東芝、量子暗号通信の機器を小型化 世界初、部品をICチップ化

東芝、量子暗号通信の機器を小型化 世界初、部品をICチップ化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200017&g=eco

『東芝は22日、量子暗号通信に必要な光学部品をICチップ化した機器の開発に世界で初めて成功したと発表した。機器を従来品の4分の1に小型化でき、大規模な設備を持たない事業所など、幅広い産業への利用拡大が見込めるようになる。同社は2024年の実用化を目指す。 』

中国5G基地局失速

中国5G基地局失速 住友電工など欧米シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1378J0T10C21A8000000/

『中国で高速通信規格「5G」の基地局の整備が遅れている。中国国家統計局によると、1~8月の携帯基地局部品の生産は前年同期比で53%減り、データのある月では11カ月連続のマイナスだった。米中対立で米国製の部品調達が難しくなっているためだ。住友電気工業など部品メーカーは欧米での開発人員を増やすなど欧米シフトを進める。

中国は世界市場の6割強を占め、部品の生産量は基地局の整備動向とほぼ比例する。米国の輸出規制の強化で中国メーカーは米国製部品の在庫が無くなり生産が滞っているとみられる。日本の部品メーカーにとって大口顧客の中国の減速は痛手だ。村田製作所の村田恒夫会長は「通信障害を防ぐ部品の需要が落ち込んでいる」と話す。通信部品大手は「2020年夏から複数の中国・華為技術(ファーウェイ)向け案件がなくなった」と明かす。

住友電工は2022年3月期中にオランダなど欧米の開発人員を倍増させる。顧客の要望を迅速に開発に生かす狙い。9月には米国で5G基地局に使う半導体工場が稼働した。現在は基地局部品の海外売上高は中国が9割を占める。5年後をめどに欧米の割合を1割から5割に高める。

日本電気硝子は22年にも欧米専門の営業部隊を立ち上げる。光ファイバー部品の9割が中国の工場向けであり、欧米に注力する。

ファーウェイなどは部品の内製化を進めるが、仏調査会社ヨール・デベロップメントのアントアン・ボナベル氏は中国での部品需要の回復に「数年かかる」とみる。

ただ中国は次世代高速通信規格「6G」に積極投資する方針であり、中国メーカーが部品の内製化を進めた場合、日系メーカーは事業機会を失う可能性がある。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は「いざとなったら欧米にシフトする姿勢は中国に受け入れられない。調達・製造を中国国内で完結させるなど、米中の供給網の分断を前提とした戦略が必要になる」と話す。』

輻輳(ふくそう)とは

輻輳(ふくそう)とは
https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/fukuso.html

 ※ データ処理要求が、1か所に集中して、回線が目詰まりを起こすか、サーバー系の処理が追い付かない事態が生じる…、と言った感じか…。

 ※ DDoS攻撃とかは、意図的にこれを引き起こすもののようだな…。

 ※ IoTの世の中になっているんで、世の中には様々な「つながる機器」が存在するようになった…。

 ※ 「つながる家電(テレビ、録画機、冷蔵庫、エアコンなど)」、「ネットワーク・カメラ」などなど…。

 ※ 果ては、一台一台の自動車まで(CASEの「C」は、「Connected」の「C」だ)…。

 ※ しかし、セキュリティは、「ザル」だから、簡単に乗っ取られ、「踏み台」となる…。

 ※ ネットワーク・カメラなんか、「乗っ取りやすいもののデータ」が、売買されているという話しも聞いたぞ…。

 ※ そして、ある日、一斉に「DDoS攻撃」の「拠点」となる…。

 ※ まあ、さすがに自動車の場合は、入念に対策しているようだが…。

 ※ 今回の「通信障害」が、そういうことと「無関係」であるといいんだがな…。

『輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑し、輻輳が発生することがあります。

インターネット回線においても、一時的に大量のトラフィック(一定時間内に転送されるデータ量)が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生します。動画配信サービスや動画共有サービスの普及、クラウドサービスの浸透などがインターネット回線における輻輳の原因として挙げられています。』

DDoS攻撃とは? 意味と読み方、対策方法
https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_18.html

『読み方は「でぃーどすこうげき」』

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく
通信網は3時間後に復旧 利用制限で影響長引く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ARF0U1A011C2000000/

 ※ 『原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。』…。

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 「想定外の問題」って、何だよ…。

『NTTドコモの携帯電話サービスで14日、全国規模の通信障害が発生した。同日午後5時ごろから、音声通話やインターネットの通信がつながりづらくなった。同社は約3時間後に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限したため、復旧後も影響が長引いた。総務省が報告を求める「重大な事故」にあたる可能性もある。

15日0時すぎになっても、SNS(交流サイト)ではドコモの利用者から「つながらない」「圏外で使えない」などの投稿が続いた。原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

午後5時ごろから全国規模で、ドコモの携帯電話の音声通話やデータ通信がつながりづらくなった。午後8時前に通信網の障害は復旧したが、携帯電話の利用の急増を避けるための通信制限を実施したため、復旧後も通信回線が混雑し、影響が長引いた。

ドコモは携帯電話の最大手だ。インターネットイニシアティブ(IIJ)など、格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)にも自社の通信回線を貸し出している。今回の障害ではMVNO事業者のサービスにも影響が出た。法人向けの契約、MVNOの契約を含めると、ドコモの通信回線の契約数は約8000万件に上る。スマホはキャッシュレス決済の手段にもなっており、通信障害の影響は大きい。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。今回の通信障害の影響範囲はまだ明らかになっていないが、重大な事故にあたる可能性もある。生活インフラを担う企業として原因究明、徹底した再発防止策が求められる。ドコモは「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントした。』

ドコモの通信障害、順次復旧 原因は「工事に伴うネットワーク輻輳」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/14/news158.html

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

 ※ 此処にこそ、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)の神髄があるように思う…。

 ※ まさに、「データ資本主義」だ…。

 ※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

 ※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

 ※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

 ※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信&コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理(エッジ・コンピューティング)の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
 ※ 5G(さらには、6G)、AIの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

 ※ 最末端(最先端)の中央演算器(CPU、MPU)も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

 ※ むろん、「車載機」だから、時速150キロ走行、20年間無故障走行、外気温-50℃~50℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ(GM)などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット(ECU)などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ(東京・渋谷)と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済(東京・中央)によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル(約44兆円)の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ(ペタは1000兆)バイト。ブルーレイディスク(25ギガバイト)416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者(CEO)は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa12c460e8e9d94b03dc78ee86e8024afca19245?page=1

※「リモート・ワークだ!」「オンライン・授業だ!」と叫んでも、基盤がこれじゃあな…。

『 NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。
【図解】なぜ起こった?NTT西日本の光回線工事遅延トラブル

 工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。

 NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。

 このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと接続しており、システム間の連携設定にも不具合が判明。修正作業に約2カ月を要し、滞った工事が本格的に再開したのは7月以降という。

 トラブルの影響が続く中、NTT西は6月8日に新規工事の受け付けを再開。処理案件が増えたことで、さらに工事が延期される事例が続出。今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。

 総務省によると、電気通信事業法の施行規則は「2時間以上、利用者数3万人以上」に影響する通信障害などを「重大な事故」と定める。今回のトラブルは、こうした規定に相当する多大な影響が出たが、同省は「通信設備トラブルではないため該当しない」とする。
 NTT西は「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。ただ、受け付け再開が混乱を大きくしたとの指摘には「経営判断だった」との説明にとどめる。

 通信技術に詳しい九州大の岡村耕二教授は「在宅勤務などの普及で光回線需要が急増する中、新規利用が滞るトラブルは社会インフラを担う企業として信用を落とす。早期解決に加え、原因を徹底調査し、再発防止策を公表すべきだ」と指摘している。』

『「ネット環境は生活の重要インフラなのに」

 新型コロナウイルス禍で在宅勤務やオンライン授業などが広がり、光回線の需要が増す中で起きたNTT西日本のシステムトラブル。契約者の生活に大きな支障が生じたが、影響が及んだ連携事業者を含めて対応は不十分で、「あなたの特命取材班」には「ネット環境は生活の重要インフラ。総務省は厳しく指導すべきだ」との批判や不満が相次いだ。

 取材班に寄せられた関連情報は10件。このうち、NTTドコモが連携事業者としてNTT西の回線を使う「ドコモ光」の契約者が7件に上った。

 福岡市の会社員の50代男性は3月、自宅の新築に伴い、利用中だった「ドコモ光」の移設工事を申し込んだ。工事日程が確定しないまま、5月のトラブルに巻き込まれた。契約先のドコモに工事見通しを問い合わせると「工事日程はNTT西日本次第」、NTT西には「契約相手のドコモに連絡して」と言われるだけ。何度連絡しても回答は同じだった。

 この間、無線通信機器を自腹で借りてしのいだが、容量が足りずにピアノ講師の妻のオンラインレッスンは断念。大学生の息子もオンライン授業を円滑に受けられなかった。待ちきれずに8月、他社に乗り換えた。男性は「とても責任ある事業者の対応とは思えなかった」と憤る。

 NTT西は取材に「トラブル前に工事日が未定だった人は(ドコモなどの)連携事業者の対応だ」。ドコモ側は「NTT西日本とは日々連携していたが、お客さまへの説明が一部不十分だった可能性がある」と釈明している。

(水山真人)』

楽天、低コスト5G技術を輸出

楽天、低コスト5G技術を輸出 ドイツ企業に2500億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03C050T00C21A8000000/

※ 某通信機器メーカーの排除の動きもあるんで、追い風かもしれん…。

※ 特に、ドイツは微妙な立ち位置にあるからな…。

『楽天グループは自社で開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出すると4日発表した。「仮想化」と呼ぶ通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を独社から一括で請け負う。受注総額は2500億円超とみられる。仮想化は通信網の整備・運用コストを4割前後減らせるとされ、世界の通信会社が採用を進めている。普及に弾みがつきそうだ。

子会社の楽天モバイルが携帯通信事業を2020年に始め、新規参入の切り札として、仮想化技術の研究開発に注力してきた。技術は日本国内での自社通信網に活用するほか、海外の通信会社に提供する計画だ。今回、初めて技術を全面的に採用する具体的な提供先が決まった。

独の新興通信会社である1&1との間で、同社が整備する高速通信規格「5G」などの通信網向けに、技術を提供することで合意した。通信網の設計から保守・運用までを受注し、関係者によると、今後10年間で2500億~3000億円の収入を得るとしている。

1&1は現在は他社回線を借り通信を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)として独国内で1000万件超の契約を持つ。今後、自社回線のサービスを始める予定で、同国内でドイツテレコムなど既存3社に続く「第4の通信会社」となる。自社通信網の構築で楽天の技術を採用する。』

『仮想化は、従来の通信網では専用機器が担っていた情報処理をクラウド上のソフトウエアに移行させ、専用機器を減らす技術だ。機器が減り、コストを減らせる。世界の通信会社が採用を進めており、米新興のディッシュ・ネットワークも21年後半から導入し始める予定だ。

楽天の5G技術は、今夏に欧州で開かれたモバイル関連見本市「MWC」で表彰を受けるなど一定の評価を得ている。楽天は輸出先を増やし、技術提供で1兆円超の売り上げを計上する目標だ。

楽天は金融、電子商取引(EC)事業は好調だが、携帯通信事業は通信網の整備に向けた投資や販促の負担で赤字が続く。これが響き、連結業績も20年12月期まで2期連続で最終赤字だ。国内携帯プランは月0~2980円と低料金のため収益を上げにくい。早期の携帯通信事業の黒字化に向けて、技術輸出での収益が必要となっている。』

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信

[FT・Lex]米コムキャスト 五輪でも伸び悩む動画配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EWO0Q1A730C2000000/

 ※ 「ギグワーク」という言葉が作られたように、エンタメ、コンテンツを視聴する側の視聴習慣、視聴形態が、「すき間」時間を投入するものに変化して来たんだろう…。

 ※ いや…、すき間時間「しか」投入しないようになったのか…。

 ※ それでも、あのスマホの「小さい画面」で見て、楽しいものなのか…。

 ※ 結果だけ分かればいい…、オイシイところだけ摘まんで提供されれば、それでいい…、と考える層が増えるだろう…。

 ※ やはり、大画面・高精細のディスプレイで視聴したい…、と考える層もいるだろう…。

 ※ コンテンツの提供側も、そういう「投入される時間」「視聴されるデバイス(画面の大きさ)」なんかに、大きく影響されるだろう…。

 ※ もう既に、「採用種目(3×3、スケボー、BMX、ボルダリングなんか)」にそういう萌芽が見て取れる…。

 ※ 12年後(3回後)、20年後(5回後)には、「採用種目」も大きく変わっている可能性がある…。

 ※ コロナもさることながら、東京2020は、そういう「大変革の先駆け」となった大会だったな…、と位置づけられるものになったかもな…。

 ※ まあ、コンクリの「耐用年数」の関係から、「インフラの刷新」の位置づけは、変わらんだろうが…。

『米国における東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサル(NBCU)を傘下に置く米メディア大手コムキャストは、五輪の中止を恐れていた企業の一つだ。様々な評価があるなかで東京五輪が開催されているいま、米国の視聴者にとっての問題は、どこで競技を見たらいいかわからないということかもしれない。

米ロサンゼルスのビルに掲げられたコムキャストのロゴ(2018年6月)=ロイター
フィラデルフィアに本社があるコムキャストは、CATVやブロードバンドだけでなく、テーマパークや映画、テレビ番組などを提供する本格的なメディア・通信のコングロマリットだ。同社は7月29日、4~6月期の堅調な決算を発表した。エンターテインメント業界の回復で、営業利益は前年同期比で13%増えた。投資家の注目は、コムキャストの新たな動画配信サービス「ピーコック」に集まる。ピーコックの評価は定まっておらず、五輪の米国代表を応援する視聴者の後押しが必要だ。ところが多くの人はまだ、その存在を知らない。

コムキャストは、CATVの回線を提供すると同時に、CATVやテレビ局を所有する数少ない会社だ。CATVは衰退の一途をたどっている。同社は、4~6月期に加入者が40万人減ったと発表した。一方、ブロードバンドや携帯電話の利用者が大幅に増え、CATVを解約する「コードカッター」の数を上回った。東京五輪の放映権は120億ドル(約1兆3200億円)だとされるが、広告収入は極めて好調だ。2021年の利益を押し上げるとみられる。

コムキャストは、従来のテレビの収益性がなお高いものの、将来の拡大は望めないと認識しながら、バランスをとって前進する必要がある。バスケットボールなど注目される五輪競技を放映することで、ピーコックをライバルのメディアと同様に不可欠な存在にするチャンスはあるが、加入者数は伸び悩んでいる。コムキャストは7月29日、ピーコックの有料会員が5400万人で、このうち(視聴頻度の高い)「アクティブアカウント」は2000万人を超えたと発表した。これに対し、米動画配信大手ネットフリックスの有料会員は2億900万人にのぼる。

コムキャストには、スポーツの生中継だけでなく、ユニバーサル・ピクチャーズ、NBCテレビなど魅力的なコンテンツがいくらでもある。だが、そのコンテンツをどこで放送するかによって、短期的な利益と長期的な成長の間にジレンマが生じる。この2年間、同社の株価上昇率は3分の1にとどまり、ネットフリックスやS&P500種株価指数に大きく後れをとってきた。コムキャストは、ゲームがまだ始まったばかりであることを願っているに違いない。

(2021年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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マレーシア、エリクソンと契約 5Gのインフラ整備

マレーシア、エリクソンと契約 5Gのインフラ整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01DG30R00C21A7000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は1日、高速通信規格「5G」のネットワーク整備や運営を担うパートナー企業にスウェーデンの通信機器大手エリクソンを選んだと発表した。中国の華為技術(ファーウェイ)も入札に招かれたと伝えられていたが、最終的には選ばれなかった。

マレーシアはまず2021年末までに首都クアラルンプールや行政機能が集まるプトラジャヤに5Gを導入し、24年までに人口の8割が住む地域に5Gを行き渡らせる計画だ。エリクソンはシステムの設計やネットワークの開発・運営など基幹業務を請け負う。今後10年間にかかる総費用は110億リンギ(約2900億円)に上る見通しだ。

地元紙ザ・エッジによると、入札にはエリクソン、ファーウェイ、フィンランドのノキアなど8社が招かれていた。マレーシア政府は選定の経緯の詳細を明らかにしていないが、「厳格な入札」の結果だと強調している。20年2月まで首相だったマハティール氏が在任中にファーウェイの技術を「可能な限り利用したい」と述べるなど、マレーシアは中国企業への警戒を強める米国などとは一線を画する姿勢を示していた時期もあった。

隣国のシンガポールでも、5Gの主要機器を供給するパートナー企業にエリクソンとノキアが選ばれている。』

5Gインフラ、コスト4割減 携帯にも「脱ハード」の波

5Gインフラ、コスト4割減 携帯にも「脱ハード」の波
基地局クラウド化、ベライゾンなど動く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC259MF0V20C21A6000000/

 ※ 楽天が、確か、これをやろうとしていたはずだが…。

 ※ この頃、話しを聞かなくなったな…。

『携帯電話の通信インフラをクラウド上のソフトウエアに置き換える動きが広がっている。専用機器が減り、大がかりな通信基地局をつくる必要がなくなる。最新の第5世代(5G)で、インフラの構築費を4割程度減らせるとの見方もある。通信にも「脱ハード」の波が及び、業界秩序を揺さぶる。通信費の低下につながる可能性もある。

世界各国で5Gのインフラ構築が本格化し、通信業界は10年に1度の設備の刷新期にある。通信制御の新たな仕組みとして「クラウド基地局」の採用が進む。』

楽天が狙う「5G×MEC革命」 エッジコンピューティングを全国展開
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7053/Default.aspx

『今年10月、無償サービスという形で限定的にMNOサービスを開始した楽天モバイル。既存MNOとの最大の違いとしてアピールしているのが、“世界初”とうたう「完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」だ。コアネットワークから基地局などのRAN(Radio Access Network)までをエンドツーエンドで仮想化する。

「自動車にたとえると、iPhoneが“クルマ”の革命だったとすれば、楽天モバイルは“道路”の革命を起こす」。三木谷氏はこう意気込むが、この革命は一体何をもたらすのか。実は、その1つがMECである。MECとは、ユーザーの近くにコンピューティングリソースを置いて処理するアーキテクチャのこと。楽天モバイルは仮想化されたRANを活用し、日本全国4000カ所以上にMEC環境を構築する計画だ。』

楽天モバイルの現状は?加入時の懸念点を検証!
https://maruwakarinet.com/rakutenmb/#:~:text=2020%E5%B9%B44%E6%9C%888%E6%97%A5%E3%80%81%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%92%E3%81%B2%E3%81%A3%E3%81%95%E3%81%92%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E7%9A%84%E3%81%ABMNO%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%81%8C%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%95%B0%E3%81%AF%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%89%E3%81%9A%E3%80%81%E9%80%9A%E4%BF%A1%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%82%84%E7%9B%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E6%8A%80%E9%81%A9%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E7%BE%A9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E3%83%8D%E3%82%AC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%81%AA%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82,%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E6%96%B9%E3%82%84%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E3%80%81%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E7%82%B9%E3%82%84%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E6%9C%9B%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 ※ 現状は、苦戦しているようだ…。

やはり「電話」はいらないのか…。

やはり「電話」はいらないのか 不要論の背後に、皆が気付かない「力学」:“いま”が分かるビジネス塾(1/4 ページ)
view-source:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/22/news053.html

『電話に関していつまでも意見が食い違うのは、背景にある「力学」について多くの人が認識していないからである。電話の是非に関する議論は、基本的に立場が「強い」「弱い」、つまり権力を持っているかどうかに関係しており、最終的には格差問題につながっていく。』

『結局のところ、相手の状況などお構いなしに一方的に電話をかけられるのは、上司や顧客など、立場が上の人(つまり権力を持っている人)に限定される。ひろゆき氏も「立場が強くて無能な人ほど電話を使いたがる」と述べている。

 ひろゆき氏が言うように、立場が強く、かつ無能な人ほど、一方的に電話をかけてきて、メモもしっかり残さないので、後でもめることが多い。つまり電話をストレスなく使えるのは、互いを尊重し合える関係が構築できている相手に限定される。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、(ムダだと分かっていても)それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

 自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、(ムダだと分かっていても)それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

 自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『電話しか連絡手段がなかった時代は、他に選択肢がないので、どんな環境の人も同じツールを使っていた。だが今の時代は次々と新しいコミュニケーションツールが登場しており、スキルが高い人は新しいツールを積極的に使いこなすだけでなく、必要に応じてツールをうまく使い分けている。連絡を取る相手についても、機転が利くスキルの高い人だけを選別しようと試みるはずだ。』

『結果としてツールをうまく使いこなせる人は、似たような人とビジネスを進めることになるので、生産性が向上し、経済的にも成功しやすくなる。一方でツールを使いこなせない人、使いこなせない人を相手にせざるを得ない人は、低い生産性のほうに引き寄せられてしまい、経済的な利益も小さくなる。

 結局のところ電話の問題は、自身がどれだけ自由に行動できるのか(つまりどれだけ優位な立場にいるのか)に依存しており、最終的には格差問題を引き起こす原動力となってしまうのだ。』

「ゼロトラスト」ということ…。

米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00692/031000023/

※ コロナのお陰もあって、テレワークやリモート・ワークが進行していくと、もはや「境界防御」という考え方が、成立しなくなった…。

※ これまでは、「安全な接続体制」を「一元的」「中央管理的」に構築しておいて、そこの「境界で」不正な接続を防御する…、という思想だった…。

※ VPNも、その思想の延長線上にあり、「安全な接続体制の内部」に進入することを、「許可する」ための仕組みだった、と評価できる…。

※ しかし、それではもはや、間に合わなくなった…。というのは、「端末」自体もワーカーが「買い換える」ということや、「複数台保有する」ということが普通の状況になった…。また、接続して来る「場所」も、常に「自宅」からとは、限らない…。近所の「カフェ」かもしれないし、自宅の近所に借りた「ワーク・スペース」かもしれない…。そういう多種・多様な「接続形態」に対応することが、迫られるようになった…。

※ さらには、Emotet(エモテット)みたいな「マルウェア・プラットフォーム」と呼ぶべき「攻撃形態」も出現し、一旦「信頼できる接続」として「内部への進入を許した」が最後、「情報を根こそぎ持っていかれる」というようなものも出現した…。もはや、「内部からの接続」自体、「信頼できるもの」じゃ無い可能性があるんだ…。

※ そこで、発想を転換して、「全ては、信頼できないネットワーク、アクセスである、という前提で」、セキュリティ対策を考えるようになった…。それが、「ゼロトラスト」というものらしい…。

※ 実際には、「認証の発行の山」と、「認証サーバ」の設置で実行するようだ…。「認証ID」は、一回発行したら、ずっとそのまま…、というわけにいかない…。定期的に、その都度「認証ID」を発行し、「認証サーバ」と連携させて、一回一回、認証して行くわけだな…。

※ 実際、ネットバンキングなんか使うと、その都度端末に(オレは、まだガラケー…)、「ワンタイムパスワード」なるものが送信されて来る…。そういうものを、入力したりして「認証」するわけだな…。いわゆる、「二段階認証」というものか…。

『新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。』『米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の「GSuite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。』

※ 警告により、Xtechの記事の転載を削除しました。

※  Xtech 、ちょっとやりすぎなんじゃないか?

※ 修正するの、大変だ…。おまけに、WordPress.comのエディターが、投稿時は、classicタイプとかで、古いもののようで、操作のやり方なんか、とっくに忘れてしまっていた…。

※ いやいや、難儀した…。

※ ほぼ、別記事に差し替えた…。

VPNは危ない? テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ? https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/10/news007.html 

『テレワークで顕在化した、境界防御の限界 これまでのセキュリティ対策は、ITの世界を、信頼できる「内部」と、脅威がうようよしていて危険な「外部」とに分け、外側から侵入を試みる不正アクセスやマルウェア、悪意あるメールなどを、境界で検知してブロックするという境界防御の考え方に立脚してきた。

 パソコンやサーバ、業務アプリケーションがLAN内にあり、ゲートウェイを介してインターネットにアクセスすることが前提──といった、インターネット普及期から2000年代後半までのITシステムならば、それがコストパフォーマンスもいいし、セキュリティポリシーやガバナンスを適用させる一番いい方法だった。そして、どうしてもリモートからアクセスする必要がある場合にはVPNという技術を使って、自宅やリモート拠点などを実質的に「内部」と化すことで、同様のセキュリティを担保してきた。

 しかし、クラウドサービスやモバイルデバイスの普及といったここ十年の環境の変化が、境界型セキュリティの限界を徐々に明らかにさせてきた。

 従業員はもはや社内オフィスにいるとは限らない。重要なデータやアプリケーションも、オンプレミス環境に残っているものももちろんあるが、SaaS、IaaSなどさまざまな形でクラウドへの移行を進める企業が増えている。

 こうして境界があいまいになるにつれ、この数年、多くの人がこれまでのセキュリティ対策の在り方、境界型セキュリティの限界をうっすらと感じてきたのではないだろうか。その問題がいよいよ、新型コロナ対策として広がったテレワークにより多くの従業員が境界の外から業務をするようになって、とうとう顕在化したといえる。

 これまでのアーキテクチャでテレワークをする場合、従業員からの通信はVPNを利用していったん内部に集約される。しかし働き方改革の一環とか、管理者のメンテナンスという観点でごく一部が利用するのとは異なり、数百人、数千人という桁違いの利用者がVPNを利用した結果、帯域や機器の負荷が増大してパフォーマンスが低下し、「これでは使えない」と文句が出たり、時間を区切ってローテーションで利用したりするケースもあるという。

 特に顕著な影響が出ているのは、いったん企業のVPNゲートウェイを経由してクラウドサービスを利用する場合だろう。自宅からダイレクトにクラウドサービスを利用する場合に比べ、データセンターへの行ったり来たりが増えて帯域もセッション数も消費し、ボトルネックとなっている。

 既存の対策の限界をあぶり出した要因はもう1つある。サイバー攻撃の高度化だ。攻撃者は、被害者をだましてメールの添付ファイルやWebサイトをクリックさせたり、RDP(Remote Desktop Protocol)やVPNといったリモートアクセス環境で“弱いパスワード”が設定されているアカウントを乗っ取ったり、脆弱性を悪用したりと、さまざまな手段で信頼されている内部に侵入する。

 こうして一度内部に忍び込んで足掛かりを築いてしまえば、後は攻撃者のやりたい放題だ。信頼されているのだから、共有ファイルサーバやディレクトリサーバへのアクセスも可能になるが、境界型防御では、入り込まれた後のこうした振る舞いには手が出ない。

 このように、IT環境の変化とサイバー攻撃の高度化という2つの理由で徐々に明らかになっていた境界型セキュリティの限界が、新型コロナウイルスの到来に伴い、半ば強制的に突きつけられた状態だ。そして、これに代わるアプローチとして浮上している考え方がゼロトラストセキュリティだ。』
『内側も外側と等しく「常に信頼しない」
 ゼロトラストセキュリティとは、米国の調査会社フォレスター・リサーチのアナリストが提唱した考え方だ。内部に潜む脅威を前提に、またクラウドやモバイルなど外部にあるリソースの活用を念頭に置き「あらゆるものを信頼できない」という前提で、常に確認しながら扱おうという姿勢だ。

 ゼロトラストの考え方では、社員であろうと、一度認証を済ませたデバイスであろうと、内部ネットワークにあるリソースであろうと無条件では信頼しない。IDベースで認証を行い、機器のセキュリティ状態のチェックなどを継続的に行って常に状況を確認し、適切かつ必要最小限のリソースへのアクセスのみを許可するというアプローチだ。

  また、一度信頼できると判断した相手でも、5分後には信頼できない状態になっているかもしれない、という前提に立ち、継続的にチェックを行うこともゼロトラストのポイントだ。いつ、何が行われたかのログを収集して振る舞いや疑わしい動きなどを確認し、必要なアップデートなどが適用されているかもチェックする。

 ゼロトラストセキュリティを構成する要素を具体的に挙げてみると、

認証、認可、アクセス制御の仕組み
(境界に設置していた多層防御を補う)エンドポイントセキュリティの強化と検知・対処の仕組み
(境界に設置していたネットワークセキュリティを補う)クラウドベースのプロキシ、ファイアウォールなど
これらのログを統合管理する仕組み
 ──などが挙げられる。すでに何らかの形で導入済みの機能もあるだろうが、ゼロトラストセキュリティのポイントは、こうした機能をクラウド基盤で提供することで、オンプレミス環境では実現が難しかった拡張性、可用性を備えた形で、内と外との区別なくセキュリティ対策を実現することだ。

Googleの「BeyondCorp リモート アクセス」の例。ゼロトラストの考えに基づいたもので、VPNを使わなくても社内向けアプリにアクセスできる=Google Cloudのブログより
 考えてみれば、これまでの境界型セキュリティは、外部に対するゼロトラストを前提に、外部からのリクエストやアクセス、リソースは「信頼できないもの」として扱い、相手を確認(認証)したり、内容をチェックしたりしていた。ゼロトラストセキュリティではこれらを内部にも広げ、相手が何であろうと誰であろうと、同等のチェックを行うものといえるだろう。LANや企業内ネットワークという考え方を先にするのではなく、クラウドやインターネットという概念を第一に考えると、自ずとこうした考え方に行き着くのかもしれない。

 こうした合理的な考え方に基づき、海外ではGoogleやMicrosoftといったIT大手がゼロトラストセキュリティのアプローチを採用し、従業員が社内にいようと社外にいようと、またどんなデバイスを使っていても、セキュリティを担保する仕組みに移行してきた。この流れは日本国内でも徐々に広がっており、LIXILなどが“脱VPN”を進めている。

 ただ、ゼロトラストのアプローチを検討するには、いくつか留意すべきポイントがあるように思う。

まずは、ITアーキテクチャの整理やクラウド移行、テレワーク導入といったITの全体像を見据えながら検討することだ。「これからはゼロトラストだ」と張り切ってポイントソリューションを導入しても、境界型防御との整合性がとれなかったり、対策が抜け落ちた範囲が生じたりと、ちぐはぐな状態になる恐れがある。そうすると、これまでのセキュリティの歴史を繰り返すかのように、単なるバズワードで終わってしまうかもしれない。全体像を把握し、「このアクセスはどうやって保護するのか」「このユーザーはどういう状態にあるのか」を検討することが重要だ。

 また、何か1つソリューションを導入したらゼロトラストが実現できるかというと、そういうわけではない。これもセキュリティ製品の歴史でたびたび繰り返されてきたことだが、「これを買えばゼロトラスト」という宣伝があれば、むしろ疑いの目で見たほうがいい。

 もう1つ、文化や考え方を変えるには時間がかかる。境界型セキュリティは、戸口をしっかり閉めて泥棒が入り込まないようにするという、人間にとって直感的に分かりやすいイメージで捉えることができた。これに対し、ゼロトラストの考え方はちょっと抽象的だ。場所を問わないという意味で、自社の文化や働き方、労務規定などともすりあわせながら進めていく必要がある。

 予算や運用といった現実を考えても、段階を踏んで、できるところからゼロトラストを導入していくことがベターだろう。ただ、そうした移行期間こそ、捨て去るつもりで無防備な状態になった資産が実は生きていたり、境界防御で守る領域とゼロトラストベースで守る領域とでセキュリティギャップが生まれたり、試験的に動かし始めた環境が思った以上に多くのリソースにアクセスできる状態になっていたり──と、攻撃者にとっては狙い目になる恐れもある。あれもこれもとさまざまなタスクがある中では大変なのは重々承知だが、だからこそ常に慎重に、確認しながら取り組むのがいいだろう。』

グーグル、VPNを使わないゼロトラスト製品「BeyondCorp Enterprise」を販売
プロキシに加えてWebブラウザ「Chrome」に脅威対策を内蔵
https://it.impress.co.jp/articles/-/20992

日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911431000.html

『日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX=デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。

日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。

日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32%を保有します。

幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。

モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。

また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。

キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。

楽天は去年12月に日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいましたが、今回の資本・業務提携によってさらに幅広い分野で提携を深めることになります。

一方、楽天は携帯電話事業の設備投資などに充てるため、日本郵政以外に中国のIT大手テンセントグループと、アメリカの流通大手ウォルマートなどからも、合わせて920億円余りの出資を受けることになりました。

日本郵政 楽天の4番目の大株主に
今回の資本・業務提携によって日本郵政は楽天の大株主となります。

楽天の一連の増資によって、創業者である三木谷社長の資産管理会社が14.38%を保有し、引き続き筆頭株主となります。

次いで三木谷社長が個人として11.2%、三木谷社長の親族が8.43%を保有し、日本郵政は8.32%を持つ4番目の大株主になります。

新たに楽天に出資するテンセントグループは3.65%、ウォルマートは0.92%を保有することになります。

日本郵政 増田社長「楽天グループは最高のパートナー」

日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「全国に展開する郵便局、そして強固な物流というリアルネットワークを強みとしている日本郵政グループにとって、先進的なデジタル技術と豊富なノウハウを生かし、さまざまな事業領域でインターネット関連サービスを提供している楽天グループは最高のパートナーだ。協業を通じてデジタルとリアルで双方の特徴、強みをうまく掛け合わせることで、提携のシナジー効果を最大限引き出し、お客様に喜んでいただける新たな価値を創出をしていきたい」と述べました。

楽天 三木谷社長「金融・モバイルでも提携進めたい」

楽天の三木谷浩史社長は記者会見で「去年12月に発表した物流の提携にとどまらず、金融、モバイルでもさまざま提携を進めたい。コロナ渦で今まで以上にDXが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代になっていて、地方経済をいかに元気づけるかが大切になっていく。一方でグローバル化も進み、世界的にITの力が巨大になっていて、リアルとバーチャルの大きな力が合わさって新しい形を作ることにわくわくしている」と述べました。』

〔ネットワーク中立性について〕

ネットワーク中立性
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7#:~:text=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7%EF%BC%88network%20neutrality,%E3%81%AB%E6%89%B1%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A8

『ネットワーク中立性(network neutrality)とは、ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、アプリケーション、接続している装置、通信モードによって差別あるいは区別することなく、インターネットサービスプロバイダ(インターネット接続業者)や各国政府が、インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方である[1][2][3]。ネット中立性、インターネット中立性とも。

ネットワーク中立性を法制化すべきか否かについては、激しい議論が行われてきた。2000年代初め、ブロードバンド・プロバイダがラストワンマイルのインフラを使い、インターネットのアプリケーションやコンテンツ(例えば、ウェブサイト、サービス、プロトコル)をブロックしたり、競争相手を排除したりするのではないかという懸念が生じた。当時まだ「ネットワーク中立性」という用語は一般的ではなかった。インターネットの中立性を強制する規制を行う可能性について、特にアメリカで激しい議論が巻き起こった。

中立性を提唱する側は、通信会社が多層化サービスモデルを採用することでパイプラインを制御し、競争を排し、意図的な欠乏状態を作ることで、より競争力のあるサービスを加入者に買わせようとしていると主張する。ネットワーク中立性は既存の自由を保持するのに重要だとする者は多い[4]。Internet Protocol の開発に関わり「インターネットの父」とされるヴィントン・サーフ、ウェブを生み出したティム・バーナーズ=リーに代表される多くの人々がネットワーク中立性に賛成の立場で発言している[5][1]。  政治団体では、海賊党がネットワーク中立性を基本政策の1つとして採用している。

ネットワーク中立性に反対する側は、ブロードバンドのサービスプロバイダがコンテンツをブロックしたり、ネットワーク性能をわざと低下させるような計画は全くないと主張する[6]。しかし、コムキャストというISPが peer-to-peer (P2P) 通信を意図的に遅くした例がある[7]。他の業者もディープ・パケット・インスペクションを採用してP2P、FTP、オンラインゲームなどを差別しはじめ、携帯電話のような料金体系を設定しはじめた[8]。ネットワーク中立性に批判的な側はまた、特にサービスの質を保証するためのデータ判別(英語版)には問題よりも利点が非常に多いと主張する。Internet Protocol の開発者の1人ロバート・カーンはネットワーク中立性を単なる「スローガン」に過ぎないとして反対の立場を表明したが、他の参加者の排除に繋がるようなネットワークの分断には反対すると認めている[9]。ネットワーク中立性の法制化に反対する人々は、ブロードバンドプロバイダによる差別を解決する最善策はプロバイダ間で競わせることだとしているが、現実にはそういった競争が制限されている地域が多い[10]。』

ネットワーク中立性問題について
https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No63/0800.html

ネットワークの中立性に関する検討の状況
https://www.dekyo.or.jp/info/2019/07/seminar/6065/

 ※ ちょっと、情報収集した…。

 ※ いい資料に当たったんで、紹介する…。

米カリフォルニア州、「ネット中立性」法制化へ前進

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250BU0V20C21A2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行、ニューヨーク=清水石珠実】インターネット上のコンテンツを平等に扱うことを求める「ネットワーク中立性」を法律で担保する動きが米カリフォルニア州で前進する。法制化に反対していた通信業界の訴えを米連邦地裁が24日までに棄却した。ネット業界は歓迎する一方、通信会社の投資意欲が低下するとの指摘もある。

【関連記事】
米が「ネット中立性」撤廃決定、通信会社の課金自在に
「ネットの中立性」撤回方針に一斉抗議 米ネット大手

カリフォルニア州東部地区の連邦地裁が判断を下した。同州は2018年にネット中立性を義務付ける法律を制定したが、トランプ前政権や通信業界の反対を受けて執行を見送ってきた経緯がある。政権交代に伴い米司法省は中立性に反対する訴えを取り下げており、今回の判断により障害がさらに取り除かれることになる。

ネット業界は利用者や利用企業が平等な扱いを求めている。一方、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなどの米通信大手は通信量の急増により投資負担が増しており、州ごとに規制ができてモザイク状になることに反対してきた。ただ、一部の情報の流れを遮断するといった強硬策に踏み切ると消費者の反発を招くのは必至で、法制化の短期的な影響は軽微との見方が多い。

通信各社はコンテンツ流通などへ事業の範囲を広げており、傘下の配信サービスを優遇することへの懸念もある。政権を握った米民主党がネット中立性を支持する姿勢を打ち出すなかこうしたグレーゾーンの取り組みに対する規制が広がれば、通信業界が反発を強める可能性がある。

携帯通信事業者が加盟する業界団体のCTIAなどは連邦地裁の判断を受け、「今回の判決内容を精査し、次の動きを決める」との声明を連名で出した。

ネットの中立性は2000年代後半から政治テーマとしてたびたび浮上してきた。動画など大容量データが増えると回線のトラフィック(通信量)を大幅に占有して速度が落ち、ネットワーク社会の発展を阻害するとの意見もある。

通信網の拡充に必要な設備投資は主に通信会社が担ってきた。ネット上の情報をすべて差別なく扱うと、ネット企業に回線インフラの「ただ乗り」を許し、通信会社の投資意欲をそぐとの指摘もある。

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頻繁に切れる海底ケーブルの謎 ベトナムの「風物詩」

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『ベトナムで1月上旬から、海底ケーブルの不調が相次いでいる。海外のサーバーとの通信に必要な光ケーブルで、2つのケーブルに切断や漏電が確認されたと地元報道は伝えている。ベトナムではなぜか、しょっちゅう海底ケーブルが切れる。しかも国家に関わる重要なイベントがある時に起きる。

25日、5年に一回のベトナム共産党大会が開幕する。最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕…

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・最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉幕する2月2日までテレビもネットも報道はほぼ党大会一色になる。

・ベトナムは一定の報道の自由は認められているものの、主要メディアは政府の統制の下にある。2018年には発行部数でトップクラスの新聞「トイチェ(『若者』の意味)」が当時の国家主席の発言に関して誤報を掲載したとして3カ月間、電子版の発行停止処分を受けた。人事も刷新された。

・このような統制の中、自由な発言を繰り広げているのが海外メディアと海外の反政府系の団体だ。インターネットもスマホも普及し、国民は自由に閲覧できる。南ベトナムから脱出した人が多い米国やカナダを拠点に政府批判を繰り広げる団体は多い。「海底ケーブルの切断は当局がこうした閲覧を制限しようとしているのではないか」(ハノイ在住15年の日本人男性)と見る人は少なくない。

・前回、海底ケーブルが切れたのは20年5月。その少し前には中国が、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海に行政区を設置すると発表した。18年9月に国家主席だったチャン・ダイ・クアン氏が死去する直前にも海底ケーブルに不具合が生じ、海外サイトの閲覧が遅くなったり、見られなくなったりした。オバマ氏、トランプ氏など要人が来たときもそうだ。

・真相は検証しようもないが、ベトナム政府が海外の反政府系団体を警戒していることは事実だ。国家の治安維持も重要だが、頻繁なケーブル切断に”キレる”人も多いのではないか。

(企業報道部次長 富山篤)

インターネットの通信に不可欠、IPアドレスの正体

インターネットの通信に不可欠、IPアドレスの正体
安藤 正芳 日経クロステック/日経NETWORK
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01413/090100001/

『インターネットに接続するにはIPアドレスが必要だ。パソコンやスマートフォンなどインターネットに接続する機器には必ずIPアドレスが割り当てられている。一体、IPアドレスとは何なのか。ここで疑問を解決しよう。

Q1 IPアドレスって何?
A1 インターネット上の住所に相当する情報です
 誰かに荷物を届ける場合には、相手の住所を指定しなければならない。「東京都港区虎ノ門」といった宛先の住所を指定して、初めて荷物が相手に届けられる。

 これはインターネットの世界でも同じである。誰かとデータをやりとりするには、相手を特定するための情報が必要だ。そのための情報が「IPアドレス」である。IPアドレスはインターネット上の住所に相当する。

 企業ネットワークなどのLANに接続したパソコンを使ってWebサーバーにアクセスしたとしよう。このときパソコンはWebサーバーに向けてIPパケットを送信する。IPパケットには宛先のWebサーバーのIPアドレスが含まれている。

IPアドレスで転送先を決める
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 インターネット上のルーターは宛先のIPアドレスを見てIPパケットを転送する。このようにIPアドレスというインターネット上の住所があるので、パソコンとWebサーバーは正しく通信できる。

 スマートフォンやネットワーク家電、IoT機器といったインターネットに接続する機器には、必ずIPアドレスが割り当てられている。ただしルーターには機器単位ではなく、ポートごとにIPアドレスが割り当てられる。ルーターはIPパケットを送り出すポートをIPアドレスで指定する。

IPアドレスは32桁のビット列
 続いて、IPアドレスの表記方法を見ていこう。IPアドレスは「1」または「0」が並んだ32ビットのビット列である。通常は8ビットごとに区切って表記する。

32桁の2進数を10進数に変換して表記
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 ただし2進数で表記すると人間には分かりづらい。そこで、8ビットずつを10進数に置き換えて表記するのが一般的だ。数字の間は「.(ピリオド)」を入れて区切る。「11000000101010000000000101100100」というIPアドレスなら「192.168.1.100」と表記する。

現行のIPは2種類
 現在一般に使われているIPには1978年に制定された「IPv4」と1995年に制定された「IPv6」の2種類があり、それぞれでIPアドレスの体系が異なる。

IPv4アドレスとIPv6アドレスの違い

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 両者の違いはIPアドレスの長さだ。前述の32ビットはIPv4アドレスである。一方、IPv6アドレスは128ビットだ。IPv4と同様、人間に分かりやすいように2進数を16進数に変換して表記することが多い。

 ビット数ではIPv6アドレスはIPv4アドレスの4倍だが、アドレスの数では2の96乗倍になる。IPv6アドレスが2の128乗(約340澗)個であるのに対して、IPv4アドレスは2の32乗(約43億)個だ。

 このようにIPv6アドレスの数を多くしたのはIPv4アドレスの数が足りなくなってしまったからだ。IPv4アドレスの枯渇により、今後IPv6アドレスの普及は進むだろう。

 とはいえ、現状ではIPv4が主流だ。基礎を学ぶのにもIPv4アドレスのほうが分かりやすいので適している。そこで本特集では主にIPv4アドレスについて解説する。

ネットワーク部とホスト部で構成
 IPアドレスは2階層になっている。前方がネットワークを指定する情報(ネットワーク部)、後方がそのネットワークにある機器を指定する情報(ホスト部)だ。

IPアドレスの構造
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 またネットワーク部以外を「0」にしたIPアドレスはネットワークアドレス、ホスト部も含めたIPアドレスはホストアドレスと呼ぶ。前者はネットワーク、後者はホストに割り当てられる。

 そしてネットワーク部の長さを表すのがサブネットマスクである。IPアドレスと同じく32ビットのビット列で「1」の部分がネットワーク部、「0」の部分がホスト部を指す。ちなみにサブネットマスクも人間が分かりやすいように「255.255.255.0」といった10進数で表記することが多い。

 IPアドレスの後ろに「/24」とネットワーク部の長さを付記するCIDR表記もある。サブネットマスクを使うよりも簡潔だ。そのため現在ではCIDR表記を採用するのが一般的である。』

テレワーク、VPN暗証番号流出 国内38社に不正接続

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62994110U0A820C2MM8000/

『日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。

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新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する企業も多く含まれている。ソフトや機器の更新を怠っていたとみられる例も散見され、リモート時代の情報リスクが改めて浮き彫りになった形だ。

漏洩したのは、VPN(仮想私設網)と呼ばれる接続サービスの利用情報だ。VPNは通信データを暗号化し、社外から業務システムに接続する際などに使う。実際の専用線を敷設するより導入コストが安いため、多くの企業が社員の在宅勤務などに役立てている。

NISCによると、8月中旬に犯罪サイト上で、世界900社超のVPN情報がやり取りされていることを確認。詳細を調べたところ、このうち38社は日本企業だったことが分かった。

日本経済新聞が入手した被害企業リストには、日立化成や住友林業、ゼンショーホールディングス、オンキヨーの名前が挙がっている。医薬品製造の全薬工業、エネルギー関連の岩谷産業、電力機器のダイヘン、自動車総連も含まれていた。

ロシア語を使うハッカーが各社に不正アクセスして情報を入手したとみられる。VPNを使う際のユーザー名やパスワード、ネット上の住所を示すIPアドレスが流通していた可能性がある。

悪意ある第三者に情報が渡れば、VPNを伝って各社の基幹システムへの侵入が可能となる。各社は「社員情報の流出などの被害は確認していない」(住友林業)と口をそろえる。だが特別な対策を取らないと、社員を装って社内情報を盗み見したり、内部からサイバー攻撃を仕掛けたりできる状態だという。

今回情報が流出した企業は、米専門企業パルスセキュアのVPNサービスを使っていた。パルスセキュアは世界で2万社以上の顧客を持つ業界大手だが、同社のVPNを巡っては2019年4月に自ら脆弱性についての情報を公表。修正プログラムも公開していた。

日本でも民間団体JPCERTコーディネーションセンターが注意を喚起していた。しかし必要な対策を取っていない企業が多く残っており、情報漏洩の危険性が問題視されていた。一部企業は安全性に問題があるままVPNを使い続けていたもようで、ハッカーはこの弱点を突いて情報を盗み取ったとみられる。

今後は38社を「踏み台」にして各社の取引先などへ不正アクセスを試みる動きも予想される。サイバーセキュリティー会社サイファーマ(東京・千代田)の山田正弘氏は「IDや暗証番号だけでなく、2要素認証などを導入し、監視を強化することが重要だ」と話す。

被害企業の多くは「当該装置は停止した」(日立化成)「必要な対応を取った」(全薬工業)とする。社員ごとにアクセス制限を設けるなど追加対策も欠かせない。

新型コロナの感染拡大を受け、企業はテレワークの体制拡充を急いでいる。NISCは緊急事態宣言が発令された4月以降、企業の安全対策の遅れが目立つと指摘。「混乱に乗じたサイバー攻撃の兆候がみられる」と警鐘を鳴らしていた。』

脆弱性、修正遅れ突く 「ゼロトラスト」不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62998890U0A820C2EA1000/

建設業界に近づくドコモを直撃

建設業界に近づくドコモを直撃、現場は5Gとクラウドの使い道が多い宝島か
川又 英紀 日経クロステック/日経アーキテクチュア
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/081800049/ 

※ いよいよ5Gが、実用化されてきたか…。あのイラストにあった、「絵に描いた餅」「夢のような話し」は、現実化して行くことになるのか…。その片鱗は、見えて来た感じだな…。

『現場における人の生産性向上に主眼を置いたデジタル変革を、両社で一緒に進めるのもユニークだ。デジタル技術を活用した「デジタル朝礼」「デジタルKY(危険予知)」「工程進捗共有」「AI(人工知能)エージェント」「マストタスク管理」「パーソナル(健康)管理」などに、20年度内に順次着手する。

関連記事:ドコモと竹中工務店が建設DXで協業、デジタル朝礼やマストタスク管理を現場導入へ

 ここ2カ月ほどのドコモの活発な動きには、布石があった。6月30日、ドコモは同社のネットワークと接続したクラウド上の設備を使えるサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」のオプション群を発表。端末とクラウド設備を結び、5G(第5世代移動通信システム)による低遅延で安全性が高い通信を提供する「クラウドダイレクト」を東京都、大阪府、神奈川県、大分県で開始した。

 クラウドダイレクトの中身を見てみると、建設業界をターゲットにしたものが多く含まれることが分かる。AR(拡張現実)対応のスマートグラスやVR(仮想現実)ゴーグルを用いた現場作業の支援、建築物の点群データ利用、MR(複合現実)を使った建築鉄骨の検査などである。

「クラウドダイレクト」で提供する主なサービス。建設業界向けのソリューションを多く取りそろえた(資料:NTTドコモ、6月30日時点)
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ARスマートグラスを使い、遠隔から現場担当者をサポートするソリューション「AceReal for docomo」。パートナー企業であるサン電子と共同で提供する(資料:NTTドコモ)

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関連記事:5GとARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション
 これらのサービスはいずれも、先述したドコモオープンイノベーションクラウドの基盤上で提供する。

「ドコモオープンイノベーションクラウド」の全体像(資料:NTTドコモ)
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 ドコモは8月4日に、XR(VRやAR、MRの総称)を使ったサービスの企画・開発をする新会社「複合現実製作所(東京・港)」も設立している。この会社はパートナー企業である宮村鉄工(高知県香美市)と共同開発している、XRを利用した建築鉄骨業向けの作業支援ソリューション「L’OCZHIT(ロクジット)」の提供を最初に手掛ける。そしてドコモオープンイノベーションクラウドとの連携を視野に入れているという。

XRを使った鉄骨の生産管理や検査をするサービス「L’OCZHIT」の利用場面(資料:NTTドコモ)
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 建設業界向けサービスのリリースが続く中、私が一番気になったのは点群データの活用サービス「Field Simulator(フィールドシミュレーター)」である。最近、点群の取材が多かった私にとって、通信会社のドコモが点群ビジネスに乗り出したのは少々意外だった。

関連記事:点群で建築の進捗と出来形を管理、竹中工務店が探る「原寸」データの使い道と人材像
関連記事:マンション改修前に「裸」を3Dスキャン、点群モデルと40年前の手書き図を重ねた

ドコモは6月末から、点群データ活用ソリューション「Field Simulator」の提供を開始した(資料:NTTドコモ)
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ドコモが点群ビジネスに乗り出した真の理由
 「なぜドコモが点群サービスを扱うのか?」

 それを確かめるため、私はドコモでField Simulatorを担当する5G・IoTビジネス部ソーシャルイノベーション推進・先進ソリューション第一担当主査の菅野崇亮氏に会いに行った。

 Field Simulatorは点群データの取得から、3次元モデルの生成、そして活用まで、トータルで支援するのが最大の特徴である。点群ビジネスで実績があるエリジオン(浜松市)と組み、同社の点群処理ソフト「InfiPoints(インフィポインツ)」とドコモオープンイノベーションクラウドを組み合わせて、一気通貫のサービスを提供する。InfiPointsは国内で利用実績が多いソフトだ。

点群データ活用のトータルサービス「Field Simulator」の利用場面例(資料:NTTドコモ)
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 ドコモは主にクラウド設備を提供するわけだが、菅野氏によれば、「当社のクラウドと5Gの使い道を探るため、様々なクライアントにヒアリングをする中で、点群活用の話題が出てきたことに着目した」と明かす。そして法人向け5G適用サービスの先行案件の1つに選んだ。

 点群データは3Dレーザースキャナーなどを使って、空間全体を点の集合体として計測し、描写するものだ。1つの点には3次元座標と色の情報が含まれ、それを数万件、数億件と取得して空間を把握する。これからは新規物件の開発よりも改修・解体プロジェクトが増えていくのは確実なので、既存の建物の正確な計測や解体前のデータ保存に点群は欠かせなくなる。

 そんな点群はまさに、ビッグデータの塊だ。3Dレーザースキャナーでデータを取得したはいいが、それらを合成して立体モデルを作成するには、データ量が膨大なのでハイスペックなコンピューターが必要になる。点群データをネットワークで送信するときは、相当太い回線が必要だ。

 ここにドコモは目を付けた。現場で取得した点群データは3Dレーザースキャナーの機器内に保存するのではなく、5G回線で随時ドコモのクラウドに送ってもらう。大容量データの通信が求められる現場の1つが、点群の利用シーンだったわけだ。

 クラウド側には、InfiPointsが持つ点群の処理機能を用意する。ドコモのクラウド上で点群データを合成できれば、現場に点群データを処理するためのハイエンドパソコンを用意する必要がなくなる。

 もっとも、ドコモの想定通りに、建設会社などが点群サービスを利用したがるかはまだ分からない。Field Simulatorは6月30日にサービスの提供を開始したばかりで、8月中旬時点で正式契約に至った商談はまだない。

 それでも私にとって興味深かったのは、「現場で点群データを取得する作業を代行してほしいという依頼が複数寄せられた」(菅野氏)ということだ。3Dレーザースキャナーは高価なうえ、点群データの取得にはかなりのノウハウが要る。現場を回って漏れなくデータを集めるのは手間もかかる。そこでトータルサービスを提供するドコモに「データ取得作業をまずお願いしたい」というニーズが顕在化した。点群データの合成以前のフェーズにこそ、ビジネスチャンスがありそうだ。

 データ取得代行は、ドコモにとって決してもうかる商売ではないだろう。それでも、点群に関心を示す企業のデータ取得をサポートできれば、「入り口」を押さえられる。後工程である点群データの合成や活用につなげられる可能性が高まる。クラウドや5Gを有効活用できる場面が増えてくるはずである。

 しかも点群データだけでなく、図面データも大容量なことが多く、5Gは建設現場の仕事に親和性が高いといえる。完成した建物全体のセンシングデータをリアルタイムで収集するのにも向く。ドコモに限らず、通信会社と建設会社の関わりは今まで以上に密接になるのは間違いない。点群サービスは顧客開拓の「きっかけの1つ」と見ておくのがいいのかもしれない。』