マスク氏、買収提案前から前CEOと連携 Twitterが開示

マスク氏、買収提案前から前CEOと連携 Twitterが開示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DFP0X10C22A5000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは17日、米起業家のイーロン・マスク氏による買収案への賛否を問う臨時株主総会の予備的な招集通知を米証券当局に届け出た。開催日は未定としている。両者の交渉の経緯を詳述した通知のなかで、マスク氏が買収提案前からツイッター共同創業者で前最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏と緊密に連絡を取り合っていたことが判明した。

ツイッターは4月25日にマスク氏による総額約440億ドル(約5兆7000億円)の買収提案を受け入れることで合意した。同氏はその後、偽アカウントの割合が利用者全体の5%未満だと推定する開示情報に疑念を示し、ツイッター側が証拠を示すまで買収手続きを保留すると表明している。

マスク氏は実際の利用者数が公表数値よりも少ないと主張することで、買収額の引き下げなど自らに有利な条件を引き出す狙いとみられている。ツイッターは合意後に揺さぶりをかけようとする同氏の動きに反発しており、5月17日付の開示文書のなかでは「合意した価格と条件で可能な限り速やかに取引を終えることを約束する」と強調した。

発端はドーシー氏への接触

230ページ超に及ぶ招集通知によると、両者の話し合いは3月26日にマスク氏がドーシー氏に「ソーシャルメディアの将来の方向性について話し合う」ために連絡を取ったことから始まった。マスク氏は3月26~27日にツイッター取締役を務める米投資ファンド幹部にも接触し、5%超のツイッター株を取得したと明らかにした上で自らが取締役会に参加する可能性などを議論した。

ドーシー氏は経営不振の責任をとって21年11月にツイッターCEOを退任した=ロイター

マスク氏は3月27日には、ツイッターのブレット・テイラー会長とパラグ・アグラワルCEOと話し合いの場を持った。マスク氏は議論の一環として、取締役会への参加や株式の非公開化、競合企業の立ち上げなど様々な選択肢を検討していると伝えた。

ツイッターが大株主となったマスク氏を取締役会に迎えると発表した4月5日にマスク氏は再びドーシー氏に連絡をとり、同社の経営について意見を求めている。この際、ドーシー氏は「非公開企業であれば事業の遂行により集中できる」という「個人的な見解」をマスク氏に伝えた。

ドーシー氏は経営不振の責任をとって21年11月にツイッターCEOを退いた。22年5月下旬開催の定時株主総会で取締役も退任することが決まっている。マスク氏は4月4日の話し合いのなかでドーシー氏に取締役会にとどまる意向があるかどうかを尋ねている。マスク氏は残留を期待したとみられるが、ドーシー氏は断っている。

マスク氏はその週末の4月9日にツイッターのパラグ・アグラワルCEOらに取締役就任を辞退すると伝え、代わりにツイッター株の非公開化を提案する考えを通知した。非公開企業であることが望ましいとするドーシー氏の意見が、マスク氏の買収提案を後押しした可能性がある。

買収後は株式共同保有の構え

5月17日付の予備的な招集通知では、ツイッターがマスク氏の買収提案を受け入れた経緯も明らかになった。同社の取締役会は4月15日に買収防衛策を導入して一時は時間稼ぎを狙ったが、最終的には1株当たり54ドル20セントという同氏の買収提案が「ツイッターが合理的に得られる最高の価値」である可能性が高いとの結論に至ったとしている。

マスク氏とドーシー氏はともに暗号資産(仮想通貨)の熱心な支持者として知られ、盟友関係にあるとされる。ツイッターの投稿の表示順序などを決めるアルゴリズムを公開するアイデアでも足並みをそろえている。

マスク氏は自らが全額出資する企業を通じてツイッターを買収すると公表しているが、5月5日にはドーシー氏を含む一部の既存株主と買収後の株式の継続保有について話し合っていると開示した。ドーシー氏も株式を持ち続ける可能性があることをツイッター側に伝えており、買収後の経営に両氏はそろって関与する可能性がある。

【関連記事】
・マスク氏、Twitterの買収額引き下げ示唆 米報道
・TwitterのCEO、マスク氏による買収「成立を期待」
・「劇場化」に警戒感 マスク氏、Twitter買収を保留 』

サイバー攻撃の「パナマ文書」、ロシア政府との関係示唆

サイバー攻撃の「パナマ文書」、ロシア政府との関係示唆
サイバーカオス 解明コンティ(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC102W00Q2A510C2000000/

『世界最大のランサムウエア(身代金要求型ウイルス)犯罪集団「コンティ」から流出した記録は、不明瞭だったロシア政府との関係を示唆する重要な資料だ。ロシア連邦保安局(FSB)とコンティの関連も疑われている。ウクライナ侵攻を契機に政府の手駒として西側への攻勢を強めていくと専門家は見ている。

「これはランサムウエアのパナマ文書だ」

米セキュリティー大手トレリックスのジョン・フォッカー・プリンシパルエンジニアは、コンティの流出資料を租税回避地(タックスヘイブン)の実態をつまびらかにした文書になぞらえる。「我々セキュリティー研究者が長い間疑っていたロシア政府とランサム集団の関係をクリアにした」

2021年、米国で社会インフラへのランサム攻撃が相次ぎ、経済活動が混乱した。米国はロシア政府が国内のランサム集団を放置していると批判したが、政府とランサム集団のつながりまでは指摘しなかった。ランサム集団も攻撃に政治的意図はないと主張してきた。しかし、流出資料は二者の関係に光を当てた。

「(攻撃が成功すれば)クレムリン(ロシア大統領府)で報酬をもらえる」。米金融会社への攻撃に対しコンティ幹部「Target(ターゲット)」は語っている。標的選定にロシア政府の意向を意識していることがうかがえる発言は多い。

「くそったれ。ばか野郎」。チャット内でターゲットは口汚い言葉で怒りをぶちまけた。標的リストにロシア企業が入っていたためだ。ロシアに不利になる攻撃を避けているようだ。

コンティとの関係が特に疑われるのがFSBだ。FSBはロシアの反政府指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと米英政府が指摘している。

別のコンティ幹部「Mango(マンゴー)」と「Professor(プロフェッサー)」は、事件とFSBの関連を調べていた英調査報道機関ベリングキャットへサイバー攻撃を仕掛け、事件の関連ファイルを盗もうとしていたことがチャットから見て取れる。
クレムリン(大統領府)から褒賞を受け取る可能性に言及するチャット(一部画像を加工)

政府とサイバー攻撃集団の関係には二面性がある。22年1月、ロシア政府は大手ランサム集団「レビル」のメンバーを逮捕したと発表し、米国政府はロシア政府を称賛した。サイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事は「ランサム集団はロシア当局の駒だ」と話す。仮想敵国への攻撃に利用される一方、外交の手札として経済制裁の回避のため切り捨てられることもある。

ロシアの劣勢が強まれば犯罪集団の活動が過激になる可能性がある。米セキュリティー会社コーブウエアはランサム攻撃に関わる犯罪者は世界で最大1000人程度と推定する。ロシアの失業率が戦前の1.5倍程度まで膨らめば、職を失ったセキュリティー技術者がサイバー攻撃に加わり、「犯罪集団の人材が2倍になるというシナリオもありうる」としている。

14年のロシアのクリミア侵攻時と比べ、今回は西側諸国の支援などでロシアからウクライナへのサイバー攻撃は当時ほど成果を上げていない。急激に進むサイバー空間の混沌(カオス)が、世界を揺さぶっている。

【サイバーカオス 解明コンティ関連記事】
・世界最大級サイバー攻撃集団 「身代金」で100億円奪取
・まるで会社、渉外・調査部も 仮想組織でサイバー攻撃
・報酬月2000ドル・週休2日…サイバー攻撃人材の獲得実態
・ランサムウエア標的、日本2万台 脆弱性対応世界に後れ 』

Amazon創業者、バイデン大統領を批判 法人増税巡り

Amazon創業者、バイデン大統領を批判 法人増税巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション(誤った指図)だ」と批判した。

発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか?(ならば)最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。

米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。

バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指ししなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。(ただし)これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。

ベゾス氏は投稿のなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード(DGB)」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。

ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。

【関連記事】
・Amazon、バイデン政権の企業増税計画支持 批判封じか
・[FT]米富豪の納税記録暴露 「富裕税」論議に拍車も
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

ベゾス氏とバイデン氏の論争を評価する前に、確認すべきはアマゾンを含むGAFAMの税負担率です。日経「チャートは語る」(2021年5月9日)によれば、GAFAの4社の18~20年平均で15.4%。トヨタの24.8%など、世界平均の25.1%を10㌽近く下回っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074PW0X00C21A5000000/

もうひとつ気になるのは、上の記事に寄せられたアマゾン側のコメント。「20年のグローバルでの税引前利益242億ドルのうち、約202億ドルが米国で生まれた」とあります。記事中には、無形資産を基にした利益は国境を越えて移動させやすい、との指摘もあります。それにしても、税引前利益の83%が米国で発生という会計処理は、どんなものでしょう?

2022年5月15日 13:59 (2022年5月15日 14:00更新) 』

データ流通網、中国・ロシア外し 日米韓などで枠組み

データ流通網、中国・ロシア外し 日米韓などで枠組み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063OG0W2A500C2000000/

『日本や米国、韓国、台湾など7カ国・地域は、個人データの移転ルールを現在のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組みから独立させることで合意した。

APECにはロシアと中国が加盟しており、データが流れることへの懸念があった。中ロを外し、一定の信頼関係のある国・地域の枠組みを新たにつくり、APEC非加盟の南米などにも広げる。

見直すことで合意したのはAPECの「越境プライバシールール(CBPR)」と呼ばれる枠組み。企業は個人情報の取り扱いで各国の規制に対応する必要があり、国境をまたぐ移転は手続きが多くて負担も重い。

CBPRはAPECがつくった統一基準で、認証を受ければAPECの加盟国・地域間でデータを円滑に移せるようになり、ビジネスを展開しやすくなる。

CBPRには日米韓やカナダ、台湾、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、メキシコの9カ国・地域が参加している。そのうちオーストラリアとメキシコをのぞく7カ国・地域がCBPRを土台に新たに「グローバルCBPR」という枠組みを立ち上げることで合意した。

APECから独立した枠組みにし、APEC加盟国以外の参加も積極的に受け入れる。

CBPRを巡っては、米国が数年前からブラジルなどの非APEC国に拡大したい意向を水面下で示し、2020年6月に枠組みを独立させることを提案していた。

日本も19年に「信頼ある自由なデータ流通(DFFT)」という理念を打ち出し、信頼関係のある国同士でデータを行き来させる環境を目指している。ロシアや中国がいる場でデータ流通の枠組みづくりを進めることは限界にきているとの認識もあり、米国と足並みがそろった。

7カ国・地域は既存のCBPRをベースにし、新たな企業認証システムを確立する。CBPRの加盟は9カ国・地域と伸び悩んでいた。今後、新たな枠組みのもとでブラジルや、欧州連合(EU)を離脱した英国などがメンバーに加われば、EUにならぶ新たなデータ流通の枠組みに育つ可能性がある。

今回の動きは7カ国・地域が独自に進めたもので、APECは関与していない。当面は既存のAPECのCBPRと、新たな枠組みが併存した状態になる可能性が高い。APECとの調整も今後の課題になる。

経済のデジタル化が進むなかで、個人データなどを営業活動や商品開発に活用することが一般的になっている。ネット通販の決済情報を基にしたデジタル広告や、車の走行データを使った自動運転技術の開発などが進んでいる。

国家主導でデータ管理を強化する中国や、ウクライナに侵攻したロシアなど、データを巡る考え方が違ったり、信頼関係が強固でなかったりする国に個人情報が流れることにはリスクも伴う。

国の競争力にも影響するデータについて、安全に流通させる仕組みがいっそう重要になっており、今回の枠組み見直しにつながった。

CBPRはデータを使ったビジネスの振興をはかりたい米国が主導してきた。EUも個人のプライバシー保護を強化するため一般データ保護規則(GDPR)を導入している。官民ともにデータ活用に積極的な米国と欧州では温度差もある。

こうした枠組みの存在は、インターネットという大きな一つの空間の中に、価値観が異なる勢力ごとにデータ経済圏が形成される一つの事例とも言える。

(デジタル政策エディター 八十島綾平)

【関連記事】
・米、23年のAPEC議長国に 貿易・ハイテクで連携
・[社説]個人データの保護を強めよう
・米EU、個人データの移転ルールで基本合意 

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

今のインターネットは情報の再生産に力を入れているが、情報管理についてずさんに行われているといわざるを得ない。

とくにプライバシー情報について業者が好き放題に手に入れ莫大な利益を稼いでいる。情報管理のルール化が求められている。

今回のことは中露に対処する措置だけにすべきではない。重要なのはルールを明確化し、管理者が誰なのか、どういう法律が適用されるか、違反した場合の罰則はどうなるか、一つずつ課題をクリアしていくべきである

2022年5月16日 7:10』

コスタリカで緊急事態宣言 政府機関にサイバー攻撃で

コスタリカで緊急事態宣言 政府機関にサイバー攻撃で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130E00T10C22A5000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】コスタリカの大統領府は12日までに、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染したのを受け、緊急事態宣言を発動した。4月から財務省など複数の政府機関が攻撃を受けたという。今回の宣言を受け、サイバー攻撃への対策に十分な資金を充てられるようにする方針だ。

コスタリカは4月12日に財務省が攻撃を受け、オンライン納税などのシステムが使えなくなっている。そのほかにも科学技術・通信省や労働・社会保障省など複数の機関に影響が広がっている。「Conti(コンティ)」という攻撃者グループがコスタリカの政府機関から流出したとされる資料を公開したという。

コスタリカでは8日に中道右派のロドリゴ・チャベス前財務相が大統領に就任した。チャベス氏は複数の女性からセクハラで告発されるなど国民からは不信感もある。就任直前にサイバー攻撃を受け、新政権は対応を問われている。』

米FTC、民主党委員が多数派に 巨大IT規制を実行へ

米FTC、民主党委員が多数派に 巨大IT規制を実行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12EJ60S2A510C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米連邦取引委員会(FTC)が巨大IT(情報技術)企業への規制強化に乗り出す。与党・民主党系の委員が多数派になることが決まった。M&A(合併・買収)の審査を厳しくするほか、米アマゾン・ドット・コムへの提訴に踏み切る可能性もある。

空席となっていたFTC委員に、バイデン大統領が指名したプライバシー保護の専門家アルバロ・ベドヤ氏が就く。議会上院が11日、人事を承認した。ようやく委員5人のうち3人が民主党系になる。

多数派を握る意味は大きい。反トラスト法(独占禁止法)を所管するほか、消費者保護を担うFTCは企業の提訴や規制の変更を投票で決める。産業界に近い野党・共和党の反対を押し切って、左派色の濃い政策を進められるようになる。

FTCはアマゾンについて反トラスト法違反がないか調査してきた。既に提訴したメタ(旧フェイスブック)に続き、アマゾンとも法廷闘争に発展する可能性がある。

M&Aの審査も厳しくする構えだ。民主党は大企業による新興企業の買収などに神経をとがらせており、FTCは司法省と共同で審査指針の見直しを進める。グーグルなどM&Aを駆使して事業領域を広げてきた企業は経営戦略の見直しを迫られる。

バイデン氏は2021年9月、ベドヤ氏をFTC委員に指名したが、議会の承認が遅れていた。同氏は顔認証技術に人権や性別の偏りが生じていると問題視し、IT企業も批判してきた。プライバシー保護の観点からも企業への視線が厳しくなる。

米スタンフォード大学のダグラス・メラメド教授は「FTCは民主党の急進左派の意向に沿って、労働者や中小企業を保護する名目で(大企業を)提訴していく可能性がある。非常に活動的なFTCになりそうだ」と指摘する。

政権の狙い通りに進むかは見通せない。全米商工会議所は「FTCが企業に戦争を仕掛けている」と主張し、法廷闘争も含めて対抗する構えだ。保守的な裁判所がFTCの急進的な法執行に待ったをかける可能性もある。

バイデン政権は巨大ITに批判的な新進気鋭の法律家リナ・カーン氏をFTC委員に指名した。21年6月に委員長に就いた同氏は規制強化に意欲を示してきたが、与野党の委員数が2対2で拮抗する期間が長かったため、独自色の強い政策をまだ打ち出せていなかった。

イーロン・マスク

イーロン・マスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

 ※ 『ドナルド・トランプとの関係

ドナルド・トランプにも、政府の政策と補助金、公共投資の影響を大きく受けるために蜜月な関係を築き[38]、トランプを間接的に擁護しており、 バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に関するスキャンダルを報じた右派寄りメディアであるニューヨーク・ポストのアカウントを停止させたTwitter社に苦言を示している[39]。』…。

 ※ こういう辺りが、今、「逆風」が吹いている、一因でもあるようだ…。

『イーロン・リーヴ・マスク(Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 – )は、南アフリカ共和国・プレトリア出身のアメリカの実業家、エンジニア、投資家である。

宇宙開発企業スペースXの創設者およびCEO、電気自動車企業テスラの共同創設者[4][5]、CEOおよびテクノキング[6]、テスラの子会社であるソーラーシティの会長等を務める。

2021年10月31日、推定保有資産は3020億ドル(約34兆4106億円)[7]。2016年12月、フォーブスの世界で最も影響力のある人物ランキング21位に選出された[8]。

2019年にフォーブスが発表した「アメリカで最も革新的なリーダー」ランキングでアマゾンCEOのジェフ・ベゾスと並び第1位の評価を受けた[9]。PayPal社の前身であるX.com社を1999年に設立した人物でもある。 』

『見解

政治観

アメリカの実業家としては珍しく、右派寄り。 「極左」としてTwitter社やリベラルの人々を批判している[24][25]。例えば、英紙デイリーメールで「Twitterはリベラルな権威主義者によるいじめの巣窟と化し、議論は死に絶えた」と言う発言をしている[26]。

また、ポリティカル・コレクトネスやトランスジェンダーを嫌悪しており、「ポリティカル・コレクトネスでNetflixは駄目になった、日本や韓国はまだ無事だ」と発言している。

また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、イーロン・マスクがTwitterを買収することを決めたきっかけは、トランスジェンダー女性を「今年の男だ」などと言って嫌がらせをしていたアカウントが規約違反で凍結されたことである[27]。

また同紙によれば、日常的にLGBTへの差別的なジョークを投稿するバビロンビーという右翼サイトがレイチェル・レヴィーンというトランスジェンダーの政府職員への差別的な投稿をして凍結された後、マスクは個人的にこの右翼サイトに電話をしてTwitter買収を検討すると伝えたという。

更にマスクにTwitterを買収するように唆したのは、Facebookの役員でもあり、共和党巨額献金者のピーター・ティール、Twitter創業者ジャック・ドーシーらを始めとする億万長者と、右翼活動家とも報じられている。

少子化問題への言及

2022年5月8日に、ツイッターへの投稿で日本の出生率低下への危機感を表明し、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」「日本の消滅は世界にとって大きな損失になる」と訴えた[28]。

フィンランドやイタリア、台湾などの日本より出生率が低下している国もある[29]が、それらの国々を心配する様子は見られない。

ウィグルでの人権問題

2021年12月31日、新疆ウイグル自治区のウルムチにテスラのショールームを開設したことを微博の公式アカウントで発表した。米イスラム関係評議会(CAIR)は虐殺を支援しているとして非難し[30]、人権団体だけでなく米製造業提同盟(AAM)からも批判が上がっている[31]。

これまで、テスラの中国部門は習近平国家主席(党総書記)の経済政策目標と歩調を合わせ、良好な関係を保つことで発展してきた[32]。現時点で米議会や人権団体からの批判に応じる姿勢を示せていないのも、習近平との連携で進めてきたことが背景にあるのではとの指摘がある[33]。

これはマスクが100%の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立に執着し「ゴマすり」を行ったからだと指摘されている。中国当局は、通常独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している[34]。

一般的に、中国に進出する外国企業は、元企業が49%、中国企業が51%の出資率で合弁会社を設立する。董事会(取締役会)会議において、重要事項に関して中国側が否決権を持つ。

また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被るが、テスラはそれを回避することに成功している。

中国との対立

しかし近年では中国政府自身がテスラと距離を置き、テスラ車を政府施設から「出禁」とするなど、その関係は冷え込んでいる[35]。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「中国政府は軍関係者と、主要な国営企業の従業員などがテスラ車を利用することを制限している。なぜなら、テスラ車が(中国にとって脅威となる)安全保障に関わるような情報を収集している懸念がある」からだという[36]。

また、マスクの経営する「スターリンク」が中国政府が行う検閲の回避手段となっていることも習政権を怒らせている[37]。

ドナルド・トランプとの関係

ドナルド・トランプにも、政府の政策と補助金、公共投資の影響を大きく受けるために蜜月な関係を築き[38]、トランプを間接的に擁護しており、 バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に関するスキャンダルを報じた右派寄りメディアであるニューヨーク・ポストのアカウントを停止させたTwitter社に苦言を示している[39]。』

マスク氏、Twitter株取得めぐりSECが調査 米報道

マスク氏、Twitter株取得めぐりSECが調査 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120960S2A510C2000000/

 ※ この人、いろんな「顔」を持っているんだな…。

 ※ EVで世界を席巻する「テスラ」社のCEOという顔、民間での宇宙開発を手掛ける「スペースX」社のCEOという顔、そしてそれらを支える「大富豪」≒投資家としての顔…。
 ※ ともかく、「やりたいこと」が多すぎ、大きすぎて、「金がいくらあっても、足りない」んだろう…。

 ※ そういうことになると、人間、「錬金術」に走るし、「危ない橋」も渡るようになって行く…。

『【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏による米ツイッター株取得をめぐり、米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出したことが11日、明らかになった。SECは同氏による株式の大量保有報告が期限よりも遅れたことを問題視しているとみられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が11日、関係者の話として報じた。日本経済新聞の問い合わせにSECの広報担当者は「コメントは控える」と述べた。過去の訴訟でマスク氏の代理人を務めた弁護士にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

米国では5%を超える上場株などの保有について、取得から10日以内にSECへの届け出を義務づけるルールがある。マスク氏は2022年1月からツイッター株を買い進め、3月14日に5%を超えたとみられている。その場合、3月24日までに報告する必要があったが、同氏が約9%の株式取得を届け出たのは期限を11日過ぎた4月4日だった。

テスラやスペースXといった米有力企業を率いるマスク氏の影響力は大きく、大量保有が明らかになった4月4日の米国市場でツイッター株は前週末比で27%値上がりした。マスク氏は意図的に開示を遅らせることで、5%を超える部分の株式について安値で買い進めることができた可能性がある。

マスク氏はSNS(交流サイト)上の検閲的な行為がいきすぎているとの問題意識からツイッター株の取得に乗り出し、4月25日には同社取締役会と総額440億ドル(約5兆7000億円)の買収で合意した。22年内の買収手続きの完了を目指している。
18年には証券詐欺の疑いで訴訟も

SECはツイッター上で奔放な発言を続けるマスク氏とたびたび衝突してきた。同氏が18年にテスラ株の非公開化を表明して3週間足らずで撤回した際には、有力な資金の出し手が見つからないまま「資金は確保した」とツイートしたことを問題視し、証券詐欺の疑いで訴えを起こしている。

マスク氏は18年の訴訟についてはテスラの会長職を退くことなどでSECと和解したが、その後も両者の確執は続いている。同氏側は22年2月に米裁判所に提出した文書のなかで、ツイッター投稿への監視を強めるSECについて「常軌を逸している」と批判している。

マスク氏はツイッター株の大量保有の開示遅れによって損失を被ったと主張する一部の投資家からすでに集団訴訟を起こされている。また、米南部フロリダ州の年金基金は同氏がツイッターの「利害関係株主」であったことを理由に、株式取得から3年が経過する25年までは買収手続きを完了できないと異議を申し立てる集団訴訟を起こしている。

【関連記事】

・Twitter株主、マスク氏提訴 「開示遅らせ180億円節約」
・SEC、マスク氏と弟をインサイダー疑いで調査 米報道
・テスラ、SECを批判 Twitter投稿監視「常軌逸する」
・テスラCEO、ツイッターで米証券当局を挑発 』

[FT]スペイン首相らスパイウエア被害、情報局長官更迭

[FT]スペイン首相らスパイウエア被害、情報局長官更迭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB112PD0R10C22A5000000/

『スペインの政権は情報機関のトップを解任した。スパイウエア「ペガサス」が首相に対して使われていたことに加え、北東部カタルーニャ州の独立派の政治家数十人が監視されていた疑いも浮上して政治危機に発展するなか、政権は事態を収拾しようとしている。

スペイン政府は、スパイウエア「ペガサス」が首相と国防相に対して使われていたと発表した=ロイター

スペイン国家情報局(CNI)のエステバン長官が9日に解任された。政府はその1週間前、サンチェス首相とロブレス国防相のスマートフォンがペガサスを使ってハッキングされたことを公表していた。

ペガサスが現職の政府首脳に対して使用されたことが確認されたのは今回が初めて。このスパイウエアは既に米商務省のブラックリストに入っており、欧州議会の委員会も調査を進めていたが、今回の件で論争はさらに激しくなった。

イスラエル企業のNSOグループが開発したペガサスは、標的のスマートフォンに潜入し、データを送信させることができる。テロや犯罪に対する使用を条件に販売が許可されているが、米商務省は2021年、政府職員や活動家などを「標的として、悪意を持って」使用されていると断定した。

サンチェス首相=ロイター

スペインでのスパイ行為の発覚を受けて、サンチェス氏が率いる弱体の少数与党政権への支持率は低下した。また、同国を分断するカタルーニャの地位の問題では、永続的な政治決着への進展が止まりかねない状況となった。

カナダのトロント大学を拠点とするデジタル人権団体のシチズン・ラボは4月、カタルーニャのアラゴネス州首相など60人以上の独立派の監視にペガサスが使われていると告発した。これをきっかけに、CNI初の女性長官だったエステバン氏への圧力が強まっていた。
カタルーニャ独立派の電話を盗聴

スペイン国会の委員会が開いた非公開の聴聞会に出席した議員らによると、エステバン氏は、CNIは裁判所の許可を得てカタルーニャ独立派の指導者18人の電話を盗聴していたと述べたという。スペイン政府は、この件について知らされていなかったとしている。

政府側は、「外部」勢力が閣僚を狙ってペガサスを使用していたとしているが、使用者の具体的な名は挙げていない。カタルーニャの指導者に対する使用については、政府機関による確認はなされていない。

閣僚のスマホがペガサスでハッキングされていたという政府の発表を受けて、なぜ防止できなかったのか、なぜ1年近くも検知されなかったのかという疑問が持ち上がった。政府は10日、グランデマルラスカ内相のスマホからもペガサスが検出されたと公表した。

記者会見でロブレス氏は「明らかに改善を要する事柄がある」と述べるとともに、エステバン氏はカタルーニャの指導者に対する監視が理由で解任されたのではないと否定した。後任のCNI長官には現国防副大臣のエスペランサ・カステレイロ氏が就く。

ペガサス問題でスペインの左派連立政権は失速した。世論調査では、最大野党の右派、国民党が支持率を伸ばし、サンチェス氏の社会労働党に迫っている。

国民党のアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は10日、サンチェス氏はカタルーニャの独立派政党をなだめるためにCNI長官の「首を差し出した」と非難し、「自分の保身のために国を弱体化させている」とした。

だが、カタルーニャ州政府はCNI長官の更迭は問題の解決にならないとしている。「説明が必要だ。誰がスパイ行為を命じ、誰がそれを許し、誰が知っていたのか」と広報官は述べた。

携帯電話がスパイウエアの被害にあったロブレス国防相=ロイター

バレンシア大学のフアン・ロドリゲス・テルエル教授(政治学)は、「サンチェス氏が国防相を追い出すことはできないとわかっているので、(政府は)ERC(独立派政党のカタルーニャ共和左派)が納得できる誰か(の更迭)を差し出そうとしている」と話す。「それが十分かどうかは数日中にわかる」

カタルーニャの政党はこれまで、ロブレス国防相の辞任を求めていた。同氏はサンチェス政権で数少ない穏健派の有権者に人気のある閣僚の1人だ。だがERCのウリオル・ジュンケラス党首は10日、地元紙エル・パイスのインタビューで解任を求める姿勢を後退させた。
連立与党に足並みの乱れ

ペガサス問題を受けて連立政権内の摩擦が高まっている。4月、政府は、ロシアのウクライナ侵攻による影響を緩和するために160億ユーロ(約2兆2000億円)規模の経済対策を打ち出したが、北部バスク地方の分離独立を目指す小政党の支持を得てようやく僅差で可決されたことで、連立与党内の足並みの乱れが明らかになった。

社会労働党と連立を組む急進左派政党ポデモスと、国会内で極めて重要な協力関係にあるERCは、ともにペガサスによる監視について調査するよう求めている。

ERCの支持を失えば、若者や社会的弱者の賃借人を保護するための住宅改革など、今後の法案の成立も難しくなりかねない。労働改革など他の重要施策は承認されている。

エステバン長官の解任は「(社会労働党を)政権の座に押し上げた多数の座を取り戻したいという願望を表している」と指摘するのは、マラガ大学のマヌエル・アリアスマルドナド教授(政治学)だ。

コンサルティング会社テネオのアントニオ・バローゾ調査副部長は、「この問題が政権崩壊につながるほどの重大な政治危機を引き起こす可能性は薄いと思う」と話す。「このところの世論調査での国民党の勢いからして、サンチェス首相が総選挙を前倒しするとは思えない」

By Peter Wise & Ian Mount

(2022年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘

マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。

2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車(EV)向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。

文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。

テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能(AI)分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

このくらいショッキングな警告を発していかないと、人口問題への危機感は日本国内で高まらないのかもしれない。

「人あっての経済」と強く認識している筆者は、生産年齢人口ひいては総人口の減少トレンドが日本の経済・社会・財政などに及ぼす甚大な悪影響について、長く警告を発してきた。

だが、人口減・少子高齢化というのは、いわば「クライマックスのない危機」である。日々じわじわと事態が悪化していくので気づかれにくく、危機感に裏付けられた果断な政策対応がとられにくい。

人口問題に正面から取り組まない時間がずいぶん長くなってしまった。外国人材へ門戸を開こうとしたものの、コロナ禍で止まった。マスク発言への反響に注目したい。

2022年5月9日 7:20

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

まさに「ニュースとは何を言うかではなく、誰が言うかだ」を地で行く世間の反応ですね。

彼は本当は日本に特化した話をしている訳ではないはずですが、これが「急速な人口減少は世界の危機だ」というツイートなら、日本では記事にもならず、日本人は誰も反応しなかったでしょう。「マスクが日本が消滅と言った」から反応する。そして、それで終わりです。

絡みあう要因や、(恐らくは)もっと複雑なその影響評価をそぎ落とした軽い言葉ばかりが急速に広まり、なにか短絡的な反応を生む。それは短絡的ゆえに、よい結果は何も生まない。

「当たり前のことをいうよう」ですが、記事を読みながら、そんなことを考えました。

2022年5月9日 7:37 』

Twitter買収に米年金が異議 「25年まで完了できず」

Twitter買収に米年金が異議 「25年まで完了できず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06B750W2A500C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米起業家のイーロン・マスク氏が2022年内の完了を目指す総額440億ドル(約5兆7000億円)の米ツイッター買収をめぐり、米南部フロリダ州の年金基金が6日、異議を申し立てる訴えを起こした。原告側はマスク氏が同社の「利害関係株主」であったことを理由に、株式取得から3年が経過する25年までは買収手続きを完了できないと主張している。

ツイッター株を保有するフロリダ州のオーランド警察年金基金が6日、同社が登記上の本社を置く米東部デラウェア州の裁判所に集団訴訟を起こした。被告にはマスク氏や法人としてのツイッターのほか、共同創業者のジャック・ドーシー氏を含む同社取締役会メンバーが含まれる。

原告側はツイッター取締役会が4月25日に買収提案を受け入れる前の段階でマスク氏はドーシー氏を含む他の大株主から提案について合意や理解などを取り付けていたと主張。こうした取り決めによってマスク氏が実質的に同社の15%超の株式を保有し、デラウェア州の法律が定める利害関係株主に該当していたと認定するよう裁判所に求めている。

原告側はマスク氏がツイッター取締役会との合意前から利害関係株主であったと認められた場合、同州の法律では利害関係株主を除く3分の2超の株主の賛成を得ない限り、株式取得から3年が経過する25年までは買収手続きを合法的に完了できないと主張している。

ツイッターはマスク氏側との合意文書のなかで同氏が過去3年間、同社の利害関係株主ではなかったと記載し、買収提案については同氏を含む過半数の株主の賛成によって承認されると説明している。原告側は取締役会が一般株主に誤った情報を与えたとして、責任を追及する構えを示している。

日本経済新聞の問い合わせに対し、ツイッターの広報担当者は「ノーコメント」と述べた。別の裁判でマスク氏を担当する弁護士にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

マスク氏は米証券当局へのツイッター株の大量保有報告が期限より遅れたことについても、一部の投資家から別の訴えを起こされている。原告側はマスク氏が大量保有報告を遅らせることで株価上昇を防ぎ、株式を買い進める際に約1億4300万ドルを節約したと主張している。

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
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分析・考察

イーロン・マスクはツイッターを良くする具体的な計画を示しておらず、彼が経営しているテスラなどに管理問題がとても多いのに、邦銀を含め沢山の金融機関や投資家が彼をバックアップするように急いでいるのは私から見ればとても不思議です。

何かがちょっとおかしいのではないかと感じます。

やはり、この訴訟が指摘するように、プロセス的に問題があったかも知れません。続きを注視したいですね。

2022年5月7日 9:44 』

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?
https://diamond.jp/articles/-/302594

 ※ 鋭い分析・考察だ…。

 ※ いずれ、「意図しない出費」に鋭敏で、細かく「出・入」を管理できなければ、「お金が貯まる」ことは、無い…。それどころか、「お金が減っていく」ことを、阻止すらできない…。

 ※ 特に、「引退して」、「入」の道が細って、細々と「年金」で暮らしていくしかない「老後生活」においては、なおさらだ…。

 ※ その上、「人生百年時代」とかで、その「老後生活」が、「30年(それ以上)」も続くかもしれないと来ては、さらに、なおさらだ…。

 ※ しかも、だ…。世界情勢、世界経済は「好景気」の時ばかり、じゃない…。

 ※ 日経平均の30年間のチャートを見れば、大体、3~4年くらいで「凹み(不景気の波)」に、見舞われている…。

 ※ 今般の「新型コロナ・パンデミック」「ウクライナ侵攻」に伴う「経済激変」を見ても、そういう「不景気の波」は、必ず「襲ってくる」…。

 ※ そういう「経済激変」にも対処して、凌いでいかにゃならんのだよ…。

 ※ そういうことは、若いうちから(できれば、30代から…。最低でも、40代から)心がけて、万事安上がりに自分を躾け、情報収集に励んでおくべきだ…。

 ※ そうしておかないと、あっと言う間に50代はやって来て、いざ60代に突入する時には、ただただ、右往左往する他ないことになる…。

 ※ 若いうちは、自分が「年取る」ということを、なかなか「理解できない」ものだ…(オレも、そうだった)。

 ※ ジジイの「老婆心(語義矛盾だが)」からの、ご忠告だ…。

『Netflixの失速は、サブスク飽和の予兆なのか?

 Netflix(ネットフリックス)の株価が急落したことが話題になっています。この1~3月期で、過去10年間で初めて加入者数が減少したというニュースに加えて、次の四半期では大幅に会員数が減るという発表があったからです。

 コロナ禍でも世界中で加入者数を順調に増やし、昨年11月には株価が700ドルを超えるところまで来ていたのが、直近では200ドルを割り込んでしまいました。わずか半年足らずで、Netflixの株価は70%も下落したことになります。

 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)型のビジネスモデルは世界的な潮流で、この数年日本でも急拡大しています。しかし、今回のNetflixの失速は、このビジネスモデルにもどこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。

 サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて、考えてみたいと思います。』

『まず、どれくらいサブスクを使っているのか、私の話から始めます。私の場合、パソコンにインストールしている「Microsoft 365」とセキュリティーソフトは、どちらもサブスク制です。仕事にからむサービスではもう一つ、留守番電話が音声ファイルに変換されてメールで届くという月額330円のサービスを使っています。

 主としてプライベートに分類されるサービスでは、雑誌サブスクの「dマガジン」が440円、『少年ジャンプ』の定期購読が980円、そして「Netflix」のスタンダードプランが1490円。これらをすべて合わせると、月額5000円ほどサブスクで契約していることになります。

 実はここで開示したサブスクの契約は、かなり数を減らした後のものです。ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました。私のリスト以外にも、iCloudのようなクラウド、Apple Musicのような音楽、Amazon Unlimitedのような読書、そしてオンラインゲームや有料アプリも、月額いくらのサブスクで利用している方も多いのではないでしょうか。

サブスクの急拡大には理由がある

 このサブスクサービスは便利です。しかし、最大の落とし穴は「解約しないまま使わなくなって少額の費用を払い続けるサービスがどうしても出てきてしまう」という点です。特に忘れてしまうのが、月額300円~500円ぐらいの少額のサブスクです。

 実は、ここにものすごい落とし穴があります。月額300円という価格を見て安いと思うと大間違いで、実はこの300円が税込みで330円だったりすると、年間で約4000円も使ってもいないサービスにお金を取られていることになります。普段は3900円のTシャツを買わずに、「SALE」で990円になったものを買っているのに、サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。

 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています。企業がこぞってサブスクに参入するのには、理由があるのです。

 個人が落とし穴にハマらないためには、半年に1度ぐらいクレジットカードと携帯電話の請求書明細をチェックする必要があります。私の場合は半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約しますが、これをやらないと、いつの間にかお金がなくなってしまいます。』

『Netflixには、意外なライバルが存在した

 さて、ここまでの話を前提に、冒頭で問題提起をした「サブスクの限界」について分析してみたいと思います。なぜNetflixが失速したのか、その競争のライバルが意外なところに存在していることが分かってくるという話です。

 ふたたび私の話に戻ります。クレジットカードの明細を見ると他にもサブスクやサブスク的な支払いがあることが分かります。毎月お金が引き落とされるサービスの中で金額が一番大きいのが電気・ガス代で、次に水道代。菅前総理のおかげでかなり低くなったのが、携帯電話代。そしてまったく使わなくなったのにいまだに払っているのが、固定電話代です。固定電話はそろそろ解約してもいいかもしれません。

 さらには年に一回払いだけれども、定期的に出ていくものがあります。NHKは月額換算すれば約2000円、これはサブスクとしては高額ですが法律で減らせないですね。固定資産税は月額1万円台。年金や健康保険も、結構な支払いになります。要するに、定期的に預金通帳から引かれていく支出がたくさんあるわけです。

 その中でNetflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルですが、なぜそう言えるのでしょうか。』

『Netflixのライバルは、「ガソリン代や電気代」である理由

 Netflixの株価が暴落する最大の要因は、これから4~6月期にかけて全世界で200万人の会員流出を見込むという発表があったその中身です。ロシアの事業停止で会員が70万人減るのは仕方ないとしても、それ以外の地域、特に北米と南米で大きく加入者数が減る見込みなのです。そして、解約の理由はインフレなのです。

 Netflixはこれまでも値上げを繰り返していて、私が加入した当初はスタンダードプランという自宅とスマホ2端末で見られるプランが月額990円でした。それが現在では1490円と、約1.5倍に値上がりしています。1490円になったときは私もさすがに「高いな」と思ったものですが、実際にこの値上げで北米では64万人、南米で34万人分契約が減少したそうです。

 あくまで推測ではありますが、アメリカ国民でNetflixを解約した人たちは次の順序で「今、本当にお金をかけるべきもの」に気づいてしまったのでしょう。

 最初に、原油高が起きて毎月払うガソリン代が増えていることに気づいた。ここから話が始まります。やがて電気代も上がり、物価もアメリカの場合、8.5%も上がってしまいます。

 そこで、「何かを節約しなきゃやっていけないのだけど、何を減らしたらいいだろう?」と思って、銀行口座の明細を眺めてみた。すると、1月からNetflixの会費も上がっていた。「節約すべきは、これじゃないか?」と気づいた人が、アメリカ大陸で約100万人規模に上ったということでしょう。』

『サブスク経済の最大の怖さは、飽和とインフレ到来時の置き換え

 私は、サブスク経済の最大の怖さはここにあると思います。

 サブスクに使える財布の中身は、どの家庭でも一定の限度があります。そこにインフレ経済がやってくると、財布の中身のチェックが横比較で入ります。至る所で「選定と置き換え」が行われるのです。そこで各サービスは、思わぬ競合相手と戦うことになるのです。

 Netflixがガソリン代や電気代との戦いに敗れて危機を迎えているという話ですが、ひょっとすると他にも競争相手がいたかもしれません。「映画は安価なAmazonのPrime Videoに変更してもいいけれど、ピザとポテトチップスは譲れない」と考えた人もいたでしょう。その場合も、Netflixの真の競争相手はAmazonではなく、ポテチという意外な敵だったはずです。

 日本でもサブスクが飽和する将来においては、セキュリティーソフトにトヨタが敗れたり、サントリーの健康食品のために任天堂を節約する家庭が現れたり、といった経済現象が当たり前になるかもしれません。

 たしかにサブスクというビジネスモデルは便利です。一方で、サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます。

「本当は、映画のように1作品を見たら1500円という売り切りモデルに世界は回帰すべきなのかな」とビジネスモデルの原点回帰を想起させる出来事でした。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)』

Apple、Google、Microsoftがパスワード不要認証の普及に連携と発表

Apple、Google、Microsoftがパスワード不要認証の普及に連携と発表
https://iphone-mania.jp/news-453563/

 ※ いよいよ、「パスワード管理地獄」から脱出できることになるのか…。

 ※ しかし、こういうものは「イタチごっこ」だからな…。

 ※ すぐに、「認証破り」の輩(やから)が、出現することだろう…。

 ※ SIMカードみたいなもの、USBメモリみたいなものを、「機器」に挿入すれば、「認証パスワード・データ」を吸い出すことができる「裏機材」とかが、出回るに決まっている…。

『Apple、Google、MicrosoftとFIDO Allianceは現地時間5月5日、パスワードを使用しない安全性の高いユーザー認証の普及に向けた取り組みを強化することを発表しました。新機能により、ユーザーはWebサイトやアプリを、安全・便利に利用することが可能になります。

2023年にかけて利用可能に

パスワードによるユーザー認証は、パスワードを個別に管理するのが煩雑になるため、パスワード使いまわしによるアカウント乗っ取りや個人情報盗難などのセキュリティリスクにつながっています。

Apple、Google、Microsoftなどのテクノロジー企業各社が加盟する非営利団体FIDO Allianceは、セキュリティと利便性を両立できる認証技術の確立に向けて取り組んでいます。

5月5日、Apple、Google、Microsoftの3社は、FIDO AllianceとWorld Wide Web Consortium(W3C)が策定した共通のパスワードレス認証のサポートを拡大する計画を発表しました。

パスワードや、SMSによるワンタイムパスコードなど従来の二段階認証技術よりも安全性が大幅に高めることができます。

Apple、Google、Microsoftのプラットフォームで、これから2023年にかけて利用可能になる予定です。
OSやブラウザを問わずに認証可能

これまで、各社のデバイスはFIDO Allianceの技術標準に対応し、顔認証や指紋認証によりパスワード不要の認証を可能にしています。それでも、ユーザーはデバイスごとにWebサイトやアプリにサインインする必要がありました。

今後は、ユーザーが所有するデバイスでFIDO認証資格情報(パスキーとも呼ばれる)に自動的にアクセス可能にすることで、シームレスなパスワードレス認証が利用可能になります。

ユーザーは、デバイスのOSプラットフォームやブラウザに関係なく、iPhoneなど近くにあるモバイルデバイスでFIDO認証を使うことで、PCなどでアプリやWebサイトにサインインが可能になります。

FIDO

サービス提供側にもメリット

Webサイト管理者やアプリ開発者などサービス提供側は、パスワード情報を取得・管理することによるリスクを回避できるほか、アカウント復旧の手段としてパスワード不要のFIDO認証資格情報の提供が可能になります。

以下は、KDDIがFIDO認証技術を紹介した記事で、従来のユーザー認証方式とFIDO認証を比較した図解です。』

技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える

技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える
https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/01/russia-tech-exodus-ukraine-war/

 ※ こういう流れを加速させ、日本国のためになるような方向にこそ、「国費」を投入するべきだ…。

 ※ 「支援」とは、「物資」を送るだけの話しじゃ無いだろう…。

 ※ 毛布送ったり、防毒マスク送ったり、防弾ベストを送ったりすることだけが、支援じゃ無いだろう…。

 ※ 例えば、隣国のモルドバ、ルーマニア、ポーランド、バルト三国に大量に「IT機器(パソコン、ネットワーク機器など)」送ったり、「サテライト・オフィス」「リモート・オフィス」設立を援助したり、「スタートアップを資金援助」したりすることが、考えられる…。

 ※ まあ、日本国内でも「できない」のに、所詮は「ムリ。」な話しか…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

技術労働者の大量飛行はロシアのITを別の戦争の犠牲者に変える

技術労働力の約10%が5月末までにロシアを離れると予測されています
アンソニー・ファイオラ
今日の 午前7:00EDT

IT起業家のPavelTelitchenkoは、ラトビアのリガにあるアパートで、ロシアから逃亡した後、家族を定住させました。(ワシントンポストのReinis Hofmanis)

ラトビア、リガ— 2ベッドルームのモスクワのアパートで、35歳のスタートアップウィザードPavel Telitchenkoは、警察国家の漸進的な台頭を恐れて、ロシアからの引っ越しを何年もかけて熟考しました。その後、クレムリンの戦車がウクライナに投入されてから3日後、彼は難しい選択をしました。彼の貴重なレコードコレクションと一緒に若い家族をまとめ、ロシアの最高で最も明るい心の大規模な流出を含む歴史的な脱出に参加しました。

あなたは電報を使っていますか?ウクライナでのロシアの戦争に関する最新情報については、私たちのチャンネルを購読してください。

「私は感情的な決断をしたくありませんでしたが、そのような国で息子を育てることができませんでした」と、3月に妻と3歳の息子と一緒に隣国のラトビアに定住したテリチェンコは言いました。彼は快適なリガの2階建てのウォークアップで、子供の頃から白いサンタクロースの像が置かれた高い棚の近くに立って話しました。これは彼が残したものを思い出させるものです。

「戦争は私にロシアが変わらないことを悟らせました」と彼は言いました。

ロシアの攻撃が2月24日に始まって以来、ウクライナから逃げてきた何百万人もの難民に西洋の注目が集まっています。しかし、ロシアはまた、芸術とジャーナリズムの領域、特に技術の世界を覆している移民の波の真っ只中にあります。 。

ロシア電子通信協会は先月、ロシア議会の下院に、5万人から7万人の技術労働者が国外に逃亡し、来月にはさらに10万人が去ると予想されていると語った。エミグレスを支援する新しい非営利団体であるOkRussiansは、近隣諸国からのデータのサンプリングとソーシャルメディアの調査を使用して、戦争が始まってから全体で30万人近くのロシア人が去ったと推定しました。

OkRussiansの共同創設者であるMityaAleshkovskiyは、去った人々の一部は野党活動家、芸術家、ジャーナリストであると述べた。

しかし、技術から離れる人々のほぼ半数は、ロシアの世界的な孤立、新たに不利なビジネス環境、ほぼ完全な権威主義を恐れる多くの人々を含む、非常に一時的で世界的に需要の高い労働力です。

ロシア政府は「本当に怖くてショックを受けている」とアレシュコフスキー氏は語った。「ロシアの首相は、これらの人々に留まることを懇願してきました。彼は彼らに言っています、「アップルが去ることを心配しないでください、私たちは私たち自身のアップルストアを構築します。行かないでください。」…しかし、私は最高の人々が今去っていると言うでしょう。…高度なスキル、高学歴、高給のスペシャリスト。」

プーチンがロシアの国境を封鎖することを最初に恐れて去った何千人ものロシア人は、ここ数週間で戻ってきました。

しかし、専門家は今後数週間から数か月の間に新たな出発の波を予測しているため、少なくとも一部は再び出発すると予想されています。世界的な移民とロシアの人口に関する専門家は、何百万人もの知識人と経済エリートがソビエト連邦の台頭から逃れた1917年のボルシェビキ革命以来、現在の脱出ロシアのシングルを最速と呼んでいます。

「ある意味で、これは初めてのことです」と、移民政策研究所のグローバルな移民専門家であるジーン・バタロワは言いました。「私たちは、数週間という非常に凝縮された期間に多くの人々について話している。1917年、ロシアは内戦の真っ只中にありました。しかし、これはロシア自体に戦争がないときに起こっています。」

非常に多くの才能の離脱は、国営メディアから、すでに西側の制裁から解放されている航空宇宙および航空産業に至るまで、ロシアの多くのセクターを弱体化させる恐れがあります。テクノロジーとスタートアップのエコシステムは、政府の干渉と検閲の激化の下ですでに衰退していた。

流れを食い止めるために必死になって、ロシア政府は、IT企業に減税と規制の緩和を提供する前例のないインセンティブパッケージを可決しました。

一方、IT労働者は、今後3年間、公営住宅、給与の上昇、所得税の免除が約束されています。特に、プーチンによって署名された法令は、IT労働者に兵役への徴兵の免除を認めています。これは、多くの若いロシア人が国を逃れることによって避けようとしていることです。

ロンドンに本拠を置き、ハイテク企業の移転を支援するRelocodeを運営するMikhail Mizhinsky氏は、ロシアの顧客は戦後20倍以上に急増したと語った。最大のものは1,000人の従業員を移動することを目指しています。ほとんどが100人から200人のスタッフを移転しています。

「私たちはこのようなものを見たことがありません」と彼は言いました。

大物が侵入を嘆き始めると、ロシアのエリートに亀裂が現れる

技術の流出は、欧米の制裁と、IBM、Intel、Microsoftなどの欧米の企業による事業の縮小または終了によるものでもあります。

小規模なロシアのハイテク企業、または国際的なロシア人が率いる企業も去っています。
一方、「ロシアのグーグル」と呼ばれることの多いYandexのような主要なロシアのハイテクプレーヤーは、ロシアから逃げている従業員を捕まえるためにスクランブルをかけています。

匿名の条件で内部の議論を開示したYandexの近くの人は、同社はアルメニア、ジョージア、トルコで、エンジニアの「多く」が最近引っ越した新しいオフィスまたは拡張されたオフィスの作成を検討していると述べました。

同社はまた、西側の制裁措置によりロシアの銀行カードが国際金融システムから大幅に切り離されたことを考えると、移転したスタッフへの支払いなど、ロジスティクスの課題を克服する方法を模索しています。3月、Yandexは従業員の定着のために1回限りの現金ボーナスを提供し、スタッフの心理カウンセリングの提供を開始しました。

「問題は、頭脳流出が大きな問題であると考えられているため、企業としてロシアを離れたエンジニアをサポートするためにローカルオフィスを作成するのではないかということです。」」とその人は言った。「ロシアのエンジニアは素晴らしい人で、FacebookやGoogleに参入することは大きな問題ではないので、これらのテクノロジー企業と競争する必要があります。」

物流会社や技術者自身へのインタビューによると、彼らはロシアで簡単に離れることができる数少ない労働者の中にランクされているため、流出で過大評価されています。特にパンデミック時代の国際的な在宅勤務は、この分野ではすでに一般的でしたが、彼らのスキルに対する外国の需要により、ロシア国外での就労ビザの有力な候補となっています。

また、多くは若く、最近大学を卒業したばかりで、滞在するとリスクに直面しました。

「私はウクライナで戦争に出される可能性があると思った」と、コンサルタントだった大学から記入を求められた後、3月にトルコに逃亡したロシアの大手IT企業のプロダクトマネージャーであるマキシム・ネムケビッチは述べた。彼が軍隊に提供できる「スキル」を備えた形。

「そして私は、[プーチン]がITスペシャリストがロシアを離れることを阻止し始めるだろうと思いました。なぜなら、私たちの多くが去り、彼らは私たちを必要としているからです。それで、出発する時が来たと私は確信しました。」

彼によると、ロシアの技術労働者は現在、イスタンブールの「どこにでも」いるという。一時的なオフィススペース、レストラン、歩道は「ロシア語を話す人々でいっぱいです。非常に多くのロシア人がここにいます。」彼は、可能な限りトルコに留まり、ヨーロッパの他の場所の大学院プログラムに応募することを計画していると述べた。

「ロシアが北朝鮮のようになるのではないかと心配しています。国家コースは自己隔離であり、それは西側世界とのすべてのつながりを閉じ、中国と密接につながるだろう」とネムケビッチは述べた。「そんな国に住みたいとは思わない」

ロシアは、ウクライナに侵攻する前から、熟練したIT労働者が不足していた。ロシアのデジタル開発省は昨年、国の技術者不足を50万人から100万人の間に置き、2027年までに200万人の赤字が見込まれています。

そして、テリチェンコのように去るロシア人の多くは、侵略のずっと前に移住を考えていました。大規模なオンライン会議のために2019年にモスクワを拠点とするプラットフォームを開始した後、彼は2021年にラトビアに合法的に新会社を設立し、居住者のビザを取得しました。彼の長期的な計画はモスクワとリガの間で通勤することでしたが、彼はすぐに移動する計画はありませんでした。

それから戦争が起こりました。彼は、侵入を疑う余地なく受け入れる人々の群れの精神として彼が述べたことに驚いた。他の人々は、反対意見を表明するにはあまりにも恐れていたと彼は言った。彼は、モスクワで借りたコワーキングスペースでの従業員との出会いを思い出しました。

「何かがおかしいことが彼女の目に見えた」と彼は言った。彼が彼女がどうであるかを尋ねたとき、彼女は突然涙を流し、侵入に対する彼女の恐れを打ち明けました。

ロシアと欧州連合間のフライトが禁止されているため、リガに到着するということは、最初にサンクトペテルブルクに飛行機で行き、次にバスに14時間乗ることを意味しました。それから、非常に多くのロシア人のエミグレスに関しては、アパートを借りることは試練でした。これは、西洋の制裁により、彼がお金を引き出したり銀行口座を開設したりすることが困難になったためです。

帰国した彼の母親は、ラトビア(現在は欧州連合とNATOの加盟国であり、政府がプーチンに激しく反対している旧ソビエト共和国)の誰もが「ロシア人を憎む」だろうと慌てていました。しかし、代わりに、テリチェンコは、彼と彼の家族は、ソビエト時代にモスクワのくびきの下に住んでいた人々の間で温かい歓迎を受けたと言いました。

「ラトビア人は理解している」と彼は言った。

MaryIlyushinaがこのレポートに貢献しました。 』

イーロン・マスクは、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。

https://st2019.site/?p=19294

ストラテジーペイジの2022-4-27記事。

   ペンタゴンは認めた。もしスターリンクが、国防総省の仕切りであったなら、このたびのようなロシアのジャミング攻撃を受けたとき、それをすばやく凌駕する運用は不可能であったろう、と。スターリンクを運用しているスペースX社が、イーロン・マスクの私企業であったおかげで、官公署ならばとても考えられないスピードで、敵の攻撃に対応ができたのである。

 イーロン・マスクは、ウクライナのデジタル担当大臣から、スターリンクをウクライナ国内で使えるようにしてくれと頼まれてから、たったの4日で、それを実現した。これが米政府への依頼であったなら、到底不可能な速さである。

 スターリンクはまだ、当初計画の20%の衛星数しか回していない。そして2022-2-24以降のロシアの電子妨害は、初の試練であったが、難なくその挑戦をしりぞけた。軍隊以上の活躍だ。

 スターリンクのビジネスモデル。誰でも500ドル払って衛星リンク・ルーターを受け取れば、衛星経由でインターネットできる。月額は99ドルである。
 順調に契約客数が伸びれば、スターリンク衛星は最終的に3万機が、LEOを周回することになる。

 ウクライナ軍の適応力もすごい。目標捜索と観測用のUAVから、味方の砲兵にビデオ動画や座標データを電送するのに、スターリンクを使っているのだ。

※ここがいまだによくわからない。オフザシェルフの小型のUAVには、衛星通信ができるパラボラを、簡単には載せられないのではないか?

 ※BOOTH企画で世話になっている云那さんが、独自のコンテンツをUPしているので、リンクを紹介しておく。「https://inaina0402.booth.pm」。映画の話だそうです。』

ムーディーズ、Twitterの格下げ検討 財務悪化懸念で

ムーディーズ、Twitterの格下げ検討 財務悪化懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270BZ0X20C22A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、ツイッターの格付けを引き下げる方向で検討すると発表した。

起業家イーロン・マスク氏による買収でツイッターの有利子負債が拡大し、財務体質が悪化する可能性が出てきた。マスク氏によって支配された取締役会が、より積極的な投資戦略をとりそうなことも、信用力低下につながるとみている。

【関連記事】
・テスラ株12%安 マスク氏のTwitter買収計画に影響も
・Twitter機能、マスク氏が買収で何が変わる?

ツイッターは現在、「Ba2(ダブルB格に相当)」の格付けを付与されている。米調査会社ファクトセットによると社債の発行残高は2021年12月末時点で約42億ドル(約5300億円)。ムーディーズはツイッターの経営支配権が変わることで、同社は既存社債の買い戻しを求められ、新たな起債が必要になるとみている。

ツイッターの取締役会は25日、マスク氏の買収提案を受け入れると発表した。マスク氏は今回の合意に先立ち、総額約465億ドルの資金を確保したと公表していた。130億ドルを大手銀行からの借り入れでまかない、125億ドルはテスラ株を担保とした融資で調達する。残り210億ドルはマスク氏の自己資金を充てるとしているが、調達方法は明らかになっていない。

ムーディーズは、マスク氏が買収のために調達した資金のうち、125億ドルがツイッターの新たな債務になると分析する。21年12月末時点の負債額(52.9億ドル)を大きく上回り、財務体質の悪化が予想されている。利払い負担は重くなり、負債返済能力が低下すれば、格下げの事由になる。

ムーディーズはツイッターの現経営陣について「適度に保守的な財務方針を維持してきた」と指摘する。マスク氏が経営方針に与える影響はまだ不明だが、非公開化によって「よりアグレッシブな」投資戦略をとる可能性があるとみる。取締役会がマスク氏1人によってコントロールされるリスクにも言及した。』

Google「万能AI」の威力 数百万タスク・多言語対応

Google「万能AI」の威力 数百万タスク・多言語対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC185010Y2A410C2000000/

 ※ 『PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。』…。

 ※ 『グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。』…。

 ※ 現状は、まだ、そういうものだ…。

 ※ そういう「巨大システム」を動かすための、「電力消費」は、どのくらいのものなんだろう…。

『米グーグルが数年にわたって開発を進めてきた人工知能(AI)「Pathways(パスウェイズ)」の実力が明らかになった。Pathwaysは1つの機械学習モデルが最大数百万種類のタスクに対応できるという「万能」もしくは「汎用」のAIだ。従来のAIが1モデル1タスクの専用品であるにもかかわらず、タスクを処理する性能は汎用であるPathwaysが上回った。驚くべき威力だ。

グーグルは4月4日(米国時間)、自然言語処理に関する複数種類のタスクを処理できる「Pathways Language Model(PaLM)」を発表した。自然言語による質問応答や文章生成などができる言語モデルと呼ばれるAIをPathwaysによって実装した。言語モデルは近年、BERT(バート)やGPT-3などがめざましい成果をあげたことで注目されている。

1モデル1タスクの専用品である従来の言語モデルで別のタスクを処理させるには、それ用の機械学習モデルを改めてトレーニング(訓練)し直す必要があった。

それに対してPaLMは1つの機械学習モデルで、質問応答や文書生成、多段階の論理的な思考、翻訳、ソースコード生成、ソースコード修正、さらにはジョークの解説といった様々なタスクを処理できる。さらに1つのモデルで、英語だけでなく多言語によるタスクに対応可能だ。

グーグルはPaLMのトレーニングに、7800億単語(トークン)からなる文章を使用した。これらはウェブページや書籍、ウィキペディア、ニュース記事、ソースコード、ソーシャルメディア上の会話などから収集した。このうち書籍とニュース記事は英語だけだが、それ以外については多言語の文章が含まれる。

GPT-3を上回るベンチマーク性能

PaLMは多芸であるだけでなく、1つひとつのタスクの処理性能も高い。グーグルが29種類の自然言語処理に関するベンチマークを試したところ、29種類中の28種類でこれまでの最高(SOTA)を上回る成績を収めたという。

グーグルが倒したライバルとして挙げた言語モデルの中には、同社自身が2021年12月に発表したこれまでで最高成績の言語モデルであるGLaMや、米オープンAIが20年に発表して世界に衝撃を与えたGPT-3、米マイクロソフトと米エヌビディアが共同開発して22年1月に発表したMegatron-Turing(メガトロン・チューリング)NLGなどが含まれる。

従来の言語モデルも、大量の文章によってモデルをトレーニングした後は、数十~数百文例の「わずかな訓練(Few-shot training)」を加えることで、他のタスクにも対応できる。

しかしPaLMの場合は追加のトレーニングがない「0-shot」の状態であっても、多くのタスクで高性能を発揮できる。またタスクによっては、PaLMにFew-shotのトレーニングを追加すると、性能が向上することがある。

PaLMの特徴は機械学習モデルの巨大さだ。PaLMはBERTやGPT-3と同様に、自己注意機構(SA)であるTransformer(トランスフォーマー)を多段に積み重ねるニューラルネットワーク構造を採用する。

PaLMのニューラルネットワークのパラメーター数は5400億にも達する。BERTのパラメーター数は3億4000万、20年の発表当時では巨大といわれたGPT-3は1750億であり、過去最大級の規模だ。マイクロソフトとエヌビディアによるMegatron-Turing NLGは5300億パラメーターだったので、それよりもさらに大きい。

グーグルは5400億パラメーターのPaLMをトレーニングするために、自社開発した専用AIチップである「TPU v4」を6144個搭載した巨大スーパーコンピューターを使用している。

Pathwaysが示した「規模の力」

グーグルはPaLMに関して、ニューラルネットワークの規模が大きくなればなるほど性能が向上する「規模の力」が働くと説明する。

グーグルは今回、5400億パラメーターのPaLMモデル(PaLM 540B)だけでなく、80億パラメーターのPaLM 8Bと620億パラメーターのPaLM 62Bも用意し、それぞれの性能を比較した。するとPaLM 8BよりもPaLM 62Bの方が、PaLM 62BよりもPaLM 540Bの方がベンチマーク性能は向上するとの成果が得られた。

またグーグルは620億パラメーターのPaLM 62Bのベンチマーク性能が、1750億パラメーターであるGPT-3の性能を上回ったとも主張している。ライバルに比べて性能が高いのは、単にパラメーター数が大きいだけではなく、アーキテクチャーそのものが優れているからだとの主張である。

グーグルがPathwaysの開発を明らかにしたのは、19年7月のことだ。同社におけるAI開発を統括するジェフ・ディーン氏が来日した際の記者会見で、「1つの機械学習モデルで数百~100万種類のタスクを処理できるようにする研究が現在進んでいる。私はその研究の方向性に非常に興奮している」と明かしていた。

そしてディーン氏は21年10月に公表したブログ記事で、グーグルが最大数百万種類のタスクを処理できるAIアーキテクチャーであるPathwaysを完成させたと発表した。しかしこの時点では、Pathwaysで何ができるのかは明かされていなかった。そして今回PaLMの成果を発表することで、自然言語処理の領域におけるPathwaysの実力を明かした。

PathwaysはAIの応用領域を大きく広げる存在になるだろう。これまでの専用型AIの場合は、新しいタスクに対応するにはそれ用の学習データを大量に用意する必要があり、それがAI応用の課題になっていた。様々なタスクに対応できるPathwaysは、この課題を解消できる可能性がある。その威力は計り知れない。

Pathwaysにも苦手なタスク

もっともグーグルが公表した論文からは、PaLMの課題もうかがえる。まずPaLMの「規模の力」が機能しなかったタスクもあった。

グーグルが公表した論文によれば、PaLMではパラメーター数が増えるにつれタスクを処理する性能が上がる傾向があるものの、試したタスクの中にはパラメーター数を増やしても性能があまり向上しなかったものもあった。

つまりPaLMには苦手なタスクがあったということだ。具体的には質問応答のタスクの中でも、行き先案内に関するタスクである「navigate(ナビゲート)」や、数学的証明手法を実世界に応用するタスクである「mathematical_induction(数学的帰納法)」などが苦手だった。

また今回PaLMが示したのは、自然言語処理という範囲に限定した万能さだ。実はディーン氏は21年10月のブログ記事で、Pathwaysは様々な感覚(senses)に1つのモデルで対応できると予告していた。テキストデータを扱う自然言語処理だけでなく、画像や音声といった様々なタスクで高性能を発揮してこそ、Pathways本来の万能さが示されたといえるだろう。

Pathwaysはどこまで万能なのか。Pathwaysの行く先に「汎用人工知能(AGI)」が存在するのか。これからの進歩が楽しみだ。

(日経クロステック/日経コンピュータ 中田敦)

[日経クロステック2022年4月15日付の記事を再構成]

【関連記事】
・大規模言語AIにGoogleやMicrosoft覇権争い 日中に波及
・AIで言語処理、競争激化 カナダ新興も大型調達
・メール文、6秒で自動生成 東大発新興が日本語AI開発
・Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」 企業利用弾み 』

Twitter、マスク氏の買収提案受け入れ 5.6兆円規模

Twitter、マスク氏の買収提案受け入れ 5.6兆円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7X0V20C22A4000000/

 ※ オレ自身は、Twitterはおろか、SNSなるものは、全くやらないんで、とやかく意見を申し述べる立場に無い…。

 ※ しかし、こういう「言論」に関する「ツール」については、「一使い手」として、意見を言う資格はあると思うんで、所見を述べておく…。

 ※ すべての「ツール」は、「使うため」に存在する…。

 ※ それを「使って」、「何を産み出したのか」ということが、「生命線」だ…。

 ※ その「産み出した何ものか」の「価値」は、評価した人間の多寡で決まるものでは無い…。

 ※ 人類の歴史上、「産み出されたその時は、全く評価されなかったが、後の世になって、燦然と光を放った。」ということは、よくある話しだ…。

 ※ メンデルの遺伝の法則なんかも、その一つだ…。確か、彼は教会の「牧師助手」かなんかの補助的な職に就いていた人で、「えんどう豆を世話する、変わり者。」くらいの評価しかされなかったハズだ…。しかし、実は、「遺伝子」の発見の先駆的な業績だった…。天才の業績とは、「世の中が、追いついて行くまで」、評価できないものなんだ…。
 ※ だから、「ツール」は、あくまで「道具」でしかない…。それを「使って」、何を「産み出したのか」の方が、決定的に重要だ…。

 ※ それと、「ツイッターは、もはや、公共財だ。」と言っている人がいるが、それも「ちょっと、違う。」と思う…。

 ※ しょせんは、「一私企業」が運営しているに過ぎない「ツール」だ…。

 ※ 「企業」「株式会社」というものは、「利益獲得目的団体」に過ぎない…。

 ※ 別に、「言論の自由」を実現することが、会社の目的では無い…。

 ※ 株式会社に出資している、各「株主」は、自分の「利益」のために、「資本」を提供しているに過ぎない…。

 ※ 他に、「もっと利益を上げられる、投資対象がある場合は」、トットとそっちに乗り換える…。

 ※ 今回も、「38%のプレミアムを上乗せ」されると、「ここら辺が、上限。」と見切って、トットと乗り換える株主が多かった…。

 ※ 所詮は、そういうものなんだ…。

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは25日、米テスラ最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル(約5兆6000億円)にのぼる。1日2億人超が使うSNS(交流サイト)大手を揺らした買収戦は、同氏の思惑通りに決着する見通しとなった。

【関連記事】Twitter、マスク氏買収でどう変わる 投稿管理が焦点

「提案された取引は、株主にとって最善の道であると信じている」。ツイッターのブレット・テイラー会長は25日付の声明で、全株式の取得を目指すマスク氏の買収提案に賛同すると表明した。提案の評価にあたっては「思慮深く包括的なプロセスを実施した」と述べた。

マスク氏が全額出資する企業が1株当たり54ドル20セントを支払い、ツイッター株主から株式を買い取る。同氏がツイッター株保有を表明する直前の4月1日の終値に38%のプレミアムを上乗せした。買収が成立すればツイッターは上場を廃止する。年内の取引完了を予定している。

マスク氏は4月4日にツイッターの9%分の株式を保有していると表明し、13日には残る全株式を取得すると提案した。ツイッターの取締役会はマスク氏の提案に回答しないまま、15日に買収防衛策を導入。事実上、反対する姿勢を示していた。

マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表し、提案を真剣に検討するようツイッターに圧力をかけていた。買収に向けた本気度が示されたことで、取締役会は提案を受け入れる方針への転換を余儀なくされたとみられる。

ツイッターはバイデン米大統領ら各国の首脳・要人も情報発信に利用しており、インターネット上の言論空間としての重要性を増している。一方で2016年の米大統領選などで偽情報の拡散などが問題視され、近年は不適切な投稿の削除やアカウントの停止などの管理を強めるよう迫られていた。

こうした検閲的な行為の広がりを問題視したマスク氏は「言論の自由を守る」と表明してツイッターの買収に乗り出した。株式の非公開化後には投稿の表示順序などを決めるアルゴリズムを公開し、誰もが改善策を講じることができるようにすると約束している。

欧米ではSNS運営企業にヘイトスピーチなどの不適切な投稿を管理するよう義務付けるルールの整備が進んでいる。ツイッター上から検閲的な行為を極力なくそうとするマスク氏の試みはこうした流れに逆らうもので、規制推進派の反発を招く可能性がある。

【関連記事】
・マスク氏のTwitter買収資金 邦銀や投資会社が提供へ
・Twitterが買収防衛策導入 マスク氏提案阻止へ
・マスク氏、Twitterに買収提案 SNSの公共性議論再燃も

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Business-deals/Elon-Musk-seals-44bn-deal-for-Twitter-vows-to-defeat-spam-bots?n_cid=DSBNNAR 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

今や政治やトレンドのゆくえから個人の人生までを左右する、世界最大の言論プラットフォームのゆくえは、当面はひとりの手に握られることになりました。

彼が「言論の自由」で何を意味しようとしているのかはまだはっきりしませんが、偽情報、誹謗中傷、犯罪に結びつく情報が結果として野放しになるとしたら、EUなど各国政府との対立は激化するでしょう。

アルゴリズムの公開はある程度は進めるべきですが、結局その行方は誰が決めるのかが鍵ですね。彼の取り巻きや声の大きい少数者が握らない運営が望まれます。

多くの社員は、既にマスク氏が経営を握れば退職すると表明しており、巨大な言論空間は、最大の曲がり角を迎えました。

2022年4月26日 7:43

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

20日決算で「テスラにとって売上・販売台数・利益・同率面で記録的な四半期」と述べたマスク氏は、同社の経営破綻が噂される厳しい状況においても、人類救済やクリーンエネルギーのエコシステム構築のためなら全財産を失っても構わないと発言、不可能と思われていたEVの収益化・量産化を世界で初めて有言実行しました。

ツイッター買収の目的は言論の自由の場を確保することであり、そのために自分の利益や経済性は問題ではないと述べており、今回も批判や厳しい道程も覚悟の上での彼特有の信念からの行動だと思います。

ツイッター上の投票による多数決を民主主義とはせずに、同SNSを真の言論の自由の象徴に変革してほしいと願っています。https://www.prnewswire.com/news-releases/elon-musk-to-acquire-twitter-301532245.html

2022年4月26日 5:58 (2022年4月26日 7:54更新)

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察

ツイッターは単なる一私企業ではない。

公共財を供給するプラットフォーマーとして、彼ら(経営陣)は人々の言論の自由を制限する権限をどこまで持つべきか。マスクは資本の論理によってツイッターの買収に成功しそうだが、彼も一私人であり、彼は善人とは限らない。

公共財の供給を一私人に委ねることはリスクとして大きすぎる。

かといって政府は直接介入するのもよくない。

結局のところ、憲法を制定するのと同じように、rule-basedのプラットフォーム運用が求められる。そのruleを誰が作るか、そのruleを運用に移行する手続きをどうすればいいか、人類にとっての新たな課題である

2022年4月26日 7:16

森幹晴のアバター
森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
コメントメニュー

ひとこと解説

あっけない幕切れだった。

ツイッターはマスク氏の「言論の自由」の大義と買収提案に対し買収防衛策を導入し、強固に反対するか、ハードに条件交渉を行うと思われた。

しかし、マスク氏が金融機関からの借入等により買収資金を確保したと表明すると、圧力に屈するかのように提案を受け入れた。

逆に言うと、提案を受け入れざるを得ないほど、経営陣単独での経営改革や他の買収候補による具体的な提案は期待できなかったのだろう。

今後の焦点は、煽動的な言論、偽情報、不適切な言動を取り締まる規制推進派と、マスク氏の掲げる「言論の自由」派の攻防に移る。自由な言論市場を確保するため、両プラットフォームが併存し競い合うことを期待したい。

2022年4月26日 6:14 (2022年4月26日 6:20更新) 』

ウクライナは死んだロシア人の顔をスキャンし、母親に連絡している

ウクライナは死んだロシア人の顔をスキャンし、母親に連絡している
https://www-washingtonpost-com.translate.goog/technology/2022/04/15/ukraine-facial-recognition-warfare/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 ※ こうなって来ると、「結末」がどういうことになるのか、全く分からんな…。

 ※ チェチェンの時は、確かに「兵士の母の会」の影響力は、絶大なものだったらしいが…。

 ※ 「遺体袋」とか、「棺桶」とかの「ブツ」では無く、「デジタル・データ」「スキャン画像」だからな…。どれほどのインパクトを、与えるものなのか…。

 ※ 「デジタル・データ」は、いかようにでも「加工」可能なわけで、その「真偽の判定」も、非常に困難だ…。

 ※ そういうものが、どの程度「人の認知・行動」に影響を与えるものなのか…。

 ※ いずれにせよ、今回のこの「戦争」は、登場した兵器のことや、取られた「戦術」のこと、「プロパガンダ合戦」のことなんかを見ると、全く「新しい段階」に突入している…、という感じだな…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ウクライナ当局は、顔認識ソフトウェアの使用が残忍な戦争を終わらせるのに役立つ可能性があると述べています。しかし、一部の専門家はそれを「古典的な心理戦」と呼び、恐ろしい前例を作っています。
ドリュー・ハーウェル
今日の 午前5時EDT

ウクライナ軍が3月31日にキーウの外でロシアの陣地を制圧した後、ウクライナの軍人が死んだロシア兵の写真を撮る。(Vadim Ghirda / AP)

ウクライナの当局者は、モスクワの侵略が始まってから50日間で、死んだまたは捕らえられたロシアの兵士に対して8,600回以上の顔認識検索を実行しました。スキャンを使用して遺体を特定し、この技術の最も恐ろしいアプリケーションの1つである可能性のある数百人の家族に連絡しました。現在まで。

あなたは電報を使っていますか?ウクライナでのロシアの戦争に関する最新情報については、私たちのチャンネルを購読してください。

ウクライナ政府からの指示を受けたハッカーと活動家のボランティア部隊であるこの国のIT軍は、これらの身分証明書を使用して、放棄された死体の写真を送るなど、582人のロシア人の死を家族に知らせたと述べています。

ウクライナ人は、ロシア国内の異議をかき立て、他の戦闘機を思いとどまらせ、壊滅的な戦争の終結を早めるための残忍で効果的な方法として、米国の技術会社ClearviewAIの顔スキャンソフトウェアの使用を支持しています。

しかし、一部の軍事および技術アナリストは、戦略が裏目に出て、クレムリンの戦闘機の運転手から数千マイル離れている可能性のある母親に向けられたショックキャンペーンに対する怒りを煽る可能性があることを心配しています。
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ロンドンの監視研究者であるステファニー・ヘア氏は、西側のウクライナとの連帯は、家族の悲しみを利用するように設計されたそのような急進的な行為を支持することを誘惑していると述べた。しかし、兵士の両親と連絡を取ることは「古典的な心理戦」であり、将来の紛争の危険な新しい基準を設定する可能性があると彼女は述べた。

「もしロシアの兵士がウクライナ人の母親とこれをしているのなら、 『ああ、私の神よ、それは野蛮だ』と言うかもしれません」と彼女は言った。「そしてそれは実際に機能していますか?それとも、「これらの無法で残酷なウクライナ人を見て、私たちの少年たちにこれをしているのですか?」」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの戦争がウクライナにとって何を意味するのかを効果的に世界に示しました。しかし、ロシア国内では、話は異なります。(ビデオ:ルイス・ベラルデ/ワシントン・ポスト)

ウクライナの創設者たちに対するロシアの戦争として、不吉なレトリックが台頭する

ClearviewAIの最高経営責任者であるHoanTon-That氏は、ウクライナの5つの政府機関の340人以上の職員が、このツールを使用して、いつでも無料で顔認識検索を実行できるようになったとワシントンポスト紙に語った。

Clearviewの従業員は現在、毎週、時には毎日、Zoomを介して、アクセスを取得しようとしている新しい警察や軍関係者とのトレーニングコールを開催しています。トン-ウクライナ人が家族の写真、ソーシャルメディアの投稿、関係の詳細など、1回の死体スキャンから収集できるデータの量を目撃したとき、それはいくつかの「ああ、すごい」瞬間を語りました。

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そのうちのいくつかは、戦場で顔をスキャンするためにClearviewのモバイルアプリを使用していると彼は言いました。他の人々は、チェックポイントに駐留している間、またはパトロール中に外に出ている間に訓練のためにログインしました。彼らの顔の後ろに夜空が見えます。

「彼らはとても熱心です」とトン・ザットは言いました。「彼らのエネルギーは本当に高いです。彼らは、すべての電話で勝つと言っています。」

トン・ザット氏によると、同社は先月、ロシアのプロパガンダが、そこに捕らえられた兵士が俳優や詐欺師であると主張しているのを見た後、ウクライナ国防省にサービスを提供した。

このシステムは主に、米国の警察官や連邦捜査官が、ソーシャルメディアや公共インターネットから撮影した200億枚の画像のデータベースで、容疑者や目撃者の写真が他の写真と一致するかどうかを確認するために使用されていました。

しかし、データベースの約10%は、ロシア最大のソーシャルネットワークであるVKとして知られるVKontakteからのものであり、戦場でのスキャンに役立つ可能性のあるツールになっているとTon-That氏は述べています。

ロシアの戦死者は、誰も取り残されないというスローガンを信じています

Clearviewは、ウクライナの3つの機関(国家警察、国防省、および会社に機密保持を要求した3番目の機関)からのPostメールと共有し、ソフトウェアが使用されていることを確認しました。これらの機関とIT軍の職員は、これ以上のコメントを拒否したか、コメントの要求に応じなかった。Clearviewは、 現在ソフトウェアを使用していると述べた他の2つのウクライナの機関を特定することを拒否しました。
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ClearviewがThePostと共有した電子メールの中で、国防省の代表は、死んだ兵士の顔の写真をスキャンしてClearviewをテストし、ツールがロシア人のVKおよびInstagramアカウントへのリンクを返したときに「喜んで驚いた」と述べました。

軍の励ましで、他の機関も技術をテストした、とトン・ザットは言った。国家警察当局者は、ポストと共有された電子メールで、ハリコフで見つかった身元不明の遺体の顔を頭を陥没させてスキャンし、支持者と一緒に写真を撮られた32歳の男性のVKプロファイルを指摘したと述べたハリコフ人民共和国、分離主義者グループの。

Ton-That氏によると、ウクライナの機関はこのアプリを使用して、軍事検問所にいる人々の身元を確認し、ウクライナ人がロシアの侵入者または妨害者の可能性があるかどうかを確認しました。彼は、システムが特定されることを恐れてロシアの兵士が戦争犯罪を犯すことを思いとどまらせることができると主張し、ウクライナ人は安全のために逃げるウクライナ難民とそのホストの身元を確認するためにツールを使用することを検討していると述べた。
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しかし、家族に彼らの愛する人の死を知らせるという当局者の戦略は、彼らが説得したいと思っていたのと同じロシア人を怒らせるかもしれないという懸念を引き起こしました。ある国家安全保障専門家は、捕虜となったロシアの兵士とのニュース会議の開催や捕虜を示すソーシャルメディアの写真やビデオへの投稿など、他のウクライナの行動は、ロシア国内では歓迎された真実への暴露としてではなく、敵による屈辱として見られていると述べた。

ウクライナが反プーチン反対意見をまき散らすことを望んでいる残忍なオンラインキャンペーンは、ジュネーブ条約に違反する可能性があります

IT陸軍が今月テレグラムに投稿したビデオは、グループがロシアの兵士の親戚との会話として特徴づけたものの断片を示しました。あるチャットでは、ロシアの兵士の血まみれの顔の写真を送られた誰かが、「それはフォトショップです!これはできません。」映像によると、送信者は次のように返信しました。「これは、人々を戦争に送るときに起こることです。」

別の会話では、見知らぬ人がロシア人の母親に、息子が死んだというメッセージを、土の中の男の体を示す写真と一緒に送った。顔をしかめ、口を大きく開いた。受信者は、送信者が男の軍事文書を持っている手袋をはめた手を示す別の写真を渡す前に、彼ではないと言って不信感を持って応答しました。
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“なぜあなたはこれをやっている?” 受信者が返信しました。「私を死なせたいですか?私はもう生きていません。あなたはこれを楽しんでいるに違いありません。」

見知らぬ人は、若い男性がすでに何千人も死んでいると答えました。これが「この狂気をすべて止める唯一の方法」だと送信者は書いています。「あと何人死ななければならないの?」

ポストは独立して会話を確認することができず、母親に連絡する試みは失敗しました。しかし、同じビデオの他の要素は、ロシアの兵士の名前と一緒にClearviewの顔認識検索インターフェースを示しています。1つのクリップで、1つの死体の顔を検索すると、ビーチに立って撮影された男性のVKプロファイルが明らかになります。オンラインのままの男性のプロフィールは、彼がロシア軍、フィットネス、釣り、バーベキューに専念するオンライングループをフォローしたことを示しています。

4,000通の手紙と4時間の睡眠:ウクライナの指導者がデジタル戦争を行う

ウクライナは、死体をスキャンするだけでなく、顔認識を使用して、ウクライナの家や店先を略奪するカメラに捕まったロシアの兵士を特定していると、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省の関係者はポストに語った。
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その省の長であるミハイロ・フェドロフは今月、ツイッターとインスタグラムで、ベラルーシの郵便局からロシア東部の自宅に数百ポンドの略奪された服を輸送したと彼が言った男性の名前、出身地、個人写真を共有した。「私たちの技術はそれらすべてを見つけるでしょう」と彼は書いています。

匿名を条件に話をした代理店の関係者は、このシステムを使用して、国内に拘留された人々を特定し、ソーシャルメディアで「連絡先の範囲」などの疑わしい点がないかどうかを確認したと語った。関係者は、ClearviewがThe Postと共有した電子メールで、最初の数週間で1,000を超えるそのような検索が実行されたと述べました。

一部のアナリストは、ウクライナが高度な技術を使用して、ロシアのより基本的な軍事装備との対比を描いたり、恐ろしいロシアの攻撃によって傷つけられた紛争で人道的な使用を追求したりできると述べた。
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しかし、顔認識の検索結果は不完全であり、一部の専門家は、誤認が子供が死んだと言われる間違った人につながる可能性があること、または戦争の狂乱の中で生と死の違いを意味する可能性があることを心配しています。デジタル著作権グループであるPrivacyInternationalは、Clearviewに対し、ウクライナでの作業を終了するよう求め、「民間人を兵士と間違えるなど、潜在的な結果は容認できないほどひどいものになるだろう」と述べた。(Ton-それは、深刻な「顔の損傷」の場合を含めて、Clearviewの検索ツールが正確であると言っています。)

顔認識会社のClearviewAIは、法執行機関を超えた大規模な拡大を求めていると投資家に伝えています

米軍は、アフガニスタン戦争中の人々の指紋、目のスキャン、顔写真を収集するために生体認証スキャナーを使用し、同盟国の確認と脅威の特定に役立つと信じていました。しかし、昨年の軍隊の急速な撤退の間に、いくつかのデバイスは放棄され、機密データが悪用される可能性があるという懸念を引き起こしました。(Clearviewのオンラインシステム、Ton-Thatによると、アカウントが悪意のある人の手に渡った場合、会社はアクセスをすばやく切断できます。)

Clearviewは、データベース用の写真を収集し、所有者の同意なしにソーシャルメディア企業やその他のインターネットサイトから大量の写真を収集したため、長年にわたって国際的な論争を巻き起こしてきました。同社は、政府による調査、進行中の訴訟、および市民のデータを削除するよう各国からの要求に直面しています。下院議員は、その画像が違法に取得されたという理由で、連邦資金がクリアビューに行くのを阻止することを提案しました。
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The Postが2月に最初に発表した投資家向けプレゼンテーションで、同社は、民間企業のクライアントへの提供を拡大し、データ収集能力を高めて「世界中のほぼすべての人を識別できるようにする」ために、5,000万ドルを調達したいと述べました。

ウクライナのClearview検索の積極的な使用により、民間企業は外交的に窮地に立たされた紛争の最前線に押しやられました。これは、世界的な戦争を引き起こすことを恐れて、米国政府でさえ慎重に取り組んできた紛争です。研究者のヘア氏は、同社はウクライナの仕事を世界中の政府機関の顧客に宣伝し、「悲劇に投資する」方法として利用することを熱望しているようだと語った。

トン-それは会社の唯一の野心が包囲された国を守るのを助けることであると言った。しかし、彼はまた、戦争が「これらのユースケースがどのように機能するかを確認するための米国政府の他の部分の良い例」を提供するのに役立ったことを認めました。

「これは新しい戦争です」と彼は言いました。そして、ウクライナ人は「彼らができることで非常に創造的です」。

このレポートには、ラトビアのリガのJeanneWhalenとワシントンのMagdaJean-Louisが寄稿しました。

ウクライナの戦争:あなたが知る必要があること

最新:ロシアは、戦略的な港湾都市マリウポリを占領し、挫傷を負った後、ウクライナ南東部で攻撃をエスカレートする準備ができているように見えた、とアナリストは述べた。モスクワの黒海艦隊の旗艦であるモスクワの沈没を含む。

戦い:ロシア軍は、ウクライナの多くの都市で民間の標的に散発的な攻撃を仕掛け続けています。ウクライナの検察官は、ロシアの戦争犯罪を調査するために犠牲者から詳細な証言を取っています。

兵器:ウクライナは、米国や他の同盟国が提供するジャベリン対戦車ミサイルやスイッチブレード「カミカゼ」ドローンなどの兵器を利用しています。ロシアはウクライナに対して一連の武器を使用しており、その一部はアナリストの注目と懸念を集めています。

ロシアでは:プーチンは、戦争が戦争とさえ呼ばれていないロシア内の情報の流れを封鎖しました。ロシアで最後の独立したニュースレターは、その運営を停止しました。

写真:ポストフォトグラファーは、戦争の最初から現場にいました—これが彼らの最も強力な作品のいくつかです。

支援方法:米国の人々がウクライナの人々を支援する方法と、世界中の人々が寄付しているものを以下に示します。

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国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態
https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025.html

 ※ 『そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。』

 ※ 『すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。』…。

 ※ そりゃ、使ったことない人だったら、そうなるわな…。

 ※ 『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお! すごいね、君、絵が動くじゃないか!」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお!」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。』…。9年も前の話しだぞ…。

 ※ 『湯之上 「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね?」

事務局 「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上 「なぜですか?」

事務局 「そういう決まりになっているからです」』…。悪しき「前例主義」の典型か…。

 ※ ヒデーもんだ…。ヤレヤレだ…

 ※ 桜田議員だけの話しじゃ、なかったんだ…。

 ※ まあ、「秘書さん」が、カバーしてるんだろうな…。

 ※ そういうヤカラが、「日本のITの未来」について議論したり、「ITの観点からの経済安全保障の国家戦略」なんかの、「企画・立案」に参画しているんだぜ…。

 ※ 「デジタル庁」なんか、大丈夫なのか…。

『2022年3月23日は歴史的な日となった

 2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で初のオンライン形式の演説を行った。その演説内容はさておき、「国会でオンライン形式の演説が行われたこと」が歴史的であった。もちろん、喜んでいるのではない。今頃何をやっているだと嘆いているのである。

 新聞報道では、ゼレンスキー大統領からオンライン演説の申し入れがあった直後に、「前例がない」というネガテイブな意見が相次いでいたという(3月25日付日本経済新聞)。そして、その申し入れから1週間以上たった3月23日に、国会の本会議場ではなく、衆議院第一議員会館国際会議室及び多目的ホールにて、前掲のオンライン演説が行われたということである。恐らく、衆議院や参議院の本会議場に大型のスクリーンやパネルを設置することが難しいため、窮余の策として、そこに大きめのパネルを設置して、オンライン演説に漕ぎつけたのだろう。

 2020年に入ってコロナの感染が拡大するとともに、世界的にリモートワークが普及した。今や筆者の仕事は、ほぼすべてがオンラインだ。また、各種の国際学会やセミナーも、すべてオンライン、またはオンラインとハイブリッドで開催されている。にもかかわらず、国会では2022年3月23日に至るまで、オンラインでの会議が一切行われなかったわけだ。民間企業にオンラインを推奨しているにもかかわらず、その張本人たちがオンラインを行ってこなかったのである。これは、国会議員の怠慢といわざるを得ない。

 筆者は、国会に「リアルではなく、オンライン会議を行ってほしい」と要請したのに、「技術的に無理」と黙殺された経験がある。そこで本稿では、過去に筆者が国会との関りにおいて経験した内容をもとに、いかに国会ならびに国会議員たちのIT化が遅れているかを、実例を挙げて詳述したい。その上で、今回のゼレンスキーのオンライン演説を契機に、国会と国会議員が、せめて一般人レベルぐらいまではIT(PCも)を使えるようにするべきだということを、声を大にして言いたい。現状では、世界的に見て日本の国会議員の多くのITレベルは絶滅危惧種の水準である。

2013年に国会デビュー

 筆者は、当時与党だった民主党の経済産業常任委員長を務める大久保勉議員から、拙著『日本型モノづくりの敗北』(文春新書)の内容を民主党の政策会議にて講演してほしいと依頼を受けた。そして、2013年11月6日、衆議院第二議員会館地下1階 第8会議室にて、質疑を含めて90分の講演を行った。この講演に際しては、事前に大久保議員の秘書に「プロジェクターとスクリーンを用意してください」とお願いした。すると、「それは何ですか?」と言われ、愕然としてしまった。どうも国会のあらゆる会議は資料を紙で配布し、プロジェクターとスクリーンを使ってパワーポイントでプレゼンを行う文化がまったくなかったことが、このとき判明した。

 そこで、大久保議員の秘書に「ヤマダ電機あたりに行って、プロジェクターとスクリーンを買ってきてください」とお願いした。さらに講演当日は、かなり不安だったために、講演開始時間よりも1時間以上早く会議室に到着した。すると、案の定、プロジェクターもスクリーンも、買ってきたままの状態で箱に入ったままだった。仕方がないので、自分で開封し、自分でプロジェクターもスクリーンもセットアップし、加えて、会議室の座席も、それを見やすいように配置を変えた。その上で、十数人の国会議員と数十人の経済産業省の役人を前に、拙著と同じタイトルの『日本型モノづくりの敗北-零戦・半導体・テレビ-』で講演した。

 筆者は、講演にアニメーションを多用する。特に、定番となった自己紹介では、DRAMのシェアの低下とともに部署を転々とする技術者人生をコミカルなアニメーションで説明する(図1)。

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『すると、最前列に陣取っていた多くの国会議員から「おお! すごいね、君、絵が動くじゃないか!」と歓声が上がったのである。こちらとしては、そんなことはどうでも良くて、内容に注目してほしいと思うのだが、約1時間の講演を行っている最中ずっと、アニメーションの動きに「おお、おお!」という声が上がり続けていたのである。この講演会終了後、大久保議員の秘書に「湯之上さん、あなたは国会で初めてプロジェクターとスクリーンを使って講演をした人になりました」と言われた。これが2013年秋のことである。
2回戦は2021年6月1日

 国会での講演の2回戦は、昨年2021年6月1日となった。「衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会」に半導体の専門家として参考人招致され、15分(実際は20分強)の意見陳述を行ったのである。この様子は、衆議院が撮影し、動画をYouTubeにアップしている。

 この頃は、東京ではコロナの第4波が到来しており、緊急事態宣言の最中にあった。そのような時に国会に呼び出されたわけであるが、違和感を覚えた筆者は、最初の要請のメールが来た際に、「オンラインではダメですか?」と聞いてみたところ、「国会でオンラインはない」と一蹴されてしまった。

 さらに、会議の開始時刻は午前9時だが、プロジェクターとスクリーンを使う場合は、8時20分までに会議室に到着するように言われていた。なるほど、2013年から8年の間に、国会の会議室にプロジェクターとスクリーンは設置されていたわけだ。しかし、プロジェクターとスクリーンを使う場合に、なんで40分も早く行かなくてはならないか、理解に苦しむ。さらに、もっとバカバカしい事態が、筆者を待ち受けていた。
参考人は席を移動してはいけません

 6月1日の2週間ほど前のことである。どのような意見陳述を行うか、頭を悩ませていたが、間違いなくパワーポイントを使うことになると思ったので、衆議院の事務局にその旨を伝えたところ、以下のようなやり取りを電話で行った。

事務局 「委員会には、PC、プロジェクター、スクリーンをこのように設置することになります(図2)」

国民には求めるオンライン会議も拒否…国会と国会議員のITスキルがゼロに等しい実態の画像3

湯之上 「私は、パワーポイントでアニメーションを多用します。したがって、自分でPCの操作を行う必要があります。私の意見陳述の際、PCのそばに移動しますがよろしいですね?」

事務局 「ダメです。参考人は席から移動してはいけません」

湯之上 「なぜですか?」

事務局 「そういう決まりになっているからです」

湯之上 「では、私の前に、PCを持って来てください」

事務局 「それもできません」

湯之上 「なぜです?」

事務局 「ケーブルが短くて届きません」

湯之上 「長いケーブルを買ってきてください」

事務局 「できかねます」

湯之上 「なぜですか(もう相当イラついている)」

事務局 「とにかくそういうことはできないことになっているのです」

湯之上 「じゃあ、私がPCのそばに行くしかないですね」

事務局 「だから参考人は席から動いてはいけない決まりになっていると、さっきから言っているでしょう(相手もイラついている)」

湯之上 「じゃあ、どうしたらいいんですか?」

事務局 「誰か助手はいないのですか? 助手に操作させればいいじゃないですか」

湯之上 「私は個人事業主です。1人で仕事をしています。助手などいません。それに、アニメーションの操作は複雑なので、私しか操作はできません。例え助手がいたとしても、自分でやります」

事務局 「とにかく席を移動してはいけません」

 激しくバカバカしいが、このような言い争いが本当にあったのである。マジにめげそうになった。そして、「参考人は席から移動してはいけない」ということは最後まで事務局が貫き通し、結果として筆者は、YouTubeの動画の通り、自席から移動できなかったのである(ただし、事務局も可能な限りPCを私に近づける努力はした)。国会において、かくも「前例がない」というパワーは強大なのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/04/post_290025_2.html
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『幻に消えた第3回戦

 そして、この意見陳述から1週間たった6月7日(月)の午後、その委員会に参加していた山岡達丸衆議院議員から、国会が終了となる6月16日までに、もう1回、私を国会に呼び出して半導体の勉強会をやりたいという依頼が来た。このときの経緯は、拙著記事『衆議院議員の非常識な対応に呆れ返った…国会議員に半導体政策立案を行う資格なし』(2021年6月11日)に詳述した。

 ここでは、オンラインに関係する部分を抜き出して記載する。筆者としては、緊急事態宣言が出ている最中に何度もリアルの会議を行うのは、はっきり言って迷惑であった。そこで筆者からは、「コロナ禍でもあり、オンラインで行いたい」と連絡した。それに対する山岡議員の回答は以下の通りである。

<大会場のプロジェクターを設けてカメラとマイクを用意し、双方向で質疑応答を行うという機材を6月15日までに揃えることが難しいということが分かり、完全オンライン形式にするか、開催を先送りするかという点で、明日、企画の発起人で協議を行うことになっています>

 筆者は、奇しくも、ウクライナのゼレンスキー大統領と同じ要望を、衆議院に対して行ったわけである。そして、ゼレンスキー大統領のケースと同様に、「前例がない」という壁に直面した。結果的に、筆者が講師となる半導体の勉強会は開催されなかった。

 これが、国会および国会議員のITの(ないに等しい)実力である。国会議員たちは、オンライン会議一つできないのである。そういえば、6月1日の衆議院の意見陳述終了後、30人以上の国会議員と名刺交換をしたが、その名刺のほとんどにメールアドレスが書かれていなかった。そのため、もしかしたら国会議員のほとんどがPCを使えないのではないかと思ったほどだ。
国会と国会議員のIT音痴をなんとかしてくれ

 3月24日付日経新聞『オンライン国会、実現に向け議論』という記事が掲載された。ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説を契機に、日本の国会でもオンライン化を進めるべきかどうかの「勉強会」が開かれたそうだ。コロナの感染拡大は、第6波が収束せず、第7波に突入しようとしている。民間企業では、オンラインやリモートが当たり前になっている。ウクライナのゼレンスキー大統領も連日、オンラインで自説を世界中に発信している。

 それなのに、かの国は、いまだに「勉強会」のレベルである。国会議員たちは、その「勉強会」を一度、オンラインでやってみるといい。それができない国会議員は、議員の資格をはく奪したらどうだろう? 国会および国会議員のIT音痴は、それほど深刻である。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

●湯之上隆/微細加工研究所所長

1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて16年半、半導体の微細加工技術開発に従事。日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究した。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。工学博士。著書に『日本「半導体」敗戦』(光文社)、『電機半導体大崩壊の教訓』(日本文芸社)、『日本型モノづくりの敗北』(文春新書)。

・公式HPは http://yunogami.net/

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