[FT]インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2559E0V20C21A2000000/

『インドが外国IT(情報技術)企業に対する世界有数の厳しい課税を打ち出し、バイデン米政権との対決に向かっている。

インドのモディ政権は2月、2020年4月にデジタルサービスを対象として導入した税率2%の「平衡税」の改正を発表した。アナリストらによると適用範囲を拡大する内容だ。

電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課…

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電子商取引(EC)から動画ストリーミング配信に至るまでを網羅する課税は、16年にデジタル広告を対象に導入された同種の6%の課税、通称「グーグル税」に続くものだ。

平衡税の改正は、米IT(情報技術)企業を押さえ込もうとして論争を引き起こしているインド政府の大胆な動きの一環だ。国会審議中の厳格なデータ保護法案から、ツイッターなどソーシャルメディア上のコンテンツ規制まで取り組みは多岐にわたる。

だが、トランプ前米政権の最終盤に「最も明確な形での不公平」とみなされた平衡税の改正は、米国との貿易摩擦の危険をはらむ。新たな課税は米国による報復措置の可能性を高め、農産物からハーレーダビッドソンの大型バイクまで、広範な分野で悪化した貿易関係の改善を図るバイデン政権下の取り組みを阻害する恐れがある。

「スリラー作品を見ているようだ。数週間おきに展開が変わる」と話すのは、インド政府系の財政政策研究所(NIPFP)のスランジャリ・タンドン助教授だ。

他国より範囲が広いインドのデジタル税

世界中の各国政府が現在、ニュースメディアに対する影響力や納税額など、巨大IT企業が国内社会で果たしている役割について詳しく調べている。

進出先の各国で大きなビジネスをしながら、本社機能を海外に置いて課税を逃れていると批判を浴びたフェイスブックやグーグルなどの企業への課税に関して、インド政府はいち早く積極姿勢を取った。

デジタル課税の国際ルールをめぐる経済協力開発機構(OECD)での協議が進展しないことに業を煮やし、インド政府はいち早く動いたのだ。英国、フランス、イタリアも独自のデジタルサービス課税を検討している。

「歳入を増やせば問題は解決すると考えているのか、あるいは独自に全当事者を交渉テーブルに着かせるための方策とも捉えることができる」とタンドン氏は言う。「後者に関しては十分にうまくいっている。そもそも平衡税がかけられていなかったら、インドは今ほどの交渉力を得ていなかったはずだ」

各国のデジタル税について調査した米通商代表部(USTR)はインドの平衡税について、他国より範囲が広いとしている。USTRによると、課税される公算が大きい119の企業のうち86社が米企業で、各社のコンプライアンス費用は数百万ドル(数億円)に達するという。

アナリストらは、バイデン米大統領がトランプ前大統領の強硬姿勢を貫くかどうかは不透明だと受け止めている。トランプ氏はフランスのデジタル税導入を受けて、同国からの高級輸入品に25%の報復関税をかけた。

印法律事務所ニシス・デサイ・アソシエーツで国際税務責任者を務めるメイヤッパン・ナガッパン氏は「(編集注、報復関税をかけたら)より解決が困難な問題になる」と話す。

同氏によると、平衡税の適用対象は年間売上高2000万ルピー(約2900万円)超の企業と広範でハードルが低いため、規模の小さい企業はインドから離れる可能性があるという。

「その種の企業は裁判所に訴えたりしない。単純にインドに来なくなるだろう」

「拠点なくても経済活動あれば課税」の論理

インドは現在、米シリコンバレーとの力関係を変えようとしている。例えば、インド国内で続く農民デモに関連するコンテンツの削除をめぐり、要求に従うことを渋るツイッターと対峙している。

インド政府は論争を呼んでいるオーストラリアの新たなメディア法案にも関心を持ち、モディ首相が先週、モリソン豪首相と法案について話し合った。

インドにとって、外国IT企業がもっと税金を払うことは急務だ。14億人が暮らすインドは所得が向上するなかでスマートフォンの普及が進み、ECからクラウドサービスまでビジネスが活況を呈している。

しかし、インドは慢性的に徴税率が低く、さらにコロナ禍が深刻な歳入不足につながり、状況は一層悪化している。

インド政府によると、20年4月~21年1月の平衡税による税収はほぼ150億ルピーで、導入時16年度の34億ルピーから大きく増加している。

法律事務所BMRリーガルのマネージングパートナー、ムケシュ・ブターニ氏は、政府の観点から見ると平衡税導入の論理は「非常にシンプル」だと指摘する。

「ある企業が経済活動をしているとする。実体的な拠点はなくても、この国の市民と取引をしているのだから経済的なつながりがある、ということだ」

だが、デジタル税に対するインドの姿勢は、ビジネスをしにくい国という悪評をさらに高める危険もはらむ。悪評は、遡及課税をめぐる英ボーダフォンや英ケアン・エナジーなどの企業との何年にもわたる紛争の産物だ。

途上国にも優しい解決策を

インドは18年、実体的な拠点はなくても国内で「重要な経済的存在感」を示していればいれば課税するとして、外国IT企業に対する姿勢を強めた。ただし今のところ、大半の西側企業は2国間租税条約により課税から守られている。

インドの賭けは成功するのか、アナリストの見方は分かれる。インド最高裁で訴訟に携わる資格を持つ弁護士のアシュシ・ゴエル氏は、最終的にはインドが国際舞台でより有利な税制を求めることに役立つかもしれないとの見方だ。

「待ち続けているわけにはいかない」と同氏は言う。「先進国だけでなく、途上国側にも優しい解決策があってしかるべきだ」

By Benjamin Parkin

(2021年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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豪議会、記事対価支払い法案を可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM251270V20C21A2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリア連邦議会は25日、IT(情報技術)大手がネットサービス上で表示するニュース記事について、報道機関に利用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。

豪政府は当初、グーグルの検索サービスなどを法案の対象とする方針だった=ロイター

今後、担当閣僚であるフライデンバーグ財務相が対象となるサービスを決定する。政府は当初、米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。しかし、既存サービスへの課金に両社は強く反発。グーグルは2月、新サービス「ニュース・ショーケース」を豪州で開始した。すでに複数の豪大手メディアが記事を提供し、グーグルから対価を受け取ることで基本合意している。フェイスブックもすでに米英で開始した新サービス「ニュース」での交渉を模索しているとみられる。

豪政府はグーグルとフェイスブックの動きを受けて23日に法案の修正を決めた。豪政府関係者によると、対象サービスの指定は「グーグル、フェイスブックと豪メディアの交渉の結果」が出た後になる見通しだ。

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Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DVJ0U1A220C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、報道機関を支援するために今後3年間で10億ドル(約1060億円)超の資金を拠出する方針を明らかにした。欧米やオーストラリアなどで報道機関から「記事にただ乗りしている」との批判が高まるなか、利益の還元を強化する。

【関連記事】
米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ
フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ

渉外担当のニック・クレッグ副社長(元英副首相)が公式ブログを通じて説明した。フェイスブックは2018年から3年間にこうした目的で6億ドルを費やし、さらに7割近く増やす形になる。19年に米国で新サービス「ニュース」を始めており、この枠組みに加わった報道機関に記事の利用料として払う。

米IT(情報技術)大手ではグーグルも20年10月に新サービス「ニュース・ショーケース」をドイツなどで始め、報道機関に3年間に10億ドルを支払う方針を示していた。

背景にはフェイスブックやグーグルが大きなシェアを握るインターネット広告の市場が急拡大する一方、新聞や雑誌といった紙媒体の広告収入が減り続けている事情がある。欧州やオーストラリアでは記事利用料の支払いを義務付ける法律を制定する動きが相次ぎ、オーストラリアでは反発したフェイスブックが記事の投稿や共有を一時停止した。

オーストラリアなどの動きについてクレッグ氏は「盗用との指摘は間違い」と述べた。報道機関が自らサイトに記事共有のためのボタンを設け、オーストラリアだけでも昨年、51億回にわたって報道機関のサイトに無償で送客したと説明。フェイスブックへの投稿のうち記事リンクの割合は25分の1以下と指摘し、自社より報道機関の利点が大きいと主張した。

また「ネットがニュース産業に破壊的な影響を及ぼした」と認めたうえで、「一部のメディアコングロマリットが当社を損失補塡のための資金源としてみるのは理解できるが、青天井の請求を意味するものではないはずだ」と述べた。

IT大手は「グーグルニュース」など既存サービスを課金対象とすることを拒む一方、支払いを前提とした新サービスを追加して妥協点を探ってきた。フェイスブックは19年に始めたニュースがこれに当たり、既に米国に加えて英国で開始。19年に著作権法を改正したフランス、ドイツでも準備を進めているとしている。

ただ、フェイスブックの年間拠出額は営業利益(20年12月期実績)の1%程度にとどまる見通しで、報道機関からさらなる還元を求める声が上がる可能性もある。対象地域を広げる要求が強まることや、IT大手が「報道内容に影響を及ぼしている」といった批判が高まることもフェイスブックなどにとってはリスクとなる。

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〔ネットワーク中立性について〕

ネットワーク中立性
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7#:~:text=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7%EF%BC%88network%20neutrality,%E3%81%AB%E6%89%B1%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A8

『ネットワーク中立性(network neutrality)とは、ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、アプリケーション、接続している装置、通信モードによって差別あるいは区別することなく、インターネットサービスプロバイダ(インターネット接続業者)や各国政府が、インターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方である[1][2][3]。ネット中立性、インターネット中立性とも。

ネットワーク中立性を法制化すべきか否かについては、激しい議論が行われてきた。2000年代初め、ブロードバンド・プロバイダがラストワンマイルのインフラを使い、インターネットのアプリケーションやコンテンツ(例えば、ウェブサイト、サービス、プロトコル)をブロックしたり、競争相手を排除したりするのではないかという懸念が生じた。当時まだ「ネットワーク中立性」という用語は一般的ではなかった。インターネットの中立性を強制する規制を行う可能性について、特にアメリカで激しい議論が巻き起こった。

中立性を提唱する側は、通信会社が多層化サービスモデルを採用することでパイプラインを制御し、競争を排し、意図的な欠乏状態を作ることで、より競争力のあるサービスを加入者に買わせようとしていると主張する。ネットワーク中立性は既存の自由を保持するのに重要だとする者は多い[4]。Internet Protocol の開発に関わり「インターネットの父」とされるヴィントン・サーフ、ウェブを生み出したティム・バーナーズ=リーに代表される多くの人々がネットワーク中立性に賛成の立場で発言している[5][1]。  政治団体では、海賊党がネットワーク中立性を基本政策の1つとして採用している。

ネットワーク中立性に反対する側は、ブロードバンドのサービスプロバイダがコンテンツをブロックしたり、ネットワーク性能をわざと低下させるような計画は全くないと主張する[6]。しかし、コムキャストというISPが peer-to-peer (P2P) 通信を意図的に遅くした例がある[7]。他の業者もディープ・パケット・インスペクションを採用してP2P、FTP、オンラインゲームなどを差別しはじめ、携帯電話のような料金体系を設定しはじめた[8]。ネットワーク中立性に批判的な側はまた、特にサービスの質を保証するためのデータ判別(英語版)には問題よりも利点が非常に多いと主張する。Internet Protocol の開発者の1人ロバート・カーンはネットワーク中立性を単なる「スローガン」に過ぎないとして反対の立場を表明したが、他の参加者の排除に繋がるようなネットワークの分断には反対すると認めている[9]。ネットワーク中立性の法制化に反対する人々は、ブロードバンドプロバイダによる差別を解決する最善策はプロバイダ間で競わせることだとしているが、現実にはそういった競争が制限されている地域が多い[10]。』

ネットワーク中立性問題について
https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No63/0800.html

ネットワークの中立性に関する検討の状況
https://www.dekyo.or.jp/info/2019/07/seminar/6065/

 ※ ちょっと、情報収集した…。

 ※ いい資料に当たったんで、紹介する…。

米カリフォルニア州、「ネット中立性」法制化へ前進

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250BU0V20C21A2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行、ニューヨーク=清水石珠実】インターネット上のコンテンツを平等に扱うことを求める「ネットワーク中立性」を法律で担保する動きが米カリフォルニア州で前進する。法制化に反対していた通信業界の訴えを米連邦地裁が24日までに棄却した。ネット業界は歓迎する一方、通信会社の投資意欲が低下するとの指摘もある。

【関連記事】
米が「ネット中立性」撤廃決定、通信会社の課金自在に
「ネットの中立性」撤回方針に一斉抗議 米ネット大手

カリフォルニア州東部地区の連邦地裁が判断を下した。同州は2018年にネット中立性を義務付ける法律を制定したが、トランプ前政権や通信業界の反対を受けて執行を見送ってきた経緯がある。政権交代に伴い米司法省は中立性に反対する訴えを取り下げており、今回の判断により障害がさらに取り除かれることになる。

ネット業界は利用者や利用企業が平等な扱いを求めている。一方、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなどの米通信大手は通信量の急増により投資負担が増しており、州ごとに規制ができてモザイク状になることに反対してきた。ただ、一部の情報の流れを遮断するといった強硬策に踏み切ると消費者の反発を招くのは必至で、法制化の短期的な影響は軽微との見方が多い。

通信各社はコンテンツ流通などへ事業の範囲を広げており、傘下の配信サービスを優遇することへの懸念もある。政権を握った米民主党がネット中立性を支持する姿勢を打ち出すなかこうしたグレーゾーンの取り組みに対する規制が広がれば、通信業界が反発を強める可能性がある。

携帯通信事業者が加盟する業界団体のCTIAなどは連邦地裁の判断を受け、「今回の判決内容を精査し、次の動きを決める」との声明を連名で出した。

ネットの中立性は2000年代後半から政治テーマとしてたびたび浮上してきた。動画など大容量データが増えると回線のトラフィック(通信量)を大幅に占有して速度が落ち、ネットワーク社会の発展を阻害するとの意見もある。

通信網の拡充に必要な設備投資は主に通信会社が担ってきた。ネット上の情報をすべて差別なく扱うと、ネット企業に回線インフラの「ただ乗り」を許し、通信会社の投資意欲をそぐとの指摘もある。

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米銀システムが一時停止 決済など、FRB「操作の誤り」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2502D0V20C21A2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米連邦準備理事会(FRB)が提供する米国の銀行システムが24日、数時間停止した。銀行間や預金者が日々の決済に使う複数のシステムが一斉に停止したため、金融機関をはじめ産業界にも影響が生じたとみられる。FRBは「操作上の誤り」と説明しており、サイバー攻撃は確認されていないという。

FRBによると、米東部時間午前11時15分(日本時間25日午前1時15分)にサービスが停止しているのを担当者が認識した。ACHと呼ばれる小口の決済網、即時の電子決済、小切手決済、FRBと預金取扱機関の間での現金の処理など、サービス停止は金融機関が通常の業務で使う多数のシステムに及んだ。午後4時半時点でほぼすべてのシステムが復旧した。

金融機関や企業において給与や社会保険、税の還付から家賃まで、期日を定める支払いに影響したとみられ、FRBは24日の一部サービスの処理終了時刻を延長して対応している。米メディアによると、ACHでは2019年、1日に約6200万件もの決済を処理した。

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IT大手に記事使用料強制 豪州が世界初の法制化

『【シドニー時事】オーストラリア議会は25日、米グーグルやフェイスブック(FB)などIT大手に対してニュース記事使用の対価支払いを強制する法案を可決した。連邦総督の署名で成立する。記事使用料の強制支払いの枠組みを単独の法律として定めるのは、世界で初めて。

米メディア大手に記事使用料 グーグルが「多額」支払い

 従わない場合には、民事制裁金を科される可能性がある。カナダや英国なども同様の取り組みを検討しており、世界的に広がりそうだ。
 フライデンバーグ豪財務相は声明で「世界を主導する」法規だと強調。「報道機関が記事の公平な報酬を受け取ることを確実にし、公共の財産であるジャーナリズムの持続につながる」とした。

 報道機関とIT大手が対価について交渉する枠組みを設ける。交渉が決裂した場合には、仲裁人が対価の水準を決める。決定に従わない場合の民事制裁金は「最大1000万豪ドル(約8億4000万円)」などと規定されている。

 この法案に対してIT大手は当初反発。FBは先週、豪州で記事の閲覧や共有を制限する「実力行使」に踏み切った。その後、双方が歩み寄り、豪政府は法案の一部を修正すると発表。FBも豪州での制限措置を解除するとしている。

 グーグルは最近、法案可決をにらみ、豪州でも新聞を発行している米ニューズ・コーポレーションなど主要メディアと記事使用料をめぐり合意。有料で提供を受けた記事を表示するグーグルの独自サービスを通じて利用することになった。FBも一部豪メディアと使用料の支払いで合意済み。

 豪政府は、記事を表示するサービス基盤(プラットフォーム)で得た広告収入の配分をめぐり、IT大手と報道機関との交渉力が不均衡になっていると判断。昨年4月、強制的な枠組みの導入に向けてかじを切った。』

米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN201RM0Q1A220C2000000/

『グーグルなど米IT(情報技術)大手が米欧のメディア企業との協調に動き始めた。各国が法整備などで記事利用料の支払いを求めるなか、合意する事例が増えている。無料で記事を表示する行為を「ただ乗り」と批判してきたメディアは広告収益の一部還元を受けられる一方、IT大手の報道への影響拡大を懸念する声も出ている。

「ジャーナリズムと社会双方の強化につながる」。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙…

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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など有力紙を傘下に持つ米メディア大手、ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)は17日の声明で説明した。

同社はグーグルから今後3年にわたって記事利用の対価などを受け取る。グーグルは2020年10月から記事の利用料を払う取り組みを本格的に始め、提携先は英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ(FT)など500社に達した。

ニューズのルパート・マードック会長はグーグルなどを「記事にただ乗りしている」と批判してきた。厳しい姿勢をとってきたニューズを含む各国のメディアが相次いで利用料の支払いで合意した背景には、事業環境の変化がある。

英電通インターナショナルによると、21年の世界の広告市場は10年前より4割近く拡大し、5790億ドル(約61兆円)になる見通しだ。

21年はグーグルや米フェイスブックが高いシェアを握るインターネット広告が全体の5割に達する。10年前は2割近かった新聞の構成比は5%台まで低下する見通しだ。

この結果、広告への依存度の高い米国などで新聞社の経営が悪化し、米ノースカロライナ大学によると19年までの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。WSJは19日、米ロサンゼルス・タイムズのオーナーが売却を検討中と報じた。

欧州を中心にメディアは見出しや抜粋に対する著作権などの権利を求めてきた経緯がある。苦境が深まるなか記事の利用料を払うことを義務付ける法律を制定する動きが広がり、欧州連合(EU)は19年に著作権法を見直した。

フランスが国内法を整備し、オーストラリアなどでも法制化の動きが進んでいる。

IT大手、妥協点探る

IT大手は法制化に反発する一方、妥協点を探った。既存サービスを利用料の支払い対象から外すことを求めつつ、新たなサービスを用意して条件に合意したメディアに収益の一部を還元する取り組みだ。

グーグルは20年10月にドイツなどで新サービス「ニュース・ショーケース」を始めた。スマートフォンのアプリなどにメディアから提供を受けた記事の見出しなどを表示し、記事は各社のサイトで読む。ニューズなどはこの枠組みに加わった。

グーグルは豪州でニュース・ショーケースを開始

フェイスブックもニューズなどと組んで19年に米国で新サービス「ニュース」を開始し、1月に英国にも広げた。ただ法制化の動きが進むオーストラリアでは当局と合意できず、今月18日に現行の「フィード」にニュースを投稿できなくした。

IT大手の「妥協」を歓迎する声があるものの、メディアへの適正な収益還元を巡ってはなお議論が続きそうだ。

グーグルが新サービスを始めたオーストラリアでは大手メディアへの支払額は年25億円規模と報じられた。各社の売上高の3%に満たない水準だ。

グーグルが3年間でニュース・ショーケースに投じる10億ドルは過去3年間の営業利益の1%未満にとどまることもあり、専門家の間には「寡占問題などへの批判回避がIT大手の狙いで、メディアの収益改善効果は乏しい」との見方がある。

編集権の独立に懸念も

IT大手の影響力が強くなり編集権の独立が揺らぐ懸念も出ている。米ニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス教授は「グーグルの報道に対する影響力が高まり、メディアへの恐喝が可能になる」と指摘した。

グーグルはニュース・ショーケースの準備を日本でも進め、メディアと交渉を進めている。同社の担当者は「複数の報道機関と合意した」と説明し、早ければ今春にも開始するとの見方がある。

事業環境が大きく変わるなか、日本のメディアもIT大手との向き合い方を問われている。

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ニュースメディアとデジタルプラットフォーム必須交渉コード

財務省法改正(ニュースメディアとデジタルプラットフォーム必須交渉コード)法案2020
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/bd/bd2021a/21bd048

 ※ 週末でもあり、ちょっと疲れてきたので、今日はこんなところで…。

 ※ 以下は、豪議会の上記URLのサイトから、.pdfをDLし、テキスト抽出して、Google翻訳にかけたものだ…。

『(Google翻訳文)
主な要素

必須コードの主要な要素は次のとおりです。

登録されたニュースビジネス企業や指定デジタルプラットフォーム企業が、ニュースコンテンツの使用と複製に関する金銭的報酬について誠実に交渉するための枠組みを作り出します。

商業的な交渉が仲裁の外で交渉される場合、当事者は一般的な要件、交渉および強制的な仲裁規則を遵守する必要はありません

指定デジタルプラットフォーム企業は、登録されたニュースビジネス企業に、対象となるニュースコンテンツへの紹介トラフィックまたは関連する広告に大きな影響を与えるアルゴリズムへの計画的な変更の事前通知を含むさまざまな情報を提供する必要があります

当事者が報酬に関する交渉合意に達することができない場合、仲裁パネルは交渉当事者によって行われた2つの最終的なオファーの間で選択されます

責任あるデジタルプラットフォーム企業は、コードへの参加または非参加に関連して生じる事項のために、コードに参加しているニュースビジネス、または参加者と非参加者の間で区別してはなりません。

デジタルプラットフォーム企業は、特に小規模なニュースビジネスにおいて、交渉に伴う時間とコストを削減することを目的とした、ニュースビジネスに標準オファーを行う場合があります。
法案は、ニュースビジネス企業やデジタルプラットフォーム企業が、指定されたデジタルプラットフォームサービスによって登録されたニュースビジネスの対象となるニュースコンテンツを利用できるように、登録されたニュースビジネスに支払われる価格を自発的に解決することを奨励するために運営されています。このような掘り出し物は、代替案よりも厄介ではなく、予測不可能ではない可能性が高いです。』

 ※ ということで、「記事利用料の支払いを強制する」というよりも、「両者間の”交渉”」を促し、合意がある場合には”仲裁”に乗り出す…、ことを可能とする…というような法案のようだ…。

 ※ 一方、Googleとニューズ・コーポレーション(例の、マードックが率いているやつな…)間の合意では、両者の合意で、「ニュース・サイト」を作って、そこに記事を配信してもらう…、みたいな内容になったようだ…。

 ※ Googleのビジネス・モデルは、「検索」がらみなんで、合意が成立しやすかったものなのか…。

 ※ Facebookは、完全に「ユーザー同士の交流のプラットフォームの提供だけ」なので、「なんで、ウチらが、記事利用料を支払う必要があるんだ…。」とでも、なったものなのか…。

 ※ いきさつが、今一つ、よく分からんな…。

Facebook、豪で「ニュース掲載停止」 世界で反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EM60Z10C21A2000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】米フェイスブックが18日にオーストラリアで報道機関によるニュース記事の掲載を停止したことを巡って、各国で反発が強まっている。

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カナダのスティーブン・ギルボー文化遺産相は、フェイスブックの対応を「非常に無責任だ」とフェイスブック上で非難した。同氏は、豪政府と類似の法案を加議会に提出する準備を進めており、今後も「報道機関とIT(情報技術)大手の両方に公正な法案作りを継続する」と記した。また先週、フィンランドやドイツ、フランスの政府関係者と会合を開き、IT大手が報道機関に対価を払う仕組みづくりで協力していく方向となったことも明かした。

英国からも非難の声が上がった。英下院のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のジュリアン・ナイト委員長は「(フェイスブックは)品がなく、大変無責任だ」と断じ、「ここ数年(フェイスブックが)言い続けてきた『良い市民としてふるまう』という甘い言葉はうそだった」とツイッター上でコメントした。また、オーストラリアで起きていることはほかの国への警告でもあるとの見方を示した。

一方、ロイター通信は米下院の超党派の議員が中小の新聞社などが合同でIT大手と交渉できるようにする法案提出を計画していると報じた。IT大手と報道機関が広告収入をどうわけるかなどの交渉で、報道機関側の交渉力を高める狙いだ。2019年にも類似の法案が提出されたが、議論が深まらないまま廃案になった。

フェイスブックの決定は、豪政府が議会に提出した、IT大手にインターネットのサービス上で使用するニュース記事の対価支払いを義務付ける法案への対抗措置とみられている。

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