サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借(マスターリース)契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる(優良誤認)表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

 重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
 新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

 11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

 登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

 新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46%に達した。国交省は29年に、この比率を15%へ減らす目標を掲げている。』

 ※ ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
 賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人(物件を、借りる立場の人)」は弱い立場(追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…)に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
 しかーし、「賃貸人(物件を、貸す立場の人)」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
 貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者(持ち主)」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
 しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
 そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
 そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった(…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…)。それで、対策取った…(まあ、ぬるい対策のようだが…)。
 そういう話しだ…。
  知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食(えじき)」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。

中国の偽金に裏打ちされた20億ドルの融資の謎

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Caixin/Mystery-of-2bn-of-loans-backed-by-fake-gold-in-China

『信託会社を中心とする12以上の中国の金融機関は、過去5年間に200億元(28億ドル)を武漢キングゴールドジュエリー社に貸し出し、純金を担保にし、損失をカバーする保険契約を結んだ。

キンゴールドは、中国中部の湖北省で最大の個人所有の金加工業者です。同社の株式はニューヨークのナスダック証券取引所に上場しています。同社は、支配株主である威圧的な元軍人であるジア・ジホン会長が率いる。

何が間違っている可能性がありますか?

まあ、担保として使用される金の棒の少なくとも83トンのいくつかは金銅以外の何物でもないことが判明したように、たくさん。これは、偽のバーに対して未払いのローンの残りの160億元のバッグを保持している貸し手を残しています。この融資は、州の保険会社PICCプロパティ・アンド・カジュアルティ・コーポレーション(PICC P&C)およびその他の小規模な保険会社が発行した300億元の不動産保険契約でカバーされました。

偽の金は、東莞信託株式会社が債務不履行をカバーするためにキンゴルド担保を清算するために出発した2月に明るみに出ました。2019年後半、キンゴルドはいくつかの信託商品の投資家に返済できませんでした。東莞トラストは、きらめく金の棒が実際に金色の銅合金であることを発見したと言いました。

そのニュースはキンゴルドの債権者を通じて衝撃波を送った。キンゴルドの最大の債権者の一人である中国ミンシェン・トラスト社は、キンゴルドの債務が支払われる前に担保をテストする裁判所命令を得た。5月22日、テスト結果は、ミンシェントラストの金庫に封入されたバーも銅合金であると言って返されました。

当局は、これがどのように起こったのかを調査しています。キングオールドのチーフジアは、彼の会社が掲げた担保に何か問題があることをきっぱりと否定しています。

この事件は、2016年以来、陝西省北西部と近隣の湖南省で繰り広げられる中国最大の金貸金詐欺事件の反響を呼んでいる。規制当局は、19の貸し手のクーデターで190億元の融資を裏付ける、大人の金バーを発見した。あるケースでは、金の担保を溶かそうとする貸し手がバーの真ん中に黒いタングステンプレートを見つけました。

キングゴルドの場合、同社は公的な記録によると、現金保有を補い、事業運営を支援し、金準備金を拡大するために金に対する融資を受けたと述べた。

2018年、同社は国営自動車部品メーカーTri-Ring Groupの支配株を買収する多数の競合他社を破った。キンゴールドはトライリングの99.97%に対して70億元の現金を提供した。湖北政府は、民間株主を国有企業に招待しようとする、いわゆる混合所有権改革のモデルとしてこの取引を挙げた。しかし、キンゴールドは、一連の汚職調査とトライリングに関する紛争の中で、トライリングの資産を引き継ぐ問題に直面しています。

テスト結果を取得した後、ミンシェントラストの幹部は、同社が同社が金の棒を製造したかどうかジアに尋ねたと言いました。

「彼はそれをきっぱりと否定し、同社が初期に獲得した金の一部が純度が低かったからだと言いました」と、幹部は言いました。

6月上旬のカイシンとの電話インタビューで、ジアは彼の会社が約束した金が偽造されたことを否定した。

「保険会社がそれをカバーすることに同意した場合、どうして偽物になるのだろうか」と彼はそれ以上のコメントを拒否した。

6月上旬の時点で、ミンシェン・トラスト、東莞信託、より小さな債権者長安信託はキンゴルドに対して訴訟を起こし、PICC P&Cに損失をカバーするよう要求した。PICC P&Cはこの件についてカイシンへのコメントを拒否したが、この事件は司法手続きにあると述べた。

PICC P&Cの情報筋はCaixinに対し、請求手続きは受益者として金融機関ではなく被保険者としてキングルドによって開始されるべきだと語った。キンゴールドは主張していない、と情報筋は言った。

カイシンは、湖北省政府がこの問題を監督する特別なタスクフォースを設置し、公安部門が調査を開始したことを知った。金業界の自主規制団体である上海金取引所は、6月24日にキングゴールドをメンバーとして失格にした。

輝くもの必ずしも金ならず

東莞信託とミンシェントラストに続いて、他の2人のキンゴルド債権者も誓約金バーをテストし、彼らが偽物であることがわかったと、カイシンは学びました。

東莞トラストの従業員は、彼の会社がテスト結果が配信された翌日の2月27日に警察に事件を報告し、PICC P&Cの湖北支店に13億元の賠償を要求したと言いました。キンゴールドは東莞信託からの18億元の融資をデフォルトにし、7月にはさらに16億元を支払う予定です。

6月時点でキンゴールドが債権者のクーデターに保管していた純金の83トンは、160億元の融資を支えており、2019年時点の中国の年間金生産の22%、国家金準備金の4.2%に相当する。

2002年にジアによって設立されたキンゴルドは、以前は中国人民銀行に所属する湖北省の金工場で、リストラ中に中央銀行から分裂しました。同社のウェブサイトによると、金のジュエリーのデザイン、製造、取引に至るまでのビジネスを持つKingoldは、中国最大のゴールドジュエリーメーカーの1つです。

同社は2010年にナスダックでデビューした。株式は現在約1ドルで取引されており、キンゴルドの市場価値は1年前から70%減少し、1200万ドルです。会社の財務報告書によると、キンゴールドは2019年9月末時点で33億ドルの総資産を保有しており、負債は24億ドルでした。

現在59歳のジアは、武漢と広州で軍に従軍し、香港で6年間暮らしました。彼はかつて人民解放軍が所有する金鉱山を管理していました。

ジア・ジホンはかつて人民解放軍が所有する金鉱山を管理していた。(写真:カイシン)
「ジアは背が高く、強い」とJiaに詳しいある金融業界筋は語った。「彼は堂々とした人物で、大声で話す。彼は大胆で、無謀で雄弁で、いつもあなたよりよく知っていると感じさせるのです。

複数の信託会社筋は、ジアは湖北省でよくつながっていると語った。しかし、湖北省の金融業界筋は、Jiaのビジネスは現れるほど堅実ではないと語った。

「私たちは、彼があまり金を持っていないことを何年も知っていました – 彼が持っているのは銅です」と、ソースは、名前を付けることを拒否しました。

湖北省の地元の金融機関はキンゴルドとの取引を避けているが、彼らは公に彼を怒らせたくない、と情報筋は語った。

「湖北省の地元の信託会社や銀行のほとんどが(キンゴルドの)資金調達に関与していない」と彼は言った。

公的な記録によると、キンゴルドの債権者のほとんどは湖北省の外出身者である。カイシンは規制筋から、ミンシェン・トラストは約41億元の融資を受けたキンゴルドの最大の債権者であり、次いで江風銀行の39億元、東莞信託の34億元、アンシン・トラスト&インベストメント社の19億元、四川トラストの18億元が続くと知った。

いくつかの業界筋はカイシンに、ジアが不良債権の処分を手伝うと約束したので、機関はキンゴルドに融資を提供する意思があると語った。

ヘンフェン銀行は、キングゴルド事件に関与する唯一の商業銀行です。同行は2017年にキンゴルドに80億元の融資を行い、その見返りに銀行が5億元の不良債権を償却することに合意した、と銀行筋は語った。キンゴールドは2018年に債務の半分を返済した。

しかし、融資発行は、公約された金とテスト手順へのアクセスがキンゴルドによって制御されていたので、多くの不規則性を含んでいたと、あるHengfengの従業員が言いました。

この融資は、ヘンフェンの煙台支店の元代表ソン・ハオによって押し進められた。ソングは2018年3月、同行の不名誉なカイ・グオフア前会長に関連して移植片調査の下に置かれ、その失脚は銀行の経営の大幅な刷新につながった。2019年、ヘンフェンの新しい経営陣はキンゴールドを未払いローンで訴え、担保を処分するために動いた。しかし、金の棒のテストは、彼らが「すべての銅」であることがわかったと、銀行筋が言いました。

担保がそもそも偽造されたのか、その後置き換えられたのかはまだ不明です。ミンシェン・トラストと東莞信託の情報源は、担保が第三者の試験機関によって調べられ、配達の過程でキンゴルド、貸し手、保険会社の代表者によって厳しく監視されたことを確認しました。

「私はまだどの部分が間違っていたのか理解できません」と、ミンシェントラストの情報筋が言いました。銀行の記録は、担保が保管された金庫が開かれたことがないことを示した、と情報筋は語った。

落ちるドミノ

公的な記録によると、キンゴルドの最初の金担保借入は、長安信託から2億元の融資で合意に達した2013年までさかのぼり、1,000キロの金が約束された。2年間のローンは武漢の不動産プロジェクトに資金を提供する予定で、時間通りに返済されました。この前に、キンゴルドの資金調達は主に担保として財産と設備を持つ銀行ローンから来ました。

2015年以来、キンゴルドは金担保借入への依存度を高め、PICC P&Cと協力して融資をカバーし始めました。2016年、キンゴルドは前年の16倍近い110億元を借り入れした。同社の財務報告によると、債務対資産比率は43.4%から87.5%に急増した。その年、キングオールドは融資に対して前年の7.5倍の54.7トンの金を約束した。

ジアに近い人物は、借り入れの急増はキンゴルドがトライリングを追求したことも一因だと言いました。2016年、湖北省政府は、湖北省政府が管理する自動車部品メーカーの大幅な刷新として、トライリング株式を個人投資家に売却する計画を発表した。

2018年、キンゴールドは70億元相当の取引の投資家に選ばれた。投資計画によると、キンゴルドのトライリングの買収は、水素燃料電池事業に拡大する戦略の一部であった。しかし、この取引に近い情報筋によれば、キンゴルドは商業開発のために転換できる工業用地の豊富な保有のためにトライリングに惹かれたという。

東莞トラストの投資文書は、トライリングが約400億元の価値がある武漢と深センの土地ブロックを所有していることを示しています。

一部のライバル入札者が入札プロセスの透明性とキンゴルドの資格に疑問を呈したため、この取引は直ちに論争を巻き起こした。Kingoldの財務報告によると、同社は2016年に純資産が1億元、2017年に20億元しか持っていなかったので、この取引の支払い能力に疑問を投げかけていた。

大騒ぎにもかかわらず、キンゴールドは取引の発表直後に最初の割賦のために28億元を支払った。24億元の第2弾は、数ヶ月後に東莞信託から調達された資金で支払われました。

12月、トライリングは事業登記変更を完了し、キンゴルドの買収を完了した。しかし、新しい所有者は、2019年初めからトライリングの元会長を倒した自動車部品メーカーを取り巻く一連の汚職調査のために、トライリングの資産を動員するトラブルに直面しています。

トライリングの資産の大部分は、調査とその後の債務紛争の中で凍結され、Jiaの資産へのアクセスが制限されました。

数十億元の費用がかかったが、まだリターンを出していないトライリング取引に悩まされ、ヘンフェン銀行が返済を推し進め、偽の金を明るみに出す一連の出来事を引き起こしたと、ジアの資本チェーンは最終的に破られたと、問題に近い人物が言いました。

誰のせい?

保険会社の関与は、キンゴルドの金担保ローン取引の成功の鍵でした。PICC P&Cのような主要な国営保険会社が提供する保険契約は、貸し手のリスク懸念を打ち消す大きな要因だったと、複数の信託会社筋が語った。

「PICC P&Cからの保険適用範囲がなければ、担保はランダムに選ばれたサンプルを通してのみテストすることができるので、(私たちは)Kingoldに融資を発行しません」と、ある人が言いました。

PICC P&Cの湖北支店は、キンゴルドのローンのほとんどにカバレッジを提供し、カイシンは学びました。すべてのポリシーは10月までに期限切れになります。6月11日現在、60の政策が引き続き有効であるか、訴訟に関与しています。

PICC P&Cの湖北支店は、キンゴルドのローンの大部分をカバーしました。(写真:カイシン)
PICC P&Cは、キンゴルドの債権者が補償を要求して起こした複数の訴訟に直面しています。しかし、PICC P&Cの広報担当者は、この政策は事故、災害、強盗、窃盗によって引き起こされた担保損失のみをカバーしていると述べた。

大城法律事務所の弁護士、王光明は、重要な問題は公約金に何が起こったのか、どの当事者が改ざんを認識していたかだと言いました。キンゴールドが金の棒を偽造し、保険会社と債権者の両方が気づいていなかった場合、保険会社は貸し手に補償し、保険詐欺でキンゴルドを訴えるべきである、とWangは言った。保険会社はまた、キンゴルドの詐欺を知っていたが、債権者が知らなかった場合、補償する責任があると、Wangは言いました。

キンゴールドと債権者の両方が偽の担保を認識していた場合、保険会社はポリシーを終了し、詐欺罪で当事者を訴えることができます。しかし、保険会社も詐欺に関与していた場合、すべての契約は無効であり、すべての当事者は独自の法的責任を負うべきであると、Wangは言いました。

金融規制当局者はCaixinに、偽の金の誓約に関するローン詐欺事件の以前の調査は、しばしば借り手と金融機関との間に癒着があったことを発見したと語った。

今年初め、PICC P&Cは湖北支部長と総支配人の劉ファンミンを解任した。情報筋によれば、キンゴルドとの取引に関与したスタッフも解雇されたという。

PICC P&Cは、劉氏の解任は内部管理上の問題によるものだと述べた。劉がキンゴルド事件に関与したかどうかについてのカイシンの質問には答えなかった。

ク・ユンシュとリアン・ホンがこの物語に貢献しました。』

『83㌧の金の一部が金メッキされた銅である事が判明 武漢の企業「King Gold」』
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12608355115.html

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
https://diamond.jp/articles/-/241503

『6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。

 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。

 過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。』
『ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは(株)リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期(4カ月間の変則決算)売上高8億8100万円〕である。

 兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した(株)DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

 士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。

 同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

 だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の(株)RVH〔港区〕の子会社になった。

 そして、翌年2月に国税が正式にDSCと兒嶋氏を1億3000万円の脱税(法人税法違反)容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。

 代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物。

 表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。

 兒嶋氏は、DSCとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反(違法金利)容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。』
『リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。

 さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。』
『さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。

 実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金(預かり金)に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。

 初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」(同)という。

 だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。

 川島弁護士は状況を打開するため、集客アップで収益改善を図り、依頼者へ返す資金を捻出しようとした。

 だが、そのためには結局兒嶋氏の力を借りざるを得ず、同氏への依存がますます深まる悪循環に陥っていった。


『本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。

 ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。

 川島弁護士はことあるごとに是正を試みたが、兒嶋氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど(右の写真)、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。

 川島弁護士が資金流出の責任を問われるのは当然だが、兒嶋氏も罪深い。』
『そのリーガルビジョンの親会社がRVHであったことはすでに述べたが、RVHはリーガルビジョンへの貸付金負担が重いなどの理由で株式を売却し、18年11月にトラストフィナンテック(株)〔渋谷区〕なる投資会社が新たな親会社となった。

 トラストフィナンテックは、長野市で税理士事務所を経営する兼子修一氏が同年3月に設立したばかりで、TBSテレビ「サンデージャポン」にレギュラー出演する細野敦弁護士(元東京高裁判事)が監査役に就任している。

 取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。

 昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社(株) Lawyer’s Agent〔港区(東京ミネルヴァと同所)〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、DSCが5500万円となっている。

 また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。

 一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会(日弁連、荒中会長)も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。

 すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。

 一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。

 しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。

 都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。

 士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。

「東京ミネルヴァ事件」は多数の被害者を出すことになっただけでなく、法曹界に難しい課題を突き付けたといえそうだ。』

 ※「カモは、何度でも騙される…。」
 カモ・リストの流出→その手の騙しの「プロフェッショナル」→関係方面への根回し・鼻薬…。
 この手の「騙し」は、手を替え品を替え、尽きることなく繰り返される…。
 「カモ」が、この世に存在する限り…。
 弁護士、司法書士、行政書士…。法律のプロも、その片棒をかつぐ…。
 自分で勉強して、知識を習得し、「自衛」する他は無い…。
 そういうことができない人間は、容易く「喰われ」「餌食になる」…。
 この世の中、「弱肉強食」なんだ…。「情報強者」のみが生き残る、「コンクリート・ジャングル」なんだ…。

騙されるヤツ(カモ)は、何度でも騙される

https://diamond.jp/articles/-/168348
(※ 画像元のサイトです)
『「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態』

一度騙されると、ある種の「カモリスト」に載ってしまい、それが出回って、何度でも騙される、って話しだ。
もちろん、騙すヤツが一番悪いんだが、騙される方(カモ)にも、共通の性質があるように思われる。
以下のような点だ。

1、 自分の頭で考える習慣が身についていない。肝心なことを自分で考えようとせず、他人にお任せする習慣が逆に身についてしまっている。
だから、「あなたのためを考えてます。」「私にお任せ下さい。決して、悪いようにはしませんから。」といった甘言を吹き込まれると、易々と信じてしまう。
その癖、欲の皮だけは突っ張っているから、現実離れした「儲け話し」に易々
と乗っかってしまう。「サラリーマンでも、10億円!!」とか、「ビットコイ
ンで、億り人!!」とかのあり得ない話しに乗っかってしまう。
2、 プロセス(結果が出るまでの課程)に関心がなく、結果(自分にとっての利益)にしか関心がない。
おそらく、苦労して何かを作り上げたとか、成し遂げたとかの経験が、乏しいのだろう。人は、そういう体験を通して、実は結果よりも、結果に至るまでの過程こそが貴重なんだ、ということを学んでいくもんなんだがな…。
3、メンドくさいことを、粘り強く考えることが苦手だ。
人生はできたら、メンドくさいことから軽やかに逃れて過ごしていけたら最高なのに…、と考えている。
4、 問題(困りごと)の解決策は、他人が必ず授けてくれるものだと思って(考えて)いる。特にお金を支払いさえすれば、解決策が手に入るハズだと、考えている。
だから、高額の相談料(コンサルタント料)を支払えば、きっと解決策が手に入るものだと考えている。
4、 自分は、今はちょっと不調・不運なだけで、調子が上がってくれば、運が向いてくれば、きっと結果が出せるハズだと考えている。
しかも、そのキッカケは、自分ではなく他人が与えてくれるものだと、考えている。学習塾のコマーシャルでよく見る、「やる気スイッチ、オン!!」とかがその典型だ。
5、物事がうまくいかない原因は、決して自分の内部には無く、必ずや自分以外の点にある、と考えている。
だから、決して自分を変化させようとは、考えない。
常に、自分の外部(他者)の変化を求める(請求する)。

まあ、そういう人は、何度でも繰り返し騙されるだろうよ…。

オイシイ話しを聞いたとき、考えるべきこと

 世の中、オイシイ話しで騙されることが跡を絶たない。
 それで、そういう話しを聞いたとき、考えるべきことをまとめておく。
 
1、前にも言ったが、日本の一部上場企業の配当利回り(出資に対する配当の割
合、配当率)が、年平均で2.4%くらいだ、ってこと。
 一部上場企業と言ったら、日本の大企業の代表だ。
 上場廃止の代表的な基準は、
「・時価総額
10億円未満の場合、9か月以内に10億円以上とならないとき、又は、上場株式数
に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とな
らないとき
・債務超過
債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならな
かったとき
・売買高
最近1年間の月平均売買高が10単位未満、または、3か月間売買不成立」と言っ
たものだ。
 「債務超過」というのは、会社の総資産額(全部の資産の額)よりも総債務額
のほうが多い状態になってるということだ。要するに、帳簿上(貸借対照表って
のを作って、資産と債務の額を常に把握し、世間にも公開することになってる。
これを誤魔化したりするのが、「粉飾決算」だ。特別背任罪で、懲役刑食らった
りすることになる)。平たく言えば、会社の全財産を売却しても、借金の全額を
返済できない可能性があります、ということだ。
 東芝の場合も、一時これになるんじゃないかってのが騒がれて、稼ぎ頭だった
メモリ部門(「東芝からNAND(※ フラッシュメモリのこと)がなくなると、その
営業利益の70ー90%近くがなくなる計算になる。残りはもはやカスである。」と
いう評価もあったんだよ)を泣く泣く売却して、何とか上場廃止を免れようとし
たんだよ。しかも、猶予期間が1年間だしな。
 そういう厳しい上場基準を満たしている、日本を代表する企業(世界的にも、
有数の企業だ)の稼ぐ力が、年に2.4%の配当率だぞ。
 これを上回る利率を提示して、儲け話しを持ちかけてきた場合、「それって、
どういうビジネスモデルですか? 」って話しだろ?
2、儲け話し、オイシイ話しをされた場合、オレがいつも思う(考える)ことは、
「そんなにオイシイ話し(儲かる話し)なら、あなたが自分でやったらいいでし
ょ? それが確実な話しなら、銀行もお金を貸してくれるはずのものでしょ? 」
ってことだ。
 「カボチャの馬車」「スマートデイズ」の場合も、「月に25万の家賃保証で
す!30年間保証です!絶対、確実です!」と言われたとき、『そんなに確実な
儲け話しなら、なんで他人に勧めんだろ? スマートデイズ社自身が、銀行から金
を借りてやったらいい話しなんでは? そうできない、何かの訳があるのか? 」
と考えなきゃな。
3、世の中に「ローリスク、ハイリターン」なんてものは、無い!!!
あるのは、「ローリスク、ローリターン」か「ハイリスク、ハイリターン」なも
のしか、無い。当たり前の話しだ。当然の話しだ。
 しかし、欲に目がくらんでいると、錯覚してしまう。また、嵌めようとしてる
ヤツは口が上手いしな。そういうヤツの儲け話しは、聞かないことだ。君子危う
きに近寄らず、だ。
4、それから、「先物には手を出すな!!!」だ。
 デリバティブ(「金融派生商品」)とか、言葉を飾ってみたところで、先物は
先物だ。しょせんは、現物を離れて将来の現物の価格を当てっこするもの、とい
う本質は変わりがない。当たった場合は、勝ちだが、ハズレタ場合は、負けにな
る(丁半バクチと、本質において同じだ)。
「証拠金」を積めば参加できるんで(参入障壁が低いんで)、負けるとドデカい
損失を蒙ることになる。身上を潰すことにもなる。
 時代小説にも、「相場でやられて、身上潰しました」話しは、よく出てくるだ
ろ?江戸時代にも、小豆相場とか、米相場とかあったんだよ。
 FXも、先物の一種だ。為替相場(ドル円とか、ユーロ円とか)の先物の取り
引きを小口化したものだ。取り次ぎ業者は、これを何口かまとめて市場に取り次
いでいる(売買の注文を、出している)。悪質業者だと、「呑んで」いる。「こ
りゃ、到底当たらないね。」と考えた場合は、顧客の注文を取り次がず(市場に
売買の注文を出さず)に、「ハズレました。」ということにして、処理する。そ
ういういい加減なものなんだよ。顧客は、どうやって業者が本当に売買の注文を
出しているのか、確認のしようがないだろ? 事故が生じない限り、発覚しないん
だよ。
 仮想通貨の交換業者も、似たところがある。先頃問題になったコインチェック
にしても、「顧客の注文を、呑んでたのでは?」という疑惑がネット上では話題
になってたぞ。「いや、特にそれは、問題がない。」と必死で援護の論陣を張っ
てたヤツもいたがな。
 ともかく、「先物には、手をだすな」だ。
 これから、ドンドン「フィンテック」とか囃し立てて、今までになかった魅力
的な新商品だと称するものが登場するだろう。
 しかし、「分からない(理解できない)ものには、手を出すな!!!」だ。
 これが、鉄則だ。