ウクライナ侵攻:AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争

ウクライナ侵攻:AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争…AI人格が偽投稿も
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『2022.03.11 05:50

ロシアのウクライナ侵攻が始まって12日ちょっとの時点で執筆しています。まずはじめに、国連発表の死者数の公式数値の数倍、数千人に達すると思われる民間人犠牲者に心から哀悼の意を表します。ならびに、いくら覚悟をし、命令で赴いたとはいえ、死亡した両側の兵士にも哀悼の意を表します。公開時点、お読みいただく時点で、傀儡政権、亡命政権ができてしまっているか、停戦が成立しているか、はたまたロシアのプーチン大統領が失脚または(この世から)姿を消しているか、予断を許しません。

 2020年1月の連載で、AI兵器、特に無人ドローンについて書きました。同年に米国がイランの革命防衛隊司令官ソレイマニを殺害した際に使ったものよりは小型のようですが、トルコ製の無人戦闘ドローンをウクライナが入手し、実戦投入を準備していたのは紛れもない事実です。対戦車砲のジャベリンは、肩に担いで戦車のいる方向へ向けて発射すれば、目標を正確にとらえ、装甲の分厚い側面ではなく、一旦上空に舞い上がり戦車上部の弱いところに落下して爆発するとのこと。ほぼAI兵器といえるほど自動化されているといって良いのではないでしょうか。このような代物が400万円と、戦闘機や戦車に比べてはるかに安価で、多数導入され、ウクライナ軍や民間志願兵に大量に供給されています。

情報戦、心理戦、サイバー攻撃

 双方のサイバー攻撃もし烈さを増しています。聞くところによると、侵攻前の2月、ロシアのハッカーがウクライナの原発にハッキングして、オペレーションに障害を与えようとしていたとのこと。おそらくは旧ソ連時代のコンピュータが古すぎて、また、肝心な部分がネットワークにつながっていなかったりして失敗し、ミサイル攻撃に切り替えたのではないでしょうか。なんとしてもウクライナの民衆の生活インフラ(病院や公共サービス)を破壊、コントロールしたかったからと考えられます。

 対するウクライナ側を、国際匿名ハッカー集団、その名もアノニマス(Anonymous=姓名不詳)が全面支援しています。ロシア軍のデータベースに侵入し、ロシア軍人・兵士10万人分の個人情報を暴いたり、ロシア国営放送をハッキングして西側諸国発のウクライナでの戦闘シーンを流したりするなど、瞠目すべき成果を上げています。かつて、ここまでのサイバー戦争、情報戦があったでしょうか。

 いわゆるプロパガンダ合戦も過熱、進化しています。ドネツク人民共和国に侵入を試みたウクライナ兵との銃撃戦とされる親ロ派が流した映像は、日本経済新聞調べで日付が10日前のものとわかり、ファクトチェック団体ベリングキャットは10年にユーチューブに投稿されていた動画の「爆発音」と酷似した爆発音であることを突き止めました。

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『今後はAIがフェイクに多用されてしまう悪い予感

 今回はまだ使われたとの情報も確証もありませんが、米国のオバマ元大統領にでたらめな演説をしゃべらせても本物と見分けがつかなかったり、女優の首から上を挿げ替えてもなかなか気づかれない水準の人工知能、DeepFakeが使われていく可能性も大いにあると思います。このあたり、匿名による投稿、とくに緊急投稿は数時間以内のネットからの削除など不可能であり、今後とも、相手の心を折ったり、挑発したりする情報戦、心理戦はエスカレートせざるを得ないでしょう。好むと好まざるとにかかわらず、フェイクのためのAIや、それを見破るAIが使われていくことになるでしょう。

 いつの時代も戦争は技術開発を急加速させてきましたが、今回はせいぜい汎用のAI技術が応用されるだけで、AI自身が戦争によって進化を加速させたりはしないとは思いますが。

SNS上にAIによる偽人格が登場

 プーチン大統領はツイッターなどのSNSをしていないようですが、ウクライナ首脳はもちろん、ロシア幹部にもSNSへの投稿を行う人がいます。外交で、諸外国首脳との緊急会談などにおける仮合意の内容を相手国が持ち帰って承認する前にツイッターに流されて既成事実にされちゃったり、それを追認したり、という出来事が起きるのも、今日的な外交、戦争の風景といえるでしょう。それほど恐ろしい影響をおよぼすSNSや外国のインターネット発信源へのアクセス遮断(自国側も相手国側も)、そして、正義の騎士イーロン・マスクによる衛星インターネット接続の復活、提供なども話題になりました。

 3月初めの「Gigazine」記事『反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに』は衝撃的でした。GPT-3が、チューリングテストの基準、30分どころか3カ月もの間、自然な記事投稿とコメントでの他人とのやり取りで、対話相手、読者に人間だと信じられ続けていましたが、今度は、実在しない人物画像入りです。GAN(敵対的生成ネットワーク)などのAI技術を駆使して作られたこれら自然な画像がFacebook上で友人ネットワークを作っていたけれども、それらもAI製のフェイクだったと気づいたメタ社が、反ウクライナの発言群をアカウントごと削除しました。

 SNS上のAI人格によるフェイク投稿で反ウクライナ・プロパガンダが行われていた。これを知っただけで、自然言語処理や画像生成という、兵器には直接応用されそうにないAIをも戦争の道具に使うのかと知って、暗鬱たる気持ちになりました。

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『ひとつの救いは、無料の架空人物生成サービスの開発者や運営者の良心です。彼らは悪用を戒めるため、わざとフェイク顔画像独特の特徴を残してくれていたようです:

「架空のプロフィール画像がAI製のものであると見破るための根拠は複数ありますが、そのひとつとしてコリンズ記者は『特徴的な耳』を挙げています。この耳はThis Person Does Not Existという架空の人物の画像を作成するサービスを使用した際に出てくる特徴のひとつだそうです」(「Gigazine」記事より)

 すべての業者がこのように良心を核に活動しているか、まったく心もとないながら、ならず者プーチン氏相手と違って、IT業界には法規制も効きます。巨大SNSやメタバースの事業者自身、高度なAI開発企業なので、小規模な犯罪グループのAI悪用に、より高度なAIを迅速に開発して、対抗していくことも十分可能でしょう。

 長くなったので、予定していた「■B級メディアの現地情報発信力が機械翻訳の進化で劇的に向上?」については、次回以降に回したいと思います。劇的に向上した機械翻訳の能力、精度のおかげで、B級メディアが、マイナー言語の一次情報を素早く正確に翻訳すると、ファクトチェック、裏取りに時間をかけるメジャーメディアが有事には太刀打ちできなくなりつつあるのでは? という指摘です。こんなところにも、AIによる時代の変化がみてとれるようになりました。

(文=野村直之/AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員)

●野村直之

AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員。

1962年生まれ。1984年、東京大学工学部卒業、2002年、理学博士号取得(九州大学)。NECC&C研究所、ジャストシステム、法政大学、リコー勤務をへて、法政大学大学院客員教授。2005年、メタデータ(株)を創業。ビッグデータ分析、ソーシャル活用、各種人工知能応用ソリューションを提供。この間、米マサチューセッツ工科大学(MIT)人工知能研究所客員研究員。MITでは、「人工知能の父」マービン・ミンスキーと一時期同室。同じくMITの言語学者、ノーム・チョムスキーとも議論。ディープラーニングを支えるイメージネット(ImageNet)の基礎となったワードネット(WordNet)の活用研究に携わり、日本の第5世代コンピュータ開発機構ICOTからスピン・オフした知識ベース開発にも参加。日々、様々なソフトウェア開発に従事するとともに、産業、生活、行政、教育など、幅広く社会にAIを活用する問題に深い関心を持つ。 著作など:WordNet: An Electronic Lexical Database,edited by Christiane D. Fellbaum, MIT Press, 1998.(共著)他

野村直之/AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員):外部執筆者

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AIが書き換えていく世界

AIが書き換えていく世界 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30756440.html

 ※ 『このAIの何が凄いかと言うと、文章をそのままデータとして扱うのではなく、文章の要旨を解析して、推論する為のデータとして加工して蓄積できる能力を持っている点です。

例えば、100行を超えるような、ニュースサイトの記事を、そのままデータとして捉えるのではなく、記事として論旨を整える為に構成の中に入っている余計な枝葉を削除して、5行程度に純粋な文章の論点と結論の要約を行って、推論するデータとして蓄積します。

また、同時に解析した文章構造に対して、その結論を得るに至った質問を逆解析する事も行えます。この機能によって、このデータが、どういう質問に対する回答として、的確性があるかを判断する材料にしています。

結果として、質問者に対して、とても的確に見える回答を、瞬時に返す事ができるのです。』…。

 ※ 『この「的確に見える」という点が、現代のAI技術の肝です。

どんなにAI技術が発達しても、例えば囲碁や将棋のような、例外の無い厳格なルールの定まったゲームのような特殊な環境を除けば、人間の思いつかなかった新たな解答を、導き出す事はできないのです。

逆に言うと、今のAI囲碁やAI将棋の世界では、ディープラーニングによって、人間の棋士が、まったく思いつかなかった手筋を新たに提示しています。

それは、ルールという厳格な縛りがある中で、人間の棋士では不可能な試行錯誤を、短時間に繰り返して、勝利という明確な目標に向かって解を見つけるからです。

実際、囲碁も将棋もチェスも、その世界の人間のトップ棋士が、既に敗北しています。』…。

 ※ ここら辺が、キモか…。

 ※ しかし、世の中のこと全てには、「両面」がある…。「長所と短所」「メリットとデメリット」「陰と陽」…。

 ※ そして、「智(ち)に働けば角が立つ。情に棹(さお)させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。」なんだ…。

『この度、ChatGPTという新たなAIが、世界中で注目されています。人間の問いかけに対して、違和感の無い自然な言葉を生成する「自然言語AI」と言われる分野の一種ですが、その高機能っぷりが、相手が人間かAIか区別するのが難しい程に進化していると話題になっています。

この分野のAIというのは、インターネット上の膨大な文献や資料を、予めAIのデータベースとして準備しておき、例えば論文などの特定の様式の定まった文章形式で、与えられたテーマに沿って、「それっぽく」自動生成するというものです。あくまでも、「人真似」の範疇を超えるものではなく、AI自体が新たに思考して、新しい価値を想像するものではありません。言ってしまえば、極めて巧妙に、形式の定まった特定分野に限定して、それっぽいモノを作る技術と言い換える事ができます。

しかし、その精度というのは、日々進化していて、例えば、大学の卒業論文を、AIに書かせて、担当教授が見破れない程の品質にまで達しています。これは、昨今の大学教育において、このイカサマを、どう取り扱うべきか、実際に取り組むべき課題として真剣に協議されています。新しい価値は生み出せなくても、卒論という試験をクリアーする程度の、まとまった論理的な文書を生成する技術は、既に存在しています。

このChatGPTも、ディープラーニングという、超巨大データ(ビッグデータ)を、繰り返し学習させるさせる事により、人が論理で結論を導き出す過程を、真似しているだけで、実際に思考しているわけではありません。そういう意味では、従来の技術の延長線上にある技術なのですが、その推論する手順の学習能力が異常に優れている為、いわゆる識者と言われる人間と会話しているような錯覚に陥る程の精度に達しています。

このChatGPTの脅威の能力は、世界中の物好きの関心を大いに集めて、公開された無料版の会員登録には、5日間で100万人が集まりました。この数字が、いかに凄いかと言うと、インスタグラムで2.5ヶ月、フェィスブックで10ヶ月、100万人の会員を集めるのに時間が、かかっています。

このChatGPTの何が凄いのかと言うと、かなり曖昧な設問に対しても、的確な返答を返す点です。具体的な例を、一つ挙げます。

Q. 日本の少子化を止めるには、どうすればよいか?

A.(AIが実際に返した返答)

日本の少子化を止める為には、複数の方法があります。

・女性の就業環境の改善 女性が家庭と仕事の両立をする為に、必要な支援を提供する事で、出産と育児と仕事を両立するよりも楽になり、子育てや家事を担当する男性の参加を促す事ができる。

・子育て支援の強化 子育てにかかる費用や、子育て中の女性のキャリアアップ支援を行う事で、子育てと仕事を両立する事ができるようになる。

・カップルに対する経済的な支援 夫婦間の負担分担を促す為に、出産や育児に関する経済的な支援を行う事で、子育てをするために必要な費用を軽減する事ができる。

・社会の意識改革 女性が子育てや家事をする事が当たり前だという社会イメージを変え、男女の平等を実現する事で、女性が子育てに取り組むことが楽になり、子育てをする事が普及する。

・外国人の参加 外国人の参加を促し、人口問題を解決する。

少子化の問題を解決する為には、これらの方法を組み合わせる事が望ましい。

以上のように、設問が曖昧で、決まった答えが確定していない場合でも、構文解析をして、その意図を的確に汲み取り、意味の通る論理的な文章で、具体的な回答を示します。この返事を返すまでに、かかった時間は、2分程です。例えば、この答えを、どこかの識者の懇談会をまとめた議事報告として、提出したとしても、受け取った側は信じてしまうでしょうねぇ。

ただし、返答の内容を読んで貰えれば判るように、どこかで読んだり、聞いたりしたような事が、並んでいます。つまり、今まで、人類が到達した事の無い新しい解を、導き出す力は無いのです。どんなに自然で、人間と会話しているような文章が示されたとしても、その内容は、過去に人類が思いついたアイデアを、簡潔にまとめた文章になります。

このAIの何が凄いかと言うと、文章をそのままデータとして扱うのではなく、文章の要旨を解析して、推論する為のデータとして加工して蓄積できる能力を持っている点です。例えば、100行を超えるような、ニュースサイトの記事を、そのままデータとして捉えるのではなく、記事として論旨を整える為に構成の中に入っている余計な枝葉を削除して、5行程度に純粋な文章の論点と結論の要約を行って、推論するデータとして蓄積します。また、同時に解析した文章構造に対して、その結論を得るに至った質問を逆解析する事も行えます。この機能によって、このデータが、どういう質問に対する回答として、的確性があるかを判断する材料にしています。結果として、質問者に対して、とても的確に見える回答を、瞬時に返す事ができるのです。

この「的確に見える」という点が、現代のAI技術の肝です。どんなにAI技術が発達しても、例えば囲碁や将棋のような、例外の無い厳格なルールの定まったゲームのような特殊な環境を除けば、人間の思いつかなかった新たな解答を、導き出す事はできないのです。逆に言うと、今のAI囲碁やAI将棋の世界では、ディープラーニングによって、人間の棋士が、まったく思いつかなかった手筋を新たに提示しています。それは、ルールという厳格な縛りがある中で、人間の棋士では不可能な試行錯誤を、短時間に繰り返して、勝利という明確な目標に向かって解を見つけるからです。実際、囲碁も将棋もチェスも、その世界の人間のトップ棋士が、既に敗北しています。

これは、昨今、「絵師の仕事を奪う」として話題になった、AIによるイラストや絵画の自動生成についても同じです。こちらは、指示されたキーワードに即した画題のイラストを、AIが自動生成するのですが、こちらも真似するという意味では、素性を隠して一般の絵画コンテストに、AIで自動生成した絵画で応募したら、優勝してしまったくらい、自然な作品を生み出します。しかし、これも、既に過去に存在した、無数のイラストレーターが描いた、ネット上に存在するイラストや絵画のタッチを、データとして解析し、蓄積する事で、指示に即した「オリジナルっぽい」作品を自動生成しているだけです。AIが、過去に存在しなかった、まったく新しい絵画の概念を作り出す事は、ありません。その為、画風を無断で真似られる事が、著作権の侵害にあたらないか議論になっています。

また、このブログでも過去に記事にした、動画で首から上だけ他人とすげ替えるAIも存在します。人間の感情と連動した表情や動作のクセを、データとして解析・蓄積しておいて、特定の人間の正面・側面から写した画像さえあれば、動画の中の首から上だけ、その人間にすげ替える事ができます。デモンストレーションとして、オバマ大統領とトランプ大統領が、座談会をするというフェィク動画が示されました。動画に登場する両者は、AIが生成した首から上のデータを、体格の似た役者が演じる座談会の動画で、すげ替えたものです。表情の不自然さで、良く見ればフェイクと判りますが、画質の荒いネット上の動画として配信したら、普通に騙されるクォリティーは確保できています。

まぁ、これで良く商売で利用されるのが、偽の有名人のポルノ動画です。「あの○○のプライベート動画が流出」とか言って、有名な女優の首から上だけを、適当なポルノ女優の動画と差し替えて、あたかも、流出したエロ動画のように装って配信動画として儲けるという商売です。これも、画質をワザと落として、不自然さを目立たせないのがコツです。また、画質が悪いほうが、妙に生々しくて、本物に見えるというのもアリます。

政治がらみだと、ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、停戦を訴えるゼレンスキー大統領のフェイク動画が、このAI技術で作られて、プロパガンダに利用されています。これも、見る人が見れば、偽と判断できるのですが、「動画に嘘は無い」と信じ切っている人が見たら、そのまま普通に信じるくらいのクォリティーは持っています。

このように、あくまでも、人間の真似ではありますが、見かけだけなら、学会に提出する研究論文程度の文章を自動生成するAIは、既に存在しています。既知の研究をまとめるという意味であれば、そこいらの要領の悪い学士の書いた悪文の論文より、質が高いかも知れません。これから、私達の生きる情報社会は、こういう技術が当たり前に存在する社会です。 』

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う

平常時と非常時、限りある電波空間をどう使う
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/1475748.html

 ※ かく言うオレも、ガラケーとの2回線契約だ…。

 ※ ガラケーの方は、いろんな業者さんとの、業務連絡中心に使用している…。

 ※ まだまだ、ネット中心、メール中心とはいかない…。
   相手先の方で、そういうネット環境には、なっていないんだ…。

 ※ いずれ、2026年には「停波する」んで、そうなればイヤでもTEL番号移行したりしないといけなくなる…。

 ※ 気の重い話しだ…。

『電波は有限の資源だ。目に見えないので実感しにくいが、一定の空間に張り巡らすことのできる電波は限られている。だから、本当は、空間を電波が占有する時間を最小限に抑える努力をするべきだ。5G、6Gと、どんどん高帯域化するモバイルネットワークだが、電波を使う用事を素早く済ませることを担う役割もある。だが、非常時の備えを廉価なコストで実現することも大事だ。

32kbpsでできることはなさそうだが

 MVNOのmineoが、新料金プランを発表した。いくつかのコースが発表されているが、なかでも興味深かったのは「マイそく スーパーライト」だ。2月22日から提供開始されるもので、250円/月で利用することができる。

 驚きの価格設定だが、その秘密は最大通信速度だ。実に32kbpsだという。現行で「マイそく」コースには、300kbpsのライト、1.5Mbpsのスタンダード、3Mbpsのプレミアムがあるが、今回はスーパーライトとして32kbpsが追加されたかたちだ。

 32kbpsというスピードについて、意味があるのかどうか不安にもなる。同社としては、メールやテキストによるメッセージサービスがギリギリで、IP電話やQR決済、音楽ストリーミング、SNS、動画視聴、ビデオ会議は不可といっている。

 なにしろこのスピードは、かつてのPHSが1997年に提供していた帯域幅だ。それさえ翌98年末には2回線分を束ねて64kbpsに増速する試験運用が開始され、99年にはそれが正式サービスとなった。1998年頃といえば、NTTによるISDNのCMで当時SMAPの中居正広が「ろくよんろくよんいちにっぱ」と、そのスピードをアピールしていた。この「ろくよん」は「64kbps」を意味する。つまり、2023年の新サービスとしてmineoが提供する32kbpsの倍速だ。いにしえのアナログモデムの時代でさえ、最終段階では56kbpsに達していた。

 32kbpsというのは四半世紀前の感覚のスピードで、話にならないというような気もする。5G、6Gと高速大容量を追求しているテレコムの世界でこれはどうかとも思う。遅いスピードで有限の資源としての電波を無駄使いしないかという懸念もある。確かにけしからんサービスなのかもしれない。

 ただ、同社がここまで低速の回線を提供するのは、一部の消費者の間でガラケー人気が根強いからだという。20~60代の個人用端末として約280万人が使っているらしい。同年代の人口は7,700万人程度なので、3.7%がガラケーを使い続けていることになるそうだ。つまり、データ回線のことはどうでもいいのだ。

 もちろんすでにガラケーは絶滅危惧種だ。一般的にはガラホが使われている。興味深いことに、同社のメッセージとして「各キャリアでガラホ端末をご購入のうえ、mineoにお乗り換えください」としている。端末販売と回線契約の分離が、こんなところで強調されている。

 つまり、このプランは、データ通信をすることはほとんどなく、音声通話さえできればそれでいいというユーザーのためのものだ。役にたつデータ通信は想定されていない。だからこそ、仮に大量にデータ通信してしまっても、青天井で高額請求の心配がないから安心だ。でも、別の使い道がある。

ローミングより現実的なデュアルSIMによる予備回線対応

 一方、KDDIとソフトバンクが災害時の備えとして、他社網を利用可能な通信サービスを提供すべく、デュアルSIMで予備回線設定した別サービスを利用できるようにする。3月下旬以降にサービスインの予定で、具体的なサービス内容や提供料金については別途発表されるようだ。

 2月2日には同社の「2023年3月期第3四半期決算会見」が開催され、その中で、代表取締役社長の高橋誠氏(高橋の「高」について、正しくは新字)がコメントしている。今回のサービスについては各社に声をかけたそうだが、ソフトバンクが即応で素早い進捗ができたのだとのことだ。

 高橋社長はこうもいっている。

 「日本はすべての通信会社が自分たちだけでなんとかなると考えているのが当たり前だった。でも、これからは違う。協力していけるところは協力していく。競争と協調が重要で、例えば障害対応、基地局整備などで協調しながら、よりよいサービスで競争していく。そして今回は、協調領域だということで、数百円の基本料金で、誰でも使える体系にしたい。昔のように公衆電話などがほとんどない今、代替手段が少ない中で、ぜひやりたいと考えていた」(高橋氏)。

 こうしたサービスを使えば、仮に、何らかの障害が起こり、メインで使っている通信事業者のサービスが停止してしまっても、予備に設定している通信事業者のネットワークが正常であれば、そちらを利用することができる。自然災害などで、地域の通信網が壊滅的に根こそぎ停止してしまうようなケースでは難しそうだが、1事業者に閉じたネットワーク障害などでは役にたちそうだ。今回のKDDIとソフトバンクの協業では契約形態は回線卸しで、互いに回線サービスを相手に卸すカタチになる。

 同様のことは、2つのキャリアのサービスを契約しておけば、すぐにでもできるわけだが、コスト的にきつかったりもする。今回発表されたKDDIとソフトバンクのサービスでも、データ通信の容量や速度、料金についてどうなるかも気になるところだ。

 片方をMVNO回線にするといったことは生活の知恵でもある。前述のmineoの「マイそく スーパーライト」であれば250円/月で予備回線が確保できる。MNOとの契約ではこの価格は難しそうだ。mineoは、au/ドコモ/ソフトバンクのトリプルキャリア対応なので、今、自分がメインに使っているキャリアと異なるキャリアを選べばいい。

 万が一の場合に、データ通信が先の32kbpsというのは心許ないが、24時間データ使い放題が330円で提供されている。この金額なら障害が3日間続いても1,000円以内で済む。本当にまずい状況の時にはそれを使えばいい。

 ただ、これをWebでオンにするというのは、いくら簡易なUIであったとしても、通信速度が遅くてたいへんだろう。特番などを設定し、そこにSMSでなんらかのキーワードを送信することで、24時間使い放題を購入することができるようになっているなどすれば、使いやすいサービスになりそうだ。転送電話サービスなどと組み合わせて、サービス障害でつながらないメイン回線への着信を予備回線に転送するというのもスマートな使い方だ。
 そんなわけで、とにかく音声通話のできる回線で、非常時にフルスピードのデータ通信を有効にできるサービスとして、mineoの新サービスは、かなりコストパフォーマンスが高いものだといえる。220円で得られる安心としてはかなり大きい。月末の3日間のギガ不足を補うような使い方にも有効だ。

 こんな具合に、物理SIMとeSIMのデュアルスロット端末が、新しい当たり前となりつつあるなかで、その空きスロットを争奪する各社の戦いが本格化しているようだ。KDDIとソフトバンクの予備回線サービスも、デュアルSIMスロットの運用で、物理SIM×2や、物理SIMとeSIMの組み合わせを前提としている。mineoサービスとメイン回線の組み合わせはワンストップとはいかないが、かなり現実的なものといえる。 』

2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。

2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。
https://st2019.site/?p=20840

 ※ 今日は、こんな所で…。

『Maya Villasenor 記者による2023-1-31記事「Why Military Leaders Need to Rethink Battlefield Intelligence in a Smartphone Era」。

    2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。ウクライナ軍砲兵隊が持っていたアンドロイドのスマホにマルウェアを仕込み、彼らの刻々の位置を把握できるようにしていたという。』

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止 FT報道

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止 FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【ワシントン=飛田臨太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は30日、バイデン米政権が華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト(禁輸リスト)」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

米商務省の広報担当者は日本経済新聞に「エネルギー省や国防総省など各省の輸出管理担当者と緊密に協力しながら政策や規制を継続的に評価し、外部の関係者と定期的にコミュニケーションをとっている」と語った。そのうえで「特定企業の審議についてコメントはしない」と述べた。

バイデン政権は22年11月、ファーウェイの通信機器について米国内での販売を事実上、禁じた。米国内で販売する際に必要な認証の対象からファーウェイを外した。輸出入ともに厳しい制限をかけることになる。

22年10月からスーパーコンピューターなどに使われる先端半導体をめぐり、中国への技術・製造装置・人材などの輸出を事実上、禁止する措置を始めた。バイデン政権の対中輸出規制は最先端品は「面」で、重要企業は汎用品も含めて「点」で抑える戦略をとる。

【関連記事】

・米国、禁輸対象の中国企業・団体600超 供給網に影響
・[FT]米国の対中国禁輸リスト、新興半導体企業を狙い撃ち
・ファーウェイ、気づけば車部品メガサプライヤー視界に

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察 

ブリンケンが北京訪問を前に、このニュースが飛び込んできた。これではブリンケンが北京を訪問しても、米中関係は改善しない。ただこのニュースをみて、正直に驚くことはない。5Gの技術を持つ中国のリーディングカンパニーのファーウェイを徹底的に制裁するのはアメリカの戦略。CFOがカナダで拘束されたことから始まった制裁はファーウェイを完全に無力化している。振り返れば、少し前まで、中国製造2025が謳歌されていた。清華大学の胡鞍鋼教授は北京で開かれたフォーラムで我が国の科学技術はすでに全面的にアメリカを凌駕していると豪語した。世界を知ってから発言したほうがいい
2023年1月31日 7:54

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今なら2カ月無料! https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN310E60R30C23A1000000&n_cid=DSPRM1AR08 

バイデン政権』

つながってますか?

つながってますか?
https://st2019.site/?p=20836

 ※ 外部からの○○ということも、考えた方がいいのでは…。

 ※ 自分でサイトに投稿上げたりしていると、そういうトラブルは「日常茶飯事」です…。

 ※ たぶん、一般の「情報受領だけ」「コンテンツ見るだけ」「ポータル・サイト覗くだけ」なら、そういうトラブルに見舞われる可能性は、極めて低いと思われます…。

 ※ 「発信側」に回ると、トタンに○○されます…。

 ※ そういうことも、また、「良き哉」です…。

 ※ 「情報」と言う観点からは、そういう○○も、○○者の一定の「思考パターン」が反映されていて、それを「分析・解析する」のは、「楽しい」です…。

 ※ また、そういうことの「防御手段」を、あれやこれやと考えて、試してみて、成果が上がると、「楽しい」です…。

『※スマホのワイファイは来ているのに、PCがワイファイにつながらないという事象が、時折発生します。

自分ではどうにも解決ができず、何時間も経って調子が戻るというパターン。もう何年も前からです。

本日もその事象が起こりました。今回は、スマホで参照したニュースの内容を手書きでメモしました。それで以下は、記事タイトルなどをほとんど省略した形でご紹介します。すみません。

(これが起こるたびに、田舎の独居老人に「インターネットはいいですよ」とは勧めがたいと三省させられます。彼らに、PCのトラブルシューティングの精神ストレスをかけるなんて、申し訳なくて、できません。)』

“コスパ・タイパ重視で、SNSに若い頃から慣れ親しんで「成功者」への憧れが人一倍強いZ世代が最終的に行き着く先が…。

 ※ 今日は、こんな所で…。

“コスパ・タイパ重視で、SNSに若い頃から慣れ親しんで「成功者」への憧れが人一倍強いZ世代が最終的に行き着く先が…。
https://orisei.tumblr.com/post/707477337048055808/hkdmz-%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%91%E9%87%8D%E8%A6%96%E3%81%A7sns%E3%81%AB%E8%8B%A5%E3%81%84%E9%A0%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%85%A3%E3%82%8C%E8%A6%AA%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%A7%E6%88%90%E5%8A%9F%E8%80%85%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%86%A7%E3%82%8C%E3%81%8C%E4%BA%BA%E4%B8%80%E5%80%8D%E5%BC%B7%E3%81%84z

 ※ デジタル化、IT化、ITリテラシーの発達、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)…。

 ※ これらは、全て、人の価値観を、「プロセス(結果に至る過程自体)」軽視・無視の方向へと向かわせる…。

 ※ AIによる、人の思考の「確率論」への変容もそうだ…。

 ※ そして、これでもかと流通する「煌びやかな成功者」「夢のような成功体験」の洪水のような流通が、人の「欲望」だけを肥大化させる…。

 ※ 社会は、「手っ取り早く、結果だけを手に入れようとするヤカラ」で、溢れかえる…。

『“コスパ・タイパ重視で、SNSに若い頃から慣れ親しんで「成功者」への憧れが人一倍強いZ世代が最終的に行き着く先が「パパ活」「闇バイト」「強盗殺人」なの、当然の帰結感あって最悪すぎる”』

【2021年最新版】ロシアのSNS事情/デジタルマーケティングお役立ち情報

【2021年最新版】ロシアのSNS事情/デジタルマーケティングお役立ち情報
https://www.atglobal.co.jp/strate/16241

 ※ こういう話し(統計情報)もあるんだが…。

『コンテンツ一覧 [目次を非表示]

はじめに
ロシアのスマホ・ネットの普及率
    ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ
    ロシアのブラウザシェア
    ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる
ロシアにおけるSNSの現状
    ロシアのSNS事情
    ロシアのSNSシェア
    ロシアにおけるVK(フコンタクテ)の状況
    ロシアにおけるFacebookの状況
    ロシアにおけるInstagramの状況
    ロシアにおけるその他のSNSの状況
まとめ 』

『はじめに

コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいます。各企業は、アフターコロナを見据えてさまざまな戦略を練っていることでしょう。今後のマーケティングの方向性を定めるためにも、世界のデジタル事情を知っておくことは非常に重要です。

ここではロシアの状況をご紹介します。ロシアは世界最大の国土を持ち、日本よりも少し多い人口が住んでいます。近代化と経済発展が進んでおり、インターネット・SNS事情も刻々と変化を遂げています。

ロシアのスマホ・ネットの普及率

ロシアの人口は、2021年1月現在で1億4590万人です。2020年1月からの1年間で20,000人増加しています(前年比+0.01%)。ロシア国民の53.6%は女性で、46.4%が男性です。また、ロシアの人口の74.9%が都市部に、25.1%が農村部に住んでいます。

ではまず、ロシアのスマホの普及率、インターネットの環境と使用状況について見てみましょう。

ロシアにおけるスマホやネットの利用率などに関するデータ

ロシアのインターネットユーザーは、2021年1月現在で1億2,400万人です。インターネット普及率は、国民全体の85%に相当します。2020年から2021年の1年間で、インターネットユーザー数は600万人増加し、前年比は+5.1%と拡大し続けています。

ロシアのモバイル端末接続数は、2021年1月現在で2億2860台です。これは、総人口の156.7%にあたります。とても高い割合なのですが、それでも前年と比べると、870万人減少(前年比-3.7%)となっています。

ロシアのブラウザシェア

出典:datareportal.com

ロシアのブラウザシェアトップは、「Google Chrome」です。ダントツの65.5%シェアされていて、多くの人たちがメインブラウザとして使用していることが分かります。他には、「SAFARI」8.6%、「Opera」5.5%、「Firefox」3.8%、「Microsoft Edge」1.5%、「Samsung Internet」1.0%、「Internet Explorer」0.7%、という結果が出ています。

前年比では、「Google Chrome」が+9.3%と増加率が高く、ブラウザとしての人気は不動のようです。その他では、「Microsoft Edge」+7.7%、「Samsung Internet」+6.1%と増加傾向が見られます。「SAFARI」は+0.2%と、ほぼ現状維持のようです。一方、「Internet Explorer」-55%、「Firefox」-34%、「Opera」-7.4%と減少しました。

ロシア人は7時間52分ネットに繋いでいる

出典:datareportal.com

ロシアの人々は日々、どのようなメディアにどのくらいの時間を費やしているのでしょうか。

あらゆるデバイスを含めたインターネットの1日の使用時間は、7時間52分でした。テレビは3時間13分、ソーシャルメディアは2時間28分、ニュースや新聞などは55分、音楽配信サービスは47分、ラジオは41分、ポッドキャストは21分、ゲームには33分です。ロシア人は、1日の中でインターネットを利用する時間が非常に長いということが分かります。

ロシアにおけるSNSの現状

インターネット利用者数と利用時間が多いロシアですが、SNSの利用はどうでしょうか?次に、ロシアのSNSの現状をお伝えします。

ロシアのSNS事情

ロシアのソーシャルメディア利用者数は、2021年1月現在9900万人で、総人口の67.9%に相当します。2020年から1年間で480万人増加し、前年比+5.1%です。なかでも、スマホなどモバイルフォンによるソーシャルメディアのユーザー数は、9415万人で、総人口の95.1%となっています。

過去1か月間にソーシャルネットワークとメッセージングサービスを利用したユーザーは、全体の98.8%です。過去1か月間にソーシャルメディアを積極的に利用したユーザーは、全体の91.2%です。ソーシャルメディアに費やす時間の平均は、2時間28分。インターネットユーザーあたりのソーシャルメディアアカウントの平均数は、7.3人。これは、インターネットユーザー全体の32.0%に当たります。

ロシアのSNSシェア

ロシアのSNSユーザーが多く利用するプラットフォームは、「YouTube」85.4%、「VK(フコンタクテ)」78.0%、「Whatsapp」75.8%です。ほか、「Instagram」61.2%、「Odnoklassniki(アドナクラースニキ)」47.1%、「Viber」42.5%なども多く利用されています。

第5位のOdnoklassniki(アドナクラースニキ)は、古い友人や同級生とつながることを目的として開発されたSNSで、「Classmates」という意味があります。特に音楽と動画の機能が充実していて、ユーザーは主に音楽や動画視聴を楽しんでいます。

ロシアにおけるVK(フコンタクテ)の状況

ロシア最大級のSNSは「VK(フコンタクテ)」です。VK(フコンタクテ)の基本機能は、Facebookとほぼ同じです。音楽や動画が数多く投稿されているので、YouTubeのように動画視聴に利用されています。実名登録は必須ではありませんが、個人アカウントとビジネスアカウントの両方があり、ビットコインやビットコインキャッシュなどの仮想通貨で支払うことができます。

VK(フコンタクテ)の月間アクティブモバイルユーザー数は7408万人(2021年1月)。12歳以上のロシア国民の59.8%に相当します。2020年1月からの1年間に360万人ユーザー数が増え、+5.1%の増加です。男女比は、女性54.7%、男性45.3%でした。

VK(フコンタクテ)に関しては、過去の記事もご覧ください。

フコンタクテ(VKontakte)とは?ロシア最大級のSNSをチェック

日本ではあまり知られていないロシアのSNSであるVK。以前はフ コンタクテという名前でした。ユーザー数 …

https://www.atglobal.co.jp/strate/1223

ロシアにおけるFacebookの状況

世界では圧倒的なユーザー数を誇るFacebookですが、ロシアではVK(フコンタクテ)のユーザーの方が多くなっています。ロシアでのFacebook広告を見る可能性を持つ人は890万人で、13歳以上の総人口の7.3%に相当します。四半期ごとの変化を見ると、50万人の増加で、前期より+6.0%となっています。

Facebook ユーザーの95.1%が、モバイルフォンからアクセスしています。Facebookページへの「いいね!」は平均1ページ(男1:女1)、過去30日間に投稿した人の平均人数は4人(男3:女6)、コメント人数は9人(男6:女11)です。

ロシアにおけるInstagramの状況

ロシアで、Instagram広告を見る可能性を持つ人数は5600万人で、13歳以上の総人口の45.8%に相当します。四半期ごとの変化を見ると、今期は200万人増加しており、前期より+3.7%でした。Instagramユーザーの男女比は、女性60.7%、男性39.3%です。

ロシアにおけるその他のSNSの状況

上記以外のロシアにおけるSNSの状況は、以下の通りです。

「FBMessenger」広告を見る可能性を持つ人数は390万人、13歳以上の総人口の3.2%、男女比は女性53.8%、男性46.2%です。
「LINKEDIN」広告を見る可能性を持つ人数は700万人、18歳以上の総人口の6.1%、男女比は女性49.2%、男性50.8%です。
「Snapchat」広告を見る可能性を持つ人数は860万人、13歳以上の総人口の7.0%、四半期ごとの変化は45万人増加(前期より+5.5%)、男女比は女性84.8%、男性12.9%です。
「Twitter」広告を見る可能性を持つ人数は230万人、13歳以上の総人口の1.9%、四半期ごとの変化は5万人減少(前期比-2.1%)、男女比は女性21.9%、男性78.1%です。

まとめ

ロシアでは、ロシア独自に利用されているSNSがあります。世界で一般的なSNSも利用されていますが、ロシア向けデジタルマーケティングを行うのであれば、ロシア人に効果的なSNSを利用しましょう。ロシア人のインターネット利用時間、SNS利用率はとても高いです。今回の情報を、今後のロシア向けマーケティング戦略に活用していただけたら幸いです。』

Microsoft、Windows 10ダウンロード販売を1月いっぱいで終了

Microsoft、Windows 10ダウンロード販売を1月いっぱいで終了
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1472655.html

『  Microsoftは、2023年1月31日をもってWindows 10のダウンロード版の販売を終了すると製品ページにて告知した。なお、サポートは2025年10月14日まで引き続き提供する。
 Windows 10は2015年7月にリリース。ダウンロード版の販売については1月31日で終了されるが、セキュリティ更新プログラムの提供によるサポートは2025年10月14日まで引き続き行なわれる。後継となるWindows 11は、2021年10月にリリースされており、移行が促されている。 』

欧州委員会、TikTokがEU規則順守しなければ「禁止する」

欧州委員会、TikTokがEU規則順守しなければ「禁止する」
https://www.epochtimes.jp/2023/01/133089.html

『欧州委員会のティエリー・ブルトン氏は19日、中国動画投稿アプリ「TikTok」が利用者の基本的権利を保護するEU・デジタルサービス法(DSA)順守しなければアプリを「禁止する」と言明した。

TikTokの周受資・最高経営責任者(CEO)とのビデオ会談で、ユーザーが「有害で、時には生命を脅かすコンテンツ」に数秒でアクセスできることは「容認できない」と強調。EU規則を順守しなければ「市民を守るためにあらゆる制裁措置を取る」と発言した。』

(※ 無料は、ここまで。)

G7、「デジタル」も中ロ警戒

G7、「デジタル」も中ロ警戒 議長国日本、米国と連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800706&g=int

『【ワシントン時事】今年の先進7カ国(G7)議長国を務める日本は、新型コロナウイルス危機をきっかけに重要性が高まっている「デジタル経済」の国際ルールづくりを主導する方針だ。民主主義の価値観に基づく世界標準を確立し、データの囲い込みを図る権威主義の中国やロシアをけん制する狙いもある。

ゼレンスキー氏の対面参加期待 広島サミットでウクライナ有識者

 年明けから岸田文雄首相や関係閣僚が相次ぎ訪米し、4月に群馬県高崎市で開かれるG7デジタル・技術相会合への協力を求めた。国境を越えたデータ通信量が過去5年間で3倍以上に拡大したことなどを踏まえ、日米首脳は13日に発表した共同声明で「信頼性のある自由なデータ流通」を目指す構想を推進すると、改めて宣言した。
 同構想は、2019年に大阪で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で日本が正式に提唱した。ワシントンを訪問中の松本剛明総務相は17日、「日米関係をベースに、世界各国から理解を得て組み立てていく必要がある」と記者団に説明した。
 松本総務相はG7会合を見据え、高速大容量通信規格「5G」と次世代規格「6G」を含むネットワークの強靭(きょうじん)化に向けた協力覚書を米政府と締結。河野太郎デジタル相も11日に米シンクタンクで講演し、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を促すため、官民による新たな国際組織の設立を提案すると表明した。
 米国と中ロの対立が深刻化する中、サイバー空間の分断は現実味を帯びている。米国は中国における検閲や監視活動を警戒。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する制裁を強化し、同盟国に足並みをそろえるよう求めている。また日米欧は、ウクライナに侵攻したロシアによるインターネット制限や偽情報の拡散を問題視している。』

デジタル・デバイドは、まちがいなく、この日本国内に、存在する。

デジタル・デバイドは、まちがいなく、この日本国内に、存在する。
https://st2019.site/?p=20793

『あまりの深刻さに、戦慄を覚えました。

 じぶんの身近に、pc通信について詳しい若い人が居てくれるという老人は幸運なのです。

 そうではない、多くの地方住みの老人たちは、ワイファイ環境の導入そのものを、「余計な出費」と考えて頭から拒絶してしまう。
 この人たちは、地上波テレビだけは熱心に視聴しています。なぜなら彼らは、それならば「タダ」だから余計な出費ではないと思っているのです。

 自宅にルーターを置かずにスマホで動画をブラウジングしたら、翌月の電話料金を見てびっくりするでしょう。そういう経験をすると、もう、ブラウジングも自粛してしまう。独居老人たちにとっては「減らせる出費を減らす」ことは、とてもプライオリティが高いのです。したがって、ますます、地上波テレビの阿片窟に入り浸るばかりになってしまう。

 こんな現状を放置していたらいけないでしょう。
 政府が老人に無料で配る《無料化ICカード》のようなものがあっていい。それをデジタル受信端末につなげると、毎月、相当の信号量までは無料になり、その無料枠があとどのくらい残っているかは常時簡単にモニターでき、その枠が尽きる直前に「ここから先は有料になりますよ」と予告表示もされる仕組み。できないわけがない。

 年寄りの庶民を愚かなままに放置しておく情報通信環境を、政府は是とするのか?
 独居老人たちは、見捨てられている。政府のデジタル政策から、かんぜんに見捨てられている。

 そんな政策の行き着く先は、ロシアか中共と同じだろう。』

アップル、自社製スクリーンを24年に利用開始

アップル、自社製スクリーンを24年に利用開始-サムスンに痛手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-11/ROAPMOT1UM0W01

 ※ 有機ディスプレイの「焼き付き問題」を、解消できなかったんだろうな…。

 ※ 値段が上がり過ぎて、みんな「中古でいいや。」となったことも、一因だろう…。

 ※ 「3年近く使って、焼き付いたiPhone」なんてものは、二束三文だろうからな…。

 ※ とりあえずは、ディスプレイの小さな「ウオッチ」系から始めるようだ…。

『 2023年1月11日 9:39 JST 更新日時 2023年1月11日 12:32 JST

アップル、初のカスタム・マイクロLEDの投入準備
Apple Watchの最上位モデルで移行開始、iPhoneでも利用へ-関係者

Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California.

Source: Bloomberg

米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。

  関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機EL(OLED)をマイクロLEDと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。

EMBARGO-SH-01-Lede
カリフォルニア州サンタクララにあるアップルのスクリーン開発製造施設
Source:Bloomberg

  こうした変更は、部品を自社製に置き換え、製品の設計や機能の制御力を強める幅広い取り組みの一環。同社はパソコン「Mac」でインテル製チップから自社設計チップに移行を進めており、iPhoneでも主要なワイヤレス部品で同様のことを行う計画だ。

アップルの担当者はコメントを控えた。

  アップルによるスクリーンの移行は数年がかりで進められてきた。ブルームバーグは2018年に、アップルが独自のディスプレーを設計しApple Watchから使用する計画について報じていた。こうした動きは、Apple Watchのスクリーンを供給する主要サプライヤーであるサムスンディスプレイやLGディスプレイにとって打撃となる。

  11日のソウル株式市場では、ブルームバーグの報道を受け、LGディスプレイの株価は一時3.5%下落した。サムスン電子の株価は午前の取引で上げ幅を縮小した。

  アップルは現在、サムスンやLGに加え、ジャパンディスプレイやシャープ、京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ)などのメーカーからもスクリーンを調達している。

  サムスンとLGはコメントを控えた。ブルームバーグの集計データによると、アップルはLGディスプレイの売上高の36%を占める。サムスンの売上高に占めるアップルの割合は約6.6%。
Apple’s Big Bets

Display research is part of Apple’s quest for cutting-edge new products

Source: Apple

関連記事

アップル、ブロードコム製チップを自社製に切り替えへ-関係者 

原題:Apple to Start Using Own Screens in 2024 in Blow to Samsung (1) (抜粋)
(LGやサムスンの株価などを追加して更新します)』

日銀決済システム、一時不具合 短期国債の入札延期も

日銀決済システム、一時不具合 短期国債の入札延期も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1031Z0Q3A110C2000000/

『日銀は10日、電子決済システム「日銀ネット」が一部利用できない状況になったと発表した。既に不具合を解消したと発表しており、詳しい原因は調査中だという。今回の不具合で財務省の国庫短期証券(短期国債)の入札が延期されるといった影響が出ている。

日銀ネットは民間金融機関と日銀をつなぐ決済システムで、短期金融市場での取引や国債取引にかかる資金決済などに使う。過去には2022年9月に外国為替取引や日銀との国債取引で遅れが生じたほか、07年12月にも1時間ほど日銀ネットに接続できなくなる不具合が生じた。

財務省によると、国庫短期証券の入札が急に延期となるのは、東日本大震災直後の11年3月中旬以来。財務省は「日銀ネットの不調の影響が見極め切れておらず、いつ入札するかは未定」としている。』

もしかして、TikTok中毒になってない?専門家が注意喚起!

もしかして、TikTok中毒になってない?専門家が注意喚起!
ギャンブル並みの中毒性があるのだそう…!
https://www.cosmopolitan.com/jp/beauty-fashion/health/a40479955/tiktok-addiction-220701-hns/

『次のようなシーンを思い浮かべてみてほしい。仕事から帰ってきて、ソファに寝転びながら時計を見たら午後6時5分。「夕飯前に少しだけTikTokを見よう」と自分に言い聞かせ、パスタを茹でる前の5分間だけ自由時間を確保する。スクロールして、ダブルタップして、「いいね」ボタンを押している間に、気づくと外が暗くなっていて、時刻が午後7時45分になっていることに驚く…。

もしこんな状況に思い当たる節があるのなら、それはあなただけではない。新たな研究によると、TikTokの(少なくとも)月間世界ユーザー10億人のうち、6.4%(6400万人、つまり英国の人口とほぼ同じ)はTikTokに依存する「リスクあり」に分類された。いっぽう、25.4%は「リスク低め」に分類されたが、それでも依存する可能性はあるという。

では、私たちはどのタイミングで本格的なTikTok中毒に陥ってしまうのだろうか?そして、もし自分が中毒になってしまったらどうすればいいのだろうか?

【INDEX】

TikTokの中毒度をチェックする方法は?
TikTokに中毒性がある理由は?
TikTokはどのような取り組みをしている?
TikTokをお休みする時間を設ける

TikTokの中毒度をチェックする方法は?

TikTok中毒かどうかをテストする「診断」は存在しないが、『Addictive Behaviours Journal』に掲載された最近の科学的研究によると、TikTokと不健全な関係を築いていると思うならば、ある兆候に注意する必要があるという。

トリニダード・トバゴ大学の研究著者トロイ・スミス氏は、心理学・神経科学のニュースウェブサイト『PsyPost』で次のように語っている。「妻に冗談で、君はTikTokとWhatsAppに夢中になっていると話していたのですが、私はその後、実際に“SNS中毒”あるいは“ネット中毒”と思しき若者と関わりのある、2人の人物に話を聞きました」

「そのうちの1人は、息子がナーバスになっているように見え、食事を拒否し、制限されているときはSNSにアクセスするために嘘までつこうとしたと語りました」「私はこの話を聞いて、TikTokの使用に関連するこうした中毒のような行動が、どの程度一般的であるのかを把握し、根本的なメカニズムについての理解を深めたいと思いました」

スミス氏は研究結果を踏まえ、TikTok中毒の心配がある場合に注意すべき兆候について、次のように述べている。「中毒を示す最も明確な兆候は、SNSを奪われてアクセスできなくなったときに、ユーザーがナーバスになったり、イライラしたり、不安になったり、強い悲しみの感情を示すこと(離脱)、そして、SNSの使用を自制しようとする試みがうまくいかないこと(再発)です」
ADの後に記事が続きます
tiktok and facebook application on screen apple iphone xr
5./15 WESTGetty Images

それだけでなく、354人の大学生のデータを分析したこの研究では、TikTok中毒になるリスクと、性別やそれまでのメンタルヘルス上の問題との間に、相関関係があることがわかった。中毒の「リスクがある」と認定されたTikTokユーザーは、孤独感や外向性のスコアが高い傾向にあり、女性ユーザーは、男性ユーザーに比べて「リスクがある」可能性が高いことがわかった。

また、研究結果からは、SNSユーザーがある1つのプラットフォームに依存している場合、別のプラットフォームに依存している可能性がないことも明らかになった。
TikTokに中毒性がある理由は?

TikTokがなぜこれほどまでに中毒性があるのかを探ったところ、私たちが夜遅くまで延々とスクロールを続けてしまう理由はいくつもあるそう。デジタルカルチャーを専門とする社会学者のジュリー・オルブライト博士は、YouTubeの『Tech First』に出演し、こう説明している。

「画面をスクロールしていると、ときどき楽しい写真や何かが目に留まり、それがあなたの注意を引きます。すると、少量のドーパミンが脳の快楽中枢を刺激し、スクロールを続けたくなってしまうのです」

オルブライト博士は、TikTokの使用経験をカジノのスロットマシンになぞらえ、スクロールをしているうちに自分の目が好きなものとそうでないものを見極め、それがもっと続けたいという欲求につながると指摘している。

「心理学の世界では、これを“ランダム強化”と呼んでいます。つまり、勝つときもあれば負けるときもあるということです。TikTokのようなプラットフォームは、まさにスロットマシンのように設計されています。そして、誰もが知っているように、スロットマシンには中毒性があります。ギャンブル依存症という言葉をご存じだと思いますが、私たちが使っているデバイスやプラットフォーム、アプリにも、スロットマシンと同じような中毒性があるということはあまり知られていません」
スロットマシーンのような中毒性を持つtiktok
whyframestudioGetty Images
TikTokはどのような取り組みをしている?

UK版『コスモポリタン』がTikTokの広報担当者に対して、依存症になるユーザーがいることを認識しているか、それに対して何らかの対策を行っているか、という質問を投げたところ、次のような回答が得られた。「当社では、ユーザーがTikTokの体験をコントロールできていると感じられるよう、ユーザーの幸福をサポートすることに注力しています」

「そのため、アプリを中断するためのフィード内のリマインダーを積極的に表示し、若年ユーザーに対しては、夜間のプッシュ通知を制限しています。また、“スクリーン・タイム・マネジメント”の設定により、時間制限を選択することで、誰もが理想的なスクリーンタイムを管理できるようにしています」
TikTokをお休みする時間を設ける

TikTok(やその他のSNS)の使用に不安がある人は、アプリの使用時間の制限を設定したり、長く休みたい場合はアプリを完全に削除したりするなど、スクロールする時間を減らすためにできることがたくさんある。

デジタル・ウェルビーイング・ムーブメント「Time To Log Off」の創設者であるターニャ・グッディン氏は、家庭内にスマホの「立ち入り禁止区域」を作るよう推奨している。「私たちは(スマホの立入禁止区域を)寝室にしようと考えがちですが、実際にはトイレが優先されるべきです」と語り、まずはトイレでの際限のないスクロールに終止符を打つことを勧めている。

また、TikTokをお休みしようと決めた場合は、誘惑されないように何か別のことに集中する必要があるという。グッディン氏は、「両手を使って何かに熱中することは、反射的にスマホを手に取って何の目的もなくスクロールし続けてしまうのを防ぐのに最適な方法です」と説明し、パズルやクラフト、パン作りなどを夜の新たな楽しみにすることを提案している。

※この記事は、海外のサイトで掲載されたものの翻訳版です。データや研究結果はすべてオリジナル記事によるものです。

Translation: Masayo Fukaya From COSMOPOLITAN UK 』

米下院の対中タカ派議員、中毒性高いTikTokは「デジタル薬物」

米下院の対中タカ派議員、中毒性高いTikTokは「デジタル薬物」
https://www.epochtimes.jp/2023/01/131238.html

『米国では、中国動画投稿アプリTikTok(ティックトック)に対する批判が議員や州政府から高まっている。マイク・ギャラガー下院議員は1日放送の米NBCの番組で、TikTokは中国政府が提供する依存度の高い「デジタル薬物(フェンタニル)」だと表現した。

ギャラガー氏はTikTokについて「非常に中毒性が高く、破壊的だ。継続的な利用は特に若い男女に悪影響を及ぼすとの懸念すべきデータがある」と述べた。』

(※ 無料は、ここまで。)

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26762

『2022年5月27日 山崎文明 (情報安全保障研究所首席研究員)

読売新聞が5月18日から19日にかけて、独自ニュースとして、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使って、兵庫県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務などの開発業務を請け負っていたことがわかったと報じている。兵庫県危機管理部によると、「ひょうご防災ネット」の保守業務は、ラジオ関西に委託していたが、県には報告せず、不具合の修正を大阪市内の業者に再委託している。この業者がさらに東京都内のアプリ開発会社に委託し、最後は、「仲介サイト」を通じて、北朝鮮の技術者に修正業務が依頼されていたことがわかったという。
(ilkaydede/gettyimages)

 技術者は、「仲介サイト」にハンドルネームで登録し、顔が見えないチャット形式で仕事を進めていたという。兵庫県警の発表では、この技術者の報酬が不正送金だったとして「銀行法違反(無許可営業)」の疑いで韓国籍のタクシー運転手の男(57歳)を書類送検したとしている。

 タクシー運転手の男は、2019年6月にIT技術者の報酬として受け取った約191万円から手数料として1割を引き、技術者の親族である東京都北区に住む朝鮮籍の無職の女(75歳)の口座に送金。女はその口座に紐ついたデビットカードを中国にいる技術者に送り、技術者が中国で人民元を引き出していたというものだ。技術者はこの男の名義で「仲介サイト」に登録していたという。

 無職の女は、同ほう助の疑いで横浜地検に書類送検されている。どうしてタクシー運転手や無職の女が銀行法違反で書類送検されるのか、報道だけでは、理屈が不明だが、おそらく今回の事件は、米連邦捜査局(FBI)からの通報によって警察が捜査に当たったものと思われる。

 「ひょうご防災ネット」は、地震速報や河川の水位などのほかに北朝鮮のミサイル発射も速報される仕組みで、およそ26万人が利用しているという。記事では北朝鮮のIT技術者によるシステム開発の危険性を指摘している。
IT技術者養成に力を入れる北朝鮮

 北朝鮮は、ミサイルや核開発の資金源を稼ぐ手段として、IT技術者の養成に力を入れている。これはIT技術者が世界的に不足していることと、建設要員や工場労働者、ウェイトレスといった従来の北朝鮮の労働者派遣と比べて、はるかに多くの稼ぎをもたらすことに金正恩総書記が気づいたからにほかならない。

 金総書記の指導のもと、北朝鮮では、何十年もの間、市民に対して数学と科学の重要性を強調し、科学技術の研究分野と人員への投資を行っている。一流大学と称されている金日成(キムイルソン)総合大学、金策(キムチェク)工業総合大学、平壌(ピョンヤン)科学技術大学の各大学ではIT学位プログラムを開発し、毎年約3万人もの学生が情報通信技術関連の技術を習得し、巣立っている。』

『2019年時点で37の大学が、85のIT関連プログラムを確立しており、有望な学生を育成するために、少なくとも1つの新しい中学校を設立している。これらの学生は、卒業後、IT技術をさらに向上させるため、北朝鮮の各地域のIT研究センターで、追加のトレーニングを受けることになっている。

 さらに多くの場合は、東アフリカ、東南アジア、南アジアでトレーニングを受けており、実践経験を積み重ねている。北朝鮮のIT技術者は、歴史的にこれらの国々と交流しており、IT技術の実践の場となっているようだ。

 すでに数千人ものIT技術者が海外に派遣されているが、主たる派遣先は、中国とロシアである。彼らの稼ぎは、従来の北朝鮮の派遣労働者とは比べものにならない。中には、年間30万ドル(約3750万円)以上稼ぐ者もおり、1チームで年間300万ドル(約3億7500万円)にも及ぶ収入を得ているケースもある。

 これらの収益は北朝鮮政府によって、最大9割が差し押さえられており、年間数億ドルもの収入が北朝鮮政府にもたらされているのだ。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを含む兵器の軍事装備品の研究開発と生産を管理する軍需工業部(Munitions Industry Department)第313総局は、朝鮮労働党中央委員会に従属する機関だが、北朝鮮の大部分のIT技術者は、ここから海外に派遣されていることから、これらの収益は、核開発やミサイルの開発資金になっているとみられている。
高度な開発技術で機密情報も取得

 北朝鮮のIT技術者がこれほどまでに稼ぎをあげられる理由には、最先端のIT技術取得がある。モバイルアプリケーションはもちろんのこと、グラフィックアニメーションやモバイルゲームなどをはじめ、人工知能関連のアプリケーションやVR(拡張現実)のプログラミングなどもこなすからである。

 北朝鮮のIT労働者が開発するソフトウェアはさまざまだが、一部のIT労働者は、仮想通貨取引所を設計したり、仮想通貨トレーダー向けの分析ツールを開発したりもしている。

 こうした技術力を武器に外貨を稼ぐ北朝鮮のIT技術者だが、彼らには外貨収入以外にも目的がある。それは不正なロジックをプログラムに組み込んだり、バックドアと呼ばれる遠隔操作が可能な機能を組み込みセキュリティ機能を回避したり、あるいは開発の過程でその企業の機密情報を盗み出したりすることである。まさにソフトウェアの開発は、北朝鮮政府にとって一挙両得の戦略なのである。

 そのためには、身元を隠す必要がある。北朝鮮のIT技術者は、身元証明書を含む偽造または改ざんされた文書、署名を日常的に使用しているとされる。

 海外派遣労働者には、偽造または改ざんされた運転免許証、社会保証カード、パスポート、国民識別カード、居住外国人カード、高校および大学の卒業証書、就労ビザ、クレジットカード(デビットカード)、銀行口座などが与えられる。北朝鮮のIT労働者は、これらの情報をもとにIT労働者に必要とされるアカウントを複数、開設するのである。』

『見破るのが困難なフリーランス

 筆者が、今回の捜査がFBIからの情報にもとづくと判断する理由に5月16日に米国務省、財務省およびFBIが共同で提出した勧告書があるからだ。「朝鮮民主主義人民共和国に関するガイダンス 情報技術労働者」と題するこの勧告書は、北朝鮮のIT技術者が非北朝鮮国民を装いながら雇用を得ていることについて、国際社会、民間部門および一般市民に対して警告を発する目的で発表されたものである。

 添付されているファクトシートには、北朝鮮のIT技術者がフリーランス・ワーク・プラットフォオーム(Freelance Work Platform)やデジタル決済プラットフォームを悪用していることや、企業が北朝鮮のIT技術者の雇用を回避する方法についても詳細に情報を提供している。
北朝鮮技術者が身元を隠し、システム開発を請け負う流れ(出所)「朝鮮民主主義人民共和国に関するガイダンス 情報技術労働者」 写真を拡大

 フリーランス・ワーク・プラットフォオームとは、今回、報道されている「仲介サイト」のことである。IT技術者やイラストレータなど、手に職のある個人が登録しておき、仕事を抱えた個人や企業がその仕事の適任者を検索し、マッチングさせるサービスだ。米国ではFiverrやToptal、日本でもランサーズやレバテックなどのプラットフォームが営業している。

 中国や東南アジアに派遣された北朝鮮のIT技術者達は、偽造IDを使用して、このフリーランス・ワーク・プラットフォオームに登録し、システム開発を請け負っている。ガイダンスでは、北朝鮮のIT技術者らは、仮想プライベートネットワーク(VPN)や仮想プライベートサーバー(VPS)を使用して、プラットフォームにアクセスしており、北朝鮮以外の外国人または米国を拠点とするテレワーカーと偽っているとしている。

 フリーランスが北朝鮮のIT技術者か見破る方法として、
・短時間にさまざまなIPアドレスから1つのアカウントにログインしている。
・中国の決済プラットフォームを使用して頻繁な送金を繰り返している。
・中国の銀行口座や仮想通貨での支払いを求めてくる。
・フリーランス・ワーク・プラットフォオームやSNS、決済プラットフォームに登録されているフリーランスのプロファイル欄の名前のスペルミスや国籍、勤務地、連絡先情報、学歴などに不整合な記載がある。
・フリーランス・ワーク・プラットフォオーム上の評価を上げるために不正な業務委託者のアクウントを用いて評価を書き込んでいるが、受託者と同じPaypal(決済プラットフォーム)などのアカウントが使用されている。
・プロジェクトへの入札数と落札した数が同じである。
など、一般市民のレベルや企業担当者のレベルでは入手が不可能と思える項目が並んでいるのが残念だ。
企業内の工作員にも注意が必要

 今回の米国政府による勧告は、フリーランスのIT技術者を下請けで使うことの危険性をあらためて認識させた一方、民間人のレベルでは偽装した北朝鮮のIT技術者を見破ることが困難であることが示されている。プロファイルの不整合な記載は、参考にはなるが、北朝鮮技術者のケアレスミスにすがるしかないことは、決め手にはならない。

 また、今回の勧告書はフリーランスの問題を取り上げたものだが、正規社員の中にも北朝鮮や中国の工作員が入り込んでいることにも注意が必要だ。中国や北朝鮮の工作員は数十年もの間、日本企業に入り込んでいるため製造や研究開発部門だけではなく、人事や経理といった間接部門にも入り込んでいる。このため、人の採用や外注手配まで工作員で占められているケースもある。

 企業にはフリーランスの使用に注意を払うだけでなく、正規社員の適正な人事ローティションが求められる。』

「世界最安」iPhone、1人数百台購入も Apple追徴課税

「世界最安」iPhone、1人数百台購入も Apple追徴課税
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217A80R21C22A2000000/

『米アップルの日本法人が東京国税局から消費税を追徴課税されたことが判明した。1人で数百台購入するなど、免税の要件を満たさない不適切な販売が多数あったもようだ。主力製品のiPhoneは世界の主要国で日本が最も安い水準にある。日本で仕入れて海外転売すれば利益が出やすい構図で、転売業者が暗躍していた可能性もある。

アップルジャパン(東京・港)は税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で約130億円の…

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台湾総統選へサイバー「開戦前夜」 日本の対応猶予なし

台湾総統選へサイバー「開戦前夜」 日本の対応猶予なし
サイバー戦争・日本の危機(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123Y10S2A111C2000000/

『11月26日、台湾で統一地方選が投開票された。2024年1月に次期総統選を控えて中国との関係を問う前哨戦だった。

「民進党を倒し、台湾の人を救え」「全住民は陳時中だけでなく民進党全体を嫌っている」。選挙期間中にSNS(交流サイト)ではこんな投稿が相次いだ。中国と距離を置く民主進歩党(民進党)や台北市長選に立候補した陳氏への誹謗(ひぼう)中傷だ。

民進党は台北市長選も含めて軒並み敗れ、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は党トップの座を降りた。総統選まで1年余りの大事な時期につまずいた。

批判の投稿の発信源の一つは中国の関与がささやかれるアカウントだ。台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は中国の偽情報やサイバー攻撃について「台湾の民主主義を弱小化させ、混乱を作り出す狙いがある。総統選に向けて激しくなる」と分析する。

報道機関も狙われた。台湾のサイバーセキュリティー大手・TeamT5の最高技術責任者(CTO)、李庭閣氏は「統一地方選までの半年間、大手メディアに中国のサイバー攻撃が続いた」と語る。

サーバーへの不正侵入や記者を狙うウイルスが確認され、取材情報や社員のデータが盗まれたという。

中国は台湾統一という目標を掲げる。一連の行為は単なる機密の取得や一時的な打撃が目的ではない。政治的な意図がある工作とみなす声が多い。

今年8月にはペロシ米下院議長の台湾訪問直後、中国軍が台湾周辺にミサイルを撃ち込む演習をした。このときSNSなどでは「中国の演習をみて、蔡総統は台湾を脱出した」「蔡総統はペロシ氏にカネを渡した」と偽情報が拡散した。

ロシアがウクライナ侵攻で実施したように、いまリアルの軍事作戦とサイバー戦は不可分だ。演習と同時期に偽情報が流布した事実は重い。台湾に分断や不信、不安を植え付ける「認知戦」とみられる。

現在のロシアへの批判をみれば、中国も軽々に軍事侵攻はできない。非軍事的に統一が近づく手があれば利用する。総統選で民進党政権が倒れ、親中政権ができるようサイバー攻撃や偽情報が有力な手段になる。

台湾も身構える。唐鳳(オードリー・タン)氏が指揮するデジタル発展部は、23年初頭にもサイバーセキュリティーの専門部署を設立する。民間からも含め180人ほどの専門人材のチームだ。

米国も台湾をめぐるサイバー戦へ備える。台湾に5年間で最大100億ドル(1兆3000億円)を支援する法案に中国による台湾総統選への介入を防ぐサイバー防衛協力を盛り込んだ。「臨戦態勢」に入る。

日本は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定を決めた。サイバー防衛の強化も打ち出したが、法改正や予算の手当ては23年以降になる。具体的な中身はこれからだ。既に台湾はサイバー戦の開戦前夜にある。日本に猶予はない。(おわり)

佐藤理、重田俊介、三木理恵子、根本涼、朝比奈宏、ワシントン=坂口幸裕、中村亮、台北=龍元秀明、ジャーナリスト・古川英治が担当しました。

【「サイバー戦争・日本の危機」記事一覧】

・戦争「武力以外が8割」 サイバー防衛、日本は法整備脆弱
・サイバー戦、命綱のWiーFi・5G 自衛隊は整備遅れる
・サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む
・人材・実戦経験、基盤整備を サイバー戦争インタビュー

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

11月に行われた台湾での統一地方選挙に関しては、選挙中の中国による「白蟻作戦」が大きな問題となっていた。政府はすでに中国からとされる偽情報をチェックするシステムを導入しており、台湾では民間のNPOなどもそうした仕組みを構築している。こうした取り組みにより台湾の人々にすでに「免疫」はできているので、偽情報が選挙に及ぼす影響は大きくはないというのが大方の見方だ。翻って日本はどうだろうか。政府のみならず、社会レベルでも台湾の経験を活かして動き始める必要がある。
2022年12月23日 7:46

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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分析・考察

「開戦前夜」というのは何の開戦前夜なのだろう。中国から台湾へのサイバー攻撃などは以前から行われており、数年前には台湾の駐大阪代表が自殺に追い込まれたほどだ。むしろ、台湾はサイバー攻撃やフェイクニュースへの対処の経験を積み、市民に何がフェイクニュースか政府が伝えるシステムを持つなど、むしろ日本が学ぶべきところが多い。台湾は目下、2024年1月の総統選挙に向け「選挙の季節」に入っている。中国は、蔡英文総統、民進党を批判したり、アメリカの台湾支持の情報を混乱させるよなフェイクニュースを多くSNSなどに投下し現政権を揺さぶる。だが「鍛えられた」台湾の市民がこれに影響されるだろうか。答えば恐らく否だ。
2022年12月23日 6:57』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/XIkW5MF0ocSzVKkpuCCV5bBuKRt2z_ZoraORsGhfIzZkhUr1Y4qirOE82RgnzWLv9d95IC5qiJxpdsGUCzE9GISrO-RG81XGb1yHy7MYvzHBEQKSLoKy8bpeTU5EpldxbeTHtVMUIhHDUnqrgxbhfpX1_vEuY8BkS7WqPA14hyrP3CW-FSuZ-Nu1MX8XB68BlzGS8Ly-b73E0gCdr-9awG539Dmjr0CEQqCcrAXUzTe9xu5-7GegIhwChxcXfBfMIdS1ZFstrNGK5EI4gvq2B95sP9wnOTF0FCEYp0myZRnRt4w-WJY9l_0FInp3zZvbbFvw4KMU0EmKYDp-Cv-0DjLvMpzl1pzUHmnCkE5Jx7SGIk2L0OW_B90lUrTR1M1CGYIWjkYdPzVZjwJTxmoPwwVbu_q8JfQVX8viNQCESHzoAgTohdPF24hXP_dZu03fvggxxjsbxPLrteqi8FFVf0BYOzEqQya8AX-XgZirKg4IfZeAMKU7BtnFBI0//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む

サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む
サイバー戦争・日本の危機(3)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103GH0Q2A111C2000000/

『「DDoS(ディードス)攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。

大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。

「IT(情報技術)人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョードロフ副首相兼デジタル転換相が「IT軍」の結成を訴えると1カ月で30万人超が賛同した。GitHubには世界の開発者9400万人超が集まる。戦力獲得に最適だ。

キーウ州在住のサイバーエンジニアのAさんもその一人だ。ロシアの侵攻が始まると昼夜、ロシアへのハッキングを繰り返し、ウクライナ国防省にロシア軍の情報を提供した。「システムの構築能力があれば破壊もできる」と語る。

世界最先端のサイバー戦争を戦うには一国の力では不十分だ。ウクライナは米欧の人材と企業に頼る。政府の重要情報は米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などと契約して事前にクラウドに移した。物理的な攻撃を受けてもシステムやデータを維持できる。

米国は政府と企業が参加する官民連携の組織でウクライナを支える。「JCDC(Joint Cyber Defence Collaborative)」と呼び、24時間動き続ける。

「新種の攻撃だ」。前方展開する米国部隊がウクライナへのサイバー攻撃を探知すると、JCDCのメンバー企業にビジネスチャット「Slack(スラック)」で共有する。

企業や組織が対策をつくり、すぐ補強する。メンバー企業は常に最新の防衛策を獲得できる。

かつて米国のサイバー対策は「whole of government」(政府全体)と称されたが、いまは「whole of state」(国家全体)だ。民間も含む総動員という意味がある。

日本にこうした体制はない。「米国のセキュリティー・クリアランス(SC)制度がなく、民間に人材がいても重要な仕事を任せていない」。慶大の手塚悟教授は重要情報を扱う資格がないのが問題だと訴える。

機密を扱う人材を信頼できるのか。米国はSCを付与するためにドラッグやアルコールの中毒まで調べる。日本は民間人への調査に異論が出て実現のめどが立たない。

韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が兵役でサイバーに従事した人に事実上のSCを与える構想を表明した。除隊後も「サイバー予備軍」として協力する。

日本政府は高度な技術者に高給は出せない。国会法の規定で年2300万円ほどを超える給与を払えない。民間との人材獲得競争で歯が立たない。

自衛隊のサイバー専門部隊は890人。同様の組織に中国は17万5000人、北朝鮮は7000人を配置する。政府は2027年度までに4000人にする計画だが質の高い人材をとれるのか。巨大IT企業もない日本は人材が質・量ともに不足する「不毛地帯」だ。

【「サイバー戦争・日本の危機」記事一覧】

・サイバー戦、命綱のWiーFi・5G 自衛隊は整備遅れる
・戦争「武力以外が8割」 サイバー防衛、日本は法整備脆弱
・人材・実戦経験、基盤整備を サイバー戦争インタビュー
・サイバー防衛へ周到な準備を サイバー戦争インタビュー

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