スマホ決済「d払い」一部端末で使いづらい状態 NTTドコモ

スマホ決済「d払い」一部端末で使いづらい状態 NTTドコモ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778501000.html

『NTTドコモによりますと、スマホ決済のサービス、「d払い」で、19日午前10時すぎから一部の端末で利用しづらい状態になっているということです。

復旧の見込みはたっていないということで、現在、会社が影響の広がりや原因を調べています。

「d払い」の利用者は4500万人余りで、NTTドコモでは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。復旧まで今しばらくお待ちいただきたい」とコメントしています。』

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ

やはり、会社の体質って業績に出るもんだねぇ
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29374948.html

『 大規模な通信障害で、契約者に対して一律賠償の話が出ているKDDI(au)ですが、以前から、このブログを読んで下さっている方はご記憶でしょうが、14回に渡る営業電話で、かなり不快な思いをした事をご存知かと思います。その時に感じたのが、まるで昭和のゴム紐売りのような、強引な営業態度です。相手が誤解をするのを期待して、身元を明確に名乗らない、あたかもNuro光(Sony)の職員のフリをして、契約を変更させようとする。顧客を騙す事を前提に、話を強引に進めようとする。複数の販売代理店から、同じ内容で何回も電話をかけてくる。

一言で言うと、顧客の都合を、まったく無視して、自分達の商品をゴリ押しするわけですね。今の時代に、こんな営業をする一部上場企業があるのかと思いますが、あるのが身に沁みて分かりました。この時から、この会社は販売代理店の管理がなっていないなぁと思っていたのですが、まぁ、今回の大規模通信障害ですよ。どうも、耐用年数に達した古いルーターを新しいルーターに交換する工事をしていた時に、ルーター内のデータベースに不整合が発生して、それを修復するのに時間がかかったようです。

この障害パターン自体は、過去にDocomoが、やらかしていて、総務省から業務改善の命令が出ています。その時、通信大手の全ての企業に対して、対策を講じるように指示が出ているのですが、結果として、教訓が生かされなかったという事ですね。リアルタイムで稼働しているルーターを、メンテナンスで新しい機械に切り替えると聞くと、それだけで、作業として、決して簡単では無い事は、想像がつきます。実際、ある程度の確率で、障害が発生するのは不可避とも言われています。

ただし、その障害の復旧スピード、範囲の絞り込み、告知の迅速さというのは、予め対策を講じる事は可能であり、その全ての面でKDDIは及第点に達しなかったという事です。実際、障害対策中に、総務省から調査が入るという異例の対応が取られました。それだけ、事が重大だったという事です。

まぁ、事故が起きてから、アレコレ言うのも何なんですけど、これって企業風土とかも関係あるんじゃないかと、auの営業電話に悩まされた私としては、思うわけですよ。こちらが、いくら説明しても、違う人間が2ヶ月後くらいに、シレッと営業電話をかけてくるし、しかもNuro光の職員を偽装したり、わざと身元を誤解するような会話の仕方をしたり、明らかにオレオレ詐欺みたいに、顧客を騙す事を前提にして営業電話を仕掛けています。電話をかけているのは、販売代理店かも知れませんが、「仕事として恥ずかしくないの?」って、言ってやろうかと思うくらい酷いレベルです。全部、見破りましたけどね。

で、もともと、そういう営業態度が公認なのか知らないですが、「営業電話を今後かけないように、依頼する窓口」が、KDDIのホームページにあるんですね。そこに、電話を入れて、今後、一切の営業をかけないように依頼して、やっと営業電話が止みました。一応、3ヶ月間、一本も営業電話が、かかってきません。まぁ、非正規で営業だけ請負でやっている業者もあるようなので、そこには、KDDIからの縛りが効かないようなので、まだ油断はできませんが、一応、効果はあるみたいです。

こういうゴミみたいな営業電話って、すごく嫌な気持ちになるんですよ。顧客を金づるとしてしか、見てないのが如実に判るので、実際、唾を吐きたい気持ちになります。いくら、市場が飽和しているからって、何をしてもいいわけでも無いでしょう。』

世界の海底ケーブルの敷設位置が一目でわかる世界地図「Submarine Cable Map」

世界の海底ケーブルの敷設位置が一目でわかる世界地図「Submarine Cable Map」 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210205-submarine-cable-map/

『現代では海を越えた地域の情報を手にすることも容易な時代で、こうした遠く離れた地域同士を結ぶデータの転送には海底に敷設された「海底ケーブル」が用いられています。「Submarine Cable Map」は、海底ケーブルがどのように地球上に張り巡らされているかを視覚的に知ることができるネットサービスです。

Submarine Cable Map
https://www.submarinecablemap.com/ 』

フィリピンPLDT、太平洋横断の光海底ケーブル開通

フィリピンPLDT、太平洋横断の光海底ケーブル開通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM298U10Z20C22A7000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンの通信大手PLDTは29日、同国と米西海岸を結ぶ太平洋横断の光海底ケーブル「ジュピター」が開通したと発表した。ソフトバンクや米アマゾンなどと連携して建設を進めてきた。インターネット利用時間の長さが世界有数のフィリピンでデジタルサービスの利用が拡大するなか、高速で安定的な通信環境を整える。

PLDTのアル・パンリリオ社長兼最高経営責任者(CEO)は同日マニラで開いた記者会見で「ジュピターはデジタル経済を推進するため、フィリピンの通信容量を急激に高める」と語った。

ジュピターは米西海岸と日本、フィリピンを結び、長さは約1万4000キロメートルに及ぶ。同ケーブルの全面開通で、同社の海外との通信容量は従来の3倍となる毎秒60テラ(テラは1兆)ビットになるという。

ジュピターは2017年にPLDTとソフトバンク、アマゾンのほかNTTコミュニケーションズ、米フェイスブック(現メタ)、香港のPCCWグローバルの計6社が共同で協定を結び、建設を進めてきた。PLDTは70億ペソ(約170億円)を投資した。PLDTは高速通信規格「5G」やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、デジタルサービスの利用拡大に必要な高速・低遅延の通信環境を整備する。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルがまとめた「デジタル2022」によると、フィリピンでは16~64歳のネット利用者の1日あたり利用時間は約10時間半と、世界平均より5割程度多い。世界でも有数のネット大国で、アジアでは最も長い。

PLDTは安定的な通信環境を整備することで、データセンター事業の拡大も狙う。アジアのデータハブの一つである香港では反体制活動を禁じる香港国家安全維持法が施行された。同社は欧米の大手企業などが香港以外に拠点を構えようとした場合、フィリピンが受け皿国の一つになるとみている。

すでにハイパースケーラーと呼ばれる世界的大手の誘致に向けて交渉が進んでいるという。

同国では米起業家イーロン・マスク氏率いるスペースXが22年内に衛星通信を活用したネットサービス「スターリンク」を始めることを表明するなど、通信環境の整備が急速に進んでいる。』

みずほ銀行の教訓に学ぶ、KDDI障害再発防止策の焦点は「レジリエンス」

みずほ銀行の教訓に学ぶ、KDDI障害再発防止策の焦点は「レジリエンス」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02152/072700002/

『後編

中田 敦、金子 寛人、高槻 芳、山端 宏実
日経クロステック/日経コンピュータ
堀越 功
日経クロステック

大規模通信障害の発生を受けてKDDIは2022年7月28日にも総務省へ報告書を提出する。報告書の焦点は、実効性の高い再発防止策を打ち出せるかどうかだ。一連のシステム障害を起こしたみずほ銀行も再発防止策を策定し、取り組みを進めている。緊急座談会の後編では、みずほ銀行の教訓から学ぶKDDIの再発防止策のポイントを探る。(司会は堀越 功=日経クロステック)

前編はこちら https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02152/072600001/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard 

大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点

 KDDIとみずほ銀行のシステム障害に共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊…

2022/07/27

KDDIの通信障害が大規模化、長期化した理由として、昔と比べてモバイルネットワークが複雑になっている点が指摘されています。

日経クロステック高槻 芳: KDDIの通信障害は、制御信号と呼ばれる電話システム特有のトラフィックが、加入者データベース(DB)に集中したことが原因の一つです。モバイルネットワークでは、同期コミュニケーションである音声通話を必ずつながるようにするために、実際の音声データだけでなくさまざまな制御信号がやりとりされます。

 現在のモバイルネットワークは、IP網上でこのような音声通話の仕組みを再現している状態です。Webシステムなどと比べて、非常に複雑なトランザクション処理が必要になる点が違います。わずかなボタンの掛け違いで、雪だるまのように制御信号が増えてしまい、アクセスが集中する「輻輳(ふくそう)」状態に陥ります。

 金融システムもトランザクション処理があります。しかしモバイルネットワークの場合、数百万、数千万という規模で制御信号がやりとりされます。ここは少し特殊な部分だと思います。

通信会社が恐れる重大トラブル「輻輳」とは、KDDIの大規模障害で注目

 KDDIの携帯電話サービスで2022年7月2日未明から発生した大規模な通信障害。きっかけは機器交換のトラブルによるわずか15分間の音声通話の不通だったが、その対処中に発生した「輻輳(ふくそう)」によ…

2022/07/08

みずほ銀行のシステム障害も、DBに起因するトランザクションのエラーが原因の1つでした。

日経クロステック中田 敦:みずほ銀行の2021年2月28日のシステム障害は、DB周辺のトラブルが原因でした。定期預金システムで使っていたDBが、大量のトランザクションを処理できる設定になっていませんでした。

 定期預金システムのDBが処理できなくなったことで、その影響がメインフレームで稼働しているDBに波及し、エラーが起きました。エラーを抑えるために、メインフレームのDBへのトランザクションを絞る機構が働き、その影響でATMからのトランザクション処理が失敗して、ATMが通帳やカードを飲み込んだという流れになります。

 みずほ銀行の定期預金システムのDBは富士通製で、メインフレームのDBは日本IBM製でした。そのため定期預金システムを見ている担当者は、メインフレームにエラーが波及している状況を把握していませんでした。連鎖障害の影響を見極められなかった点が、システム障害を長引かせた大きな原因になっています。

 なお今回のKDDI通信障害では、「DBが輻輳」という表現が普通に使われている点に、違和感があります。情報システムの場合、「トランザクションがどれくらい失敗したのか」「レスポンスタイムがどれくらい遅くなったのか」「同時接続数をどれくらい減らしたのか」といった言葉で説明します。「DBが輻輳」では、何も語っていないのと同じです。

みずほ銀行システム障害を悪化させた、「エラー設計」と運用のミスを解説

 みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、勘定系システム「MINORI」のサブシステムで発生したエラーがシステムの中枢に波及し、トラブルの範囲が拡大した。なぜエラーは連鎖したのか。…

2021/07/06

KDDIの通信障害は、利用者への周知が十分ではなかったという指摘があります。

日経クロステック金子 寛人: KDDIが通信障害発生後、最初に会見した際の高橋誠社長の対応について、ネットでは「社長なのにきちんと説明できている」という称賛の声があがりました。これはKDDIの実務担当者が障害の初動段階で、一般の利用者に対してどのような問題が起きているのか、きちんと説明できていなかったことの裏返しではないでしょうか。

 通信障害を起こしたKDDIは、総務省から「もっと顧客目線で情報開示すべきだ」という指摘を受けました。KDDIはその後、1時間ごとに情報を開示するように改めました。

 顧客目線で情報開示するという方向性は間違っていません。ただし1時間ごとに情報を小出しにするだけでは、利用者の不安はいつまでたっても消えません。もっと利用者の不安を解消するような情報開示の仕方があったのではないでしょうか。

 例えば「Wi-Fiのような代替手段があります」とか「Wi-Fiに接続すれば、対話アプリを使って音声通話ができます」など、利用者の目線に立った情報開示の方法はいろいろあったと思います。

KDDI通信障害の周知・広報が悪評を買った訳、解釈できず利用者に混乱を招く

 KDDIが2022年7月2~4日に起こした大規模通信障害を巡っては、利用者への周知・広報がまずかったとの指摘が多く出ている。金子恭之総務相も7月5日の記者会見で同社の周知・広報に苦言を呈した。とはい…

2022/07/20 』

『KDDIが「復旧作業が終わった」と公表後も、利用者レベルではつながらないケースがありました。

金子:KDDIの中では、復旧作業が終わったという意味での「復旧」と、利用者のレベルで使えるようになる意味での「回復」を使い分けていたと思います。しかし一般の利用者には、「復旧」と「回復」の違いがまったく伝わらず、混乱が生じました。

 やはり利用者目線で、技術を翻訳できる存在を常日ごろから育てていく必要があります。そうしなければ、このような緊急事態時に、人材育成ができていない点が明らかになってしまうでしょう。

みずほ銀行のシステム障害でも、顧客への情報開示が課題でした。

日経クロステック山端 宏実:みずほ銀行の2021年2月28日のシステム障害は日曜日に発生し、営業店に行員がいませんでした。その結果、カードや通帳をATMに取り込まれた利用者が立ち往生するという被害をもたらしました。

 みずほ銀行側で障害規模を的確につかめなかったため、営業店への行員の出勤指示が遅れました。結果的に行員への出勤指示が出たのは、障害発生から4時間以上が経過した同日午後2時25分以降です。

 広報が中心となって対応していたホームページ上の告知についても、部門間のやりとりに手間取り遅れました。対外告知を開始したのはシステム障害が発生してから3時間以上も後でした。

 みずほ銀行は、システム面に加え顧客への情報開示方法を含めて、再発防止策を策定しています。しかし先に触れたように、みずほ銀行は現在、経過観察期間のような位置づけです。実効性が担保できるような形で再発防止策が進んでいるのか、まだ検証できていません。

システム障害の警告を見落とした、みずほ銀行の組織的欠陥

 みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害では、運用担当部門が警告を見逃したりエラーを適切に分析できなかったりした結果、トラブルが拡大した。運用担当者は貧弱なツールしか与えられず、電話や口…

2021/07/12

みずほ銀行は2022年1月に再発防止策を出しました。どのような内容でしょうか。

中田:細かい項目がずらりと並んでいます。

 みずほ銀行は2002年と2011年にも大きなシステム障害を起こしました。この2つのシステム障害は原因が明確で、やるべきことがはっきりしていました。例えば2011年のシステム障害は、勘定系システムの老朽化が大きな原因でした。再発防止策として、勘定系システムの刷新を進めるというシナリオを描けました。

 これに対し、今回のケースでは細かな原因が山程あります。全体像をつかむことは困難です。システム運用は、細かい点の積み重ねであることの裏返しかもしれません。

山端:みずほ銀行が10回以上起こしたシステム障害の技術的な共通原因を、誰もが探したくなります。しかし実際には見つけられず、その結果として企業風土の問題を指摘する声があります。再発防止策には、風土改革のためのさまざまな施策も含まれています。

中田:みずほ銀行の企業風土の問題にばかり耳目が集まっている点について、個人的にはあまりよくないと思っています。技術的な原因をきちんと指摘できないため、社風にその答えを求めているように見えるからです。

 経営者が心を入れ替えたり、社風を改めたりするだけで、システム障害がなくなることはありません。技術的な原因があるからこそシステム障害が起きます。その点を正しく修正しない限り、システム障害は続きます。

 KDDIの再発防止策においても、社風に原因を求めるのではなく、技術的な対策をきちんと示してほしいです。システム障害は必ず起きます。そこからどう素早く回復するのかがポイントです。レジリエンス(復元力)を高めることが重要になります。

みずほ銀行システム障害再発防止策の実像、DB統一や人材育成で安定稼働は成るか

 みずほ銀行はシステム障害の連鎖を止められるのか――。同行は現在、勘定系システム「MINORI」の安定稼働対策の見直しを進めている。MINORIのハードウエアは更新時期が近づいているため、それに合わせ…

2022/03/09

KDDIが近く公表を予定する報告書について、どのような内容を期待しますか。

高槻:トラブルは起きるという前提に立ち、総合的なシステムアーキテクチャーをいかに描くのかがポイントになると思います。報告書には、障害の原因や経緯が書いてあるだけではなく、それに対してレジリエンスを高める方策や、障害が起こることを前提にどのように対応するのかまで踏み込んだ内容を期待します。

 先ほど、モバイルネットワークは電話システム特有の複雑さがあると指摘しました。でも通信が重要な社会インフラになった今、いつまでも「特殊だ、複雑だ」とは言っていられないでしょう。利用者の目線に立った、普通の会社として説明をしてほしいところです。

山端:システム障害としては、東京証券取引所(東証)も2020年に、全銘柄の終日売買停止という障害を起こしました。

 東証は現在、米Google(グーグル)が提唱するシステム安定稼働の方法論「SRE(Site Reliability Engineering)」を踏まえて取り組みを進めています。例えば、障害対応の専門チームをつくったり、専門チームが扱う新たなシステムを構築したりしようとしています。

 新たなシステムでは、どこに障害が起きているのかを把握するだけでなく、障害によってどのようなサービスが影響を受ける可能性があるかを直感的に見られるようにしていきます。東証ではこのシステムを、業務部門の人でも見られるようにし、部門間の情報共有のタイムラグをなくすようにしていく計画です。

 東証はこれまで「ネバーストップ」というキーワードを掲げてシステム運用してきました。今後はこれに加えて「レジリエンス」も両立していくとしています。「ネバーストップ」と「レジリエンス」を両立する組織や仕組みをどのようにつくるのか。KDDIやみずほ銀行にとっても、東証の事例は参考になると思います。

東証・次期arrowheadの全貌、新方針レジリエンス確保へ3つの「秘策」

 東京証券取引所は2024年度後半をめどに、株式売買システム「arrowhead」を刷新する。2020年10月1日に発生したシステム障害による全銘柄の終日売買停止を受けて、「レジリエンス(復元力)」の…

2022/07/25

金子:航空業界では10年ほど前、米Boeing(ボーイング)の中型機「787」のトラブル多発を受けて、世界で同機が運航停止になったことがあります。この時、日本航空(JAL)のパイロットが「どんな機器であっても壊れるリスクを完全にゼロにすることはできない。ただ壊れ方にも、よい壊れ方と悪い壊れ方がある。『壊れました』とメッセージを出し、他のシステムに迷惑を掛けないよう静かに壊れるのがあるべき姿だ」と話したことを覚えています。

 みなさんが指摘する通り、システム障害はなくなりません。障害が起きた時に、いかに影響を最小化できるのか。壊れることを前提に、素早く回復するような仕組みが必要になります。

 加入者に黒電話をレンタルしていた電電公社の時代とは異なり、多種多様なデバイスがネットワークにつながるようになりました。通信事業者はすべてのデバイスをコントロールできません。それを前提に、いかにネットワークを維持管理していくのか。報告書ではそのような道筋を示してほしいです。

 KDDI自身、もはや社会インフラを担う大事な会社です。これまでの通信業界とはフェーズが変わっていることを意識しながら、再発防止策をつくってほしいです。

中田:KDDIは今回の教訓を、日本のインターネット技術者のミーティングである「JANOG」などでオープンに話をしてほしいです。2022年7月に開催されたJANOGのミーティングでも、携帯電話事業者のシステム運用監視におけるシステムインテグレーター依存が課題として取り上げられていたそうです。これが通信業界全体の課題だとしたら、業界全体で改善してほしいです。

 さらにはKDDI自身が、今回の通信障害についてのポストモーテム(事後検証)を書き、広く公開していくことも期待しています。』

KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言

KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066W10W2A700C2000000/

 ※ なんだか、菅さん(菅 義偉 元首相)の強力な旗振りで、実現した「ケータイ・スマホ料金引き下げ」が、「遠因」であるかのような話も出ているな…。

 ※ いずれ、「料金下げれば」「品質(もしくは、通信障害耐性)は、落ちる」という関係にある…。

 ※ 世の中、「どっちも実現」「いいとこ取り」とは、なかなか行かないものだ…。

『KDDIが7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQモバイル」「povo(ポヴォ)」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマートフォン事業者のサービスも音声通話やデータ通信が利用しづらい状況に陥った。これらサービスをあらゆるモノがネットにつながる「IoT」用途で活用している例も多く、影響は物流や自動車、気象、銀行、交通関連など多方面に及んだ。

携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、21年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今回も携帯インフラのもろさを改めて痛感すると同時に、今後は競争を超えた協調も必要なのではないかと感じた。
ドコモの教訓で対策していたが…

障害のきっかけとなったのは、ルーターの交換に伴うルート変更だった。この作業中に高音質通話サービスのVoLTE交換機で警告が発生。一部の音声通話が不通になっていることが判明し、切り戻しを実施した。音声通話の不通時間は約15分間だったが、これがVoLTE交換機の輻輳(ふくそう)と呼ぶアクセスの集中を招いてしまった。

その後は悪夢のようだった。輻輳は信号接続要求やデータ/音声接続要求の流量制御を実施しても解消されず、加入者情報を管理するデータベースにまで波及した。この結果、加入者データベースのデータ不一致が起こり、この修正対処まで必要となった。

7月4日には一部のVoLTE交換機(18台中の6台)から加入者データベースに対して不要な過剰信号を送出していたことも判明した。これでは復旧に長時間を要するのも当然である。
今回の障害でつくづく感じたのは、輻輳の恐ろしさだ。ドコモが21年10月に起こした障害も輻輳の影響で長時間化した。最初は規模が小さくても、接続不可・再接続を何度も繰り返してアクセスが膨れ上がり、一定の規模を超えると手がつけられない状況に陥る。

KDDIは今回、「再送(再接続)が起こってはじいているので(正確な規模は)分からないが、既定の量の数倍のアクセスが来ていたと思う」(技術統括本部長の吉村和幸専務)としており、これでは50%の流量制御をかけても通常より多いことになる。

輻輳の恐ろしさを熟知している携帯大手でさえ対処を見誤ると、簡単に大規模障害につながる。ドコモの21年10月の障害では旧設備への切り戻しを実施し、20万台のIoT端末に位置登録を促した結果、輻輳を招いた。ドコモは当時、「この単位(20万台)であれば問題ないと考えていたが、輻輳が発生してしまった。これを抑えきれず、全国のネットワークに影響が広がった」としていた。

KDDIの障害については今後の調査結果を待ちたいが、やはり7月2日の早い時間帯に輻輳を抑えきれなかったのが痛かった。

7月3日の記者会見では「不具合が発生した拠点に収容されている全ユーザーが他の拠点に接続を切り替えても大丈夫だというシミュレーションはできていた。実際には一斉に来ても大丈夫、あるいは一瞬輻輳するけど収束するというシミュレーションだった。そこが利かなかった。どういう動きがあったのかしっかりと検証しなければならない」(吉村専務)と話していたのが印象的だった。

KDDIは今回、ドコモの大規模障害の教訓を生かせなかった格好だが、実際に教訓を生かすのは容易ではない。「端末の接続要求が増えて大規模な輻輳を招き、復旧までに長時間かかった」という点でKDDIとドコモの事象は似ているものの、輻輳に至る経緯はさまざまだからだ。

KDDIは7月4日のオンライン記者会見で「(ドコモの大規模障害を受け)VoLTE交換機に輻輳が起こってもすぐに復旧可能な手順と設計を考えてきた。今回の障害が発生した時点でまさにその手順を踏んで直ちに対応したが、復旧できなかった」(吉村専務)と振り返った。
「ローミングで協力してはどうか」

KDDIに限った話ではなく、大規模障害はいずれまた起こると考えたほうがよい。

ふと思い出したのは、ソフトバンクが18年12月に起こした大規模障害を受け、宮川潤一社長(当時は副社長兼最高技術責任者)が「社会的意義を考えると、災害時や大規模障害時は事業者間のローミング(相互乗り入れ)で協力することを検討してはどうか」と提言していたことだ。災害時や大規模障害時に限り、他社網へのローミングで最悪の事態を回避する。

当時は「さすがに競合他社が受け入れるわけがない」と感じていたが、大手3社がそろって大規模障害を起こしたとなれば、改めて検討の余地があるのではないか。突然の戦火に見舞われたウクライナでは「全キャリアにローミングがかかっていて8~9割はつながるとされる」(携帯大手幹部)。

もっとも、宮川社長の提言後、大きな進展はないという。

「災害などで一部の設備が被害を受けただけなら融通しやすいが、KDDIの大規模障害はコア(交換機)で発生している。コアで問題が起こったらどうしようもない。仮にローミングでKDDIのネットワークを受け入れるとなると、うちまで倒れてしまいかねない。少なくとも現状の2~3倍のキャパシティーを持たなければならない。明日は我が身で重要な問題だが、残念ながら今は携帯電話料金引き下げの影響により、そこまで設備を増強する余力は残っていない」(携帯大手幹部)ような状況だ。

KDDIの大規模障害を巡っては、警察(110番)や海上保安庁(118番)、消防(119番)への緊急通報ができなくなったことも問題視された。

確かにデータ通信までローミングで受け入れるとなれば2~3倍のキャパシティーが必要なのかもしれないが、災害時や大規模障害時はせめて音声通話だけでもローミングによる協力でサービスの提供を維持できないものだろうか。音声通話だけであれば実現のハードルはそれほど高くないはずだ。

もはや携帯電話サービスは極めて重要な社会インフラとなっており、その維持のため、競争を超えた協調も必要なのではないか。総務省と携帯大手にはぜひ前向きな検討を期待したい。

(日経クロステック/日経コンピュータ 榊原康)

[日経クロステック 2022年7月6日付の記事を再構成]

【関連記事】

・「復旧? まだ通じない!」 KDDI、空回りの情報開示
・緊急時のローミング検討、総務相 KDDI通信障害で
・KDDI通信障害で露呈 緊急通報に他社回線使えない理由 』

「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」の仕組みとは?設備障害は今後も起こる?!

「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」の仕組みとは?設備障害は今後も起こる?!
https://teeg.tech/voltekddi/

『 7/2未明、KDDI社にて大規模な通信障害が発生しました。

7/3中には復旧作業を終了し、ネットワーク試験の検証完了の上完全復旧見込みとのことですが、個人の携帯電話サービスが影響を受けるとともに、一部銀行のATMが使えなくなったり、ヤマト運輸の宅配にも影響、貨物列車の遅延によりゆうパックの配送にも影響が出たりと、とても大きな混乱が起こっています。

KDDI社より、設備障害により「VoLTE交換機」にて「トラヒックの輻輳」が発生したとの発表がありました。

この「VoLTE交換機」と「トラヒックの輻輳」というワードを見て、どんなことが起こっているのか想像できた人はどのくらいいるのでしょうか?

今回は、「VoLTE交換機」と「トラヒックの輻輳」についてより詳しく解説していくとともに、今後の設備障害についても確認していきます。
目次

「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」って何?
    VoLTE交換機って何?
    トラヒックの輻輳って何?
「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換える
設備障害のパターンは?
    設備障害パターン① ハードウェア障害
    設備障害パターン② ソフトウェア障害
    設備障害パターン③ 不正アクセス・サイバー攻撃
設備障害は今後も起こる?

「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」って何?
VoLTE交換機って何?

VoLTE交換機とは、音声通話データが届いたときに、「あ、このデータはVoLTEでの通話データだ」という認識をして適切なサーバに送る機器のことを言います。

少し詳しく言いますと、APNに「ims」が入っているデータを受ける端末といった意味になるのでしょうか。

※万が一誤りがありましたら、お問い合わせフォームよりご指摘いただければ至急確認し修正いたします。

では、そもそもVoLTEって何?って方もいらっしゃると思うのでこちらも解説します。

VoLTEとは、データ通信で使用される高速モバイル通信網(LTE)でパケット交換をして、音声通話も処理するという仕組みのことで、「Voice Over LTE」の略称です。日ごろスマホでサイト閲覧などをしている通信と同じところに通話のデータも乗ってくるといった意味になり、LINEやSkypeなどと同じようなIP電話と同じような仕組みになります。ただ、IP電話のデータよりもVoLTEのデータのほうが優遇されており、IP電話のデータとVoLTEのデータが同時に来たら、VoLTEを先に通すという決まりがあります。

VoLTEの技術がなかった3G回線の時代は、データ通信のネットワークと音声通信のネットワークに分かれてやりとりされていました。もっと詳しく言うと、音声は0と1で構成されるデータで音声専用のネットワーク、データは「パケット」と呼ばれるデータでデータ通信専用のネットワークを通っていたということになります。
トラヒックの輻輳って何?

トラヒックの輻輳(ふくそう)とは、トラヒックが多くなってしまいデータの渋滞が起こっているということを意味します。この場合、渋滞しているので1つ1つの処理に時間がかかり、通信の遅延や通信の停止が発生します。

では、個別に「トラヒック」「輻輳」についても確認していきましょう。
トラヒックについて

トラヒックとは、インターネットやLANなどのコンピュータなどの通信回線において、一定時間内にネットワーク上で転送されるデータ量のことを意味します。「トラフィック」と言い換えればお分かりになるでしょうか…?

たくさんの人が一斉にサイト閲覧などデータ通信を行うと、ネットワーク上を行き来するデータが急激に増えます。そう言った場合、「この時間は急激にトラヒックが増大した」ということができます。
輻輳(ふくそう)について

輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

よくあるのは、今回のような障害が発生した際に、「問い合わせ窓口の電話に問い合わせが殺到して電話が繋がりにくくなる」という状態がまさに「輻輳」というわけです。

ここまで、「VoLTE交換機」「トラヒックの輻輳」について解説してきました。なんとなくお分かりになりましたでしょうか?
「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換える

では、「VoLTE交換機」や「トラヒックの輻輳」を身近なもので言い換えるとどのようになるでしょうか?

一般的に、データ通信が遅延する事象は、「高速道路」に言い換えることで理解度が深まります。今回の場合は高速道路に言い換えると以下のようになります。

高速道路:回線ネットワーク
VoLTE交換機:高速道路の料金所やインターチェンジ
トラヒック:自動車
輻輳:渋滞

今回は、いくつかある料金所が故障して1つしかない、または、インターチェンジ内で事故が起こって迂回を余儀なくされているので、車が集中して渋滞しているという状態ですね。少しでも理解しやすくなりましたでしょうか?理解していただけたら幸いです。
設備障害のパターンは?

今回のトラブルの原因について、KDDI社のリリースでは「設備障害」とだけ記載があります。

単に「設備障害」というワードだけでは、何が起こっているのか一般の人にはわかりませんよね。そこで、「設備障害」について様々な視点から確認していきましょう。
設備障害パターン① ハードウェア障害

設備障害のパターンの一つが、ハードウェア障害です。

電源が落ちた(入らない)、損傷・焼損などです。要は物理的に何かがおかしい状態です。

しかし、今回の場合は、ハードウェア障害ではないと筆者は予想します。

そう考える理由は以下です。

ハードウェア障害であれば、交換すれば修復するものである
ハードウェア障害に備え、冗長化(機器のミラー化・複数化)をしているはず
万が一の故障予測のため交換する機器を常に準備しているはず

上記理由プラス、丸1日以上経過しても修復していない状況を考慮すると、ハードウェア障害ではないと考えます。
設備障害パターン② ソフトウェア障害

ソフトウェア障害とは、例えば、その機器を制御しているソフトウェア(パソコンで言うとWindows)に不具合が生じてしまった、であるとか、技術者が機器の設定変更をしようとして誤った設定をしてしまい影響が多岐にわたってしまった、など、ハードウェアに故障はないが制御がおかしくなった状態です。

しかし、よくよく考えると、交換用の機器にも同じ設定をしているでしょうから、交換してしまえば不具合が起こる前の状態に戻るのではないか?ということを考えると、ソフトウェア障害でもないかもしれません。
設備障害パターン③ 不正アクセス・サイバー攻撃

不正アクセスやサイバー攻撃は最近よく耳にするワードですよね。

ハッカーと呼ばれる人たちが、企業のセキュリティの隙間から入り込んで障害を起こさせたりする行為です。

これですと可能性ありますね。

修復に時間がかかっている理由が「ハッカーの発信元の特定に時間がかかった」など、一理あるかもしれません。また、KDDI社は大規模なネットワークを持つ会社ですので、不正アクセスを受けたからと言って、全てのネットワークを遮断する訳にいかないでしょうから(影響が多大すぎる)切り分けに時間がかかっている、など。

いずれにせよ、障害復旧に向けて頑張っていただいている技術者の方々がいることを忘れてはなりませんね。
設備障害は今後も起こる?

近年では、2018年にはソフトバンクが5時間ほど障害が発生したほか、2021年にはドコモも大規模な障害を発生させており、総務省から重大事故として認定され厳重注意を受けてしまっています。

今回のKDDI社の場合、1日以上の障害のため総務省から間違いなく重大事故の認定を受けるでしょう。

現代は、携帯電話を1人で1台以上持つ時代になってきており、VoLTE交換機等のトラヒックも増加していますので、モバイルネットワークの障害・輻輳は今後も起こりうるでしょう。携帯キャリア各社は、障害が起こらないように最大限の注意を払っていると思いますが、それでも機器の故障等で予測ができないものあります。

また、我々使用者が携帯電話(スマートフォン)に依存しすぎているというのも、障害を発生させやすくしている原因かもしれません。

少々考えさせられるニュースでしたね。

利用者としては、早期の復旧を望むのみです。

(7/3 20時現在)
ご利用しづらい状況が継続し、深くお詫び申し上げます。

西日本は11時、東日本は17時半に復旧作業を終了しましたが、
作業終了後も、ネットワーク試験の検証中につき、
流量制御などの対処を講じているため、ご利用しづらい状況が継続しております。https://t.co/PmErkoIVqX
— au (@au_official) July 3, 2022

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au通信障害の原因、設備故障に伴うVoLTE交換機におけるトラヒックの輻輳

au通信障害の原因、設備故障に伴うVoLTE交換機におけるトラヒックの輻輳
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1421984.html

『auは、7月2日17時に通信障害に対する情報を更新し、通信障害の原因は、7月2日未明の設備障害によりVoLTE交換機でトラヒックの輻輳が生じているためだと発表した。

 現時点ではトラヒックの輻輳を軽減するために、流量規制などの対処を講じている。このため、個人/法人のユーザーの音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生している。

 なお、緊急電話も利用しづらい状況が発生しているため、固定電話や公衆電話の利用を呼びかけている。また、引き続き問い合わせ窓口が混雑している。 』

KDDI「データ通信おおむね回復」 音声つながりにくく

KDDI「データ通信おおむね回復」 音声つながりにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040F90U2A700C2000000/

『KDDIは4日、2日未明から発生していた通信障害が朝8時時点で「全国的にデータ通信はおおむね回復している」と発表した。ただ、接続の制限を継続しており音声通話がつながりにくい状況がなお続いている。復旧作業は3日午後5時半に全国で終えていたが、その後も接続を制限し通信網が正常に機能しているかを検証していた。通信障害は発生から2日が経ったが、全面的な復旧には至っていない。

KDDIの携帯電話サービスにおける音声通話やデータ通信での障害は2日の午前1時35分ごろに発生した。通信網内の設備を定期交換する際に異常が発生。通信を制御する交換機に接続要求が集中するなど複数のトラブルが連鎖的に起き、全国規模でつながりにくい状態が続いた。

KDDIの高橋誠社長は3日午前の会見で「復旧作業が終わった後、利用者が使っていることを確認した上で最終的に復旧宣言をする」と話していた。

【関連記事】

・KDDI障害、通信網の危機管理甘く ドコモの教訓生きず
・KDDI通信障害、高橋社長「経営者として大きな責任」

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小黒一正
法政大学経済学部 教授
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貴重な体験談

「データ通信はおおむね復旧」というのは、携帯の通話接続を除き、「データ通信」のことのみを指すのかもしれませんね。私はau携帯ですが、電波のアンテナは1本も立っておらず、残念ながら、通話接続の方は復旧していない状況です。結構、障害が深刻なのでしょうか。
2022年7月4日 8:33 (2022年7月4日 8:44更新) 』

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く

インド、5G導入へ入札 成長市場も投資負担重く
ASIA政策ナビ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24CS90U2A620C2000000/

『インドで高速通信規格「5G」の導入に向けた準備が進んでいる。政府は15日、5Gで使う周波数帯の入札を7月下旬に実施すると発表した。一部地域では年内にもサービス提供が可能になる見込みだというが、インフラ整備も含めて通信各社には重い負担となる。

インドでは5G対応のスマートフォンが販売されているが、サービス開始には至っていない。アシュウィニ・バイシュナウ通信相兼電子・情報技術相は最近、20~25都市で2022年中に5Gサービスが始まるとの見通しを示した。スウェーデンの通信機器大手エリクソンはインドの5Gサービス利用者は27年に5億人になると予測する。

地元通信業界では大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下のリライアンス・ジオ・インフォコムとバルティ・エアテル、ボーダフォン・アイデアの大手3社で、携帯契約者の9割程度を握っている。今回の入札にも3社が応じる見込みだが、政府が設定した最低入札価格は各社が要望していた水準を大きく上回っているという。

成長市場とはいえ、各社がどこまで大規模な投資に踏み切れるかは不透明だ。リライアンスの参入を機に始まった低価格競争は各社の経営に大きな打撃を与えている。

特に顧客減少が続くボーダフォンの苦戦が鮮明で、22年3月期の連結最終損益は2824億ルピー(約4870億円)の赤字。同社は1月、生き残りに向けてインド政府を筆頭株主に迎える方針を発表した。

政府は農地など特定の場所に限定した5Gの利用については、通信事業者以外の一般企業に周波数帯を直接割り当てる方針も示している。事業機会の縮小を懸念し、業界団体のインド携帯電話事業者協会(COAI)は反発している。5G市場の開拓を巡る官民の綱引きは今後も続きそうだ。

(ムンバイ=花田亮輔)』

日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル

日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5349579.html

※ 北極海航路は、こういう話しにも絡んでいることなんだな…。

『一般に、通信速度の遅延はケーブルの長さにほぼ比例します。北極側は南極側に比べて大陸間の距離が近く、もし北極海を経由するケーブルを敷設できれば、これまでよりも高速な通信ができるようになると期待されています。分析の一例では、ロンドンと東京の間での通信は、エジプトを横断する既設ルートより30%~40%高速になる見込みで、音声・データ通信の速度の大幅な改善が期待されます。

cinia_fnf-map2-550x500fnf_map_211221米国・アラスカ州に本拠を置くFar North Digitalとフィンランドの通信会社・Cinia、そして日本のアルテリア・ネットワークス ARTERIA Networksが取り組んでいるのが、北極海経由でアジアとヨーロッパを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト(Far North Fiber)です。プロジェクトの規模は約10億ユーロ(約1300億円)で、ケーブルの総延長は約1万4000km。2023年から船舶を用いた調査を行い、2025年末までにサービス提供開始を予定しています。参照記事 英文記事 英文記事 右の図で行くと、日本側で北海道へ分岐する計画もあるようだ 拡大参照記事。

FireShot Webpage Screenshot #1594 – ‘“Polar Express”一方、これとは別にロシアの政府と国営企業によるプロジェクトとして、モスクワの北2000kmにある北極圏最大の港湾都市ムルマンスクと、日本海に面する極東随一の都市・ウラジオストクを結ぶ北極海経由の海底ケーブル敷設計画「Полярный экспресс(Polar Express)」があります。ケーブルの総延長は1万2650kmで、コストは約650億ルーブル(計画当時で約1100億円)。ケーブルの運用を担当する国営企業Morsvyazsputnikによると、2021年8月6日にバレンツ海のほとりにあるムルマンスク地方の村・テリベルカで敷設作業がスタート。2024年にシベリアまでの敷設を行い、2026年までの工事完了を目指しているとのことです。英文記事
quintillion-network-phase1

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラスカ沿岸部に1180マイル(約1900km)の海底ケーブルを保有するQuintillionのマット・ピーターソンCTOは「北極海に海底ケーブルを敷設するのは並大抵のことではありません。作業ができるのは氷に閉ざされない夏の間だけで、氷床が移動することでケーブルが切断される恐れもあります」と危険性を指摘しています。しかし、Quintillionも新たにアジアとヨーロッパを結ぶケーブルの敷設を計画しており、まずアジア~アラスカ間を3年かけて完成させたのち、カナダ~ヨーロッパ間に着手する予定だとのこと。

「Far North Fiber」プロジェクトに携わるFar North Digitalの共同創業者イーサン・バーコウィッツ氏は、北極海を横断する海底ケーブルは必要不可欠なインフラなので、海氷の減少が問題として取り上げられるようになる以前から考えていたとのこと。バーコウィッツ氏は、「海底ケーブルが切断される問題の多くは、船や、船が下ろしたいかりによって、海底が荒らされることで発生します。氷に覆われる北極海であれば、そのような問題は起きません」と語っています。過去ブログ:2021年6月豪州~南米間 光海底ケーブルの参加国増える 2021年5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化 中国排除 参照記事 』

東南アジア、衛星ネット黎明期 スペースX参入で号砲

東南アジア、衛星ネット黎明期 スペースX参入で号砲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050IB0V00C22A6000000/

 ※ マレーシア、インドネシア、フィリピン…、と「島嶼国家」なんで、「衛星ネット」は「ピッタリ」だ…。

 ※ あとは、「国家の規制」の問題だけだろう…。

 ※ 逆に、「情報統制」したい国家にとっては、「癪のたね」だろう…。

 ※ まあ、そういう国家では、「認可しない」んだろうが…。

 ※ ただ、「パラボラ」がデカいらしいんで、設置場所に苦労するようだ…。

『【マニラ=志賀優一】東南アジアで衛星通信を活用したインターネットサービスが広がり始めた。イーロン・マスク氏率いる米スペースXはフィリピンを皮切りに各国で展開を目指すほか、地元の通信大手やスタートアップも展開を急ぐ。島国が多い東南アジアは、利用者や利用時間の多さに対して通信品質は他の地域に劣る。高品質な衛星ネットの広がりで産業育成や地政学リスク対応をもくろむ。

「スターリンクがフィリピンで事業認可された」。通信事業を監督するフィリピン国家電気通信委員会が5月27日、スペースXの衛星ネットサービス「スターリンク」を認可したことがわかると、マスク氏は即座にツイッターにこう投稿した。数カ月以内にフィリピンでサービスを始めるとみられる。東南アジアでは同国が初めてだ。

衛星ネットの事業機会はフィリピン以外の東南アジアにも広がる。スペースXは各地で事業展開を模索しており、公表情報ではインドネシアやマレーシア、ベトナム、ミャンマーでも2023年をメドに事業開始を見込んでいる。

島国の多い東南アジアでは、衛星ネットのメリットが生かしやすい。フィリピンの国土は7100、インドネシアは1万6000以上の島で構成される。地方や島などでは十分な通信環境が整備されていないため、衛星通信を使えば海底ケーブルの敷設などに比べて容易に通信が確保できる。南太平洋のトンガでは1月に海底火山の噴火で通信が遮断されたが、衛星ネットなら通信が確保できた可能性が高い。

衛星ネットは東南アジアの通信事情の改善につながる期待もある。スターリンクの衛星は、高度約3万6000キロメートルの静止軌道衛星と異なり、高度500~2000キロメートル程度の「低軌道」を周回する。地表に近い分、高速・低遅延のためスターリンクのダウンロード速度は100~200メガビット/秒(Mbps)で現在の各国の通信速度に比べて圧倒的に速い。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルによると、1日あたりのネット利用時間は世界平均の約7時間に対し、フィリピンが10時間を超え、インドネシアも8時間半に達する。一方で各国・地域の通信速度をまとめたスピードテストグローバルインデックス(4月時点)では、携帯通信のダウンロード速度は142カ国・地域のうちインドネシアが100位(17.96Mbps)、フィリピンが95位(19.45Mbps)と下位だ。

フィリピンは外資企業を参入しやすくした法改正なども進め参入を促してきた。「(通信環境の向上が)中小企業の能力を高め、オンライン学習やネット通販、フィンテックなどを促進する」(フィリピンのロペス貿易産業相)ことで、新産業育成などの期待も高まる。

スペースX以外でも取り組みが相次ぐ。現地の通信大手PLDTはカナダの衛星通信事業者テレサットと衛星を活用した高速通信接続の実験を2月に実施し成功したと発表した。テレサットの衛星はスターリンクと同じく低軌道周回が特徴だ。競合のグローブ・テレコムも米衛星通信事業者ASTスペースモバイルとフィリピンにおけるサービス提供に向けた覚書を交わした。

スカパーJSATが衛星を通じたネットサービスを提供し、同国北部の島で風力発電設備の遠隔監視に活用する取り組みも始まっている。アジア開発銀行(ADB)はシンガポール拠点とする新興企業カシフィック社と通信衛星プロジェクトで5000万ドル(約66億円)の融資契約を結んだ。

ネックは価格だ。スターリンクには月110ドルや500ドルのプランがあるが、フィリピンの携帯通信契約には30日間でデータ通信24ギガバイトが使える300ペソ(約750円)以下のプランもある。

一般的な利用よりも、まずは遠隔地に拠点を持つ企業や災害時に通信手段を確保したい公的機関や軍隊、メディアなどによる利用が想定される。参入増加で価格の引き下げ競争などが起きれば、一般利用によって普及に弾みがつきそうだ。
導入の契機、地政学リスクも

フィリピンを始め、東南アジアで衛星ネットに注目が集まるのは、地政学的な要因も無視できない。フィリピンやベトナムは南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島を巡って領有権を主張し、中国と対立する。地上のネット回線が不測の事態で切断しても、通信ができる衛星ネットの確保は有事への備えの役割を果たすと期待されている。

スターリンクはロシア軍の侵攻を受けているウクライナに供与され一躍脚光を浴びた。ウクライナのフョードロフ副首相が2月26日にサービス開始を要請し、2日後の28日には通信端末のセットがウクライナに到着した。配備までの時間が短いことは緊急時対応に威力を発揮する。

中国も配備を警戒している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の研究者たちはスターリンクの衛星が国家の安全に脅威をもたらす場合、衛星の機能を失わせたり破壊したりすることを主張している。』

スペースX、衛星ネットでフィリピン参入へ 東南アで初

スペースX、衛星ネットでフィリピン参入へ 東南アで初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308WK0Q2A530C2000000/

 ※ 『有線のインフラ整備に時間とコストを要する島しょ国にあって、衛星の強みを生かして各地の通信手段の確保にもつながる見通しだ。』…。

 ※ フィリピンだけの話しじゃ無いな…。

『【マニラ=志賀優一】米起業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが衛星インターネットサービス「スターリンク」でフィリピンに参入する。同国の国家電気通信委員会が27日、サービスの提供・運営を許可したと発表した。スターリンクの東南アジア展開は初めて。フィリピンを皮切りに従来の欧米などから事業エリアを広げる。

事業の認可を取得したのはスターリンク・インターネット・サービシズ・フィリピン。マスク氏も「スターリンクがフィリピンで承認された」とツイッターに投稿した。

フィリピン当局はサービスの提供開始時期について「数カ月」の内だとしている。スターリンクはほかの東南アジア諸国でも2023年ごろにサービスを開始するとみられる。

スターリンクは衛星通信を活用して高速・低遅延のネットサービスを提供。ロシアの侵攻を受けたウクライナの通信の一翼を担ったことでも知られる。マスク氏は今回、フィリピンのほか、アフリカのナイジェリアとモザンビークでも事業の申請が承認されたと明らかにした。

フィリピンは国民の1日あたりのネット利用時間が10時間を超え、東南アジアで最も長いとの調査がある一方、データ通信速度の遅さが課題となっている。有線のインフラ整備に時間とコストを要する島しょ国にあって、衛星の強みを生かして各地の通信手段の確保にもつながる見通しだ。』

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏 法の壁と想定外
ITジャーナリスト 石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

 ※ ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

 ※ ドコモは、電電公社の「電話回線(銅線)」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
 ・特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ(旧:国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ)
 ・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電(DDI)
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信(IDO)

の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。』という沿革を有する(まあ、NTTから分かれた、兄弟会社)。

 ※ どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

 ※ そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ(ギガは10億、GB)以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS(交流サイト)では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス(Netflix)などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円(税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円)という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温(いしかわ・つつむ)
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで「趣味どきっ! はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」(エムディエヌコーポレーション)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ(https://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
モバイルの達人』

カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除

カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200030Q2A520C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】カナダ政府は19日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除すると発表した。米国や欧州各国と足並みをそろえる。ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)のカナダでの逮捕や、カナダ人の中国での拘束を経て、両国の関係は冷え込んだ。中国の反発は必至だ。

カナダ政府は5Gに関して通信会社に対して2社の製品の新規利用を禁じ、既に利用中の機器は2024年6月までに撤去または利用を停止することとした。「深刻な安全保障上の懸念がある」ことを理由に挙げた。4Gの通信網に関しても、2社の製品は27年までに利用停止とする。

カナダ政府の決定は、米国や英国、日本など主要国に追随するものだ。カナダ通信大手のテラス・コーポレーションとベル・カナダの2社は、欧州企業と組んで5Gを構築しており、ファーウェイの利用を自主的に避けた。

米国はファーウェイの包囲網を形成するため同盟国に協調を呼びかけていた。オーストラリアやニュージーランドが同調したほか、英国は20年7月に5Gからのファーウェイ製品排除を決めた。スウェーデンも同年10月にファーウェイとZTE製品の使用を禁止。日本政府も政府調達から事実上、米国が取引を禁じている中国企業の製品を排除している。

トルドー政権は、インド太平洋に関する新戦略を策定しているが公表時期は未定だ。カナダの外務省関係者は5月上旬、日本経済新聞に対し「公表は数カ月先になるだろう」と答えた。ビジネスで蜜月関係にあった中国に関して、安全保障面でどう記述するかが注目を集めている。

カナダと中国の関係はファーウェイの孟氏の拘束を巡って悪化した。18年12月にファーウェイの孟氏がカナダ当局に拘束され、その後カナダ人2人が中国当局に拘束された。米国は19年1月にイランとの取引を巡る詐欺などの罪で孟氏を起訴し、孟氏の身柄引き渡しを求めた。

20年1月から始まったカナダでの裁判では孟氏が無罪を主張。21年8月に最終結審した。各国の政治的な駆け引きが続いたが、同年9月に米司法省が孟氏の中国への帰国を承認。孟氏は釈放され、拘束されていたカナダ人2人も拘束を解かれた。

関係悪化を受け、中国は19年3月、カナダ企業2社からキャノーラ油に使われる菜種の輸入を禁止していた。18日には、中国による禁止措置が解除され、カナダからの輸出が再開されるとカナダ政府が発表するなど、関係改善の兆しを見せていた。』

イーロン・マスクは、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。

https://st2019.site/?p=19294

ストラテジーペイジの2022-4-27記事。

   ペンタゴンは認めた。もしスターリンクが、国防総省の仕切りであったなら、このたびのようなロシアのジャミング攻撃を受けたとき、それをすばやく凌駕する運用は不可能であったろう、と。スターリンクを運用しているスペースX社が、イーロン・マスクの私企業であったおかげで、官公署ならばとても考えられないスピードで、敵の攻撃に対応ができたのである。

 イーロン・マスクは、ウクライナのデジタル担当大臣から、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。これが米政府への依頼であったなら、到底不可能な速さである。

 スターリンクはまだ、当初計画の20%の衛星数しか回していない。そして2022-2-24以降のロシアの電子妨害は、初の試練であったが、難なくその挑戦をしりぞけた。軍隊以上の活躍だ。

 スターリンクのビジネスモデル。誰でも500ドル払って衛星リンク・ルーターを受け取れば、衛星経由でインターネットできる。月額は99ドルである。
 順調に契約客数が伸びれば、スターリンク衛星は最終的に3万機が、LEOを周回することになる。

 ウクライナ軍の適応力もすごい。目標捜索と観測用のUAVから、味方の砲兵にビデオ動画や座標データを電送するのに、スターリンクを使っているのだ。

※ここがいまだによくわからない。オフザシェルフの小型のUAVには、衛星通信ができるパラボラを、簡単には載せられないのではないか?

 ※BOOTH企画で世話になっている云那さんが、独自のコンテンツをUPしているので、リンクを紹介しておく。「https://inaina0402.booth.pm」。映画の話だそうです。』

インターネット分断とは ウクライナ侵攻で閉じる世界

インターネット分断とは ウクライナ侵攻で閉じる世界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0543R0V00C22A4000000/

 ※ なるほど、「インターネットの回線」を物理的に「破壊」しなくても、「論理的に」「接続させない」という手法は、あるわけだ…。

 ※ そして、そういう「現象」の「観測」は、「通常のインターネットの”トラフィック”」とは異なる、異常な「トラフィック」を検出・観測することで「判明」するわけだ…。

 ※ 『世界規模で広帯域のバックボーン(基幹回線)を保有する「ティア1(最上位)」プロバイダーのNTTコミュニケーションズでインターネット/ネットワーク分野のエバンジェリストを務める吉田友哉氏は、「今回の問題に関係なく一般論でいえば、 ルーターのインターフェースをシャットダウンするといった物理的な方法はもちろん、論理的な(インターネット遮断の)手法もいくつか存在する」と指摘する。』…。

 ※ 『一例が、ISPなど大規模ネットワーク間で経路情報をやり取りするためのルーティング・プロトコル「BGP(Border Gateway Protocolボーダー・ゲートウエー・プロトコル)」に細工を施す「経路ハイジャック」あるいは「BGPハイジャック」と呼ばれる手法だ。

インターネット上では経路情報をやり取りする大規模ネットワークを「AS(オートノマス・システム)」という単位で管理する。AS間ではBGPを使って「どのASの先にどんなIPアドレスのネットワークがあるか」といった経路情報を交換している。

どこか1カ所の経路情報が変わると、変更内容は世界中のルーターに自動的に伝わっていく。このBGPを使って偽の経路情報を流し、エンドユーザーの国外への通信を国内に誘導してしまう。』…。

 ※ 『国内ISPの間では「ドメイン名」を乗っ取る方法もあり得るのではないか、と指摘する声がある。これは、ドメイン名とIPアドレスをひも付ける「DNSレコード」を改ざんし、通信を遮断したいウェブサーバーにアクセスするユーザーを別のウェブサーバーに誘導するというものだ。

ユーザーはウェブページを開くとき、ウェブブラウザーにURLを入力するなどして、接続先のサーバーを指定する。この際、URLに含まれるドメイン名からウェブサーバーのIPアドレスをDNSサーバーに問い合わせる。DNSサーバーに登録されたDNSレコードを改ざんすると、ユーザーは知らぬ間に本来と異なるサーバーに誘導されてしまう。

さらに過去の事例からは、時間をかければ政府が「力業」で国・地域のインターネット通信全体を制御できてしまう、という事実も浮かび上がる。』…。

『ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界共通のコミュニケーション基盤とされてきたインターネットの存在意義を揺るがす事態が相次いでいる。国内の情報統制を進めるロシアは3月4日、米メタのフェイスブックへの接続を停止すると発表。その他のSNS(交流サイト)についてもアクセス制限を強めているもようだ。

それだけではない。インターネット接続事業者(ISP)同士で通信トラフィックそのものを止める動きもある。

インターネットイニシアティブ(IIJ)の研究機関であるIIJ技術研究所の観測によれば、米コージェント・コミュニケーションズとロシアのトランステレコムとの間で3月4日ごろ、インターネット接続が遮断されたとみられる。同時間帯に、コージェントとロシアの携帯電話事業者との通信も遮断されたことが分かっている。
IIJ技術研究所「Internet Health Report」の観測によると、3月4日に米コージェント・コミュニケーションズとロシアのトランステレコムのネットワーク依存性がゼロになった。これは両社のネット接続が論理的に切断されたことを意味するという(画像出所:IIJ技術研究所)

こうした動きがロシア・ウクライナ問題の長期化によって広がれば、より大規模なインターネットの「分断」も現実味を帯びてくる。膨大な数のネットワークが国・地域の壁を越えてつながり合う自律分散型のインターネットにおいて、分断はどのように起こる可能性があるのだろうか。

2008年には「BGPハイジャック」も

世界規模で広帯域のバックボーン(基幹回線)を保有する「ティア1(最上位)」プロバイダーのNTTコミュニケーションズでインターネット/ネットワーク分野のエバンジェリストを務める吉田友哉氏は、「今回の問題に関係なく一般論でいえば、 ルーターのインターフェースをシャットダウンするといった物理的な方法はもちろん、論理的な(インターネット遮断の)手法もいくつか存在する」と指摘する。

一例が、ISPなど大規模ネットワーク間で経路情報をやり取りするためのルーティング・プロトコル「BGP(Border Gateway Protocolボーダー・ゲートウエー・プロトコル)」に細工を施す「経路ハイジャック」あるいは「BGPハイジャック」と呼ばれる手法だ。

インターネット上では経路情報をやり取りする大規模ネットワークを「AS(オートノマス・システム)」という単位で管理する。AS間ではBGPを使って「どのASの先にどんなIPアドレスのネットワークがあるか」といった経路情報を交換している。

どこか1カ所の経路情報が変わると、変更内容は世界中のルーターに自動的に伝わっていく。このBGPを使って偽の経路情報を流し、エンドユーザーの国外への通信を国内に誘導してしまう。

実際、自国からインターネット上にあるアプリケーションの利用を止めるためにBGPハイジャックが用いられたケースがある。2008年2月、パキスタンの通信事業者が国内から動画投稿サイト「ユーチューブ」へのアクセスを止めるために「ユーチューブのネットワークが自社のAS内にある」と偽の経路情報を国内ネットワークに流した。

ただし、このとき本来ならパキスタン国内だけに流すはずだった偽の経路情報を、設定ミスで広くインターネットに流通させてしまった。

これにより、経路情報を信用した世界中のルーターが「ユーチューブのネットワークはパキスタン・テレコミュニケーションのAS内にある」と勘違いした。各国のユーチューブ宛てトラフィックがパキスタン側に流れ込み、およそ2時間超の間、ユーチューブにアクセスできなくなった経緯がある。

クリミア侵攻でもトラフィックに変化

国内ISPの間では「ドメイン名」を乗っ取る方法もあり得るのではないか、と指摘する声がある。これは、ドメイン名とIPアドレスをひも付ける「DNSレコード」を改ざんし、通信を遮断したいウェブサーバーにアクセスするユーザーを別のウェブサーバーに誘導するというものだ。

ユーザーはウェブページを開くとき、ウェブブラウザーにURLを入力するなどして、接続先のサーバーを指定する。この際、URLに含まれるドメイン名からウェブサーバーのIPアドレスをDNSサーバーに問い合わせる。DNSサーバーに登録されたDNSレコードを改ざんすると、ユーザーは知らぬ間に本来と異なるサーバーに誘導されてしまう。

さらに過去の事例からは、時間をかければ政府が「力業」で国・地域のインターネット通信全体を制御できてしまう、という事実も浮かび上がる。

IIJ技術研究所のロマン・フォンテュニュ主幹研究員が20年に公表した研究成果によれば、クリミア半島の地域通信会社のインターネット接続環境は14年時点では、基本的にウクライナの大規模ISPに依存しつつロシアともつながる形だった。ところが同年のロシアによるクリミア侵攻をきっかけにウクライナへの依存度は段階的に下がり、17年時点ではロシアの特定のISP経由で通信するようになった。

インターネットの分断は技術的にみれば様々な形で起こり得る、というわけだ。

(日経クロステック/日経コンピュータ 高槻芳)

[日経クロステック2022年4月5日付の記事を再構成]』

インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功

インターネット中継衛星OneWeb第3陣34機の打ち上げ成功
https://otakei.otakuma.net/archives/2020032405.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こっちは、ソフトバンク系列がやろうとしている、「OneWeb」というものだ…。

 ※ おそらく、競合関係にある構想が、他にもあると思われる…。

 ※ 「携帯キャリア」間の競合…、みたいなものだろう…。

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!?

スターリンク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

SpaceXが世界中にインターネットを届けるStarlink(スターリンク)とは!? 通信速度や市場規模まで徹底解説
https://sorabatake.jp/19526/

スペースX、通信衛星60基の打ち上げに成功、しかしブースター着地に失敗・海上で回収
http://tokyoexpress.info/2020/03/08/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9x%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%A1%9B%E6%98%9F60%E5%9F%BA%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B/

※ こういう風に、地球全体を「通信衛星のメッシュ」で覆い、「地球上のどの場所でも、インターネットへの接続が可能であるようにしよう。」という「構想」だ…。

ストラテジーペイジの2022-1-16記事

ストラテジーペイジの2022-1-16記事
https://st2019.site/?p=18365

『なぜ中共は、米国「スペースX」社の「スターリンク」というLEO衛星群に腹を立てているのか。

 この衛星による無検閲のインターネットサービスは、中共が提供できる検閲付きのインターネットサービスをすべて無効化してしまい、中共独裁の屋台骨をゆるがせる、一大情報脅威になるためである。

 世界には、他にも、ケプラー、テレサット、リンクシュア、レオサットといった、インターネット中継衛星が多数ある。
 しかしスターリンクはずばぬけている。同社は中継衛星を2000機近く、軌道に投入している。その通信提供価格は、中共企業にも対抗できないほどに安い。

 スターリンクは最終的には1万1000機以上の衛星群になる。
 こうなると有事にASATで1機ずつ撃墜しようとしても、とても不可能だ。

 中共はこれに対抗して「LinkSure」を展開し、衛星中継をタダにしますよ(広告費でまかなうから)、と宣伝しているが、リンクシュアは「検閲」付きである。誰がそんなものを利用したいかという話だ。

 現行、スターリンクの通信速度は、ダウンロードは50メガビット毎秒、アップロードは15メガビット毎秒(+)である。
 この衛星群のおかげで、北極圏のような何の設備のない場所からでも、誰でも、国家の検閲なしで、インターネットに自由にアクセスできる。
 モスクワ、北京、テヘラン、平壌の独裁政権にとっては、目の上の蝿だ。

 ただしStarlinkは無料ではない。毎月99ドル、払う必要がある。また器材として、499ドルのパラボラ(真円ではなく、110ミリ×479ミリの楕円らしい。重さは4kg)と、モデムも必要だ。

 このパラボラを、よほどうまく隠さないと、公安警察にみつかってしまうだろう。』