データ流通網、中国・ロシア外し 日米韓などで枠組み

データ流通網、中国・ロシア外し 日米韓などで枠組み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063OG0W2A500C2000000/

『日本や米国、韓国、台湾など7カ国・地域は、個人データの移転ルールを現在のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組みから独立させることで合意した。

APECにはロシアと中国が加盟しており、データが流れることへの懸念があった。中ロを外し、一定の信頼関係のある国・地域の枠組みを新たにつくり、APEC非加盟の南米などにも広げる。

見直すことで合意したのはAPECの「越境プライバシールール(CBPR)」と呼ばれる枠組み。企業は個人情報の取り扱いで各国の規制に対応する必要があり、国境をまたぐ移転は手続きが多くて負担も重い。

CBPRはAPECがつくった統一基準で、認証を受ければAPECの加盟国・地域間でデータを円滑に移せるようになり、ビジネスを展開しやすくなる。

CBPRには日米韓やカナダ、台湾、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、メキシコの9カ国・地域が参加している。そのうちオーストラリアとメキシコをのぞく7カ国・地域がCBPRを土台に新たに「グローバルCBPR」という枠組みを立ち上げることで合意した。

APECから独立した枠組みにし、APEC加盟国以外の参加も積極的に受け入れる。

CBPRを巡っては、米国が数年前からブラジルなどの非APEC国に拡大したい意向を水面下で示し、2020年6月に枠組みを独立させることを提案していた。

日本も19年に「信頼ある自由なデータ流通(DFFT)」という理念を打ち出し、信頼関係のある国同士でデータを行き来させる環境を目指している。ロシアや中国がいる場でデータ流通の枠組みづくりを進めることは限界にきているとの認識もあり、米国と足並みがそろった。

7カ国・地域は既存のCBPRをベースにし、新たな企業認証システムを確立する。CBPRの加盟は9カ国・地域と伸び悩んでいた。今後、新たな枠組みのもとでブラジルや、欧州連合(EU)を離脱した英国などがメンバーに加われば、EUにならぶ新たなデータ流通の枠組みに育つ可能性がある。

今回の動きは7カ国・地域が独自に進めたもので、APECは関与していない。当面は既存のAPECのCBPRと、新たな枠組みが併存した状態になる可能性が高い。APECとの調整も今後の課題になる。

経済のデジタル化が進むなかで、個人データなどを営業活動や商品開発に活用することが一般的になっている。ネット通販の決済情報を基にしたデジタル広告や、車の走行データを使った自動運転技術の開発などが進んでいる。

国家主導でデータ管理を強化する中国や、ウクライナに侵攻したロシアなど、データを巡る考え方が違ったり、信頼関係が強固でなかったりする国に個人情報が流れることにはリスクも伴う。

国の競争力にも影響するデータについて、安全に流通させる仕組みがいっそう重要になっており、今回の枠組み見直しにつながった。

CBPRはデータを使ったビジネスの振興をはかりたい米国が主導してきた。EUも個人のプライバシー保護を強化するため一般データ保護規則(GDPR)を導入している。官民ともにデータ活用に積極的な米国と欧州では温度差もある。

こうした枠組みの存在は、インターネットという大きな一つの空間の中に、価値観が異なる勢力ごとにデータ経済圏が形成される一つの事例とも言える。

(デジタル政策エディター 八十島綾平)

【関連記事】
・米、23年のAPEC議長国に 貿易・ハイテクで連携
・[社説]個人データの保護を強めよう
・米EU、個人データの移転ルールで基本合意 

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

今のインターネットは情報の再生産に力を入れているが、情報管理についてずさんに行われているといわざるを得ない。

とくにプライバシー情報について業者が好き放題に手に入れ莫大な利益を稼いでいる。情報管理のルール化が求められている。

今回のことは中露に対処する措置だけにすべきではない。重要なのはルールを明確化し、管理者が誰なのか、どういう法律が適用されるか、違反した場合の罰則はどうなるか、一つずつ課題をクリアしていくべきである

2022年5月16日 7:10』

ウクライナは死んだロシア人の顔をスキャンし、母親に連絡している

ウクライナは死んだロシア人の顔をスキャンし、母親に連絡している
https://www-washingtonpost-com.translate.goog/technology/2022/04/15/ukraine-facial-recognition-warfare/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 ※ こうなって来ると、「結末」がどういうことになるのか、全く分からんな…。

 ※ チェチェンの時は、確かに「兵士の母の会」の影響力は、絶大なものだったらしいが…。

 ※ 「遺体袋」とか、「棺桶」とかの「ブツ」では無く、「デジタル・データ」「スキャン画像」だからな…。どれほどのインパクトを、与えるものなのか…。

 ※ 「デジタル・データ」は、いかようにでも「加工」可能なわけで、その「真偽の判定」も、非常に困難だ…。

 ※ そういうものが、どの程度「人の認知・行動」に影響を与えるものなのか…。

 ※ いずれにせよ、今回のこの「戦争」は、登場した兵器のことや、取られた「戦術」のこと、「プロパガンダ合戦」のことなんかを見ると、全く「新しい段階」に突入している…、という感じだな…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ウクライナ当局は、顔認識ソフトウェアの使用が残忍な戦争を終わらせるのに役立つ可能性があると述べています。しかし、一部の専門家はそれを「古典的な心理戦」と呼び、恐ろしい前例を作っています。
ドリュー・ハーウェル
今日の 午前5時EDT

ウクライナ軍が3月31日にキーウの外でロシアの陣地を制圧した後、ウクライナの軍人が死んだロシア兵の写真を撮る。(Vadim Ghirda / AP)

ウクライナの当局者は、モスクワの侵略が始まってから50日間で、死んだまたは捕らえられたロシアの兵士に対して8,600回以上の顔認識検索を実行しました。スキャンを使用して遺体を特定し、この技術の最も恐ろしいアプリケーションの1つである可能性のある数百人の家族に連絡しました。現在まで。

あなたは電報を使っていますか?ウクライナでのロシアの戦争に関する最新情報については、私たちのチャンネルを購読してください。

ウクライナ政府からの指示を受けたハッカーと活動家のボランティア部隊であるこの国のIT軍は、これらの身分証明書を使用して、放棄された死体の写真を送るなど、582人のロシア人の死を家族に知らせたと述べています。

ウクライナ人は、ロシア国内の異議をかき立て、他の戦闘機を思いとどまらせ、壊滅的な戦争の終結を早めるための残忍で効果的な方法として、米国の技術会社ClearviewAIの顔スキャンソフトウェアの使用を支持しています。

しかし、一部の軍事および技術アナリストは、戦略が裏目に出て、クレムリンの戦闘機の運転手から数千マイル離れている可能性のある母親に向けられたショックキャンペーンに対する怒りを煽る可能性があることを心配しています。
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ロンドンの監視研究者であるステファニー・ヘア氏は、西側のウクライナとの連帯は、家族の悲しみを利用するように設計されたそのような急進的な行為を支持することを誘惑していると述べた。しかし、兵士の両親と連絡を取ることは「古典的な心理戦」であり、将来の紛争の危険な新しい基準を設定する可能性があると彼女は述べた。

「もしロシアの兵士がウクライナ人の母親とこれをしているのなら、 『ああ、私の神よ、それは野蛮だ』と言うかもしれません」と彼女は言った。「そしてそれは実際に機能していますか?それとも、「これらの無法で残酷なウクライナ人を見て、私たちの少年たちにこれをしているのですか?」」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの戦争がウクライナにとって何を意味するのかを効果的に世界に示しました。しかし、ロシア国内では、話は異なります。(ビデオ:ルイス・ベラルデ/ワシントン・ポスト)

ウクライナの創設者たちに対するロシアの戦争として、不吉なレトリックが台頭する

ClearviewAIの最高経営責任者であるHoanTon-That氏は、ウクライナの5つの政府機関の340人以上の職員が、このツールを使用して、いつでも無料で顔認識検索を実行できるようになったとワシントンポスト紙に語った。

Clearviewの従業員は現在、毎週、時には毎日、Zoomを介して、アクセスを取得しようとしている新しい警察や軍関係者とのトレーニングコールを開催しています。トン-ウクライナ人が家族の写真、ソーシャルメディアの投稿、関係の詳細など、1回の死体スキャンから収集できるデータの量を目撃したとき、それはいくつかの「ああ、すごい」瞬間を語りました。

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そのうちのいくつかは、戦場で顔をスキャンするためにClearviewのモバイルアプリを使用していると彼は言いました。他の人々は、チェックポイントに駐留している間、またはパトロール中に外に出ている間に訓練のためにログインしました。彼らの顔の後ろに夜空が見えます。

「彼らはとても熱心です」とトン・ザットは言いました。「彼らのエネルギーは本当に高いです。彼らは、すべての電話で勝つと言っています。」

トン・ザット氏によると、同社は先月、ロシアのプロパガンダが、そこに捕らえられた兵士が俳優や詐欺師であると主張しているのを見た後、ウクライナ国防省にサービスを提供した。

このシステムは主に、米国の警察官や連邦捜査官が、ソーシャルメディアや公共インターネットから撮影した200億枚の画像のデータベースで、容疑者や目撃者の写真が他の写真と一致するかどうかを確認するために使用されていました。

しかし、データベースの約10%は、ロシア最大のソーシャルネットワークであるVKとして知られるVKontakteからのものであり、戦場でのスキャンに役立つ可能性のあるツールになっているとTon-That氏は述べています。

ロシアの戦死者は、誰も取り残されないというスローガンを信じています

Clearviewは、ウクライナの3つの機関(国家警察、国防省、および会社に機密保持を要求した3番目の機関)からのPostメールと共有し、ソフトウェアが使用されていることを確認しました。これらの機関とIT軍の職員は、これ以上のコメントを拒否したか、コメントの要求に応じなかった。Clearviewは、 現在ソフトウェアを使用していると述べた他の2つのウクライナの機関を特定することを拒否しました。
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ClearviewがThePostと共有した電子メールの中で、国防省の代表は、死んだ兵士の顔の写真をスキャンしてClearviewをテストし、ツールがロシア人のVKおよびInstagramアカウントへのリンクを返したときに「喜んで驚いた」と述べました。

軍の励ましで、他の機関も技術をテストした、とトン・ザットは言った。国家警察当局者は、ポストと共有された電子メールで、ハリコフで見つかった身元不明の遺体の顔を頭を陥没させてスキャンし、支持者と一緒に写真を撮られた32歳の男性のVKプロファイルを指摘したと述べたハリコフ人民共和国、分離主義者グループの。

Ton-That氏によると、ウクライナの機関はこのアプリを使用して、軍事検問所にいる人々の身元を確認し、ウクライナ人がロシアの侵入者または妨害者の可能性があるかどうかを確認しました。彼は、システムが特定されることを恐れてロシアの兵士が戦争犯罪を犯すことを思いとどまらせることができると主張し、ウクライナ人は安全のために逃げるウクライナ難民とそのホストの身元を確認するためにツールを使用することを検討していると述べた。
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しかし、家族に彼らの愛する人の死を知らせるという当局者の戦略は、彼らが説得したいと思っていたのと同じロシア人を怒らせるかもしれないという懸念を引き起こしました。ある国家安全保障専門家は、捕虜となったロシアの兵士とのニュース会議の開催や捕虜を示すソーシャルメディアの写真やビデオへの投稿など、他のウクライナの行動は、ロシア国内では歓迎された真実への暴露としてではなく、敵による屈辱として見られていると述べた。

ウクライナが反プーチン反対意見をまき散らすことを望んでいる残忍なオンラインキャンペーンは、ジュネーブ条約に違反する可能性があります

IT陸軍が今月テレグラムに投稿したビデオは、グループがロシアの兵士の親戚との会話として特徴づけたものの断片を示しました。あるチャットでは、ロシアの兵士の血まみれの顔の写真を送られた誰かが、「それはフォトショップです!これはできません。」映像によると、送信者は次のように返信しました。「これは、人々を戦争に送るときに起こることです。」

別の会話では、見知らぬ人がロシア人の母親に、息子が死んだというメッセージを、土の中の男の体を示す写真と一緒に送った。顔をしかめ、口を大きく開いた。受信者は、送信者が男の軍事文書を持っている手袋をはめた手を示す別の写真を渡す前に、彼ではないと言って不信感を持って応答しました。
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“なぜあなたはこれをやっている?” 受信者が返信しました。「私を死なせたいですか?私はもう生きていません。あなたはこれを楽しんでいるに違いありません。」

見知らぬ人は、若い男性がすでに何千人も死んでいると答えました。これが「この狂気をすべて止める唯一の方法」だと送信者は書いています。「あと何人死ななければならないの?」

ポストは独立して会話を確認することができず、母親に連絡する試みは失敗しました。しかし、同じビデオの他の要素は、ロシアの兵士の名前と一緒にClearviewの顔認識検索インターフェースを示しています。1つのクリップで、1つの死体の顔を検索すると、ビーチに立って撮影された男性のVKプロファイルが明らかになります。オンラインのままの男性のプロフィールは、彼がロシア軍、フィットネス、釣り、バーベキューに専念するオンライングループをフォローしたことを示しています。

4,000通の手紙と4時間の睡眠:ウクライナの指導者がデジタル戦争を行う

ウクライナは、死体をスキャンするだけでなく、顔認識を使用して、ウクライナの家や店先を略奪するカメラに捕まったロシアの兵士を特定していると、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省の関係者はポストに語った。
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その省の長であるミハイロ・フェドロフは今月、ツイッターとインスタグラムで、ベラルーシの郵便局からロシア東部の自宅に数百ポンドの略奪された服を輸送したと彼が言った男性の名前、出身地、個人写真を共有した。「私たちの技術はそれらすべてを見つけるでしょう」と彼は書いています。

匿名を条件に話をした代理店の関係者は、このシステムを使用して、国内に拘留された人々を特定し、ソーシャルメディアで「連絡先の範囲」などの疑わしい点がないかどうかを確認したと語った。関係者は、ClearviewがThe Postと共有した電子メールで、最初の数週間で1,000を超えるそのような検索が実行されたと述べました。

一部のアナリストは、ウクライナが高度な技術を使用して、ロシアのより基本的な軍事装備との対比を描いたり、恐ろしいロシアの攻撃によって傷つけられた紛争で人道的な使用を追求したりできると述べた。
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しかし、顔認識の検索結果は不完全であり、一部の専門家は、誤認が子供が死んだと言われる間違った人につながる可能性があること、または戦争の狂乱の中で生と死の違いを意味する可能性があることを心配しています。デジタル著作権グループであるPrivacyInternationalは、Clearviewに対し、ウクライナでの作業を終了するよう求め、「民間人を兵士と間違えるなど、潜在的な結果は容認できないほどひどいものになるだろう」と述べた。(Ton-それは、深刻な「顔の損傷」の場合を含めて、Clearviewの検索ツールが正確であると言っています。)

顔認識会社のClearviewAIは、法執行機関を超えた大規模な拡大を求めていると投資家に伝えています

米軍は、アフガニスタン戦争中の人々の指紋、目のスキャン、顔写真を収集するために生体認証スキャナーを使用し、同盟国の確認と脅威の特定に役立つと信じていました。しかし、昨年の軍隊の急速な撤退の間に、いくつかのデバイスは放棄され、機密データが悪用される可能性があるという懸念を引き起こしました。(Clearviewのオンラインシステム、Ton-Thatによると、アカウントが悪意のある人の手に渡った場合、会社はアクセスをすばやく切断できます。)

Clearviewは、データベース用の写真を収集し、所有者の同意なしにソーシャルメディア企業やその他のインターネットサイトから大量の写真を収集したため、長年にわたって国際的な論争を巻き起こしてきました。同社は、政府による調査、進行中の訴訟、および市民のデータを削除するよう各国からの要求に直面しています。下院議員は、その画像が違法に取得されたという理由で、連邦資金がクリアビューに行くのを阻止することを提案しました。
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The Postが2月に最初に発表した投資家向けプレゼンテーションで、同社は、民間企業のクライアントへの提供を拡大し、データ収集能力を高めて「世界中のほぼすべての人を識別できるようにする」ために、5,000万ドルを調達したいと述べました。

ウクライナのClearview検索の積極的な使用により、民間企業は外交的に窮地に立たされた紛争の最前線に押しやられました。これは、世界的な戦争を引き起こすことを恐れて、米国政府でさえ慎重に取り組んできた紛争です。研究者のヘア氏は、同社はウクライナの仕事を世界中の政府機関の顧客に宣伝し、「悲劇に投資する」方法として利用することを熱望しているようだと語った。

トン-それは会社の唯一の野心が包囲された国を守るのを助けることであると言った。しかし、彼はまた、戦争が「これらのユースケースがどのように機能するかを確認するための米国政府の他の部分の良い例」を提供するのに役立ったことを認めました。

「これは新しい戦争です」と彼は言いました。そして、ウクライナ人は「彼らができることで非常に創造的です」。

このレポートには、ラトビアのリガのJeanneWhalenとワシントンのMagdaJean-Louisが寄稿しました。

ウクライナの戦争:あなたが知る必要があること

最新:ロシアは、戦略的な港湾都市マリウポリを占領し、挫傷を負った後、ウクライナ南東部で攻撃をエスカレートする準備ができているように見えた、とアナリストは述べた。モスクワの黒海艦隊の旗艦であるモスクワの沈没を含む。

戦い:ロシア軍は、ウクライナの多くの都市で民間の標的に散発的な攻撃を仕掛け続けています。ウクライナの検察官は、ロシアの戦争犯罪を調査するために犠牲者から詳細な証言を取っています。

兵器:ウクライナは、米国や他の同盟国が提供するジャベリン対戦車ミサイルやスイッチブレード「カミカゼ」ドローンなどの兵器を利用しています。ロシアはウクライナに対して一連の武器を使用しており、その一部はアナリストの注目と懸念を集めています。

ロシアでは:プーチンは、戦争が戦争とさえ呼ばれていないロシア内の情報の流れを封鎖しました。ロシアで最後の独立したニュースレターは、その運営を停止しました。

写真:ポストフォトグラファーは、戦争の最初から現場にいました—これが彼らの最も強力な作品のいくつかです。

支援方法:米国の人々がウクライナの人々を支援する方法と、世界中の人々が寄付しているものを以下に示します。

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ロシアとウクライナの紛争を理解する
ハンドキュレート

ロシアとウクライナの戦争からの4つの大きな政治的瞬間

分析•
今日の初め
ロシアのウクライナ侵攻以来、世界の注目を集めている兵器を理解する

ニュース•
2022年3月25日
ロシアは本当にどれほど孤立していますか?

ニュース•
2022年4月8日

Washingtonpost.com© 1996-2022ワシントンポスト
Google 翻訳

輻輳(ふくそう)とは

輻輳(ふくそう)とは
https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/fukuso.html

 ※ データ処理要求が、1か所に集中して、回線が目詰まりを起こすか、サーバー系の処理が追い付かない事態が生じる…、と言った感じか…。

 ※ DDoS攻撃とかは、意図的にこれを引き起こすもののようだな…。

 ※ IoTの世の中になっているんで、世の中には様々な「つながる機器」が存在するようになった…。

 ※ 「つながる家電(テレビ、録画機、冷蔵庫、エアコンなど)」、「ネットワーク・カメラ」などなど…。

 ※ 果ては、一台一台の自動車まで(CASEの「C」は、「Connected」の「C」だ)…。

 ※ しかし、セキュリティは、「ザル」だから、簡単に乗っ取られ、「踏み台」となる…。

 ※ ネットワーク・カメラなんか、「乗っ取りやすいもののデータ」が、売買されているという話しも聞いたぞ…。

 ※ そして、ある日、一斉に「DDoS攻撃」の「拠点」となる…。

 ※ まあ、さすがに自動車の場合は、入念に対策しているようだが…。

 ※ 今回の「通信障害」が、そういうことと「無関係」であるといいんだがな…。

『輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑し、輻輳が発生することがあります。

インターネット回線においても、一時的に大量のトラフィック(一定時間内に転送されるデータ量)が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生します。動画配信サービスや動画共有サービスの普及、クラウドサービスの浸透などがインターネット回線における輻輳の原因として挙げられています。』

DDoS攻撃とは? 意味と読み方、対策方法
https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_18.html

『読み方は「でぃーどすこうげき」』

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

 ※ 此処にこそ、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)の神髄があるように思う…。

 ※ まさに、「データ資本主義」だ…。

 ※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

 ※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

 ※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

 ※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信&コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理(エッジ・コンピューティング)の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
 ※ 5G(さらには、6G)、AIの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

 ※ 最末端(最先端)の中央演算器(CPU、MPU)も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

 ※ むろん、「車載機」だから、時速150キロ走行、20年間無故障走行、外気温-50℃~50℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ(GM)などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット(ECU)などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ(東京・渋谷)と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済(東京・中央)によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル(約44兆円)の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ(ペタは1000兆)バイト。ブルーレイディスク(25ギガバイト)416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者(CEO)は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

みずほ子会社、受託先システム文書を消失

みずほ子会社、受託先システム文書を消失 16年の障害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB013WN0R00C21A9000000/

※『みずほフィナンシャルグループ(FG)の子会社でシステムの運用管理を担うみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が、受託先の日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していたことが明らかになった。5年前にMHRTで起きた障害が原因で、バックアップも機能しなかった。』

※『複数の関係者によると、消失したのは「要件定義書」と呼ばれる委託元(日本カストディ銀行)からベンダーへの発注書にあたる文書の電子データだ。ネットワークの構成図のほか、システムの安定稼働率を示す「可用性」や機能追加や性能向上のしやすさを示す「拡張性」、外部からの攻撃を防ぐ「セキュリティー」など、最も重要な機能を定義している。』

※『要件定義書はシステム障害時に復旧作業の道しるべになったり、システムを更新・刷新したりする際に機能を継続させるのに必須の資料だ。紙や電子上に保存しておくのが決まりで、消失すれば、復旧に時間がかかったり、事故原因の解明が難しくなる。』

※『事務規定書に基づいて整えるべき60超のうち20弱の要件定義書が存在していなかったという。そもそも作成していない可能性や破棄していた可能性もあるといい、カストディ銀との共同調査に切り替えた。』…。

※ なんとも「イヤハヤ…。」な話しで、言うべき言葉も無い…。

※ 電子データは、これがあるからな…。

※ だから、「紙ベース」でも処理可能なように、「紙データ」でも残しておく方がいいんだ…。

※ 3.11の時に、海水に浸かった書類を乾かして、手作業で事務処理行った例が、思い起こされる…。

※ 日本の官公庁が「ファックス」にこだわるのも、意味の無いことじゃ無いんだ…。

※ 「クラウド」に上げておけばいい…、と言う向きもあるが、この「災害列島」で、どの地域の「サーバー」に上げておけば、万全なのか…。

※ また、どの国のサーバーに上げておけば、万全なのか…。

※ 海外サーバーは、被災を免れたとして、それにアクセスできる「国内の端末」は、確保できるのか…。

※ そういう「災害時のデータ」とか、揃っているのか…。

※ 結局、最後は、「想像力」の勝負となる…。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)の子会社でシステムの運用管理を担うみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)が、受託先の日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していたことが明らかになった。5年前にMHRTで起きた障害が原因で、バックアップも機能しなかった。カストディ銀が金融庁に報告した。

MHRTは今年に入って6度の障害が起きたみずほ銀行の新システム「MINORI(みのり)」や、周辺システムの運用管理も担っている。MHRTはみのりを含め、システム関連文書の管理について日本経済新聞の取材に、「顧客納品物を管理する開発環境すべてについて、バックアップ取得および監視機能のシステム化を図り、開発文書の保管について強化を図っている」と書面で回答した。

複数の関係者によると、消失したのは「要件定義書」と呼ばれる委託元(日本カストディ銀行)からベンダーへの発注書にあたる文書の電子データだ。ネットワークの構成図のほか、システムの安定稼働率を示す「可用性」や機能追加や性能向上のしやすさを示す「拡張性」、外部からの攻撃を防ぐ「セキュリティー」など、最も重要な機能を定義している。

要件定義書はシステム障害時に復旧作業の道しるべになったり、システムを更新・刷新したりする際に機能を継続させるのに必須の資料だ。紙や電子上に保存しておくのが決まりで、消失すれば、復旧に時間がかかったり、事故原因の解明が難しくなる。

カストディ銀の指摘で発覚し、MHRTが調査していた。関係者によると、MHRTは消失したことを認め、復元作業を進めているものの「完全復元には至らない」と答えているという。
事務規定書に基づいて整えるべき60超のうち20弱の要件定義書が存在していなかったという。そもそも作成していない可能性や破棄していた可能性もあるといい、カストディ銀との共同調査に切り替えた。

カストディ銀はみずほFGの持ち分法適用会社で、投資家から預かった運用資産を管理する銀行。預かり資産の合計は約467兆円(21年3月末)に上る日本最大の資産管理銀行で、20年7月にみずほFG系と三井住友トラスト・ホールディングス系の資産管理銀行が合併し誕生した。

りそな銀行や第一生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、富国生命保険などの資産も管理しており、みずほグループの会社間のトラブルという構図ではない。

MHRTの調査内容によると、消失は2016年8月に開発ファイルサーバーのディスクが故障したのが原因。使用不能になったうえ、頼りのバックアップ機能はそれ以前に壊れていた。復元作業を進め、カストディ銀に対し「ベンダーと協力し、主要な開発文書は復元できた。影響はない」と伝えていた。

これに対してカストディ銀は、第三者評価を入れた本格的な調査に入る必要があると判断した。少なくとも14~16年の間の開発文書が消失しており、具体的にどの程度復元できているのか、完全復元できていない場合、業務にどのような悪影響をもたらすかを精査する。カストディ銀は金融庁に被害報告を提出した。

MHRTは日本経済新聞の取材に対し、「個別のことについて、お答えできない」とした。カストディ銀は「MHRTと協力して実態を確認中」と答えた。

MHRTは今年4月、みずほ総合研究所とみずほ情報総研、みずほトラストシステムズの3社が合併してできた。カストディー銀の文書消失はみずほトラストシステムズで起きた。

(金融エディター 玉木淳)』

格差広げる「ゼロ円コピー」 勝者総取り、多様性奪う

格差広げる「ゼロ円コピー」 勝者総取り、多様性奪う
デジタルのジレンマ(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E830V20C21A5000000/

※ コスト構造が、「大変革」したんだな…。

※ 色の濃い部分の「面積」が、「総利益」というわけだ…。

※ こうしてみると、「プラットフォーマー」の取り分は、大きいな…。

※ 「巨大IT企業規制」が、問題になるわけだ…。

※ しかし、その「プラットフォーマー」の「プラットフォーム」こそが、「利益の源泉」というわけだからな…。

※ 解決は、なかなか難しい…。

『男女2人組の音楽ユニット「YOASOBI」。2019年結成ながらデビュー曲の「夜に駆ける」がSNS(交流サイト)上で人気を博し、CDを1枚も発売せずに20年末のNHK紅白歌合戦に出場した。

【前回記事】崩れる富の分配 消えた500億ドル
CDが最盛だった90年代後半、人気上位のアーティストは年間100万枚以上のシングルを売っていた。1枚1000円のCDにかかる製造コストは120円程度。ヒットメーカーとして大量のCDを用意するには最低でも1.2億円が必要だったが、ネットの時代は極論すれば楽曲の量産コストがゼロ円で済む。

限界費用ゼロ
優れたアイデアがあれば、その後はコピーを通じてサービスがほぼ無限大に広がる。生産を1単位増やすために必要な「限界費用」がかからないのがデジタル経済だ。

量産コストがゼロならば流通価格もゼロに近づき、消費者の「お得感」が増す。米スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授らが19年にまとめた調査を基に日経が推計したところ、米国人はグーグル検索など無料のデジタルサービスに年間約355万円支払ってもよいとの数値が出た。

サービスをタダや低価格で供給しながら利益をあげているのがプラットフォーマー企業だ。米フェイスブックや米グーグルは膨大なユーザーデータを集めて広告収入に変えた。スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーは1億人を超える有料会員が収益基盤を支える。

民主主義に影
一方で「勝者総取り」の弊害もある。米ローリングストーン誌の20年の音楽配信調査では、上位1%のアーティストの曲が総再生回数の9割を占めた。CDでは上位1%が稼ぐ売り上げは全体の5割程度。楽曲配信の収益は再生回数に応じて還元されるため、一部のスターにもうけが集中する。米国でバンド活動をするジョーイ・デフランチェスコさんは「CD時代と異なり無名のアーティストは稼げなくなった」と嘆く。

ネットは万人に発信と活躍の機会を与えるとの期待があったが、ゼロ円コピーの結果、収益機会を奪われるコンテンツの作り手も少なくない。米オハイオ州ヤングスタウンでは、150年以上の歴史があった日刊紙「ザ・ビンディケーター」が19年8月に廃刊を宣言し従業員144人を解雇した。ワシントン・ポスト紙のメディア担当コラムニスト、マーガレット・サリバン氏は「コミュニティーにとって損失だ」と話す。

米国では過去約15年で地方紙の25%にあたる2100紙が廃刊となった。ノースウェスタン大学のペニー・アバナシー客員教授は「地域の教育委員会や議会を取材する人がいなくなれば民主主義の喪失につながる」と懸念する。

従来のイノベーションは消費者と生産者の便益を共に増やしてきた。野村総合研究所の森健氏は「デジタル経済の下では生産者が圧迫されがちだ」と分析する。勝者が限られれば製品の多様性は失われ、消費者の選択肢が奪われる。経済の推進力すらそぎかねない。

【関連記事】デジタル経済とは ネット人口、10年で2倍

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長

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分析・考察 クリエイターの多様性はプラットフォーマーが採用する収益還元モデルに依存します。音楽サブスクにおける再生回数ベースのモデルは偏りを生みがち。一方、日本の電子コミック市場は現在も1巻単位の購入が主流で、これが多様な作家の活躍を促しています。Yahoo!ニュースやスマートニュースなどは地方新聞の地域発ニュースを積極的に取り上げ、ニュースの多様化に貢献しています。

とはいえ、現在の還元モデルは未だにプラットフォーマ―側に圧倒的有利です。企業なら合従連衡で交渉力を高められますが、個人クリエイターはそうはいきません。「少数プラットフォーマーと多数のクリエイター」を前提に競争環境を整備する必要があります。

2021年7月14日 7:21 いいね 』

崩れる富の分配 消えた500億ドル

崩れる富の分配 消えた500億ドル
デジタルのジレンマ(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN252YL0V20C21A5000000/

 ※ 現生人類(ホモサピエンス)と他の「動物」、覇を競った他の人類(ネアンデルタール人なんか)を分けた、最大の「特質」は、「道具(ツール)を作り出す能力」と「他者とのコミュニケーション能力」だった…、という話しを聞いたことがある…。

 ※ ツールを作り出しただけでなく、その作り方のポイントなんかを、他者と「共有すること」が可能だったんで、「種」全体として、パワーアップすることが可能だったという説だ…。

 ※ 今の「デジタル社会」は、この「ツールを作り出すこと」と、「他者と共有すること」という2つの「特質」を、「コンピューター」と「インターネット」によって、極限までブーストしているもの…、とも評価できるだろう…。

 ※ いつの世でも、「ツール」を真っ先に作り出した者が、「先行者利益」を獲得し、「強者」「富者」となることは、必定だ…。

 ※ しかし、ヒトは、「たった一人で、孤立して」生きているのでは、無い…。

 ※ 「社会」の中で、「他者と協力・協調して」生きている…。

 ※ 「強者」「富者」となったはいいが、それが他者の生存すら脅かしたり、他者の「幸福」の妨げとなったりした場合は、「排除」の社会的なベクトルが生じる…。

 ※ おまけに、ヒトには「妬み(ねたみ)」「嫉み(そねみ)」「恨み(うらみ)」などという「負の感情」が、抜きがたく備わっているからな…。

 ※ そこのバランスが問題だ…。

『デジタル経済への逆風が強まっている。IT(情報技術)の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。

バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。

2009年までは米ゼネラル・モーターズ(GM)が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。

GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。
GMの工場跡地でアマゾンの倉庫の建設が進むが‥(デラウェア州ウィルミントン)
デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを通して生活を便利にし影響力を強める。しかし米商務省経済分析局(BEA)の統計を使って20世紀をけん引した自動車と比較すると、経済に与えるインパクトは大きく異なる。

分配率20ポイント低く
1960年からの20年で米自動車産業が生み出す年間の名目GDP(国内総生産)は3.3倍に拡大し、米全体に占める割合は70年代の石油危機まで2%前後を占めた。

一方、IT(情報技術)サービスは00年ごろから成長が始まったものの名目GDPは米国全体の0.5%前後で推移。直近の19年も約2700億ドルで全体の1.2%にすぎない。アプリを使った無料サービスなどは広がるが、富を生み出し分配する波及効果は自動車など既存産業に及ばない。

生み出した付加価値を給与などにまわす割合の「労働分配率」は、自動車は70年代に最大で70%を超えた。ITサービスは19年時点で約33%と全産業平均より約21ポイント低い。もし他の産業並みの分配率を維持していたら労働者への配分は年570億ドル(約6.3兆円)ほど多かった計算になる。

国への還元も少ない。日本経済新聞の分析ではグーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾンの米IT4社の税負担率は18~20年の3年平均で15.4%。世界平均より9.7ポイント低い水準にとどまる。

縮む波及効果
関連産業への波及効果も限られる。車の生産が伸びれば部品や素材から物流、小売りまで恩恵が広がる一方、ネットを介して瞬時に消費者に届くデジタルは異なる。

総務省の産業連関表によると日本では自動車の需要が1増えると他産業で1.7の生産を誘発する効果がある。情報サービスは0.6にとどまり規模の拡大による経済の押し上げ効果が小さい。

「デジタル化はコスト削減が中心でなかなか(売上高など)トップラインにプラスにならない」(国際大学の山口真一准教授)との指摘もある。

波及が乏しいだけでなく既存産業を苦境に追い込む場面も増える。国際レコード産業連盟(IFPI)によると音楽はデジタル配信が20年に146億ドルまで伸びて市場が拡大する一方、CDなどモノの販売は20年で約8割にあたる188億ドルが失われた。電通インターナショナルによると、デジタル広告は20年に約2500億ドルと10年で約5倍に増える一方、新聞・雑誌の広告は約500億ドルと半減した。

「米国だけで200万人が開発者などとして参加する生態系へ成長した」。5月21日、反トラスト法(独占禁止法)を巡る訴訟で米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はアプリ配信サービスの経済貢献を訴えた。だが果実は等しくは行き渡らない。IT企業が拠点を構える米シリコンバレーで幹線道路沿いに路上生活者のキャンピングカーが並ぶ光景は象徴的だ。

IT大手も格差拡大を気にする。アマゾンは最低賃金を時給15ドルに引き上げた。とはいえ物流拠点で働く社員の年収は3万ドルほど。米インディードによるとデータ分析に携わる社員の年収は約16万ドルに達する。一部の高度人材に需要と報酬が集中しやすい。

衰退する中間層
IT企業の多くは従業員にストックオプション(新株予約権)を付与し、株価の上昇で報いる手段を提供する。自社株買いに資金を投じる必要性に迫られ、働き手への賃金の配分は減る。早大の岩村充名誉教授は「過度な株主優遇は持つものと持たざるものの格差をひろげ、中間層の衰退を招く」と指摘する。

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏の祖父はGMの工場労働者だった。父は大学教授になり、ペイジ氏は起業で大成功を収めた。中間層の縮小傾向が強まればこうした「アメリカンドリーム」も消えてしまう。

格差の拡大や固定、分配のゆがみを放置すればIT大手も批判は免れない。成長のけん引役が成長の足を引っ張るジレンマからどう脱するか。次世代にひずみを残さない工夫がデジタル経済に問われている。

(西岡貴司、中西豊紀、奥平和行、白石武志、鳳山太成、松本裕子、真鍋和也、長尾里穂、綱嶋亨、高橋元気、大島有美子、白岩ひおな、黄田和宏、市川真樹が担当します)

【関連記事】
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東芝騒動の調査で使われた「デジタル・フォレンジック」

東芝騒動の調査で使われた「デジタル・フォレンジック」。その有効性は?
上原哲太郎デジタル・フォレンジック研究会会長インタビュー
https://newswitch.jp/p/27754

『データ内容復元で立証
東芝の株主総会の運営をめぐる調査で、「デジタル・フォレンジック」の手法が使われた。大量のデータから当事者のやりとりを報告書に盛り込んだが、有効性はどうなのか。デジタル・フォレンジック研究会の上原哲太郎会長(立命館大学教授)に聞いた。(聞き手=高田圭介)

―デジタル・フォレンジックとは。

「さまざまな技術を活用して関係するデータを整理し、消去、改ざんした内容を復元しながら立証する手法を指す。犯罪や不正の調査には大量のデジタルデータから証拠集めが必要になる。かつてのライブドア事件でも経営層のメールの指示内容を調べるために用いられ、最近はサイバー攻撃の手口を調べる際にも使う」

―事実を立証する際の精度はどうですか。

「技術として絶対でない部分はある。見つからないようにデータを消すアンチフォレンジック技術が使われることや、偽データを誰かに押しつける方法も不可能ではない。ただ、基本的にデータをうまく仕分ければ必要な情報は取り出せる。不正を働く人の大半はアンチフォレンジックができるほどスキルは高くない」

―今回の調査で使われたことについての認識は。

「かつては大量のデータからキーワードで検索する際に関係ないものも選んでいたが、最近は文章構造まで見て振り分ける技術が発達している。今回は米司法省が信ぴょう性を認定しているソフトウエアが使われ、手法についても特殊な要素はないのではないか」

―今後のデジタル・フォレンジックの可能性や課題は。

「フェイク画像や音声などの判別にも広がるだろう。一方で“いたちごっこ”であるデジタルの世界は、サイバー攻撃をはじめ対処が難しくなっている。万が一、調査することを踏まえて企業に日頃から証拠を保全するよう啓発することも欠かせない」』

デジタルフォレンジックとは?種類と手順を知ってセキュリティに役立てよう!【事例付き】
https://udemy.benesse.co.jp/development/security/digitalforensics.html#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AF%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%A7%E3%80%8C%20forensics,%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%82%8A%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%B3%95%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%91%91%E8%AD%98%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82%20%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%80%81%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%91%91%E8%AD%98%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

『フォレンジックスは英語で「forensics」とつづり、日本語では「法医学」「科学捜査」「鑑識」といった意味があります。つまり、デジタルフォレンジックは「デジタル鑑識」のことを指します。

最近では、デジタルフォレンジックの意味で単に「フォレンジック」と呼ばれることもあります。』