トヨタ 車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065421000.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　「つながる車」は、コレがあるからな…。

　※　いや、全ての「ＩоＴ」には、コレがある…。

　※　君の保有しているネットワークカメラ、テレビ、冷蔵庫、エアコンなんかから、個人情報が収集されているかも、知れんのだ…。

　※　よく、ペットの猫を飼っていて、「心配で、インターネット経由で、観察」したりしてるだろう？

　※　ご用心、ご用心だ…。

　※　ともかくも、「繋ぎっぱなしで、放置」は、良くない…。

　※　常時、「接続状態」を「可視化」して、「チェックできる」体制にしておかないと…。

　※　それが「不可能」なら、繋がらないことだ…。

『トヨタ自動車は車とインターネットをつなぎ遠隔で車の状態を確認したり、緊急時に通報したりできるサービスで、利用者およそ215万人分の車の位置情報などが、およそ10年間にわたり外部から閲覧できる状態だったと発表しました。

トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。

2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。

会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらのデータのみで個人が特定されることはないとしています。

トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。従業員への教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とコメントしています。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日欧間北極海海底ケーブル構想とウクライナ戦争
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5429189.html

『2023年4月26日：日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）に、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めた。

社会のデジタル化が進み、動画配信やAI＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によると、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算され、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られている。
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駐日欧州連合代表部クレイマー参事官によると、EU＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業（フィンランドのCinia Ltd、アラスカのFar North Digital , LLC、日本のアルテリア・ネットワークス株式会社）が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めた。

この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由し、実現すれば、世界初となる。
背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだで増大するデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがある。
Undersea-Cable-Vulnerability

EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業、フィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体プロジェクトで、北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供され、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まった。
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北海道はすでに石狩の大型データセンターの実績で、通信基地となるデータセンターを北海道に置くことで、寒冷な気候が冷却用電力消費を抑え、再生可能エネルギーが得やすく、将来的な国際的データハブとして緯度が高く、他の国のデータセンターとの接続に地理的に有利な上、データ基地を分散化する日本政府の方針とも合っていると言う。
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「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市（千歳と姉妹都市）の元市長（2015年7月1日 – 2020年10月23日）でもあるイーサン・バーコウィッツEthan Berkowitz氏:右　は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べた。参照記事　参考：データは北へ　“理想郷”を追い求める大物たち　、、、

核戦争や災害、都市部の電力不足を想定すれば、都市部近郊のデータセンターは避けるべきで、北回りのケーブルと合わせ構想は以前から在ったが、ウクライナ戦争で計画が加速か？

この構想が、ロシア並びに中国、その領海をも避けている事に注目すべきだろう。過去ブログ：2023年2月他人事でない台湾の海底ケーブル切断と有事における無策：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える：5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除：』

Amazon、最大1Gbpsの衛星通信サービス「Kuiper」を2024年中に提供開始
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1485902.html

　※　「スターリンク」対抗サービスか…。

　※『[名]カイパー（◇Gerard Peter Kuiper，１９０５－７３；オランダ生まれの米国の天文学者）』だそうだ…。

『米Amazonは14日(現地時間)、衛星通信サービス「Kuiper」の商用サービスを2024年後半に開始すると告知した。

　Project Kuiperは2018年にAmazonが開発発表した衛星通信サービス。地上590～630kmの地球低軌道上に3,236機の人工衛星コンステレーションを構築し、ゲートウェイアンテナや衛星制御システムからなる地上インフラを経由して、最大1Gbpsの高速インターネットサービスを提供する。サービス提供地域や利用料金については未発表だが、Amazonはニュースリリースの中で「手頃な価格はProject Kuiperの重要な原則(key principle)である」と述べている。

　商用サービスの提供準備告知に際して、3種類のエンジニアリングモデルも発表。各端末には「Prometheus」というコードネームのベースバンドチップを搭載しており、5Gモデム相当の処理能力、携帯電話基地局機能、マイクロ波アンテナ機能などを備えている。Prometheusは端末だけでなくKuiperの人工衛星や地上のゲートウェイアンテナにも搭載しており、個々の人工衛星においては1Tbpsのトラフィックを処理できるという。

　最大1Gbpsの大型端末は、多くの帯域幅を必要とする企業、政府、電気通信用途向けで、サイズは482.6×762mm。

　一般家庭および中小企業向け端末の通信速度は、最大400Mbpsに達する。サイズは279.4mm四方未満、厚さ25.4mm未満で重量は約2.26kg未満(取付ブラケット除く)。1台につき400ドル未満での生産を予定しているという。

　177.8mm四方、約453gの小型端末は最大100Mbpsの通信速度を提供する。用途は一般家庭のほか車載などの移動通信、IoTなどを想定している。

Prometheus
最大1Gbpsの大型端末
最大400Mbpsの中型端末　』

ドイツ警察特殊部隊は１月７日に、32歳と25歳のイラン国籍の兄弟をウェストファリアで逮捕した。
https://st2019.site/?p=20946

『Herbert Maack 記者による2023-3-3記事「Ricin’s Round Two: Germany Prevents Another Islamic State-Motivated Bioterrorism Attack」。

　　　ドイツ警察特殊部隊は１月７日に、32歳と25歳のイラン国籍の兄弟をウェストファリアで逮捕した。

　こやつらは「青酸」ならびに「リシン」を使ったケミカル・テロを大晦日に計画していたという。

　だが必要な原料を揃えられず、実行を日延べした。
　それを最初に探知したのは米国ＦＢＩで、ドイツ警察は米国からの通牒により、こやつらを逮捕した。ＦＢＩは犯人のＩＰアドレスを追跡しており、それで居場所を絞り込めた
。※表には出てこないがＮＳＡ案件やね。

　ドイツ警察によるとこの兄弟はＩＳのサポーターだという。
　2015にドイツに入国。2016に「キリスト教に改宗したためにイラン政府に逮捕され収獄される」と訴えて、長期滞在権を得た。兄のほうは、それから2023までは犯歴なし。

　弟のほうは、2019に酩酊して歩道橋から高速道路へ重さ10kgの木の枝を投げ落とし、懲役７年。

　ところでリシンをどう使うつもりであったのか。じつは2018年にチュニジア人の夫婦が、某所において、「リシン爆弾」を炸裂させようとしたという。それはもし実行されていれば１万３５００人を殺したかもしれないという。
　この亭主は懲役10年、女房は８年を言い渡されたという。

　この未遂事件もじつは、米国の情報部局からの通牒により、ドイツ警察が逮捕に至ったもの。

　メルケル政権は、限られた警察資源を「極右」の監視にばかり投入させていたのだ。イスラミックのジハーディストの動きは、野放しであった。』

わが家のＮＴＴルーターは説明書きでは３波を出しているはずなのだが、なぜかそのうち２波しかつながらない。これって交換を要求してよい案件？
https://st2019.site/?p=20903

『そしてウチは三人家族なので全員が端末を使うとその２波の取り合いになる。おやじの部屋はルーターからいちばん遠いので、途切れる。これが現象のいくぶんかを説明するのではないかと思っています。』

SpaceXは無人機制御へのスターリンク使用を制限、ウクライナ側は問題ないと主張
https://grandfleet.info/european-region/spacex-restricts-use-of-starlink-for-drone-control-ukrainian-side-claims-there-is-no-problem/

『米SpaceXは「無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を越えているので制限を実施した」と明かしたが、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相は「今のところスターリンクの運用に問題はない」と述べた。

参考：SpaceX’s Shotwell says Ukraine ‘weaponized’ Starlink network
参考：SpaceX forms ‘Starshield’ business unit to focus on national security
参考：Федоров о нововведении SpaceX: Проблем с работой Starlink не наблюдается

安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないかと予想されている

SpaceXのショットウェル社長は8日「ウクライナ政府と締結した契約は侵攻で影響を受けた病院、銀行、民間人に高速通信を提供することを目的にしており、ロシアとの戦争に使用される無人機制御にスターリンクを使用する行為は契約の範囲を超えている。我々はスターリンクを兵器化する意図はなかったがウクライナは想定外の方法で、合意の一部ではない方法で無人機制御に使用した」と説明し、スターリンクを無人機制御に使用できないよう制限を実施したと明かした。

出典：Public Domain

SpaceXは国家の安全保障をビジネスターゲットにした新しい衛星通信サービス構想「スターシールド（サービス内容の詳細や開始時期などは不明）」を昨年12月に発表、最も厳しい政府の要求要件を満たすため高度な暗号化通信機能の追加提供や、軍事衛星と統合運用できるようシステムの相互運用性を確保すると説明しており、今回の措置は「安全保障分野におけるスターリンクの使用を明確に禁止し、この分野の需要をスターシールドに誘導するのが狙いではないか」と予想されている。

因みにウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相はSpaceXの制限について「数ヶ月前にジオフェンシングの機能に変化があったが、今のところウクライナのスターリンク運用に問題はない。イーロン･マスクは我々の勝利に貢献する最大の民間寄附者の一人だ。スターリンクは何千人もの命を救い、エネルギーインフラを稼働させ、複雑な手術を行う医師を助け、多くの一般市民にインターネットへの接続ポイントを提供している。SpaceXの貢献度は1億ドル以上で今後もスターリンクの安定した運用を期待している」と述べている。

出典：Public Domain

ウクライナ軍が戦いに使用するスターリンクの状況は不明だが、現在もウクライナ軍がスターリンクを使用して無人機を飛ばしているという報告もあるため、SpaceXの発表は表向きなものである可能性が高い。

関連記事：スターリンクに対するロシア軍の妨害、SpaceXが直ぐに対応して無効化
関連記事：ウクライナ軍が依存するStarlink、コスト負担の問題でサービス停止の危機
関連記事：米国とEUがStarlinkへの資金供給を検討、ウクライナ向けのコストを負担する可能性

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 2 　』

「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
https://st2019.site/?p=20860

『Zeyi Yang 記者による2023-2-8記事「How Telegram groups can be used by police to find protesters」。

　　　昨年から北京では若い世代がストリートに出て、新コロ戒厳令に抗議する「白紙かざしデモ」をゲリラ的に展開している。このよびかけは、チャットアプリの「テレグラム」を使ってなされているのだが、なぜか中共警察は、その企画人をつきとめて逮捕することができている模様である。

　「テレグラム」は当局によるトラッキングは回避できるソフトとされているのに、なぜ、バレるのか？
　記者はその謎に迫るため、電話インタビューを重ねた。

　密議段階ではともかく、じっさいに顔をさらしてストリートに出たら、当局は、その参加者の顔をビデオ撮影できる。人相のビデオがビッグデータとして蓄積されて行けば、時間とともに、誰が常連かを絞り込むことができる。

　「テレグラム」のテキストをスクリーンショットに取って、それを「ＷｅＣｈａｔ」にポストする者が一部居り、それも当局にとっては有力な手がかりになる。

　※「テレグラム」のグループチャットの書き込みは、短時間のうちに次々と自動的に消えて行く仕様なのだが、その機能が、意味なくなるわけ。

　※おそらくその「スクショ作業」をボットにさせる全自動ソフトも当局は実装済みなのだろう。

　とうぜん当局は、テレグラムの中に「潜入捜査官」をふだんから割り込ませようと計る。これは絶対に防ぐことはできない。

　潜入捜査も人海戦術である。フェミニズム運動、ＬＧＢＴＱの権利運動、環境保護運動……すべてに首を突っ込んでおくことが、反政府系街頭集会の事前探知に結びつくので。
　具体的には、テレグラムのチャットの中で、運動幹部に接近し、その運動幹部が内輪で利用している「ウィーチャット」に入れてもらうようにするのである。

　中共の公安には、対外的・全国的なセクションと、国内ローカル割りのセクションがある。後者の公安は、特定市の外の話になるとまったく関心を示さないので、すぐに「怪しい」とバレる。

　中国国内の人々が「テレグラム」が良いと気付きはじめるのは2014～2015年だった。それまでは「ウィーチャット」しかなかった。それは暗号化されないので、警察が裁判の証拠にする。

　テレグラムは今、中共当局によってブロックされている。
　しかし人々は、テレグラムの「使い味」を覚えてしまった。だから類似の他のソフトをいろいろと探しては、暗号チャットアプリとして、使うようになっている。

　しかし大衆運動を組織しようとするのに、部外の新人が気楽にどんどん参入して来られないようでは、困るのである。だから知名度が高くて参入障壁の低い「テレグラム」は良かったのである。

　デジタル通信に詳しくなると、中国にいながらにして「グレートファイアウォール」の外にアクセスすることができるようになる。そうなったら、通信／チャットアプリとしては「Ｓｉｇｎａｌ」や「ＷｈａｔｓＡｐｐ」を選ぶ。

　ただし遺憾ながらほとんどの中国人は「ワッツアップ」とは何か、ぜんぜん知らぬ。そういう段階である。

　「Ｄａｍｕｓ」という新しいＳＮＳプラットフォームが中共内のアップルの「App Store」で売り出されたのだが、わずか５分にして当局はそれを販売禁止（根拠は「サイバーセキュリティ法」）。アップル社は商品を撤去した。』

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/1475748.html

　※　かく言うオレも、ガラケーとの２回線契約だ…。

　※　ガラケーの方は、いろんな業者さんとの、業務連絡中心に使用している…。

　※　まだまだ、ネット中心、メール中心とはいかない…。
　　　相手先の方で、そういうネット環境には、なっていないんだ…。

　※　いずれ、２０２６年には「停波する」んで、そうなればイヤでもTEL番号移行したりしないといけなくなる…。

　※　気の重い話しだ…。

『電波は有限の資源だ。目に見えないので実感しにくいが、一定の空間に張り巡らすことのできる電波は限られている。だから、本当は、空間を電波が占有する時間を最小限に抑える努力をするべきだ。5G、6Gと、どんどん高帯域化するモバイルネットワークだが、電波を使う用事を素早く済ませることを担う役割もある。だが、非常時の備えを廉価なコストで実現することも大事だ。

32kbpsでできることはなさそうだが

　MVNOのmineoが、新料金プランを発表した。いくつかのコースが発表されているが、なかでも興味深かったのは「マイそく スーパーライト」だ。2月22日から提供開始されるもので、250円/月で利用することができる。

　驚きの価格設定だが、その秘密は最大通信速度だ。実に32kbpsだという。現行で「マイそく」コースには、300kbpsのライト、1.5Mbpsのスタンダード、3Mbpsのプレミアムがあるが、今回はスーパーライトとして32kbpsが追加されたかたちだ。

　32kbpsというスピードについて、意味があるのかどうか不安にもなる。同社としては、メールやテキストによるメッセージサービスがギリギリで、IP電話やQR決済、音楽ストリーミング、SNS、動画視聴、ビデオ会議は不可といっている。

　なにしろこのスピードは、かつてのPHSが1997年に提供していた帯域幅だ。それさえ翌98年末には2回線分を束ねて64kbpsに増速する試験運用が開始され、99年にはそれが正式サービスとなった。1998年頃といえば、NTTによるISDNのCMで当時SMAPの中居正広が「ろくよんろくよんいちにっぱ」と、そのスピードをアピールしていた。この「ろくよん」は「64kbps」を意味する。つまり、2023年の新サービスとしてmineoが提供する32kbpsの倍速だ。いにしえのアナログモデムの時代でさえ、最終段階では56kbpsに達していた。

　32kbpsというのは四半世紀前の感覚のスピードで、話にならないというような気もする。5G、6Gと高速大容量を追求しているテレコムの世界でこれはどうかとも思う。遅いスピードで有限の資源としての電波を無駄使いしないかという懸念もある。確かにけしからんサービスなのかもしれない。

　ただ、同社がここまで低速の回線を提供するのは、一部の消費者の間でガラケー人気が根強いからだという。20～60代の個人用端末として約280万人が使っているらしい。同年代の人口は7,700万人程度なので、3.7%がガラケーを使い続けていることになるそうだ。つまり、データ回線のことはどうでもいいのだ。

　もちろんすでにガラケーは絶滅危惧種だ。一般的にはガラホが使われている。興味深いことに、同社のメッセージとして「各キャリアでガラホ端末をご購入のうえ、mineoにお乗り換えください」としている。端末販売と回線契約の分離が、こんなところで強調されている。

　つまり、このプランは、データ通信をすることはほとんどなく、音声通話さえできればそれでいいというユーザーのためのものだ。役にたつデータ通信は想定されていない。だからこそ、仮に大量にデータ通信してしまっても、青天井で高額請求の心配がないから安心だ。でも、別の使い道がある。

ローミングより現実的なデュアルSIMによる予備回線対応

　一方、KDDIとソフトバンクが災害時の備えとして、他社網を利用可能な通信サービスを提供すべく、デュアルSIMで予備回線設定した別サービスを利用できるようにする。3月下旬以降にサービスインの予定で、具体的なサービス内容や提供料金については別途発表されるようだ。

　2月2日には同社の「2023年3月期第3四半期決算会見」が開催され、その中で、代表取締役社長の高橋誠氏(高橋の「高」について、正しくは新字)がコメントしている。今回のサービスについては各社に声をかけたそうだが、ソフトバンクが即応で素早い進捗ができたのだとのことだ。

　高橋社長はこうもいっている。

　「日本はすべての通信会社が自分たちだけでなんとかなると考えているのが当たり前だった。でも、これからは違う。協力していけるところは協力していく。競争と協調が重要で、例えば障害対応、基地局整備などで協調しながら、よりよいサービスで競争していく。そして今回は、協調領域だということで、数百円の基本料金で、誰でも使える体系にしたい。昔のように公衆電話などがほとんどない今、代替手段が少ない中で、ぜひやりたいと考えていた」(高橋氏)。

　こうしたサービスを使えば、仮に、何らかの障害が起こり、メインで使っている通信事業者のサービスが停止してしまっても、予備に設定している通信事業者のネットワークが正常であれば、そちらを利用することができる。自然災害などで、地域の通信網が壊滅的に根こそぎ停止してしまうようなケースでは難しそうだが、1事業者に閉じたネットワーク障害などでは役にたちそうだ。今回のKDDIとソフトバンクの協業では契約形態は回線卸しで、互いに回線サービスを相手に卸すカタチになる。

　同様のことは、2つのキャリアのサービスを契約しておけば、すぐにでもできるわけだが、コスト的にきつかったりもする。今回発表されたKDDIとソフトバンクのサービスでも、データ通信の容量や速度、料金についてどうなるかも気になるところだ。

　片方をMVNO回線にするといったことは生活の知恵でもある。前述のmineoの「マイそく スーパーライト」であれば250円/月で予備回線が確保できる。MNOとの契約ではこの価格は難しそうだ。mineoは、au/ドコモ/ソフトバンクのトリプルキャリア対応なので、今、自分がメインに使っているキャリアと異なるキャリアを選べばいい。

　万が一の場合に、データ通信が先の32kbpsというのは心許ないが、24時間データ使い放題が330円で提供されている。この金額なら障害が3日間続いても1,000円以内で済む。本当にまずい状況の時にはそれを使えばいい。

　ただ、これをWebでオンにするというのは、いくら簡易なUIであったとしても、通信速度が遅くてたいへんだろう。特番などを設定し、そこにSMSでなんらかのキーワードを送信することで、24時間使い放題を購入することができるようになっているなどすれば、使いやすいサービスになりそうだ。転送電話サービスなどと組み合わせて、サービス障害でつながらないメイン回線への着信を予備回線に転送するというのもスマートな使い方だ。
　そんなわけで、とにかく音声通話のできる回線で、非常時にフルスピードのデータ通信を有効にできるサービスとして、mineoの新サービスは、かなりコストパフォーマンスが高いものだといえる。220円で得られる安心としてはかなり大きい。月末の3日間のギガ不足を補うような使い方にも有効だ。

　こんな具合に、物理SIMとeSIMのデュアルスロット端末が、新しい当たり前となりつつあるなかで、その空きスロットを争奪する各社の戦いが本格化しているようだ。KDDIとソフトバンクの予備回線サービスも、デュアルSIMスロットの運用で、物理SIM×2や、物理SIMとeSIMの組み合わせを前提としている。mineoサービスとメイン回線の組み合わせはワンストップとはいかないが、かなり現実的なものといえる。 』

【2021年最新版】ロシアのSNS事情/デジタルマーケティングお役立ち情報
https://www.atglobal.co.jp/strate/16241

　※　こういう話し（統計情報）もあるんだが…。

『コンテンツ一覧 [目次を非表示]

はじめに
ロシアのスマホ・ネットの普及率
    ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ
    ロシアのブラウザシェア
    ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる
ロシアにおけるSNSの現状
    ロシアのSNS事情
    ロシアのSNSシェア
    ロシアにおけるVK（フコンタクテ）の状況
    ロシアにおけるFacebookの状況
    ロシアにおけるInstagramの状況
    ロシアにおけるその他のSNSの状況
まとめ　』

『はじめに

コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいます。各企業は、アフターコロナを見据えてさまざまな戦略を練っていることでしょう。今後のマーケティングの方向性を定めるためにも、世界のデジタル事情を知っておくことは非常に重要です。

ここではロシアの状況をご紹介します。ロシアは世界最大の国土を持ち、日本よりも少し多い人口が住んでいます。近代化と経済発展が進んでおり、インターネット・SNS事情も刻々と変化を遂げています。

ロシアのスマホ・ネットの普及率

ロシアの人口は、2021年1月現在で1億4590万人です。2020年1月からの1年間で20,000人増加しています（前年比+0.01％）。ロシア国民の53.6%は女性で、46.4%が男性です。また、ロシアの人口の74.9%が都市部に、25.1%が農村部に住んでいます。

ではまず、ロシアのスマホの普及率、インターネットの環境と使用状況について見てみましょう。

ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ

ロシアのインターネットユーザーは、2021年1月現在で1億2,400万人です。インターネット普及率は、国民全体の85％に相当します。2020年から2021年の1年間で、インターネットユーザー数は600万人増加し、前年比は+5.1%と拡大し続けています。

ロシアのモバイル端末接続数は、2021年1月現在で2億2860台です。これは、総人口の156.7％にあたります。とても高い割合なのですが、それでも前年と比べると、870万人減少（前年比－3.7%）となっています。

ロシアのブラウザシェア

出典：datareportal.com

ロシアのブラウザシェアトップは、「Google Chrome」です。ダントツの65.5％シェアされていて、多くの人たちがメインブラウザとして使用していることが分かります。他には、「SAFARI」8.6％、「Opera」5.5％、「Firefox」3.8%、「Microsoft Edge」1.5%、「Samsung Internet」1.0％、「Internet Explorer」0.7%、という結果が出ています。

前年比では、「Google Chrome」が+9.3％と増加率が高く、ブラウザとしての人気は不動のようです。その他では、「Microsoft Edge」+7.7%、「Samsung Internet」+6.1％と増加傾向が見られます。「SAFARI」は+0.2％と、ほぼ現状維持のようです。一方、「Internet Explorer」－55%、「Firefox」－34%、「Opera」－7.4％と減少しました。

ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる

出典：datareportal.com

ロシアの人々は日々、どのようなメディアにどのくらいの時間を費やしているのでしょうか。

あらゆるデバイスを含めたインターネットの1日の使用時間は、7時間52分でした。テレビは3時間13分、ソーシャルメディアは2時間28分、ニュースや新聞などは55分、音楽配信サービスは47分、ラジオは41分、ポッドキャストは21分、ゲームには33分です。ロシア人は、1日の中でインターネットを利用する時間が非常に長いということが分かります。

ロシアにおけるSNSの現状

インターネット利用者数と利用時間が多いロシアですが、SNSの利用はどうでしょうか？次に、ロシアのSNSの現状をお伝えします。

ロシアのSNS事情

ロシアのソーシャルメディア利用者数は、2021年1月現在9900万人で、総人口の67.9%に相当します。2020年から1年間で480万人増加し、前年比+5.1%です。なかでも、スマホなどモバイルフォンによるソーシャルメディアのユーザー数は、9415万人で、総人口の95.1%となっています。

過去1か月間にソーシャルネットワークとメッセージングサービスを利用したユーザーは、全体の98.8％です。過去1か月間にソーシャルメディアを積極的に利用したユーザーは、全体の91.2％です。ソーシャルメディアに費やす時間の平均は、2時間28分。インターネットユーザーあたりのソーシャルメディアアカウントの平均数は、7.3人。これは、インターネットユーザー全体の32.0％に当たります。

ロシアのSNSシェア

ロシアのSNSユーザーが多く利用するプラットフォームは、「YouTube」85.4％、「VK（フコンタクテ）」78.0％、「Whatsapp」75.8%です。ほか、「Instagram」61.2％、「Odnoklassniki（アドナクラースニキ）」47.1％、「Viber」42.5％なども多く利用されています。

第5位のOdnoklassniki（アドナクラースニキ）は、古い友人や同級生とつながることを目的として開発されたSNSで、「Classmates」という意味があります。特に音楽と動画の機能が充実していて、ユーザーは主に音楽や動画視聴を楽しんでいます。

ロシアにおけるVK（フコンタクテ）の状況

ロシア最大級のSNSは「VK（フコンタクテ）」です。VK（フコンタクテ）の基本機能は、Facebookとほぼ同じです。音楽や動画が数多く投稿されているので、YouTubeのように動画視聴に利用されています。実名登録は必須ではありませんが、個人アカウントとビジネスアカウントの両方があり、ビットコインやビットコインキャッシュなどの仮想通貨で支払うことができます。

VK（フコンタクテ）の月間アクティブモバイルユーザー数は7408万人（2021年1月）。12歳以上のロシア国民の59.8％に相当します。2020年1月からの1年間に360万人ユーザー数が増え、+5.1％の増加です。男女比は、女性54.7％、男性45.3％でした。

VK（フコンタクテ）に関しては、過去の記事もご覧ください。

フコンタクテ(VKontakte)とは？ロシア最大級のSNSをチェック

日本ではあまり知られていないロシアのSNSであるVK。以前はフ コンタクテという名前でした。ユーザー数 …

https://www.atglobal.co.jp/strate/1223

ロシアにおけるFacebookの状況

世界では圧倒的なユーザー数を誇るFacebookですが、ロシアではVK（フコンタクテ）のユーザーの方が多くなっています。ロシアでのFacebook広告を見る可能性を持つ人は890万人で、13歳以上の総人口の7.3％に相当します。四半期ごとの変化を見ると、50万人の増加で、前期より+6.0％となっています。

Facebook ユーザーの95.1％が、モバイルフォンからアクセスしています。Facebookページへの「いいね！」は平均1ページ（男1：女1）、過去30日間に投稿した人の平均人数は4人（男3：女6）、コメント人数は9人（男6：女11）です。

ロシアにおけるInstagramの状況

ロシアで、Instagram広告を見る可能性を持つ人数は5600万人で、13歳以上の総人口の45.8％に相当します。四半期ごとの変化を見ると、今期は200万人増加しており、前期より+3.7％でした。Instagramユーザーの男女比は、女性60.7％、男性39.3％です。

ロシアにおけるその他のSNSの状況

上記以外のロシアにおけるSNSの状況は、以下の通りです。

「FBMessenger」広告を見る可能性を持つ人数は390万人、13歳以上の総人口の3.2％、男女比は女性53.8％、男性46.2％です。
「LINKEDIN」広告を見る可能性を持つ人数は700万人、18歳以上の総人口の6.1％、男女比は女性49.2％、男性50.8％です。
「Snapchat」広告を見る可能性を持つ人数は860万人、13歳以上の総人口の7.0％、四半期ごとの変化は45万人増加（前期より+5.5％）、男女比は女性84.8％、男性12.9％です。
「Twitter」広告を見る可能性を持つ人数は230万人、13歳以上の総人口の1.9％、四半期ごとの変化は5万人減少（前期比－2.1％）、男女比は女性21.9％、男性78.1％です。

まとめ

ロシアでは、ロシア独自に利用されているSNSがあります。世界で一般的なSNSも利用されていますが、ロシア向けデジタルマーケティングを行うのであれば、ロシア人に効果的なSNSを利用しましょう。ロシア人のインターネット利用時間、SNS利用率はとても高いです。今回の情報を、今後のロシア向けマーケティング戦略に活用していただけたら幸いです。』

衛星インターネット「Starlink」が40％以上軽量化した新型アンテナを発表 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20211116-starlink-new-dishy-mcflatface/

『2021年11月16日 17時13分

民間宇宙開発企業のSpaceXが、構築中の衛星インターネット「Starlink」向けアンテナの小型軽量化、Wi-Fiルーターの性能向上を発表しました。

Customer Support – Starlink
https://support.starlink.com/topic?category=10

Starlink’s new Dishy McFlatface is smaller and lighter, still costs $499 | Ars Technica
https://arstechnica.com/information-technology/2021/11/starlink-unveils-2nd-generation-satellite-dish-and-new-wi-fi-router/

2020年10月下旬から、SpaceXはアメリカ北西部在住のユーザーに対し、Starlinkのパブリックベータテストの展開を開始。ユーザー向けに受信アンテナやWi-Fiルーターといったキットを499ドル(約5万7000円)で販売し、Starlinkのシステムを使った衛星によるインターネット通信を提供していました。テストに参加したユーザーからは「たまに接続が途切れるといった問題点はあるものの、全体的なパフォーマンスは驚くべきものだった」といった評価を受けていました。

SpaceXの衛星インターネット「Starlink」のベータテストユーザーから続々と感銘の声が上がる – GIGAZINE

by Official SpaceX Photos

その後、Starlinkの運用国は12カ国に拡大。およそ7万人のアクティブユーザーを獲得したと報告されています。

そして2021年11月、SpaceXはユーザー向けの受信アンテナとWi-Fiの改良を発表しました。以下のスペックシートは左が旧型アンテナ、右が新型アンテナのもので、寸法は一回り小さくなり、重量も3.1kg軽くなっています。

Wi-Fiルーターは以前の2×2MU-MIMOから3×3MU-MIMOに進化。動作温度が0度～30度から-30度～50度になり、新たにIP54の防水規格も取得しています。ただし、以前あったイーサネットポートはなくなり、代わりに別売りのイーサネットアダプタが提供されています。価格の変更はありません。

SpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏は、2021年7月に「次世代のユーザー向け端末の価格を250ドル(約2万9000円)まで引き下げようとしています。現在端末の製造コストは1000ドル(約11万4000円)を超えて損失を出しているため、私たちははるかに安価な次世代端末に取り組んでいます」と述べていました。』

マスク氏、ネット接続費を米政府に請求　ウクライナ向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150BX0V11C22A0000000/

　※　あくまで、「民間企業」なわけだから、当然「損益計算」の問題はある…。

　※　株主にとっては、「個人の資産」なわけだから、その「資産の損耗」を強制されるいわれは無いわけだ…。

　※　そこが、「国家予算」つぎこんで、「国家の行為」として行われる「軍事行動」とは異なる点だ…。

　※　むろん、「国家行動」となれば、税金払っている「納税者＝国民」の「承諾」の問題が生じてくる…。

　※　その点が、「選挙」結果に「政権」が立脚している「民主国家」の弱点と言えば、弱点だ…。

　※　選挙やらない「非民主国家」では、そういう「心配」は存在しない…。

　※　しかし、どんな国家でも、「国民世論」というものはある…。

　※　どんなに「情報統制」して、国民の耳目を塞いでも、インターネットがこれだけ普及してしまえば、何かしらの形で、「世界情勢」は入って来る次第となる…。

　※　「永遠に」「全ての国民の」耳目を、塞ぎ続けることなんか、できない相談なんだ…。

『【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナに衛星を利用したインターネット接続サービスを提供している米スペースXが費用を米政府に請求していることが14日、明らかになった。同社を率いるイーロン・マスク氏はロシアによる侵攻の直後、ウクライナ側の要請に応じて通信端末を供与したが、費用負担が重く継続が難しいと説明している。

米CNNが14日までに、スペースXが費用の負担を求める書簡を米国防総省に送ったと報じた。マスク氏はツイッターで「過去の費用を求めている訳ではない」と説明する一方、「既存の端末の費用を無期限に負担したり、データ通信量が一般家庭の最大100倍に達する端末を数千台追加したりするのは難しい」と主張した。

マスク氏はウクライナ側の要請を受けて3月初め、ネット接続サービス「スターリンク」の端末400台を供与し、現在は2万台規模まで増えたもようだ。ロシアの攻撃により携帯電話の通信網が損傷を受けるなか、ウクライナ側はスターリンクを軍事作戦などに利用してきた。

マスク氏は端末に加えて、「衛星の製造、打ち上げ、維持、補充、地上基地局、通信会社への支払いが必要になっている」と説明した。また、ロシア側からのサイバー攻撃や通信妨害が激しくなるなか、対応するための負担が増していると指摘し、毎月のコストが2000万ドル（約30億円）に近づいていると明かした。

米国防総省のシン副報道官は14日の声明で、スペースXから書簡を受け取ったことを認め、「この件などについて対話を続けていく」と説明した。声明の発表に先立ち、シン氏は記者団に対して「我々が連携できる主体はほかにもいる」と語り、ウクライナにおける通信手段の維持に向けてスペースX以外の企業と接触していることを示唆した。

【関連記事】

・[FT]イーロン・マスク氏「面白い？」　Twitterや宇宙語る
・[FT]当局は「有名人を標的」　一匹狼マスク氏の政治観

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スターリンク社はウクライナのために累積で８０００万ドルを負担
https://st2019.site/?p=20449

『Ａlex Marquardt 記者による2022-10-13記事「Exclusive: Musk’s SpaceX says it can no longer pay for critical satellite services in Ukraine, asks Pentagon to pick up the tab」。

　　　　イーロン・マスクの金曜日のツイッター投稿によれば、スターリンク社はウクライナのために累積で８０００万ドルを負担しており、この年末までには、１億ドルを突破するであろうという。

　しかしマスク氏いわく、このような寄付行為は続けられない。ペンタゴンが毎月、数千万ドルを払ってくれないなら、サービスは止める、と。

　ＣＮＮが入手した文書によれば、マスクがペンタゴンにこれを要求したのは先月である。
　スペースＸ社はこれ以上はウクライナに端末を無料寄贈できない、と。

　７月にウクライナ軍はマスクに対して、さらに８０００基の端末をくれと求めていた。

　スターリンク端末は２万台、ウクライナに届けられている。その85％については、米政府、英政府、ポーランド政府が資金を出している。

　ウクライナ軍によれば、同軍はこの端末を４０００台、支給されているが、毎月、５００台は、戦闘で破壊されているという。

　※世界の国防軍はまた貴重な教訓を学んだ。いくら便利だからといって一種類の通信インフラに依存したら、かならず泣きをみるぞ。』

中共政府はマスクに要求した。スターリンクを支那では売るな…。
https://st2019.site/?p=20419

『Grace Kay 記者による2022-10-8記事「Elon Musk says Beijing disapproved of him sending Starlink to Ukraine, wanted him to promise he wouldn’t sell the satellite internet in China」。

　　　イーロン・マスクは『フィナンシャルタイムズ』に語った。中共はスターリンクのサービスをウクライナに提供することを容認しなかったと。

　また中共政府はマスクに要求した。スターリンクを支那では売るな。

　テスラ車の製造プラントが上海にあるため、マスクは弱みを握られている。2018に建設したその工場から、昨年は、テスラ車の全生産数の半分が、送り出されている。

　スターリンクは40ヵ国でサービス展開されているが、中共にはまだ売り込めていない。』

ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。
https://st2019.site/?p=20411

『Kaitlin Lewis 記者による202210-7記事「Elon Musk Needs to Clarify Ukraine’s Reported Starlink Outages: Kinzinger」

　イリノイ州選出の共和党の下院議員、アダム・キンジンガーは、イーロン・マスクに説明を求めている。ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。

　金曜日に『ＦＴ』紙が報道。最前線でウクライナ部隊の通信ができなくなっている。

　接続できない事象は、露軍が占領支配していた地域をウ軍が取り戻しはじめたときに始まったと。

　７日にキンジンガーは書き込んだ。これは米国の国家安全保障問題だから、マスクは公共から説明を求められる。

　ウクライナ人に贈られた数千の地上端末の一部には米政府の資金が投じられている。

　『ＷＴ』紙の８月報道では、米政府は１３３０セット以上の地上端末を買っている。スペースＸ社には、カネを払った顧客に対するサービス中断の説明責任がある。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/100300071/

『2022.10.07

回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2022年9月、ソフトバンクに約108億円の賠償命令を出した。一方、日本郵政側には追加業務の報酬として約19億円の支払いを命じた。日経コンピュータの取材によると、双方が控訴したことも明らかになっている。一審判決まで7年もの歳月を費やした事件の経緯を裁判記録から読み解く。

　「工事の遅延によって損害を被った。作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総合研究所は連帯で約161億円の損害金を支払え」「遅延によって生じた追加業務の報酬として、日本郵政インフォメーションテクノロジーは約239億円を支払え」――。

　日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、2015年に日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）と、ソフトバンクや野村総合研究所（NRI）が互いに巨額の損害金や報酬を求めた裁判。冒頭の2件とは別にNRIも日本郵政側に約13億円の報酬を求める反訴を起こし、泥沼の訴訟合戦へと発展した。

　その後、実に約7年に及ぶ裁判を経て東京地方裁判所が2022年9月9日に下した判決は、ソフトバンク側に約108億円の支払いを命じるものだった。東京地裁は予定通りに工事を終えなかったソフトバンク側に非があったと判断した一方、日本郵政側にも契約外の追加業務の報酬として19億円を支払うよう命じた。NRIについては、損害金の支払いも追加の報酬も認めなかった。裁判記録を基に、一審判決の経緯を読み解く。
2万7000拠点結ぶ巨大通信網

　問題となったプロジェクトの始まりは2013年に遡る。当時、日本郵政グループは全国の郵便局やゆうちょ銀行など、グループ各社の共通インフラとして利用している「郵政総合情報通信ネットワーク（PNET）」を、主としてメタル回線を利用する4次PNETから光ファイバー回線を中心とした5次PNETに更改する計画を進めていた。PNETは1987年に始動したサービスで、接続するのは店外ATMを含む全国2万7000拠点。日本郵政グループにとって欠かせないインフラだ。5次PNETへの切り替えはトラフィック増大への対応や回線コスト削減の狙いがあった。

　PNETはセンター側通信網と拠点側通信網があり、それぞれ1系網と2系網で構成される。1系網はネットワークに高い信頼性が求められるデータのやり取りに使い、バックアップによる保全に加え、帯域保証型の通信を基本としている。2系網はネットワークに経済性を求めた回線で、バックアップによる保全はなく、ベストエフォート型の通信のみに利用される。今回のプロジェクトでは拠点側通信網の1系網と2系網の双方が問題となった。
図 工事が遅延し訴訟にまで発展した5次PNETの概要
工期は予定より3カ月遅れの2015年6月末までかかった（出所：日本郵政の資料を基に日経コンピュータ作成）
[画像のクリックで拡大表示]

　JPiTは5次PNETへの切り替えに当たり、調達区分ごとに入札の手続きを実施。4次PNETはNRIに一括で発注する形だったが、5次PNETでは「低コストを実現させるために、発注内容を業務ごとに分割し、原告JPiTが、各ベンダに対し、直接発注することになった」（判決文）。ネットワーク機器の導入はNEC、ネットワーク管理システムの導入はNTTデータといった具合に各社が受注し、ソフトバンクは通信回線敷設工事を請け負った。ソフトバンクの受注額は、1系網の請負契約が148億500万円、2系網の請負契約が174億3000万円だった。

　裁判の当事者であるNRIもネットワークの移行管理・調整業務を受注。つまり、ソフトバンクが通信回線の敷設工事を担い、NRIが管理する体制が組まれたわけだ。だが、この体制が後に波乱を巻き起こすことになる。

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【NRI】上場控えた日本郵政――ソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼
https://www.movin.co.jp/gyoukai/news/lineup.php?id=2275

『2015年 5月26日

日本最大級の情報システム構築をめぐる受発注トラブルが法廷闘争に持ち込まれた。ソフトバンクモバイル（SBM）が発注元の日本郵政子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）に追加業務の報酬約149億円の支払いを求めて4月30日に東京地方裁判所に提訴。JPiTも同日、SBMと野村総合研究所（NRI）に納期遅れによる損害賠償161億5000万円を求め、東京地裁に提訴した。JPiTとSBMが互いに訴訟し合うという異例の事態となったのはなぜなのか。

お互いに「原因は先方にある」

互いに提訴し合う日本郵政とソフトバンク。泥沼化が懸念されている
　提訴合戦の原因は、郵政総合情報通信ネットワーク「PNET（ピーネット）」更改の通信回線敷設が6月末にずれ込むことになったためだ。IT（情報技術）業界では日常茶飯事ともいえるシステム開発契約をめぐるトラブルだが、今秋の株式上場を控える日本郵政グループにとっては軽視できない事態だ。

　しかし、JPiTとSBMは互いに「原因は先方にある」と主張する。遅延を招いた本質的な要因については「裁判の審議に支障が出る」ことを理由に不十分な説明にとどまっており、具体的な内容は不明なままだ。

　しかし、提訴合戦の裏には、政争で曲折を余儀なくされた民営化路線の中で、ネットワークの分断、再統合という膨大な投資や人的労力を費やしてきた巨大情報システムが抱える問題や、統合再編を繰り返してきた通信業界の大規模ネットワーク対応力の低下が影響している可能性もある。

　PNETは郵便局に設置されるATMや業務端末と大型コンピューターで業務処理を行うシステムセンターを光回線で結ぶ、郵政グループの共有ネットワークだ。1987年に導入され、今回は第5次の更改となる。

　当初は「システム全体のリスク回避のために分散ネットワーク」（日本郵政の情報システム担当者）だったが、民営化後、東西の「集約センター」で集中管理する仕組みに変更。集約センターを介して、約30拠点のシステムセンターや2カ所のデータセンターと、全国の郵便局など2万7000拠点を結んでいる。

　SBMが受注したのは集約センターと各拠点（端末）を結ぶ光回線網で、ゆうちょ銀行のオンライン処理など高信頼性が求められる勘定系ネットワークと、業務処理や伝達などの情報系ネットワークの2系統。前者はNTTグループから借りた光回線をSBMが敷設し、後者はNTT東西地域会社の「フレッツ光」を利用する。NRIはATMと光回線をつなげる開通工事の工期調整などを行うシステム管理業務だった。

　しかし、JPiTが契約したのはSBMが2013年2月で、NRIは5月と3カ月ずれている。管理・調整業務を請け負う業者が敷設工事を請け負う業者より遅れて参加して、3者が共通認識で取り組めたのか疑問が残る。

JPiTの斎藤秀隆社長は1日に開いた説明会で、「事前に確認しているにもかかわらず、SBMの作業やNRIの管理・調整が不十分だったため、SBMから工期を当初予定の15年3月末から6月末に延期すると要請され、4月に両社に提訴方針を告知した」と経緯を話した。

　一方、JPiTの説明会後にコメントを出したSBMは、「日本郵政グループとの移行管理・調整業務を担うべきNRIは全く工事日程を調整しなかった。JPiTも全く調整を行わず、契約外の業務が発生した」と反論する。

　2万7000本もの光回線を敷設して新PNETに移行する工事に膨大な調整時間が必要なことは想像に難くない。

人任せ体質を危惧

　SBMの固定通信部門の母体は、JR系通信事業者の日本テレコム。光回線を自ら敷設した大手長距離通信事業者だったが、通信業界再編の中でソフトバンク傘下となり、4月1日にソフトバンクモバイルに統合された。ソフトバンクが自ら光回線を敷設する事業から撤退して久しい。分業体制とはいえ、2万7000本もの光回線敷設工事に対応できる十分な人員で望むのは容易ではなさそうだ。

　日本郵政グループの情報システム部門も民営化路線の中で、一時はグループに5人の情報責任者（CIO）がいて、金融機関やITシステム提供事業者など外部企業から管理者が何人も入れ替わった。ハード面に加え、ノウハウなどの面でも継承されているのか不安は残り、かつての担当役員は「人任せ体質」を危惧していた。

　情報システム大手のNRIは19日、「訴状が届いたばかりで、対応策は協議中」としている。しかし、同社にとってシステム開発の契約で訴えられるのは初めての経験。システム開発のプロジェクト管理が本業ともいえるNRIにとっては訴状通りだとすれば事業への影響は小さくなさそうだ。

　IT業界では大規模な受託開発のトラブルに対応するため、業務の変更や追加があればその都度、契約書を取り交わすのが一般的だ。責任の所在は今後、法廷で判断されることになるだろうが、三者三様の複合的な問題を解きほぐすのは容易でないとみられる。

2015年 5月26日
ITmedia ビジネスONLINE

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

野村総合研究所について

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。』

スマホ決済「d払い」一部端末で使いづらい状態 NTTドコモ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778501000.html

『NTTドコモによりますと、スマホ決済のサービス、「d払い」で、19日午前10時すぎから一部の端末で利用しづらい状態になっているということです。

復旧の見込みはたっていないということで、現在、会社が影響の広がりや原因を調べています。

「d払い」の利用者は4500万人余りで、NTTドコモでは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。復旧まで今しばらくお待ちいただきたい」とコメントしています。』