻撃や通信妨害が激しくなるなか、対応するための負担が増していると指摘し、毎月のコストが2000万ドル(約30億円)に近づいていると明かした。

米国防総省のシン副報道官は14日の声明で、スペースXから書簡を受け取ったことを認め、「この件などについて対話を続けていく」と説明した。声明の発表に先立ち、シン氏は記者団に対して「我々が連携できる主体はほかにもいる」と語り、ウクライナにおける通信手段の維持に向けてスペースX以外の企業と接触していることを示唆した。

【関連記事】

・[FT]イーロン・マスク氏「面白い?」 Twitterや宇宙語る
・[FT]当局は「有名人を標的」 一匹狼マスク氏の政治観

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スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担

スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担
https://st2019.site/?p=20449

『Alex Marquardt 記者による2022-10-13記事「Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab」。

    イーロン・マスクの金曜日のツイッター投稿によれば、スターリンク社はウクライナのために累積で8000万ドルを負担しており、この年末までには、1億ドルを突破するであろうという。

 しかしマスク氏いわく、このような寄付行為は続けられない。ペンタゴンが毎月、数千万ドルを払ってくれないなら、サービスは止める、と。

 CNNが入手した文書によれば、マスクがペンタゴンにこれを要求したのは先月である。
 スペースX社はこれ以上はウクライナに端末を無料寄贈できない、と。

 7月にウクライナ軍はマスクに対して、さらに8000基の端末をくれと求めていた。

 スターリンク端末は2万台、ウクライナに届けられている。その85%については、米政府、英政府、ポーランド政府が資金を出している。

 ウクライナ軍によれば、同軍はこの端末を4000台、支給されているが、毎月、500台は、戦闘で破壊されているという。

 ※世界の国防軍はまた貴重な教訓を学んだ。いくら便利だからといって一種類の通信インフラに依存したら、かならず泣きをみるぞ。』

突然ハッキングされた→11os快適

突然ハッキングされた→11os快適
http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/

 ※ (一部、省略)

 ※ 『あるいは、私のように、3日6pm前に、pcが突然アラームを告げ、ハッキングされpcが使えなくなってしまったのか。

画面に電話されたしとある番号にかけてみると、たどたどしい日本語でインド人らしき名前を名乗る人物が、自分はマイクロソフト社の社員で社員証もある、奥さんのpcはハッキングされ修復が必要だという。

私が奥さんではないというと、それではどう呼べばよいのかと聞いてきたので、旦那さんと呼ぶよう指示した。

ー-

ところが、相変わらず奥さんと言ってくる。

彼の指示に従って操作すると、どうやらpcが完全に乗っ取られたようで、画面に相手の社員証が映し出された。

写真の男(本人ではないだろうが)はやはり、インド人ぽく見えた。

ー-

男は修理費が6万4千円だという、払えないと粘ると、5万円にしとくと下げてきた。

これは、もうハッカー本人であり、相手をしているだけ無駄だと、ルーターからケーブルを抜いて、ネットから離れた。

pcをシャットダウンしようとするとソフトが残っていますがシャットダウンしますかと聞いてきたので強制終了した。

ー-

やはりウインドウズ8.1osは、セキュリティが弱かったようだ、マカフィーを入れていたのに、ハッキングされてしまった。

ー-

後で調べると、eo光から有料でマカフィーを買って使っていたのに、うまく導入できていなかった。

このpcは、もう10年以上も使っており、8.1osはセキュリティも脆弱だとされ、アフターサービスも来年には終了するので、11osに変えようとしたがスペックが足らなかった、それで買い替えようと思っていたところだった。

もう外は暗かったがすぐにジョーシンに買いに行った。

ー-

デスクトップ型は、種類が限られており、ちょうど割引期間中であったが、安い機種はすべて売れていた。

それで結局SSD2Tのハイスペックのものを5千円引きで買うことになった。

帰宅後すぐにセットアップ、すると実に快適で、すぐに立ち上がる、早く買い替えておけばよかったと思っている。

ひょっとすると、ソロさんもpcが使えなくなったのではないかと心配しています。』

中共政府はマスクに要求した。スターリンクを支那では売るな…。

中共政府はマスクに要求した。スターリンクを支那では売るな…。
https://st2019.site/?p=20419

『Grace Kay 記者による2022-10-8記事「Elon Musk says Beijing disapproved of him sending Starlink to Ukraine, wanted him to promise he wouldn’t sell the satellite internet in China」。

   イーロン・マスクは『フィナンシャルタイムズ』に語った。中共はスターリンクのサービスをウクライナに提供することを容認しなかったと。

 また中共政府はマスクに要求した。スターリンクを支那では売るな。

 テスラ車の製造プラントが上海にあるため、マスクは弱みを握られている。2018に建設したその工場から、昨年は、テスラ車の全生産数の半分が、送り出されている。

 スターリンクは40ヵ国でサービス展開されているが、中共にはまだ売り込めていない。』

ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。

ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。
https://st2019.site/?p=20411

『Kaitlin Lewis 記者による202210-7記事「Elon Musk Needs to Clarify Ukraine’s Reported Starlink Outages: Kinzinger」

 イリノイ州選出の共和党の下院議員、アダム・キンジンガーは、イーロン・マスクに説明を求めている。ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。

 金曜日に『FT』紙が報道。最前線でウクライナ部隊の通信ができなくなっている。

 接続できない事象は、露軍が占領支配していた地域をウ軍が取り戻しはじめたときに始まったと。

 7日にキンジンガーは書き込んだ。これは米国の国家安全保障問題だから、マスクは公共から説明を求められる。

 ウクライナ人に贈られた数千の地上端末の一部には米政府の資金が投じられている。

 『WT』紙の8月報道では、米政府は1330セット以上の地上端末を買っている。スペースX社には、カネを払った顧客に対するサービス中断の説明責任がある。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に

日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/100300071/

『2022.10.07

回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2022年9月、ソフトバンクに約108億円の賠償命令を出した。一方、日本郵政側には追加業務の報酬として約19億円の支払いを命じた。日経コンピュータの取材によると、双方が控訴したことも明らかになっている。一審判決まで7年もの歳月を費やした事件の経緯を裁判記録から読み解く。

 「工事の遅延によって損害を被った。作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総合研究所は連帯で約161億円の損害金を支払え」「遅延によって生じた追加業務の報酬として、日本郵政インフォメーションテクノロジーは約239億円を支払え」――。

 日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、2015年に日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)と、ソフトバンクや野村総合研究所(NRI)が互いに巨額の損害金や報酬を求めた裁判。冒頭の2件とは別にNRIも日本郵政側に約13億円の報酬を求める反訴を起こし、泥沼の訴訟合戦へと発展した。

 その後、実に約7年に及ぶ裁判を経て東京地方裁判所が2022年9月9日に下した判決は、ソフトバンク側に約108億円の支払いを命じるものだった。東京地裁は予定通りに工事を終えなかったソフトバンク側に非があったと判断した一方、日本郵政側にも契約外の追加業務の報酬として19億円を支払うよう命じた。NRIについては、損害金の支払いも追加の報酬も認めなかった。裁判記録を基に、一審判決の経緯を読み解く。
2万7000拠点結ぶ巨大通信網

 問題となったプロジェクトの始まりは2013年に遡る。当時、日本郵政グループは全国の郵便局やゆうちょ銀行など、グループ各社の共通インフラとして利用している「郵政総合情報通信ネットワーク(PNET)」を、主としてメタル回線を利用する4次PNETから光ファイバー回線を中心とした5次PNETに更改する計画を進めていた。PNETは1987年に始動したサービスで、接続するのは店外ATMを含む全国2万7000拠点。日本郵政グループにとって欠かせないインフラだ。5次PNETへの切り替えはトラフィック増大への対応や回線コスト削減の狙いがあった。

 PNETはセンター側通信網と拠点側通信網があり、それぞれ1系網と2系網で構成される。1系網はネットワークに高い信頼性が求められるデータのやり取りに使い、バックアップによる保全に加え、帯域保証型の通信を基本としている。2系網はネットワークに経済性を求めた回線で、バックアップによる保全はなく、ベストエフォート型の通信のみに利用される。今回のプロジェクトでは拠点側通信網の1系網と2系網の双方が問題となった。
図 工事が遅延し訴訟にまで発展した5次PNETの概要
工期は予定より3カ月遅れの2015年6月末までかかった(出所:日本郵政の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 JPiTは5次PNETへの切り替えに当たり、調達区分ごとに入札の手続きを実施。4次PNETはNRIに一括で発注する形だったが、5次PNETでは「低コストを実現させるために、発注内容を業務ごとに分割し、原告JPiTが、各ベンダに対し、直接発注することになった」(判決文)。ネットワーク機器の導入はNEC、ネットワーク管理システムの導入はNTTデータといった具合に各社が受注し、ソフトバンクは通信回線敷設工事を請け負った。ソフトバンクの受注額は、1系網の請負契約が148億500万円、2系網の請負契約が174億3000万円だった。

 裁判の当事者であるNRIもネットワークの移行管理・調整業務を受注。つまり、ソフトバンクが通信回線の敷設工事を担い、NRIが管理する体制が組まれたわけだ。だが、この体制が後に波乱を巻き起こすことになる。

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【NRI】上場控えた日本郵政――ソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼

【NRI】上場控えた日本郵政――ソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼
https://www.movin.co.jp/gyoukai/news/lineup.php?id=2275

『2015年 5月26日

日本最大級の情報システム構築をめぐる受発注トラブルが法廷闘争に持ち込まれた。ソフトバンクモバイル(SBM)が発注元の日本郵政子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)に追加業務の報酬約149億円の支払いを求めて4月30日に東京地方裁判所に提訴。JPiTも同日、SBMと野村総合研究所(NRI)に納期遅れによる損害賠償161億5000万円を求め、東京地裁に提訴した。JPiTとSBMが互いに訴訟し合うという異例の事態となったのはなぜなのか。

お互いに「原因は先方にある」

互いに提訴し合う日本郵政とソフトバンク。泥沼化が懸念されている
 提訴合戦の原因は、郵政総合情報通信ネットワーク「PNET(ピーネット)」更改の通信回線敷設が6月末にずれ込むことになったためだ。IT(情報技術)業界では日常茶飯事ともいえるシステム開発契約をめぐるトラブルだが、今秋の株式上場を控える日本郵政グループにとっては軽視できない事態だ。

 しかし、JPiTとSBMは互いに「原因は先方にある」と主張する。遅延を招いた本質的な要因については「裁判の審議に支障が出る」ことを理由に不十分な説明にとどまっており、具体的な内容は不明なままだ。

 しかし、提訴合戦の裏には、政争で曲折を余儀なくされた民営化路線の中で、ネットワークの分断、再統合という膨大な投資や人的労力を費やしてきた巨大情報システムが抱える問題や、統合再編を繰り返してきた通信業界の大規模ネットワーク対応力の低下が影響している可能性もある。

 PNETは郵便局に設置されるATMや業務端末と大型コンピューターで業務処理を行うシステムセンターを光回線で結ぶ、郵政グループの共有ネットワークだ。1987年に導入され、今回は第5次の更改となる。

 当初は「システム全体のリスク回避のために分散ネットワーク」(日本郵政の情報システム担当者)だったが、民営化後、東西の「集約センター」で集中管理する仕組みに変更。集約センターを介して、約30拠点のシステムセンターや2カ所のデータセンターと、全国の郵便局など2万7000拠点を結んでいる。

 SBMが受注したのは集約センターと各拠点(端末)を結ぶ光回線網で、ゆうちょ銀行のオンライン処理など高信頼性が求められる勘定系ネットワークと、業務処理や伝達などの情報系ネットワークの2系統。前者はNTTグループから借りた光回線をSBMが敷設し、後者はNTT東西地域会社の「フレッツ光」を利用する。NRIはATMと光回線をつなげる開通工事の工期調整などを行うシステム管理業務だった。

 しかし、JPiTが契約したのはSBMが2013年2月で、NRIは5月と3カ月ずれている。管理・調整業務を請け負う業者が敷設工事を請け負う業者より遅れて参加して、3者が共通認識で取り組めたのか疑問が残る。

JPiTの斎藤秀隆社長は1日に開いた説明会で、「事前に確認しているにもかかわらず、SBMの作業やNRIの管理・調整が不十分だったため、SBMから工期を当初予定の15年3月末から6月末に延期すると要請され、4月に両社に提訴方針を告知した」と経緯を話した。

 一方、JPiTの説明会後にコメントを出したSBMは、「日本郵政グループとの移行管理・調整業務を担うべきNRIは全く工事日程を調整しなかった。JPiTも全く調整を行わず、契約外の業務が発生した」と反論する。

 2万7000本もの光回線を敷設して新PNETに移行する工事に膨大な調整時間が必要なことは想像に難くない。

人任せ体質を危惧

 SBMの固定通信部門の母体は、JR系通信事業者の日本テレコム。光回線を自ら敷設した大手長距離通信事業者だったが、通信業界再編の中でソフトバンク傘下となり、4月1日にソフトバンクモバイルに統合された。ソフトバンクが自ら光回線を敷設する事業から撤退して久しい。分業体制とはいえ、2万7000本もの光回線敷設工事に対応できる十分な人員で望むのは容易ではなさそうだ。

 日本郵政グループの情報システム部門も民営化路線の中で、一時はグループに5人の情報責任者(CIO)がいて、金融機関やITシステム提供事業者など外部企業から管理者が何人も入れ替わった。ハード面に加え、ノウハウなどの面でも継承されているのか不安は残り、かつての担当役員は「人任せ体質」を危惧していた。

 情報システム大手のNRIは19日、「訴状が届いたばかりで、対応策は協議中」としている。しかし、同社にとってシステム開発の契約で訴えられるのは初めての経験。システム開発のプロジェクト管理が本業ともいえるNRIにとっては訴状通りだとすれば事業への影響は小さくなさそうだ。

 IT業界では大規模な受託開発のトラブルに対応するため、業務の変更や追加があればその都度、契約書を取り交わすのが一般的だ。責任の所在は今後、法廷で判断されることになるだろうが、三者三様の複合的な問題を解きほぐすのは容易でないとみられる。

2015年 5月26日
ITmedia ビジネスONLINE

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

野村総合研究所について

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。』

スマホ決済「d払い」一部端末で使いづらい状態 NTTドコモ

スマホ決済「d払い」一部端末で使いづらい状態 NTTドコモ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778501000.html

『NTTドコモによりますと、スマホ決済のサービス、「d払い」で、19日午前10時すぎから一部の端末で利用しづらい状態になっているということです。

復旧の見込みはたっていないということで、現在、会社が影響の広がりや原因を調べています。

「d払い」の利用者は4500万人余りで、NTTドコモでは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。復旧まで今しばらくお待ちいただきたい」とコメントしています。』

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29374948.html

『 大規模な通信障害で、契約者に対して一律賠償の話が出ているKDDI(au)ですが、以前から、このブログを読んで下さっている方はご記憶でしょうが、14回に渡る営業電話で、かなり不快な思いをした事をご存知かと思います。その時に感じたのが、まるで昭和のゴム紐売りのような、強引な営業態度です。相手が誤解をするのを期待して、身元を明確に名乗らない、あたかもNuro光(Sony)の職員のフリをして、契約を変更させようとする。顧客を騙す事を前提に、話を強引に進めようとする。複数の販売代理店から、同じ内容で何回も電話をかけてくる。

一言で言うと、顧客の都合を、まったく無視して、自分達の商品をゴリ押しするわけですね。今の時代に、こんな営業をする一部上場企業があるのかと思いますが、あるのが身に沁みて分かりました。この時から、この会社は販売代理店の管理がなっていないなぁと思っていたのですが、まぁ、今回の大規模通信障害ですよ。どうも、耐用年数に達した古いルーターを新しいルーターに交換する工事をしていた時に、ルーター内のデータベースに不整合が発生して、それを修復するのに時間がかかったようです。

この障害パターン自体は、過去にDocomoが、やらかしていて、総務省から業務改善の命令が出ています。その時、通信大手の全ての企業に対して、対策を講じるように指示が出ているのですが、結果として、教訓が生かされなかったという事ですね。リアルタイムで稼働しているルーターを、メンテナンスで新しい機械に切り替えると聞くと、それだけで、作業として、決して簡単では無い事は、想像がつきます。実際、ある程度の確率で、障害が発生するのは不可避とも言われています。

ただし、その障害の復旧スピード、範囲の絞り込み、告知の迅速さというのは、予め対策を講じる事は可能であり、その全ての面でKDDIは及第点に達しなかったという事です。実際、障害対策中に、総務省から調査が入るという異例の対応が取られました。それだけ、事が重大だったという事です。

まぁ、事故が起きてから、アレコレ言うのも何なんですけど、これって企業風土とかも関係あるんじゃないかと、auの営業電話に悩まされた私としては、思うわけですよ。こちらが、いくら説明しても、違う人間が2ヶ月後くらいに、シレッと営業電話をかけてくるし、しかもNuro光の職員を偽装したり、わざと身元を誤解するような会話の仕方をしたり、明らかにオレオレ詐欺みたいに、顧客を騙す事を前提にして営業電話を仕掛けています。電話をかけているのは、販売代理店かも知れませんが、「仕事として恥ずかしくないの?」って、言ってやろうかと思うくらい酷いレベルです。全部、見破りましたけどね。

で、もともと、そういう営業態度が公認なのか知らないですが、「営業電話を今後かけないように、依頼する窓口」が、KDDIのホームページにあるんですね。そこに、電話を入れて、今後、一切の営業をかけないように依頼して、やっと営業電話が止みました。一応、3ヶ月間、一本も営業電話が、かかってきません。まぁ、非正規で営業だけ請負でやっている業者もあるようなので、そこには、KDDIからの縛りが効かないようなので、まだ油断はできませんが、一応、効果はあるみたいです。

こういうゴミみたいな営業電話って、すごく嫌な気持ちになるんですよ。顧客を金づるとしてしか、見てないのが如実に判るので、実際、唾を吐きたい気持ちになります。いくら、市場が飽和しているからって、何をしてもいいわけでも無いでしょう。』

世界の海底ケーブルの敷設位置が一目でわかる世界地図「Submarine Cable Map」

世界の海底ケーブルの敷設位置が一目でわかる世界地図「Submarine Cable Map」 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210205-submarine-cable-map/

『現代では海を越えた地域の情報を手にすることも容易な時代で、こうした遠く離れた地域同士を結ぶデータの転送には海底に敷設された「海底ケーブル」が用いられています。「Submarine Cable Map」は、海底ケーブルがどのように地球上に張り巡らされているかを視覚的に知ることができるネットサービスです。

Submarine Cable Map
https://www.submarinecablemap.com/ 』

フィリピンPLDT、太平洋横断の光海底ケーブル開通

フィリピンPLDT、太平洋横断の光海底ケーブル開通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM298U10Z20C22A7000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンの通信大手PLDTは29日、同国と米西海岸を結ぶ太平洋横断の光海底ケーブル「ジュピター」が開通したと発表した。ソフトバンクや米アマゾンなどと連携して建設を進めてきた。インターネット利用時間の長さが世界有数のフィリピンでデジタルサービスの利用が拡大するなか、高速で安定的な通信環境を整える。

PLDTのアル・パンリリオ社長兼最高経営責任者(CEO)は同日マニラで開いた記者会見で「ジュピターはデジタル経済を推進するため、フィリピンの通信容量を急激に高める」と語った。

ジュピターは米西海岸と日本、フィリピンを結び、長さは約1万4000キロメートルに及ぶ。同ケーブルの全面開通で、同社の海外との通信容量は従来の3倍となる毎秒60テラ(テラは1兆)ビットになるという。

ジュピターは2017年にPLDTとソフトバンク、アマゾンのほかNTTコミュニケーションズ、米フェイスブック(現メタ)、香港のPCCWグローバルの計6社が共同で協定を結び、建設を進めてきた。PLDTは70億ペソ(約170億円)を投資した。PLDTは高速通信規格「5G」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、デジタルサービスの利用拡大に必要な高速・低遅延の通信環境を整備する。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルがまとめた「デジタル2022」によると、フィリピンでは16~64歳のネット利用者の1日あたり利用時間は約10時間半と、世界平均より5割程度多い。世界でも有数のネット大国で、アジアでは最も長い。

PLDTは安定的な通信環境を整備することで、データセンター事業の拡大も狙う。アジアのデータハブの一つである香港では反体制活動を禁じる香港国家安全維持法が施行された。同社は欧米の大手企業などが香港以外に拠点を構えようとした場合、フィリピンが受け皿国の一つになるとみている。

すでにハイパースケーラーと呼ばれる世界的大手の誘致に向けて交渉が進んでいるという。

同国では米起業家イーロン・マスク氏率いるスペースXが22年内に衛星通信を活用したネットサービス「スターリンク」を始めることを表明するなど、通信環境の整備が急速に進んでいる。』

みずほ銀行の教訓に学ぶ、KDDI障害再発防止策の焦点は「レジリエンス」

みずほ銀行の教訓に学ぶ、KDDI障害再発防止策の焦点は「レジリエンス」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02152/072700002/

『後編

中田 敦、金子 寛人、高槻 芳、山端 宏実
日経クロステック/日経コンピュータ
堀越 功
日経クロステック

大規模通信障害の発生を受けてKDDIは2022年7月28日にも総務省へ報告書を提出する。報告書の焦点は、実効性の高い再発防止策を打ち出せるかどうかだ。一連のシステム障害を起こしたみずほ銀行も再発防止策を策定し、取り組みを進めている。緊急座談会の後編では、みずほ銀行の教訓から学ぶKDDIの再発防止策のポイントを探る。(司会は堀越 功=日経クロステック)

前編はこちら https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02152/072600001/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard 

大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点

 KDDIとみずほ銀行のシステム障害に共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊…

2022/07/27

KDDIの通信障害が大規模化、長期化した理由として、昔と比べてモバイルネットワークが複雑になっている点が指摘されています。

日経クロステック高槻 芳: KDDIの通信障害は、制御信号と呼ばれる電話システム特有のトラフィックが、加入者データベース(DB)に集中したことが原因の一つです。モバイルネットワークでは、同期コミュニケーションである音声通話を必ずつながるようにするために、実際の音声データだけでなくさまざまな制御信号がやりとりされます。

 現在のモバイルネットワークは、IP網上でこのような音声通話の仕組みを再現している状態です。Webシステムなどと比べて、非常に複雑なトランザクション処理が必要になる点が違います。わずかなボタンの掛け違いで、雪だるまのように制御信号が増えてしまい、アクセスが集中する「輻輳(ふくそう)」状態に陥ります。

 金融システムもトランザクション処理があります。しかしモバイルネットワークの場合、数百万、数千万という規模で制御信号がやりとりされます。ここは少し特殊な部分だと思います。

通信会社が恐れる重大トラブル「輻輳」とは、KDDIの大規模障害で注目

 KDDIの携帯電話サービスで2022年7月2日未明から発生した大規模な通信障害。きっかけは機器交換のトラブルによるわずか15分間の音声通話の不通だったが、その対処中に発生した「輻輳(ふくそう)」によ…

2022/07/08

みずほ銀行のシステム障害も、DBに起因するトランザクションのエラーが原因の1つでした。

日経クロステック中田 敦:みずほ銀行の2021年2月28日のシステム障害は、DB周辺のトラブルが原因でした。定期預金システムで使っていたDBが、大量のトランザクションを処理できる設定になっていませんでした。

 定期預金システムのDBが処理できなくなったことで、その影響がメインフレームで稼働しているDBに波及し、エラーが起きました。エラーを抑えるために、メインフレームのDBへのトランザクションを絞る機構が働き、その影響でATMからのトランザクション処理が失敗して、ATMが通帳やカードを飲み込んだという流れになります。

 みずほ銀行の定期預金システムのDBは富士通製で、メインフレームのDBは日本IBM製でした。そのため定期預金システムを見ている担当者は、メインフレームにエラーが波及している状況を把握していませんでした。連鎖障害の影響を見極められなかった点が、システム障害を長引かせた大きな原因になっています。

 なお今回のKDDI通信障害では、「DBが輻輳」という表現が普通に使われている点に、違和感があります。情報システムの場合、「トランザクションがどれくらい失敗したのか」「レスポンスタイムがどれくらい遅くなったのか」「同時接続数をどれくらい減らしたのか」といった言葉で説明します。「DBが輻輳」では、何も語っていないのと同じです。

みずほ銀行システム障害を悪化させた、「エラー設計」と運用のミスを解説

 みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、勘定系システム「MINORI」のサブシステムで発生したエラーがシステムの中枢に波及し、トラブルの範囲が拡大した。なぜエラーは連鎖したのか。…

2021/07/06

KDDIの通信障害は、利用者への周知が十分ではなかったという指摘があります。

日経クロステック金子 寛人: KDDIが通信障害発生後、最初に会見した際の高橋誠社長の対応について、ネットでは「社長なのにきちんと説明できている」という称賛の声があがりました。これはKDDIの実務担当者が障害の初動段階で、一般の利用者に対してどのような問題が起きているのか、きちんと説明できていなかったことの裏返しではないでしょうか。

 通信障害を起こしたKDDIは、総務省から「もっと顧客目線で情報開示すべきだ」という指摘を受けました。KDDIはその後、1時間ごとに情報を開示するように改めました。

 顧客目線で情報開示するという方向性は間違っていません。ただし1時間ごとに情報を小出しにするだけでは、利用者の不安はいつまでたっても消えません。もっと利用者の不安を解消するような情報開示の仕方があったのではないでしょうか。

 例えば「Wi-Fiのような代替手段があります」とか「Wi-Fiに接続すれば、対話アプリを使って音声通話ができます」など、利用者の目線に立った情報開示の方法はいろいろあったと思います。

KDDI通信障害の周知・広報が悪評を買った訳、解釈できず利用者に混乱を招く

 KDDIが2022年7月2~4日に起こした大規模通信障害を巡っては、利用者への周知・広報がまずかったとの指摘が多く出ている。金子恭之総務相も7月5日の記者会見で同社の周知・広報に苦言を呈した。とはい…

2022/07/20 』

『KDDIが「復旧作業が終わった」と公表後も、利用者レベルではつながらないケースがありました。

金子:KDDIの中では、復旧作業が終わったという意味での「復旧」と、利用者のレベルで使えるようになる意味での「回復」を使い分けていたと思います。しかし一般の利用者には、「復旧」と「回復」の違いがまったく伝わらず、混乱が生じました。

 やはり利用者目線で、技術を翻訳できる存在を常日ごろから育てていく必要があります。そうしなければ、このような緊急事態時に、人材育成ができていない点が明らかになってしまうでしょう。

みずほ銀行のシステム障害でも、顧客への情報開示が課題でした。

日経クロステック山端 宏実:みずほ銀行の2021年2月28日のシステム障害は日曜日に発生し、営業店に行員がいませんでした。その結果、カードや通帳をATMに取り込まれた利用者が立ち往生するという被害をもたらしました。

 みずほ銀行側で障害規模を的確につかめなかったため、営業店への行員の出勤指示が遅れました。結果的に行員への出勤指示が出たのは、障害発生から4時間以上が経過した同日午後2時25分以降です。

 広報が中心となって対応していたホームページ上の告知についても、部門間のやりとりに手間取り遅れました。対外告知を開始したのはシステム障害が発生してから3時間以上も後でした。

 みずほ銀行は、システム面に加え顧客への情報開示方法を含めて、再発防止策を策定しています。しかし先に触れたように、みずほ銀行は現在、経過観察期間のような位置づけです。実効性が担保できるような形で再発防止策が進んでいるのか、まだ検証できていません。

システム障害の警告を見落とした、みずほ銀行の組織的欠陥

 みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害では、運用担当部門が警告を見逃したりエラーを適切に分析できなかったりした結果、トラブルが拡大した。運用担当者は貧弱なツールしか与えられず、電話や口…

2021/07/12

みずほ銀行は2022年1月に再発防止策を出しました。どのような内容でしょうか。

中田:細かい項目がずらりと並んでいます。

 みずほ銀行は2002年と2011年にも大きなシステム障害を起こしました。この2つのシステム障害は原因が明確で、やるべきことがはっきりしていました。例えば2011年のシステム障害は、勘定系システムの老朽化が大きな原因でした。再発防止策として、勘定系システムの刷新を進めるというシナリオを描けました。

 これに対し、今回のケースでは細かな原因が山程あります。全体像をつかむことは困難です。システム運用は、細かい点の積み重ねであることの裏返しかもしれません。

山端:みずほ銀行が10回以上起こしたシステム障害の技術的な共通原因を、誰もが探したくなります。しかし実際には見つけられず、その結果として企業風土の問題を指摘する声があります。再発防止策には、風土改革のためのさまざまな施策も含まれています。

中田:みずほ銀行の企業風土の問題にばかり耳目が集まっている点について、個人的にはあまりよくないと思っています。技術的な原因をきちんと指摘できないため、社風にその答えを求めているように見えるからです。

 経営者が心を入れ替えたり、社風を改めたりするだけで、システム障害がなくなることはありません。技術的な原因があるからこそシステム障害が起きます。その点を正しく修正しない限り、システム障害は続きます。

 KDDIの再発防止策においても、社風に原因を求めるのではなく、技術的な対策をきちんと示してほしいです。システム障害は必ず起きます。そこからどう素早く回復するのかがポイントです。レジリエンス(復元力)を高めることが重要になります。

みずほ銀行システム障害再発防止策の実像、DB統一や人材育成で安定稼働は成るか

 みずほ銀行はシステム障害の連鎖を止められるのか――。同行は現在、勘定系システム「MINORI」の安定稼働対策の見直しを進めている。MINORIのハードウエアは更新時期が近づいているため、それに合わせ…

2022/03/09

KDDIが近く公表を予定する報告書について、どのような内容を期待しますか。

高槻:トラブルは起きるという前提に立ち、総合的なシステムアーキテクチャーをいかに描くのかがポイントになると思います。報告書には、障害の原因や経緯が書いてあるだけではなく、それに対してレジリエンスを高める方策や、障害が起こることを前提にどのように対応するのかまで踏み込んだ内容を期待します。

 先ほど、モバイルネットワークは電話システム特有の複雑さがあると指摘しました。でも通信が重要な社会インフラになった今、いつまでも「特殊だ、複雑だ」とは言っていられないでしょう。利用者の目線に立った、普通の会社として説明をしてほしいところです。

山端:システム障害としては、東京証券取引所(東証)も2020年に、全銘柄の終日売買停止という障害を起こしました。

 東証は現在、米Google(グーグル)が提唱するシステム安定稼働の方法論「SRE(Site Reliability Engineering)」を踏まえて取り組みを進めています。例えば、障害対応の専門チームをつくったり、専門チームが扱う新たなシステムを構築したりしようとしています。

 新たなシステムでは、どこに障害が起きているのかを把握するだけでなく、障害によってどのようなサービスが影響を受ける可能性があるかを直感的に見られるようにしていきます。東証ではこのシステムを、業務部門の人でも見られるようにし、部門間の情報共有のタイムラグをなくすようにしていく計画です。

 東証はこれまで「ネバーストップ」というキーワードを掲げてシステム運用してきました。今後はこれに加えて「レジリエンス」も両立していくとしています。「ネバーストップ」と「レジリエンス」を両立する組織や仕組みをどのようにつくるのか。KDDIやみずほ銀行にとっても、東証の事例は参考になると思います。

東証・次期arrowheadの全貌、新方針レジリエンス確保へ3つの「秘策」

 東京証券取引所は2024年度後半をめどに、株式売買システム「arrowhead」を刷新する。2020年10月1日に発生したシステム障害による全銘柄の終日売買停止を受けて、「レジリエンス(復元力)」の…

2022/07/25

金子:航空業界では10年ほど前、米Boeing(ボーイング)の中型機「787」のトラブル多発を受けて、世界で同機が運航停止になったことがあります。この時、日本航空(JAL)のパイロットが「どんな機器であっても壊れるリスクを完全にゼロにすることはできない。ただ壊れ方にも、よい壊れ方と悪い壊れ方がある。『壊れました』とメッセージを出し、他のシステムに迷惑を掛けないよう静かに壊れるのがあるべき姿だ」と話したことを覚えています。

 みなさんが指摘する通り、システム障害はなくなりません。障害が起きた時に、いかに影響を最小化できるのか。壊れることを前提に、素早く回復するような仕組みが必要になります。

 加入者に黒電話をレンタルしていた電電公社の時代とは異なり、多種多様なデバイスがネットワークにつながるようになりました。通信事業者はすべてのデバイスをコントロールできません。それを前提に、いかにネットワークを維持管理していくのか。報告書ではそのような道筋を示してほしいです。

 KDDI自身、もはや社会インフラを担う大事な会社です。これまでの通信業界とはフェーズが変わっていることを意識しながら、再発防止策をつくってほしいです。

中田:KDDIは今回の教訓を、日本のインターネット技術者のミーティングである「JANOG」などでオープンに話をしてほしいです。2022年7月に開催されたJANOGのミーティングでも、携帯電話事業者のシステム運用監視におけるシステムインテグレーター依存が課題として取り上げられていたそうです。これが通信業界全体の課題だとしたら、業界全体で改善してほしいです。

 さらにはKDDI自身が、今回の通信障害についてのポストモーテム(事後検証)を書き、広く公開していくことも期待しています。』

KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言

KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066W10W2A700C2000000/

 ※ なんだか、菅さん(菅 義偉 元首相)の強力な旗振りで、実現した「ケータイ・スマホ料金引き下げ」が、「遠因」であるかのような話も出ているな…。

 ※ いずれ、「料金下げれば」「品質(もしくは、通信障害耐性)は、落ちる」という関係にある…。

 ※ 世の中、「どっちも実現」「いいとこ取り」とは、なかなか行かないものだ…。

『KDDIが7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQモバイル」「povo(ポヴォ)」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマートフォン事業者のサービスも音声通話やデータ通信が利用しづらい状況に陥った。これらサービスをあらゆるモノがネットにつながる「IoT」用途で活用している例も多く、影響は物流や自動車、気象、銀行、交通関連など多方面に及んだ。

携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、21年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今回も携帯インフラのもろさを改めて痛感すると同時に、今後は競争を超えた協調も必要なのではないかと感じた。
ドコモの教訓で対策していたが…

障害のきっかけとなったのは、ルーターの交換に伴うルート変更だった。この作業中に高音質通話サービスのVoLTE交換機で警告が発生。一部の音声通話が不通になっていることが判明し、切り戻しを実施した。音声通話の不通時間は約15分間だったが、これがVoLTE交換機の輻輳(ふくそう)と呼ぶアクセスの集中を招いてしまった。

その後は悪夢のようだった。輻輳は信号接続要求やデータ/音声接続要求の流量制御を実施しても解消されず、加入者情報を管理するデータベースにまで波及した。この結果、加入者データベースのデータ不一致が起こり、この修正対処まで必要となった。

7月4日には一部のVoLTE交換機(18台中の6台)から加入者データベースに対して不要な過剰信号を送出していたことも判明した。これでは復旧に長時間を要するのも当然である。
今回の障害でつくづく感じたのは、輻輳の恐ろしさだ。ドコモが21年10月に起こした障害も輻輳の影響で長時間化した。最初は規模が小さくても、接続不可・再接続を何度も繰り返してアクセスが膨れ上がり、一定の規模を超えると手がつけられない状況に陥る。

KDDIは今回、「再送(再接続)が起こってはじいているので(正確な規模は)分からないが、既定の量の数倍のアクセスが来ていたと思う」(技術統括本部長の吉村和幸専務)としており、これでは50%の流量制御をかけても通常より多いことになる。

輻輳の恐ろしさを熟知している携帯大手でさえ対処を見誤ると、簡単に大規模障害につながる。ドコモの21年10月の障害では旧設備への切り戻しを実施し、20万台のIoT端末に位置登録を促した結果、輻輳を招いた。ドコモは当時、「この単位(20万台)であれば問題ないと考えていたが、輻輳が発生してしまった。これを抑えきれず、全国のネットワークに影響が広がった」としていた。

KDDIの障害については今後の調査結果を待ちたいが、やはり7月2日の早い時間帯に輻輳を抑えきれなかったのが痛かった。

7月3日の記者会見では「不具合が発生した拠点に収容されている全ユーザーが他の拠点に接続を切り替えても大丈夫だというシミュレーションはできていた。実際には一斉に来ても大丈夫、あるいは一瞬輻輳するけど収束するというシミュレーションだった。そこが利かなかった。どういう動きがあったのかしっかりと検証しなければならない」(吉村専務)と話していたのが印象的だった。

KDDIは今回、ドコモの大規模障害の教訓を生かせなかった格好だが、実際に教訓を生かすのは容易ではない。「端末の接続要求が増えて大規模な輻輳を招き、復旧までに長時間かかった」という点でKDDIとドコモの事象は似ているものの、輻輳に至る経緯はさまざまだからだ。

KDDIは7月4日のオンライン記者会見で「(ドコモの大規模障害を受け)VoLTE交換機に輻輳が起こってもすぐに復旧可能な手順と設計を考えてきた。今回の障害が発生した時点でまさにその手順を踏んで直ちに対応したが、復旧できなかった」(吉村専務)と振り返った。
「ローミングで協力してはどうか」

KDDIに限った話ではなく、大規模障害はいずれまた起こると考えたほうがよい。

ふと思い出したのは、ソフトバンクが18年12月に起こした大規模障害を受け、宮川潤一社長(当時は副社長兼最高技術責任者)が「社会的意義を考えると、災害時や大規模障害時は事業者間のローミング(相互乗り入れ)で協力することを検討してはどうか」と提言していたことだ。災害時や大規模障害時に限り、他社網へのローミングで最悪の事態を回避する。

当時は「さすがに競合他社が受け入れるわけがない」と感じていたが、大手3社がそろって大規模障害を起こしたとなれば、改めて検討の余地があるのではないか。突然の戦火に見舞われたウクライナでは「全キャリアにローミングがかかっていて8~9割はつながるとされる」(携帯大手幹部)。

もっとも、宮川社長の提言後、大きな進展はないという。

「災害などで一部の設備が被害を受けただけなら融通しやすいが、KDDIの大規模障害はコア(交換機)で発生している。コアで問題が起こったらどうしようもない。仮にローミングでKDDIのネットワークを受け入れるとなると、うちまで倒れてしまいかねない。少なくとも現状の2~3倍のキャパシティーを持たなければならない。明日は我が身で重要な問題だが、残念ながら今は携帯電話料金引き下げの影響により、そこまで設備を増強する余力は残っていない」(携帯大手幹部)ような状況だ。

KDDIの大規模障害を巡っては、警察(110番)や海上保安庁(118番)、消防(119番)への緊急通報ができなくなったことも問題視された。

確かにデータ通信までローミングで受け入れるとなれば2~3倍のキャパシティーが必要なのかもしれないが、災害時や大規模障害時はせめて音声通話だけでもローミングによる協力でサービスの提供を維持できないものだろうか。音声通話だけであれば実現のハードルはそれほど高くないはずだ。

もはや携帯電話サービスは極めて重要な社会インフラとなっており、その維持のため、競争を超えた協調も必要なのではないか。総務省と携帯大手にはぜひ前向きな検討を期待したい。

(日経クロステック/日経コンピュータ 榊原康)

[日経クロステック 2022年7月6日付の記事を再構成]

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・「復旧? まだ通じない!」 KDDI、空回りの情報開示
・緊急時のローミング検討、総務相 KDDI通信障害で
・KDDI通信障害で露呈 緊急通報に他社回線使えない理由 』

「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」の仕組みとは?設備障害は今後も起こる?!

「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」の仕組みとは?設備障害は今後も起こる?!
https://teeg.tech/voltekddi/

『 7/2未明、KDDI社にて大規模な通信障害が発生しました。

7/3中には復旧作業を終了し、ネットワーク試験の検証完了の上完全復旧見込みとのことですが、個人の携帯電話サービスが影響を受けるとともに、一部銀行のATMが使えなくなったり、ヤマト運輸の宅配にも影響、貨物列車の遅延によりゆうパックの配送にも影響が出たりと、とても大きな混乱が起こっています。

KDDI社より、設備障害により「VoLTE交換機」にて「トラヒックの輻輳」が発生したとの発表がありました。

この「VoLTE交換機」と「トラヒックの輻輳」というワードを見て、どんなことが起こっているのか想像できた人はどのくらいいるのでしょうか?

今回は、「VoLTE交換機」と「トラヒックの輻輳」についてより詳しく解説していくとともに、今後の設備障害についても確認していきます。
目次

「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」って何?
    VoLTE交換機って何?
    トラヒックの輻輳って何?
「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換える
設備障害のパターンは?
    設備障害パターン① ハードウェア障害
    設備障害パターン② ソフトウェア障害
    設備障害パターン③ 不正アクセス・サイバー攻撃
設備障害は今後も起こる?

「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」って何?
VoLTE交換機って何?

VoLTE交換機とは、音声通話データが届いたときに、「あ、このデータはVoLTEでの通話データだ」という認識をして適切なサーバに送る機器のことを言います。

少し詳しく言いますと、APNに「ims」が入っているデータを受ける端末といった意味になるのでしょうか。

※万が一誤りがありましたら、お問い合わせフォームよりご指摘いただければ至急確認し修正いたします。

では、そもそもVoLTEって何?って方もいらっしゃると思うのでこちらも解説します。

VoLTEとは、データ通信で使用される高速モバイル通信網(LTE)でパケット交換をして、音声通話も処理するという仕組みのことで、「Voice Over LTE」の略称です。日ごろスマホでサイト閲覧などをしている通信と同じところに通話のデータも乗ってくるといった意味になり、LINEやSkypeなどと同じようなIP電話と同じような仕組みになります。ただ、IP電話のデータよりもVoLTEのデータのほうが優遇されており、IP電話のデータとVoLTEのデータが同時に来たら、VoLTEを先に通すという決まりがあります。

VoLTEの技術がなかった3G回線の時代は、データ通信のネットワークと音声通信のネットワークに分かれてやりとりされていました。もっと詳しく言うと、音声は0と1で構成されるデータで音声専用のネットワーク、データは「パケット」と呼ばれるデータでデータ通信専用のネットワークを通っていたということになります。
トラヒックの輻輳って何?

トラヒックの輻輳(ふくそう)とは、トラヒックが多くなってしまいデータの渋滞が起こっているということを意味します。この場合、渋滞しているので1つ1つの処理に時間がかかり、通信の遅延や通信の停止が発生します。

では、個別に「トラヒック」「輻輳」についても確認していきましょう。
トラヒックについて

トラヒックとは、インターネットやLANなどのコンピュータなどの通信回線において、一定時間内にネットワーク上で転送されるデータ量のことを意味します。「トラフィック」と言い換えればお分かりになるでしょうか…?

たくさんの人が一斉にサイト閲覧などデータ通信を行うと、ネットワーク上を行き来するデータが急激に増えます。そう言った場合、「この時間は急激にトラヒックが増大した」ということができます。
輻輳(ふくそう)について

輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

よくあるのは、今回のような障害が発生した際に、「問い合わせ窓口の電話に問い合わせが殺到して電話が繋がりにくくなる」という状態がまさに「輻輳」というわけです。

ここまで、「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」について解説してきました。なんとなくお分かりになりましたでしょうか?
「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換える

では、「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換えるとどのようになるでしょうか?

一般的に、データ通信が遅延する事象は、「高速道路」に言い換えることで理解度が深まります。今回の場合は高速道路に言い換えると以下のようになります。

高速道路:回線ネットワーク
VoLTE交換機:高速道路の料金所やインターチェンジ
トラヒック:自動車
輻輳:渋滞

今回は、いくつかある料金所が故障して1つしかない、または、インターチェンジ内で事故が起こって迂回を余儀なくされているので、車が集中して渋滞しているという状態ですね。少しでも理解しやすくなりましたでしょうか?理解していただけたら幸いです。
設備障害のパターンは?

今回のトラブルの原因について、KDDI社のリリースでは「設備障害」とだけ記載があります。

単に「設備障害」というワードだけでは、何が起こっているのか一般の人にはわかりませんよね。そこで、「設備障害」について様々な視点から確認していきましょう。
設備障害パターン① ハードウェア障害

設備障害のパターンの一つが、ハードウェア障害です。

電源が落ちた(入らない)、損傷・焼損などです。要は物理的に何かがおかしい状態です。

しかし、今回の場合は、ハードウェア障害ではないと筆者は予想します。

そう考える理由は以下です。

ハードウェア障害であれば、交換すれば修復するものである
ハードウェア障害に備え、冗長化(機器のミラー化・複数化)をしているはず
万が一の故障予測のため交換する機器を常に準備しているはず

上記理由プラス、丸1日以上経過しても修復していない状況を考慮すると、ハードウェア障害ではないと考えます。
設備障害パターン② ソフトウェア障害

ソフトウェア障害とは、例えば、その機器を制御しているソフトウェア(パソコンで言うとWindows)に不具合が生じてしまった、であるとか、技術者が機器の設定変更をしようとして誤った設定をしてしまい影響が多岐にわたってしまった、など、ハードウェアに故障はないが制御がおかしくなった状態です。

しかし、よくよく考えると、交換用の機器にも同じ設定をしているでしょうから、交換してしまえば不具合が起こる前の状態に戻るのではないか?ということを考えると、ソフトウェア障害でもないかもしれません。
設備障害パターン③ 不正アクセス・サイバー攻撃

不正アクセスやサイバー攻撃は最近よく耳にするワードですよね。

ハッカーと呼ばれる人たちが、企業のセキュリティの隙間から入り込んで障害を起こさせたりする行為です。

これですと可能性ありますね。

修復に時間がかかっている理由が「ハッカーの発信元の特定に時間がかかった」など、一理あるかもしれません。また、KDDI社は大規模なネットワークを持つ会社ですので、不正アクセスを受けたからと言って、全てのネットワークを遮断する訳にいかないでしょうから(影響が多大すぎる)切り分けに時間がかかっている、など。

いずれにせよ、障害復旧に向けて頑張っていただいている技術者の方々がいることを忘れてはなりませんね。
設備障害は今後も起こる?

近年では、2018年にはソフトバンクが5時間ほど障害が発生したほか、2021年にはドコモも大規模な障害を発生させており、総務省から重大事故として認定され厳重注意を受けてしまっています。

今回のKDDI社の場合、1日以上の障害のため総務省から間違いなく重大事故の認定を受けるでしょう。

現代は、携帯電話を1人で1台以上持つ時代になってきており、VoLTE交換機等のトラヒックも増加していますので、モバイルネットワークの障害・輻輳は今後も起こりうるでしょう。携帯キャリア各社は、障害が起こらないように最大限の注意を払っていると思いますが、それでも機器の故障等で予測ができないものあります。

また、我々使用者が携帯電話(スマートフォン)に依存しすぎているというのも、障害を発生させやすくしている原因かもしれません。

少々考えさせられるニュースでしたね。

利用者としては、早期の復旧を望むのみです。

(7/3 20時現在)
ご利用しづらい状況が継続し、深くお詫び申し上げます。

西日本は11時、東日本は17時半に復旧作業を終了しましたが、
作業終了後も、ネットワーク試験の検証中につき、
流量制御などの対処を講じているため、ご利用しづらい状況が継続しております。https://t.co/PmErkoIVqX
— au (@au_official) July 3, 2022

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au通信障害の原因、設備故障に伴うVoLTE交換機におけるトラヒックの輻輳

au通信障害の原因、設備故障に伴うVoLTE交換機におけるトラヒックの輻輳
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1421984.html

『auは、7月2日17時に通信障害に対する情報を更新し、通信障害の原因は、7月2日未明の設備障害によりVoLTE交換機でトラヒックの輻輳が生じているためだと発表した。

 現時点ではトラヒックの輻輳を軽減するために、流量規制などの対処を講じている。このため、個人/法人のユーザーの音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生している。

 なお、緊急電話も利用しづらい状況が発生しているため、固定電話や公衆電話の利用を呼びかけている。また、引き続き問い合わせ窓口が混雑している。 』

KDDI「データ通信おおむね回復」 音声つながりにくく

KDDI「データ通信おおむね回復」 音声つながりにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040F90U2A700C2000000/

『KDDIは4日、2日未明から発生していた通信障害が朝8時時点で「全国的にデータ通信はおおむね回復している」と発表した。ただ、接続の制限を継続しており音声通話がつながりにくい状況がなお続いている。復旧作業は3日午後5時半に全国で終えていたが、その後も接続を制限し通信網が正常に機能しているかを検証していた。通信障害は発生から2日が経ったが、全面的な復旧には至っていない。

KDDIの携帯電話サービスにおける音声通話やデータ通信での障害は2日の午前1時35分ごろに発生した。通信網内の設備を定期交換する際に異常が発生。通信を制御する交換機に接続要求が集中するなど複数のトラブルが連鎖的に起き、全国規模でつながりにくい状態が続いた。

KDDIの高橋誠社長は3日午前の会見で「復旧作業が終わった後、利用者が使っていることを確認した上で最終的に復旧宣言をする」と話していた。

【関連記事】

・KDDI障害、通信網の危機管理甘く ドコモの教訓生きず
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小黒一正
法政大学経済学部 教授
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貴重な体験談

「データ通信はおおむね復旧」というのは、携帯の通話接続を除き、「データ通信」のことのみを指すのかもしれませんね。私はau携帯ですが、電波のアンテナは1本も立っておらず、残念ながら、通話接続の方は復旧していない状況です。結構、障害が深刻なのでしょうか。
2022年7月4日 8:33 (2022年7月4日 8:44更新) 』

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く
ASIA政策ナビ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CS90U2A620C2000000/

『インドで高速通信規格「5G」の導入に向けた準備が進んでいる。政府は15日、5Gで使う周波数帯の入札を7月下旬に実施すると発表した。一部地域では年内にもサービス提供が可能になる見込みだというが、インフラ整備も含めて通信各社には重い負担となる。

インドでは5G対応のスマートフォンが販売されているが、サービス開始には至っていない。アシュウィニ・バイシュナウ通信相兼電子・情報技術相は最近、20~25都市で2022年中に5Gサービスが始まるとの見通しを示した。スウェーデンの通信機器大手エリクソンはインドの5Gサービス利用者は27年に5億人になると予測する。

地元通信業界では大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下のリライアンス・ジオ・インフォコムとバルティ・エアテル、ボーダフォン・アイデアの大手3社で、携帯契約者の9割程度を握っている。今回の入札にも3社が応じる見込みだが、政府が設定した最低入札価格は各社が要望していた水準を大きく上回っているという。

成長市場とはいえ、各社がどこまで大規模な投資に踏み切れるかは不透明だ。リライアンスの参入を機に始まった低価格競争は各社の経営に大きな打撃を与えている。

特に顧客減少が続くボーダフォンの苦戦が鮮明で、22年3月期の連結最終損益は2824億ルピー(約4870億円)の赤字。同社は1月、生き残りに向けてインド政府を筆頭株主に迎える方針を発表した。

政府は農地など特定の場所に限定した5Gの利用については、通信事業者以外の一般企業に周波数帯を直接割り当てる方針も示している。事業機会の縮小を懸念し、業界団体のインド携帯電話事業者協会(COAI)は反発している。5G市場の開拓を巡る官民の綱引きは今後も続きそうだ。

(ムンバイ=花田亮輔)』