実質年率とは?金利や利息との違いを解説!

実質年率とは?金利や利息との違いを解説!実質年率が低いクレジットカードもご紹介
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/card/article128.html

 ※ まあ、こういう話しを読んでも、「ちょっと、理解できない…。」という人は、「クレジットカード」や、「リボ払い」を利用するのは、止めといた方がいいと思うぞ…。


『「実質年率」という言葉を耳にしたことはありますか?「ローンやクレジットカードを利用する際に支払うお金」というざっくりとしたイメージはあっても、金利や利息との違いや詳しい仕組みについてご存知ない方もいるのではないでしょうか。

今回は実質年率の仕組みや計算方法を解説したうえで、セゾンのクレジットカードの実質年率がどのくらいなのかをご紹介します。

実質年率とはどのようなものか理解して、賢くクレジットカードを利用しましょう。

記事のもくじ

実質年率の仕組み
実質年率で利息の計算をしてみよう
セゾンのクレジットカードの実質年率
よくある質問
まとめ

実質年率の仕組み

実質年率を理解するためには、金利と利息について知る必要があります。まずこの2つの違いを解説したうえで、実質年率についてご説明します。

利息と金利の違い

利息とは、利用者(借主)が借入先(貸主)に対して、お金を借りるために支払う料金のことを指します。「〇〇万円の元本に対して〇〇円の利息」というように金額表示されます。

一方金利は借入金額(元本)に対する利息の割合のこと。通常パーセント表示(〇〇%)されます。1年単位で計算されるので、年率や年利ともいいます。

実質年率は実質的な利息負担を知るために有効

実質年率とは、借入金額の利息に諸経費を加えて計算した「実質上の金利」です。前述した金利と同様、パーセント表示されます。

住宅ローンなど借入の種類によっては事務手数料や保証料がかかるので、利息とこれらの費用を含めた実質年率を知ることで実際の負担金額を知ることができます。

またクレジットカードの場合、通常事務手数料や保証料はかかりませんが、ショッピング分割払いの利用金額やショッピングリボ払いの元本残高に対してかかるお金は、利息ではなく「手数料」と呼ばれます。

そのためクレジットカードにおいては金利ではなく、実質年率で実質的な利息を計算するのが一般的です。

クレジットカード利用は借入の一種である

「クレジットカード=借入」というイメージがなく、なぜクレジットカードに実質年率が出てくるのか疑問に思われる方もいるかもしれませんね。

クレジットカードには大きく分けて「ショッピング利用」と「キャッシング利用」の2種類があります。

ショッピング利用は支払時に利用者に代わってカード会社がお店に代金を立て替え、後日利用料金が請求されるサービスです。

実際に現金は借りていないものの、カード会社が立て替えてくれているという意味では間接的に借入しているのと同じです。

キャッシング利用はローンと同様、実際に現金を借りられるサービスのことで、こちらも借入の一種です。

どちらも借入で通常利息(ショッピング利用では手数料)がかかるため、実質年率で利息負担を計算する必要があるのです。

実質年率で利息の計算をしてみよう

実質年率の仕組みがわかったところで、次は実際に実質年率を使って利息の計算をしてみましょう。

ここでは借入日数の異なる2つの例を用いて計算していきます。

例1)10万円を実質年率18.0%で30日間(1ヵ月)借り入れた場合の利息金額を計算
利息金額 = 借入金額 × 実質年率 × 借入日数 ÷ 365日
= 10万円 × 18.0% × 30日 ÷ 365日
= 1,479円(小数点以下切り捨て)

例2)10万円を実質年率18.0%で180日間(6ヵ月)借り入れた場合の利息金額を計算
利息金額 = 借入金額 × 実質年率 × 借入日数 ÷ 365日
= 10万円 × 18.0% × 180日 ÷ 365日
= 8,876円(小数点以下切り捨て)

例2の借入日数は例1の約6倍。上記の計算式のとおり利息金額は日割り計算されるため、利息金額も例2は例1の約6倍となることがおわかりいただけたかと思います。

つまり返済が早いほど利息負担が軽くなるということです。

利息負担を軽減するためには、増額払いなどを活用して早期に返済することをおすすめします。

セゾンのクレジットカードの実質年率

実質年率の仕組みや計算方法をご理解いただけたところで、セゾンのクレジットカードの実質年率をご紹介します。ショッピング利用とキャッシング利用で実質年率は異なるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

ショッピング利用の実質年率

セゾンのクレジットカードのお支払方法は、「1回払い」・「2回払い」・「リボ払い」・「ボーナス一括払い」・「ボーナス2回払い」の5種類。

1回払い・2回払い・ボーナス一括払いは手数料(利息)はかかりませんが、リボ払いとボーナス2回払いは手数料がかかります。

リボ払いとボーナス2回払いの実質年率はそれぞれ以下のとおりです。

リボ払いの実質年率

リボ払いは毎月のお支払金額がご利用金額に応じてほぼ一定となる支払方法です。

月々の支払金額に応じて、「長期コース(月々3,000円~)」・「標準コース(月々1万円~)」・「定額コース(月々5千円以上5千円単位で指定可能)」の3コースが用意されていますが、いずれも実質年率(手数料率)は15.00%です。

また「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」(年会費:税込22,000円)と「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」(年会費:初年度無料、2年目以降税込11,000円)なら、実質年率は標準コースで9.6%、長期・定額コースで12.0%と、他のセゾンのクレジットカードより安く設定されています。ショッピング利用でリボ払いを利用する方にはおすすめです。

ボーナス2回払いの実質年率

ボーナス2回払いは、1月と8月の年2回、利用金額を半分ずつ支払う方法です。利用金額100円あたりの3円の手数料が、2回目の支払日に請求されます。

例として50,000円の利用金額をボーナス2回払いで支払う場合の、各支払日の分割支払金額を計算してみましょう。

例)
利用金額:50,000円
分割手数料:50,000円 ×(3円 / 100円)= 1,500円
支払総額:利用金額 + 分割手数料
= 50,000円 + 1,500円 = 51,500円
各支払日の分割支払金
1回目:利用金額 / 2
= 50,000円 / 2 = 25,000円
2回目:利用金額 / 2 + 分割手数料 
= 50,000円 / 2+1,500円 = 26,500円

ボーナス2回払いの分割手数料は利用金額に応じて計算されるので、借入日数によって金額が変動することはありません。

逆に実質年率に換算すると利用月に応じて3.79%~10.29%と変動し、2回目の支払日までの日数が短いほど実質年率は高くなります。

キャッシング利用の実質年率

キャッシング利用の支払方法は「1回払い」と「リボ払い」の2種類で、実質年率は12.0%~18.0%。カードの種類などによって適用される実質年率は異なります。

ショッピング利用と異なり、キャッシング利用は1回払いでも利息がかかるので注意しましょう。

初回返済日は1ヵ月~2ヵ月程度先になるので、日割り計算での利息がかかります。可能なら増額払いなどを利用して、利息負担を軽減させることをおすすめします。

セゾンのクレジットカードはキャッシング利用・ショッピング利用ともに、指定口座への振り込みが可能です。

またキャッシングの実質年率も、個人カードの「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」と「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」、ビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は比較的低めに設定されています。海外、国内でのキャッシング利用を考えている方は、これらのカードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。

以下はセゾンアメックスの各クレジットカードのキャッシング実質年率です。

【キャッシング実質年率】

個人カード ※家族カードのキャッシング利用可
・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:14.5%
・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:17.5%
・セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%
・セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%

ビジネスカード ※追加カードのキャッシング機能なし
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:14.5%
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード:18.0%

セゾンアメックス

よくある質問

Q1 実質年率とは?

実質年率とは、借入金額の利息に諸経費を加えて計算した「実質上の金利」です。金利と同様、パーセント表示されます。

Q2 利息と金利の違いは?

利息とは、利用者(借主)が借入先(貸主)に対して、お金を借りるために支払う料金のことを指します。一方金利は借入金額(元本)に対する利息の割合のこと。通常パーセント表示(〇〇%)されます。

Q3 クレジットカード利用は借入の一種?

実際に現金は借りていないものの、カード会社が立て替えてくれているという意味では間接的に借入しているのと同じです。キャッシング利用はローンと同様、実際に現金を借りられるサービスのことで、こちらも借入の一種です。

まとめ

実質年率とはどのようなものかご理解いただけたでしょうか?クレジットカードやローンなどの借入における実質的な利息は、実質年率で計算して比較することをおすすめします。

クレジットカードのショッピングリボ払いやキャッシング利用をする方なら、「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」のように実質年率が低いクレジットカードを選んで、利息負担を減らすのもよいでしょう。

ただし実質年率が低いといっても、返済期間が長ければその分利息負担は増してしまいます。計画的なご利用を心がけましょう。』

科学における不正行為

科学における不正行為
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A1%8C%E7%82%BA

 ※ よくもまあ、ゾロゾロと「不正事件」が続いているもんだ…。

 ※ 「ネイチャー」「サイエンス」「博士」「東大」「京大」「ハーバード」「ノーベル賞」と聞くと、そこで「思考停止する」人が多いからな…。

 ※ 「思考停止」していては、「真贋」の判断も、「正・不正」の判断も下しようがない…。

 ※ 特に、「世論」が一斉に右ならえしている時は、「危ない」…。

 ※ STAP細胞のときは、酷かった…。リケジョとか、かっぽう女子とか、持て囃してな…。

 ※ テレビのワイドショーで取り上げている時は、「赤信号」が点滅中だと思っておけば、間違いない…。

『不正行為の具体例

大きく一般報道された事案や、その後の研究に大きな影響を与えた事件を中心に取り上げる。最終的に不正が認定されなかった事案を含む。

時期 事件名
関係者名 研究所
大学 事件内容 補記

1909年 ピルトダウン人事件 1909年から1912年にかけてイギリスでチャールズ・ドーソンによって旧石器時代の人骨が”発見”され、「ピルトダウン人」と名づけられたが、捏造された偽造化石の可能性が当初から疑われていた。1953年に初めて偽造と判明した。

1926年 サンバガエル捏造事件 オーストリアの遺伝学者パウル・カンメラー(英語版)は、19世紀初頭にラマルクが唱えた用不用説を証明するために、サンバガエルを水中で交尾させることで婚姻瘤の発現が見られることを発表。ところが、他の研究者の検証によって婚姻瘤がカエルの足に着色することによる捏造だったことが判明。カンメラーは自らを陥れるための陰謀だと主張したが受け入れられず、ピストル自殺した。
「ネオ・ラマルキズム」の項も参照。

1933年 長崎医大博士号贈収賄事件 長崎医科大学 長崎医科大学教授だった勝矢信司は、1926年に同大教授に赴任して暫くして博士論文の指導や添削の謝礼として指導下の学生や博士号を取得する開業医から謝礼を受け取っていたが、やがてエスカレートして刀剣の鑑定料として多額の謝礼を受け取るばかりか、調度品を贈られたり旅行などで供応行為を受けていた。1933年に勝矢への贈収賄が発覚し、勝矢の指導下で医学博士を授与された開業医が検挙。さらに勝矢ばかりか同大教授だった浅田一・赤松宗二も捜査を受け、勝矢ら三教授は辞任した(後に勝矢は免職処分となる)。 この事件の背景には長崎医大内での浅田ら東京帝大出身教授と勝矢ら京都帝大出身教授の対立があり、それが博士論文の審査にまで影響して公平性を失しているとの開業医の仮処分(結局却下)をきっかけに発覚した。事態の発覚に伴い、学生や同窓生から全教授の辞任を要求する声が挙がり、一時は教授ばかりか助教授・講師・助手全員が辞表を提出する事態に発展。文部省は勝矢と彼の実弟を含めた四教授を辞職させ、小室要学長を更迭・高山正雄を新学長に就任させた。

1974年 サマーリン事件 メモリアル・スローン・ケタリング癌研究所(英語版) ウィリアム・サマーリンが、ネズミの皮膚にマーカーペンで黒い点を複数描き、皮膚移植が成功したかのように見せかけた。

1980年 アルサブティ事件 イラクからヨルダンを経てアメリカ合衆国へ留学した医師エリアス・アルサブティは、テンプル大学に研究職のポストを得るものの成績が振るわず失職。その後、ジェファーソン医科大学へ移籍したが、そこで実験データの捏造が発覚。大学を追われいくつもの研究機関を転々とするものの、その際に無名の学術雑誌に掲載されていた論文を多数盗用し別の無名の学術雑誌に投稿することを繰り返した。そのうち60数件が実際に掲載されアルサブティの実績となってしまったものの、アルサブティの技能の拙さに不審を感じた同僚研究者の調査や元の論文著者の抗議から事態が発覚。医師免許を剥奪された[4]。 「査読」の項も参照。

1981年 スペクター事件 コーネル大学 コーネル大学の大学院生マーク・スペクター (Mark Spector) は、ガン発生のメカニズムについて新発見をしたと発表。指導教授エフレイム・ラッカー(英語版)の指導の下スペクターは次から次へと成果を挙げたものの、実験データの不自然さと追試が成功しなかったことから実験データの捏造が発覚。論文が撤回されたばかりか経歴詐称までも判明し、スペクターは退学処分となった。 福岡伸一著「世界は分けてもわからない」に概要が記されている。

1981年 クローンマウス事件 ジェネーブ大学のカール・イルメンゼー(ドイツ語版)とアメリカ・ジャクソン研究所のピーター・ホッペは、1977年にハツカネズミの体細胞から細胞核の移植によってクローン生物を生成することができると発表。これまで哺乳類では不可能といわれていたクローンが、哺乳動物でも可能ということで世界的に反響をもたらしたが、他の実験者による再現実験では成功せず、さらにイルメンゼーがデータを故意に操作していたとの内部告発もあり、1981年にイルメンゼーの一連の研究は「捏造とは断定できないものの、信頼性に重大な疑問が残る」という調査結果を発表。イルメンゼーへの研究助成は打ち切られ、その後大学の職を辞する事となった。この事件以降、一時的にクローン生物研究は世界的に下火となった。

1986年 ボルティモア事件 マサチューセッツ工科大学 免疫学者テレザ・イマニシ=カリがデータを捏造したと部下が告発したが、イマニシの属していた研究室の主宰者だったデビッド・ボルティモア(ノーベル賞受賞者)がその告発を受け入れなかった。一度は有罪とされたが、再審査においては「証拠は見つからなかった」として告発は却下された。 この事件で、真相究明が難航したことが、アメリカ合衆国の研究公正局 (ORI) の前身となった機関である科学公正局の設立のきっかけとなったとも言われることがある。

1994年 ピアース事件 イギリスの産科医師ピアース (Malcolm Pearce) が、臨床例を捏造して、それをもとに論文を作成し、自身が編集委員を務める英国産科婦人科学会誌に発表した。編集委員長を論文共著者としていたが (= gift authership)、その編集委員長が辞任した。 英国が科学者による不正行為の対策に本格的に取り組むきっかけとなったともいわれる。

1997年 ヘルマン・ブラッハ事件 フリードヘルム・ヘルマン(ドイツ語版)とマリオン・ブラッハ (Marion Brach) が、1988年から1996年の間に発表した細胞成長に関する37論文で、デジタル画像の捏造やデータ操作・偽造が行われたことが、両者の研究スタッフからの内部告発によって発覚。ヘルマンとブラッハは詐欺の容疑で起訴されたが、結局援助されていた資金を返還することで和解した。 ヘルマンとブラッハの研究はドイツ研究基金とドイツ癌研究援助基金から多額の資金援助を受けていたこともあり、5年後に発覚したベル研シェーン事件を含めてドイツ科学界に大きな影響を及ぼした。

1998年 MMRワクチン捏造論文事件(英語版) アンドリュー・ウェイクフィールドが「新三種混合ワクチンの予防接種で自閉症になる」論文が『ランセット』に掲載された。12人の子供の患者を対象に研究し、「腸疾患」と「自閉症」と「三種混合ワクチン」が関連した新しい病気「自閉症的全腸炎(autistic enterocolitis)」を発見したと報告した。この論文掲載に対して『ランセット』は激しい批判に晒された。
2004年2月に『ランセット』は、同論文の一部撤回を発表し、2010年に『ランセット』は、この論文を正式に撤回した[30][5]。 イギリス・アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドにおいて、ワクチン接種が激減、麻疹 に感染する子供が増加した。
アンドリュー・ウェイクフィールドは、イギリスの医師免許剥奪の懲戒処分を受けた。

2000年 旧石器捏造事件 藤村新一が30年ほど前から発見していた、旧石器の発見が捏造であったことが毎日新聞のスクープによって暴露された。 発覚の影響は大きく、検定済教科書において、歴史教科書の記述削除を余儀なくされた。

2002年 ベル研シェーン事件 ベル研究所 ベル研究所の科学者ヘンドリック・シェーンが作成し2000年から2001年にかけて『サイエンス』誌に掲載された論文10編および『ネイチャー』誌掲載の論文7編が、後に捏造であることが判明し、全て撤回された。 ヘンドリック・シェーンはこの一件で、ベル研究所を解雇され、コンスタンツ大学からは博士の学位を剥奪された[31]。

2002年 ヴィクトル・ニノフ バークレー研究所 1999年に最重元素(超ウラン元素)が発見されたとしていた研究の実験データが偽造されていたと判明し、論文を撤回[32]。

2005年 大阪大学医学部論文不正事件 大阪大学 2005年6月に、実験データの不適切な掲載を理由として、Nature Medicine誌の論文 (Nat Med. 2004 Nov;10(11):1208-15.) が撤回された。大阪大学は、筆頭著者の大学院生を実行犯と認定し、監督者の教員2名は停職処分にした[33]。一方、実行犯と認定された筆頭著者が関与していない別の論文 (Science. 2005 Jan 21;307(5708):426-30) も、再現性が取れなかったとして2007年10月に撤回された。

2005年 東京大学工学部のRNA研究室の事件 東京大学 遺伝子の働きを制御するリボ核酸に関する論文について、疑義が浮上。日本RNA学会が東京大学に調査を依頼した。反証として提示したABIのシークエンサーのデータが、データ作成当時はABIから販売されていなかったはずの新しいバージョンのソフトウェアを用いて作られたものであったことなどから、2006年3月に「データは偽造された可能性が高い」とされた[34]。 この不正行為から東京大学は教授と助教を懲戒解雇したが、教授は解雇は不当として東京大学と裁判で争っていた。一審・二審ともに教授側の責任を認め「解雇は妥当」と結論付けた[35]。

2005年 ES細胞論文不正事件 ソウル大学 黄禹錫(ファン・ウソク)が行っていたクローン胚ES細胞研究に疑義が発生。2006年1月に調査委員会により捏造だと断定され、論文は撤回。

黄禹錫はこの一件で、研究助成金など8億3500万ウォン(約6500万円)を騙し取ったと認定され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
捏造が認定されたものの、NT-1株についての物質特許とES細胞の作成方法について、2011年にカナダ、2014年にアメリカで特許が成立している。なお、韓国ではNT-1株の存在が認められておらず、訴訟が続いている[36]。後の検証でES細胞の作製と世界初となるヒトの単為生殖に成功していたことは認められたが、論文が不正であり、論文に記された作成に至る経過とは関係なく偶然できた物と検証されたため、世界初の業績であるとはみなされていない[37]。

2006年 Jon Sudbø ノルウェー・ラジウム病院 口腔癌に関するJon Sudbøらの医学論文において、偽造データが使われていたことが判明[38][32][3]。

2006年 杉野明雄 大阪大学 大阪大学大学院生命機能研究科教授の杉野明雄による論文不正が発覚し、懲戒解雇された。杉野の研究室の男性助手を含む複数の共同論文著者らは、研究データを杉野に改竄され、論文を米国の生物化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー (Journal of Biological Chemistry)」誌に投稿されたと指摘していた[39]。男性助手はその後、毒物のアジ化ナトリウムを飲み自殺した[40]。 日本分子生物学会で研究不正問題に関するシンポジウムが開かれる契機となった。

2006年 松本和子 早稲田大学 研究費の大量流用が行われた。内閣府の要職も務めていた者の事件であったことから、この事件は国の研究資金の管理が厳しくなる大きな契機となった。

2007年 東北大学総長の疑惑 東北大学 東北大学の総長に対して研究不正の疑義が内外から寄せられ[41]、様々な調査が行われたが、総長が自ら辞職することはなかった。東北大学の総長は告発した教授に対して名誉毀損の訴訟を起こした。

2010年 アニリール・セルカン 東京大学
宇宙航空研究開発機構 東京大学大学院工学系研究科の助教であったアニリール・セルカンの経歴詐称、業績の捏造、剽窃が判明。学位取り消し、懲戒解雇相当の処分が下された[42]。 この事件の追及を担った11jigenは、その後5年近くに渡り多くの研究不正事件の発覚に関わった。

2010年 森直樹 琉球大学 修士論文や博士論文の発表会における学生の様子を見れば、何かが起きていることは誰でも容易に分かる状態であったと言われる[要出典]。しかし、大学はそれを放置した。

論文が投稿された学術誌から指摘を2010年3月に受け、同大学は4月に調査委を設置。38編の論文について不正があるとの調査結果が発表され、森は8月に一旦懲戒解雇処分となったが、その後の訴訟の結果、和解が成立し解雇処分は無効となった。また、内部調査では不正ではないとされていた琉球大学学長自身が共著として名を連ねていた論文が、外部調査委により不正と認定され、内部調査の在り方へ疑念が広がった[43]。

2012年 藤井善隆 東京医科歯科大学

筑波大学

東邦大学
東邦大学の准教授で日本麻酔科学会に所属する医師藤井善隆が、1991年から2011年に発表した論文212本のうち、172本にデータ捏造の不正があったとする調査結果を日本麻酔科学会の調査特別委員会が発表した。藤井は同年2月に東邦大で書いた論文に研究手続き違反があったとして、諭旨免職処分となり、同年8月には日本麻酔科学会も自主的に退会した[44]。 この事件の論文撤回数は、世界でも1位の数である。この1位という順位を、日本の研究不正が深刻である根拠とする言論もある[8][45]。

2012年 ムン・ヒュンイン 東亜大学校 韓国、釜山の東亜大学校教授のムン・ヒュンインが、科学論文を科学雑誌に投稿した際に、ムン自身が管理できるようにしていた偽名科学者のメールアドレスを、論文の査読者の連絡先として推薦し、自分自身で論文査読し、論文を受理させるという前代未聞の研究不正が発覚し、合計35報のムンの論文が撤回された[46]。

2012年 森口尚史 東京大学医学部附属病院 山中伸弥がiPS細胞でノーベル賞を受賞した直後、東京大学医学部附属病院特任研究員の森口尚史がiPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を6件実施したと学会発表した。読売新聞はこのことを1面トップで大きくスクープした。しかし、少なくとも、5件が虚偽であることが発覚し、東京大学医学部附属病院から懲戒免職処分を受けた[47]。読売新聞は、報道に関わった社員を処分した。

2013年 ディオバン事件 京都府立医科大学
東京慈恵会医科大学
滋賀医科大学
千葉大学
名古屋大学 バルサルタン(商品名ディオバン)というノバルティスファーマが販売していた降圧剤についての臨床試験の論文が、京都府立医科大学・東京慈恵会医科大学・千葉大学・名古屋大学・滋賀医科大学から同時期に別々に発表された。一部の論文はディオバンが他の降圧剤に比べて脳卒中の割合等を大きく下げるというような画期的なものであった。これらの論文の恩恵を受け、ディオバンは1兆円を超える売り上げを上げた。しかしながら、由井芳樹のLancet誌における告発[48]等を契機として、5つの大学のいずれの論文にも不正があり、また、いずれの論文の作成にもノバルティスファーマの社員が関わっているという利益相反の問題が発覚した。千葉大学を除いて、論文の責任著者は引責した。千葉大学は、千葉大学から大阪大学を経て東京大学に異動していた論文の責任著者を処分するよう東大に勧告したが、東大は処分を行わなかった[49]。

2014年 STAP細胞研究不正事件 理化学研究所

ハーバード大学

東京女子医科大学
2014年1月末にSTAP研究が発表され、筆頭著者は一夜にして時代の寵児になった。しかしながら、様々な論文不正の疑義が数週間後には発覚し、騒動の末、論文は撤回された。この騒動はメディアで極めて盛んに取り上げられ[50]、理化学研究所に関連する法案の提出延期や理化学研究所のセンターが解体される事態にまで発展した。論文の調査や検証実験が行われている最中、8月5日に論文の共著者であった笹井芳樹は自殺を遂げた。
2014年 早稲田大学博士論文不正問題 早稲田大学 STAP事件を契機として、STAP細胞論文の筆頭著者を含めた早稲田大学先進理工学研究科の多数の学生の博士論文において大量の盗用剽窃が発覚した。このため早稲田大学は、先進理工学研究科280本の博士論文も調査することになった[51]。早稲田大学は、62件の学位論文を訂正したが、STAP細胞論文の筆頭著者以外の学位の取り消しは行わなかったことを発表した[52]。
2014年 東京大学分子細胞生物学研究所核内情報研究分野の論文不正 東京大学 2011年の年末から2012年の年初にかけて、Nature誌に掲載された大量訂正によって疑念を抱いたインターネット上の匿名集団が、2チャンネルの「捏造、不正論文総合スレ」に、20報以上の論文に不正が疑われるデータが掲載されていることを記載した[53][54]。この研究室は日本分子生物学会で若手を対象とした研究倫理教育を行っていた研究室であったため、学会では大きな問題になった[15]。東大の調査は3年に渡り、最終的に33報の不正行為を2014年12月26日に認定した。不正行為の認定にあたって、東大総長は自らをも処分した[55]。研究室の出身者が異動していた筑波大学や群馬大学でも関連して調査や処分が行われた。

2015年 匿名Aによる論文大量不正疑義事件 札幌医科大学・東北大学・東京慈恵会医科大学・東京大学・東京医科歯科大学・慶應義塾大学・日本大学・金沢大学・名古屋大学・京都大学・京都府立医科大学・大阪大学・大阪医科大学・近畿大学・関西医科大学・徳島大学・九州大学・杏林大学・立命館大学・広島大学・長崎国際大学・宮城県立病院機構宮城県立がんセンター・国立感染症研究所・国立病院機構京都医療センター・理化学研究所 日本全国の様々な研究機関から発表された約80本の医学系の論文において、不正な人為的加工や流用などが疑われる画像データが掲載されていることが、2013年の日本分子生物学会年会のために開設されたウェブサイト「日本の科学を考える」の「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[56]のコメント欄に、「匿名A」を名乗る人物によって、2014年の年末から2015年の年初にかけて相次いで指摘された。2015年1月6日には同様の趣旨の匿名告発が文部科学省に対して文書で行われた。

最も多い28本の疑義が指摘された大阪大学は、責任著者が別の論文捏造事件で懲戒解雇された1本の論文を除く27本について予備調査を行い、1本については疑義を否定し、7本については不注意による誤使用と判断し、残りの19本については「データが残っていないため不正の事実が確認できず、これ以上の調査は困難」として調査を打ち切った[57]。12本の疑義が指摘された東京大学は、予備調査の結果、全ての論文について不正行為が存在する疑いはないと発表した[58]。
STAP事件よりはるかにスキャンダラスかつ重大な事件に発展する可能性も報道された[59]。

参議院議員の櫻井充は、参議院議長への質問主意書において、東京大学は調査の内容を全く明らかにしていないと指摘した。また、調査責任者は被告発者と親しい医学部の研究者が務めたという情報を明らかにした[60]。

2016年 岡山大学における論文不正問題 岡山大学 岡山大学病院に勤務する教授らが執筆者となっている、2006年発表のステロイドホルモンに関する論文について、画像の切り貼りなどの不正があったと、同大学医歯薬学総合研究科の教授2人が学内の調査委員会に告発した。この論文には当時の岡山大学長が関わっていた。調査委は実際に切り貼りがあったと確認したにもかかわらず、本来必要となるデータと照合しないまま不正なしと判断し、調査結果も公表していなかったことが、2016年1月4日付の毎日新聞の報道で発覚した[61]。告発をした2名の教授は懲戒解雇の処分をされた[62]。 文部科学省のガイドラインでは、論文に不正がなかったと判断した場合は、調査結果の公表はしないと定められており、この裏をかく形で、調査が所属機関に有利になるよう進められる、あるいは、杜撰な調査で不正が見逃されるなどしたとしても、外部からの検証が困難になる問題点が指摘されている[63]。

2016年 「Ordinary_researchers」による東京大学への論文不正疑義事件 東京大学 2016年8月末に、東京大学が医学系の論文不正の予備調査を行なっていることが報道された。2016年9月20日に、東京大学は、捏造及び改ざんの疑いがあるという匿名の申立てが2016年8月にあった6名の22報の論文について、本格的な調査を行なうことを明らかにした[64]。2017年8月3日、東京大学は、分子細胞生物学研究所の5報の論文を不正と認定し、医学部の論文については全て不正なしと一行だけ記載した文書を公開した[65]。調査報告書の全文は、大部分が黒塗りの状態で後日公開された[66]。

東京大学の池上徹は、2018年の分子生物学会のポスター発表において、分子細胞生物学研究所の助教が研究不正とはやや言い難いデータを基に処分されたことは、医学部が全て不正なしとされたことと比較すると不合理であると主張した[67]。
2016年10月12日に、参議院議員の櫻井充は、参議院議長への質問主意書において、東京大学の調査範囲と調査委員選考について質問した[60]。

2016年10月25日に、参議院議員の足立信也は、参議院の厚生労働委員会において、疑義がかけられているアディポロンの研究に関して東京大学と理化学研究所が共同して特許を申請していることを指摘し、理化学研究所の責任について質問した[68]。

2017年 東北地方太平洋沖地震及び熊本地震等の地震波データ捏造問題 大阪大学など 2017年9月27日に、土木学会のホームページに、大阪大学准教授らが2016年に米国地震学会誌Seismological Research Lettersに論文発表した熊本地震の波形データについて、重要な匿名の情報提供があり、深刻に受け止めて公的な対応を検討しているという記事が掲載された[69]。

2019年1月26日に、大阪大学准教授が東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の地震波データについても不正をしていた疑いが強いことが報じられた[70]。

2019年3月15日に大阪大学は調査結果を公表し、5報の論文に捏造や改ざんなどの不正行為が認定された[71]。調査中に准教授が死亡したため、北海道南西沖地震や阪神大震災等を扱っていた残りの論文については判定留保又は判定不能となった。

2019年 ハルデン原子炉での捏造問題 ノルウェーエネルギー技術研究所 1990年から2005年の間にハルデン原子炉で行なった核燃料試験の結果が捏造されていたことが2020年5月に発表された[72]。この捏造データは多くの国際機関にも提供されていたものであるが、捏造の詳細は何も明らかになっておらず、捏造が他の原子炉に与える影響も不明である。この捏造問題の調査が開始されたことは、日本の原子力規制委員会も2019年8月には把握している[73]。2019年1月の原子力規制委員会の記者会見では、ハルデン原子炉の廃止が突然決まったことについて海外でも危機感を持たれていることが報告されていた[74]。

2020年 コロナの女王 白鴎大学 2000年頃、国立感染症研究所ウイルス3部の研究員の論文について疑義が浮上した。2002年5月17日、国立感染症研究所所長の吉倉廣は、研究員の論文の取り下げの要求と、ワクチンの国家検定へ研究員が関与することを禁止する旨を記載した文書を発出した。研究員の配偶者も所員であったこともあり、表沙汰にはならなかった。その後研究員は白鴎大学の教授となった。2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、国立感染症研究所のOBが陰謀によりPCR検査を制限している旨の発言をワイドショーの生放送で行ったことを受け、国立感染症研究所のOB3名が週刊文春に2000年頃の事件の情報を提供した[75]。 週刊文春の報道は安倍晋三内閣総理大臣も認識している[76]。

2020年 新型コロナウイルス感染症治療薬に関わる不正 サージスフィア社 2020年の新型コロナウイルスのパンデミック当初、ドラッグリポジショニングによる治療薬の探索が世界各地で行われた。その過程で、米国サージスフィア社などが、クロロキン、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン等の薬剤の効果を調べた論文を2020年5月にNew England Journal of Medicine誌やLancet誌などの著名な雑誌等に掲載した。米国大統領がヒドロキシクロロキンを予防薬として飲んでいると発言したこともあり、論文は大きな注目を集め、これらの薬剤の投与が広く行われた。しかし、2020年5月末に一部の専門家からサージスフィア社に対する疑義が表明され[77]、また、2020年6月に、ガーディアン誌が、サージスフィア社がアダルトコンテンツのモデルを含む10人程度の従業員からなる小さな会社であり、データの信用性が疑わしいことを報道した[78]。これを受けて、サージスフィア社が関与した論文は撤回された[79][80][81]。

2020年 肺がんの臨床試験に関わる不正 大阪大学、国立循環器病研究センター 2015年から行われていた「非小細胞肺がん手術適応症例に対する周術期hANP(ハンプ)投与の多施設共同ランダム化第Ⅱ相比較試験(JANP study)」の根拠となる論文に不正があったことが2020年08月18日に発表された[82]。この論文の筆頭著者については、大量訂正の問題が過去に指摘されていた[83]。2021年に大量訂正された論文に捏造、改ざんが認定[84]。大量訂正は撤回回避と隠蔽の不正[85]。大量訂正の論文は撤回[85]。JANP studyは中止、10件の健康被害が確認[85]。

2020年 前年のノーベル賞受賞者への大量疑義の問題 ジョンズ・ホプキンズ大学、オックスフォード大学 2020年のノーベル賞ウィークの最中、2019年のノーベル医学生理学賞を受賞した人物らの60報以上の論文に不自然な酷似画像等があることがPubPeerで指摘された[86]。ノーベル賞の受賞対象となったScience誌の論文に対しても指摘があった。

2021年 グラフェンナノリボン不正 名古屋大学 将来の半導体の材料として期待される炭素素材「グラフェンナノリボン」の合成に関する内容に関して、科学誌ネイチャーで発表した論文が撤回された。ネイチャーの発表によると、物質の分子量を調べる「質量分析」の実験結果に不自然な点があった上、基となったデータを確認できなかった。[87]

ベンチャー創業者に有罪評決 「次代のジョブズ」巨額詐欺

米セラノス創業者に有罪評決 血液検査で詐欺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN041910U2A100C2000000/

ベンチャー創業者に有罪評決 「次代のジョブズ」巨額詐欺―米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400671&g=int

『【シリコンバレー時事】実態と異なる血液検査技術の開発をうたって巨額の資金を集め、詐欺などの罪に問われた米ベンチャー企業セラノスの共同創業者エリザベス・ホームズ被告に対し、カリフォルニア州の連邦地裁陪審は3日、投資家に対する詐欺など4件について有罪の評決を下した。量刑は後日言い渡される。

 ホームズ被告は2013年、「わずかな血液で数百の検査を行える技術を開発した」と宣伝。メディア王マードック氏らから出資を得て、セラノスの企業価値は一時90億ドル(約1兆円)に達した。アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏をまねた黒のタートルネック姿も相まって「次代のジョブズ」と祭り上げられたが、実際に独自で可能な検査は12種類にとどまっていた。 』

年利1000%も 「ソフトヤミ金」、ネットで横行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH255650V20C21A1000000

 ※ 世の中には、一定の割合で、「金利の計算」ができない人が、存在する…。

 ※ 一定の割合で、「自分の月の入金と出金の計算、ひいては、「返済可能額」の計算」が、できない人が存在する…。

 ※ そして、そういう人に付け込んで、「借金のワナ」に嵌め込むヤカラが、あまたいる…。

 ※ そういうヤカラが、跳梁跋扈することは、昔々から、繰り返し繰り返し行われてきた…。

 ※ これからも、絶えること無く行われることだろうよ…。

 ※ 第一、そういう人は、日経の記事なんか読まないだろうし、公的支援策のことなんか調べようともしないだろうよ…。

 ※ ましてや、こんなジジイのやってるサイトなんか、見ることも無かろうよ…。

 ※ せいぜいやることは、「スマホ」で、一方的に表示される「ソフト貸し金」業者の「お誘い」画面くらいのものなんだろう…。

『Case:97 コロナ禍で収入が減り、生活費にも事欠く状況です。借り入れは収入の3分の1までという総量規制に達しているようで、大手消費者金融やカード会社からは借りられません。インターネットを見ていたら「ソフトヤミ金」を名乗っている業者が複数見つかりました。利息も明示されていて、厳しい取り立てがないようです。利用してみようかと思いますが、問題ないでしょうか。

絶対に利用してはいけません。Case:76…

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絶対に利用してはいけません。Case:76「実態はヤミ金? 『給料の前払い』うたう高利貸し横行」でも「給料ファクタリング」の違法性について説明しましたが、手を変え品を変え、実態を巧みに隠して高金利での貸し付けを行う業者が後を絶ちません。

トイチを超える利息 

ヤミ金とは、もともとは貸金業としての登録を行っていない貸金業者を指す言葉です。相談者が言うように、インターネットを検索すると「ソフトヤミ金」を名乗る業者のサイトが多数出てきます。女性モデルやアニメを使い、一見すると「きちんとした」印象を持たせる業者もあります。それにしても堂々と「ヤミ金」を自称していることには驚かされます。

ある業者のウェブサイトには、利息と手数料が以下のように表記されています。

10日間利用の場合

利息:融資額の3割 手数料:3000円
(例)融資額10万円 返済期10日後の場合
利息:3万円 手数料:3000円
実際に入金される金額:6万7000円
あえて年利で表示をしていないのではないかと推測しますが、利息が10日間で3割(30%)ということは年利に換算すると1095%です。1年間借り続けると利息が元金の10倍になるという途方もない高金利です。10日で1割の利息を通称「トイチ」と呼び、高利貸しの代名詞のようにいわれますが、この業者はさらにその3倍の高利ということになります。

ちなみに、利息制限法では、下記のように貸付金額ごとに金利の上限が定められています。ソフトヤミ金はこれを大きく上回る金利であることは言うまでもありません。

利息制限法の金利

・10万円未満 年利20%まで
・10万円以上100万円未満 年利18%まで
・100万円以上 年利15%まで
他方、出資法という法律の上限金利は、従前29.2%に定められ、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯(いわゆる「グレーゾーン金利」)でも、ある一定の要件を満たすと有効とみなされていました。しかし、2010年6月18日に施行された改正出資法で上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付額に応じて15~20%の上限金利で貸し付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効あるいは行政処分の対象となります。

貸金業者の場合、出資法の上限金利(20%)を超える金利は、刑事罰の対象となっています。また、年109.5%を超える金利は貸金業者・非貸金業者を問わず刑事罰の対象です。もちろん、年1095%という法外な金利は刑事罰の対象です。ソフトヤミ金業者が出資法違反で逮捕される事件は、しばしば新聞で報道されています。

狙いは借り換えの継続

ソフトヤミ金を自称する業者はウェブサイトにこれらの高金利を堂々と掲示して(もっとも、年に換算した利率は書かれていない場合が多い)顧客の誘引をしています。ウェブサイトは「ソフト」なイメージが意図的に演出されています。ソフトヤミ金の狙いは元本の完済をさせることなく、利息のみの支払いにして借り換えを継続させることにあるからです。

前述のとおり、1年継続すれば貸した10万円から100万円以上の利息を取れるのですから、借り主に「長いお付き合い」をしてもらうために、高圧的な態度を控え、「借り主に寄り添っている」「親切だ」と思われるような対応をあえてとっているようです。というのも、もし暴力的な取り立てを行い、借り主が弁護士に相談してしまうと、次に述べる判例の出現により、利息や元本の請求ができなくなるばかりか、それまで受領していた利息まで返還しなければならない場合も出てくるからです。

08年、最高裁はヤミ金による高利の貸し付けを、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為(反倫理的行為)と位置づけ、不法原因給付(賭博などのように法が認めない無効な契約によって金銭などが給付された場合には返還を求めることができないという法理)を根拠に、ヤミ金融業者が借り主に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、借り主がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されないとの判断を示しました。

すなわち、ヤミ金から借りた借り主には、利息のみならず元本も返済する義務がなく、今までヤミ金に支払った利息と元本の全額を損害賠償として請求できるという趣旨の判決です。

返済後にも「リスク」

しかしながら、「ソフト」を自称しつつも、これらの業者は法の外で運営していることを自認しており、ホームページには約束を守れない顧客には一定の厳しい対応を行うことを明示している業者もあります。借り主が返済期限に連絡なく返済しない場合に、監禁や暴行まで働くような業者はさすがに少なくなったと思います。しかし、1日に数十回に及ぶ督促の電話(「鬼電」と呼ぶそうです)をかけてきたり、借入時に記入させられる連絡先(会社や親族)に連絡を入れたりするという話はよく耳にします。

元金まで返済されると利息がとれなくなるため、元金の返済をさせず、利息しか受け取らずに融資を継続させる業者もいます。また、仮に完済しても、その後も営業の電話が繰り返しかかってきたり、他のソフトヤミ金から営業の電話がかかってきたりする場合もあるそうです。個人情報が漏れている可能性もあるのです。

さらに銀行口座の買い取りを提案してくる悪質な業者の例も報告されています。こうなると、借り主も違法行為に加担することになり、刑事罰に問われるおそれがあります。ヤミ金に手を出すのは、破滅の入り口かもしれないのです。

厚生労働省のウェブサイトによれば、生活福祉資金の特例貸付制度である緊急小口資金や総合支援資金は新型コロナの感染拡大を踏まえ、対象を低所得者世帯以外にも拡大し、申込期限を3月末まで延長しています。相談窓口は各市町村の社会福祉協議会です。まずはこうした公的な融資を検討してみてください。

志賀剛一(しが・こういち)

志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08~11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。

ジャパンライフ元会長ら詐欺容疑で逮捕 被害2100億円

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005320Y0A910C2000000/

※ いわゆる「華麗なる人脈」というヤツだ…。「桜を見る会」にも招待されており、その時の写真も勧誘の材料に使ったらしい…。

 ※『具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。』

 なんだよー…。「磁気治療器」って、磁石を仕込んだベストのことか…。上記の機械も、見るからに安くさいな…(タカダイオンって、どういう素性の会社… )。なんか、「マッサージ器」みたいなものを、想像していた…。こんなショボいもので、「6%もの高配当」が得られると信用する人間も、いるんだな…。

 ※ この手の「騙し」も、跡を絶たないな…。

 ※ この手の儲け話しを聞いたとき、考えるべきことがある…。
   それは、日本の上場企業の「配当率」の平均は、「2.4%」くらいだということだ…。
   100万円出資して、配当はたかだか年間に2万4千円だぞ…。しかも、「リーマン級」に襲われれば、株の価値は4分の1くらいになるリスクがある(100万円が、25万円の値打ちしかなくなる…)。


  そういうことを弁えて(わきまえて)いない人間、そういう計算が素早くできない人間は、「投資」とか「資産運用」とかに、手を出す資格は無い…ってことだ。

  それ以上の「高配当」を唄っている場合、その「ビジネスモデル」を疑ってかかる必要がある…。某ソフ…の場合もな…。

『磁気治療器などの販売預託商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、警視庁などの合同捜査本部は18日、顧客に嘘の説明をして金をだまし取ったとして、元同社会長の山口隆祥容疑者(78)や次女で元社長の山口ひろみ容疑者(48)ら計14人を詐欺容疑で逮捕した。

警視庁によると、ジャパンライフは延べ約1万人から資金を集め、被害総額は約2100億円に上る。消費者被害としては安愚楽牧場事件(被害総額約4200億円)に次ぐ過去2番目の規模。同庁などは巨額の消費者被害の実態解明を進める。

元会長らの逮捕容疑はは2017年8~11月、同社が債務超過であることを認識していたにもかかわらず、利息や元本を支払うなどと偽り、当時50~80代の顧客12人から計約8千万円をだまし取った疑い。

ジャパンライフは商品を購入して同社に預ければ「レンタル料」を支払うとする販売預託商法を03年から展開。しかし新規契約者からの入金を別の顧客への支払いに充てる自転車操業が続いたとされる。

消費者庁の指導による公認会計士の監査で15年度末時点で266億円の大幅な債務超過だったことが確認され、17年7月に同社の取締役会に報告された。しかし同社はその後も新規顧客の勧誘を続けたという。

消費者庁は16~17年、勧誘手法が特定商取引法や特定商品預託法に違反しているとし同社に計4回の一部業務停止命令を出した。同社は17年12月に経営破綻し、東京地裁が18年3月に破産手続きの開始を決定した。

被害者からの相談を受け、警視庁と愛知、秋田、福島、埼玉、岡山の6都県警は19年2月に合同捜査本部を設置。同年4月にはジャパンライフの財務状況が悪化していることを隠して顧客と契約したとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で同社の関係先約30カ所を家宅捜索した。』

ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

『磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。

逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら男女あわせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、高齢者など12人から出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。

「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

山口元会長 集まった報道陣からの問いかけには応じず
山口元会長は18日午前7時半ごろ、警視庁の捜査員に連れられて、東京 文京区の自宅から出てきました。

グレーのスーツ姿でサングラスをかけていて、ゆっくりとした足取りで捜査車両に乗り込みました。

集まった報道陣からの問いかけには応じませんでした。
ジャパンライフとは
「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。

その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。

しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。

東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も
「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。

埼玉県川越市に住む小松幸男さん(75)は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。

元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。

小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。

ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。

ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。

ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”
被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
山口元会長 NHKの取材に「答えられない」
NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。

その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。

一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。

ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。』

サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借(マスターリース)契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる(優良誤認)表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

 重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
 新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

 11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

 登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

 新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46%に達した。国交省は29年に、この比率を15%へ減らす目標を掲げている。』

 ※ ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
 賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人(物件を、借りる立場の人)」は弱い立場(追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…)に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
 しかーし、「賃貸人(物件を、貸す立場の人)」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
 貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者(持ち主)」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
 しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
 そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
 そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった(…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…)。それで、対策取った…(まあ、ぬるい対策のようだが…)。
 そういう話しだ…。
  知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食(えじき)」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。

中国の偽金に裏打ちされた20億ドルの融資の謎

https://asia.nikkei.com/Spotlight/Caixin/Mystery-of-2bn-of-loans-backed-by-fake-gold-in-China

『信託会社を中心とする12以上の中国の金融機関は、過去5年間に200億元(28億ドル)を武漢キングゴールドジュエリー社に貸し出し、純金を担保にし、損失をカバーする保険契約を結んだ。

キンゴールドは、中国中部の湖北省で最大の個人所有の金加工業者です。同社の株式はニューヨークのナスダック証券取引所に上場しています。同社は、支配株主である威圧的な元軍人であるジア・ジホン会長が率いる。

何が間違っている可能性がありますか?

まあ、担保として使用される金の棒の少なくとも83トンのいくつかは金銅以外の何物でもないことが判明したように、たくさん。これは、偽のバーに対して未払いのローンの残りの160億元のバッグを保持している貸し手を残しています。この融資は、州の保険会社PICCプロパティ・アンド・カジュアルティ・コーポレーション(PICC P&C)およびその他の小規模な保険会社が発行した300億元の不動産保険契約でカバーされました。

偽の金は、東莞信託株式会社が債務不履行をカバーするためにキンゴルド担保を清算するために出発した2月に明るみに出ました。2019年後半、キンゴルドはいくつかの信託商品の投資家に返済できませんでした。東莞トラストは、きらめく金の棒が実際に金色の銅合金であることを発見したと言いました。

そのニュースはキンゴルドの債権者を通じて衝撃波を送った。キンゴルドの最大の債権者の一人である中国ミンシェン・トラスト社は、キンゴルドの債務が支払われる前に担保をテストする裁判所命令を得た。5月22日、テスト結果は、ミンシェントラストの金庫に封入されたバーも銅合金であると言って返されました。

当局は、これがどのように起こったのかを調査しています。キングオールドのチーフジアは、彼の会社が掲げた担保に何か問題があることをきっぱりと否定しています。

この事件は、2016年以来、陝西省北西部と近隣の湖南省で繰り広げられる中国最大の金貸金詐欺事件の反響を呼んでいる。規制当局は、19の貸し手のクーデターで190億元の融資を裏付ける、大人の金バーを発見した。あるケースでは、金の担保を溶かそうとする貸し手がバーの真ん中に黒いタングステンプレートを見つけました。

キングゴルドの場合、同社は公的な記録によると、現金保有を補い、事業運営を支援し、金準備金を拡大するために金に対する融資を受けたと述べた。

2018年、同社は国営自動車部品メーカーTri-Ring Groupの支配株を買収する多数の競合他社を破った。キンゴールドはトライリングの99.97%に対して70億元の現金を提供した。湖北政府は、民間株主を国有企業に招待しようとする、いわゆる混合所有権改革のモデルとしてこの取引を挙げた。しかし、キンゴールドは、一連の汚職調査とトライリングに関する紛争の中で、トライリングの資産を引き継ぐ問題に直面しています。

テスト結果を取得した後、ミンシェントラストの幹部は、同社が同社が金の棒を製造したかどうかジアに尋ねたと言いました。

「彼はそれをきっぱりと否定し、同社が初期に獲得した金の一部が純度が低かったからだと言いました」と、幹部は言いました。

6月上旬のカイシンとの電話インタビューで、ジアは彼の会社が約束した金が偽造されたことを否定した。

「保険会社がそれをカバーすることに同意した場合、どうして偽物になるのだろうか」と彼はそれ以上のコメントを拒否した。

6月上旬の時点で、ミンシェン・トラスト、東莞信託、より小さな債権者長安信託はキンゴルドに対して訴訟を起こし、PICC P&Cに損失をカバーするよう要求した。PICC P&Cはこの件についてカイシンへのコメントを拒否したが、この事件は司法手続きにあると述べた。

PICC P&Cの情報筋はCaixinに対し、請求手続きは受益者として金融機関ではなく被保険者としてキングルドによって開始されるべきだと語った。キンゴールドは主張していない、と情報筋は言った。

カイシンは、湖北省政府がこの問題を監督する特別なタスクフォースを設置し、公安部門が調査を開始したことを知った。金業界の自主規制団体である上海金取引所は、6月24日にキングゴールドをメンバーとして失格にした。

輝くもの必ずしも金ならず

東莞信託とミンシェントラストに続いて、他の2人のキンゴルド債権者も誓約金バーをテストし、彼らが偽物であることがわかったと、カイシンは学びました。

東莞トラストの従業員は、彼の会社がテスト結果が配信された翌日の2月27日に警察に事件を報告し、PICC P&Cの湖北支店に13億元の賠償を要求したと言いました。キンゴールドは東莞信託からの18億元の融資をデフォルトにし、7月にはさらに16億元を支払う予定です。

6月時点でキンゴールドが債権者のクーデターに保管していた純金の83トンは、160億元の融資を支えており、2019年時点の中国の年間金生産の22%、国家金準備金の4.2%に相当する。

2002年にジアによって設立されたキンゴルドは、以前は中国人民銀行に所属する湖北省の金工場で、リストラ中に中央銀行から分裂しました。同社のウェブサイトによると、金のジュエリーのデザイン、製造、取引に至るまでのビジネスを持つKingoldは、中国最大のゴールドジュエリーメーカーの1つです。

同社は2010年にナスダックでデビューした。株式は現在約1ドルで取引されており、キンゴルドの市場価値は1年前から70%減少し、1200万ドルです。会社の財務報告書によると、キンゴールドは2019年9月末時点で33億ドルの総資産を保有しており、負債は24億ドルでした。

現在59歳のジアは、武漢と広州で軍に従軍し、香港で6年間暮らしました。彼はかつて人民解放軍が所有する金鉱山を管理していました。

ジア・ジホンはかつて人民解放軍が所有する金鉱山を管理していた。(写真:カイシン)
「ジアは背が高く、強い」とJiaに詳しいある金融業界筋は語った。「彼は堂々とした人物で、大声で話す。彼は大胆で、無謀で雄弁で、いつもあなたよりよく知っていると感じさせるのです。

複数の信託会社筋は、ジアは湖北省でよくつながっていると語った。しかし、湖北省の金融業界筋は、Jiaのビジネスは現れるほど堅実ではないと語った。

「私たちは、彼があまり金を持っていないことを何年も知っていました – 彼が持っているのは銅です」と、ソースは、名前を付けることを拒否しました。

湖北省の地元の金融機関はキンゴルドとの取引を避けているが、彼らは公に彼を怒らせたくない、と情報筋は語った。

「湖北省の地元の信託会社や銀行のほとんどが(キンゴルドの)資金調達に関与していない」と彼は言った。

公的な記録によると、キンゴルドの債権者のほとんどは湖北省の外出身者である。カイシンは規制筋から、ミンシェン・トラストは約41億元の融資を受けたキンゴルドの最大の債権者であり、次いで江風銀行の39億元、東莞信託の34億元、アンシン・トラスト&インベストメント社の19億元、四川トラストの18億元が続くと知った。

いくつかの業界筋はカイシンに、ジアが不良債権の処分を手伝うと約束したので、機関はキンゴルドに融資を提供する意思があると語った。

ヘンフェン銀行は、キングゴルド事件に関与する唯一の商業銀行です。同行は2017年にキンゴルドに80億元の融資を行い、その見返りに銀行が5億元の不良債権を償却することに合意した、と銀行筋は語った。キンゴールドは2018年に債務の半分を返済した。

しかし、融資発行は、公約された金とテスト手順へのアクセスがキンゴルドによって制御されていたので、多くの不規則性を含んでいたと、あるHengfengの従業員が言いました。

この融資は、ヘンフェンの煙台支店の元代表ソン・ハオによって押し進められた。ソングは2018年3月、同行の不名誉なカイ・グオフア前会長に関連して移植片調査の下に置かれ、その失脚は銀行の経営の大幅な刷新につながった。2019年、ヘンフェンの新しい経営陣はキンゴールドを未払いローンで訴え、担保を処分するために動いた。しかし、金の棒のテストは、彼らが「すべての銅」であることがわかったと、銀行筋が言いました。

担保がそもそも偽造されたのか、その後置き換えられたのかはまだ不明です。ミンシェン・トラストと東莞信託の情報源は、担保が第三者の試験機関によって調べられ、配達の過程でキンゴルド、貸し手、保険会社の代表者によって厳しく監視されたことを確認しました。

「私はまだどの部分が間違っていたのか理解できません」と、ミンシェントラストの情報筋が言いました。銀行の記録は、担保が保管された金庫が開かれたことがないことを示した、と情報筋は語った。

落ちるドミノ

公的な記録によると、キンゴルドの最初の金担保借入は、長安信託から2億元の融資で合意に達した2013年までさかのぼり、1,000キロの金が約束された。2年間のローンは武漢の不動産プロジェクトに資金を提供する予定で、時間通りに返済されました。この前に、キンゴルドの資金調達は主に担保として財産と設備を持つ銀行ローンから来ました。

2015年以来、キンゴルドは金担保借入への依存度を高め、PICC P&Cと協力して融資をカバーし始めました。2016年、キンゴルドは前年の16倍近い110億元を借り入れした。同社の財務報告によると、債務対資産比率は43.4%から87.5%に急増した。その年、キングオールドは融資に対して前年の7.5倍の54.7トンの金を約束した。

ジアに近い人物は、借り入れの急増はキンゴルドがトライリングを追求したことも一因だと言いました。2016年、湖北省政府は、湖北省政府が管理する自動車部品メーカーの大幅な刷新として、トライリング株式を個人投資家に売却する計画を発表した。

2018年、キンゴールドは70億元相当の取引の投資家に選ばれた。投資計画によると、キンゴルドのトライリングの買収は、水素燃料電池事業に拡大する戦略の一部であった。しかし、この取引に近い情報筋によれば、キンゴルドは商業開発のために転換できる工業用地の豊富な保有のためにトライリングに惹かれたという。

東莞トラストの投資文書は、トライリングが約400億元の価値がある武漢と深センの土地ブロックを所有していることを示しています。

一部のライバル入札者が入札プロセスの透明性とキンゴルドの資格に疑問を呈したため、この取引は直ちに論争を巻き起こした。Kingoldの財務報告によると、同社は2016年に純資産が1億元、2017年に20億元しか持っていなかったので、この取引の支払い能力に疑問を投げかけていた。

大騒ぎにもかかわらず、キンゴールドは取引の発表直後に最初の割賦のために28億元を支払った。24億元の第2弾は、数ヶ月後に東莞信託から調達された資金で支払われました。

12月、トライリングは事業登記変更を完了し、キンゴルドの買収を完了した。しかし、新しい所有者は、2019年初めからトライリングの元会長を倒した自動車部品メーカーを取り巻く一連の汚職調査のために、トライリングの資産を動員するトラブルに直面しています。

トライリングの資産の大部分は、調査とその後の債務紛争の中で凍結され、Jiaの資産へのアクセスが制限されました。

数十億元の費用がかかったが、まだリターンを出していないトライリング取引に悩まされ、ヘンフェン銀行が返済を推し進め、偽の金を明るみに出す一連の出来事を引き起こしたと、ジアの資本チェーンは最終的に破られたと、問題に近い人物が言いました。

誰のせい?

保険会社の関与は、キンゴルドの金担保ローン取引の成功の鍵でした。PICC P&Cのような主要な国営保険会社が提供する保険契約は、貸し手のリスク懸念を打ち消す大きな要因だったと、複数の信託会社筋が語った。

「PICC P&Cからの保険適用範囲がなければ、担保はランダムに選ばれたサンプルを通してのみテストすることができるので、(私たちは)Kingoldに融資を発行しません」と、ある人が言いました。

PICC P&Cの湖北支店は、キンゴルドのローンのほとんどにカバレッジを提供し、カイシンは学びました。すべてのポリシーは10月までに期限切れになります。6月11日現在、60の政策が引き続き有効であるか、訴訟に関与しています。

PICC P&Cの湖北支店は、キンゴルドのローンの大部分をカバーしました。(写真:カイシン)
PICC P&Cは、キンゴルドの債権者が補償を要求して起こした複数の訴訟に直面しています。しかし、PICC P&Cの広報担当者は、この政策は事故、災害、強盗、窃盗によって引き起こされた担保損失のみをカバーしていると述べた。

大城法律事務所の弁護士、王光明は、重要な問題は公約金に何が起こったのか、どの当事者が改ざんを認識していたかだと言いました。キンゴールドが金の棒を偽造し、保険会社と債権者の両方が気づいていなかった場合、保険会社は貸し手に補償し、保険詐欺でキンゴルドを訴えるべきである、とWangは言った。保険会社はまた、キンゴルドの詐欺を知っていたが、債権者が知らなかった場合、補償する責任があると、Wangは言いました。

キンゴールドと債権者の両方が偽の担保を認識していた場合、保険会社はポリシーを終了し、詐欺罪で当事者を訴えることができます。しかし、保険会社も詐欺に関与していた場合、すべての契約は無効であり、すべての当事者は独自の法的責任を負うべきであると、Wangは言いました。

金融規制当局者はCaixinに、偽の金の誓約に関するローン詐欺事件の以前の調査は、しばしば借り手と金融機関との間に癒着があったことを発見したと語った。

今年初め、PICC P&Cは湖北支部長と総支配人の劉ファンミンを解任した。情報筋によれば、キンゴルドとの取引に関与したスタッフも解雇されたという。

PICC P&Cは、劉氏の解任は内部管理上の問題によるものだと述べた。劉がキンゴルド事件に関与したかどうかについてのカイシンの質問には答えなかった。

ク・ユンシュとリアン・ホンがこの物語に貢献しました。』

『83㌧の金の一部が金メッキされた銅である事が判明 武漢の企業「King Gold」』
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12608355115.html

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
https://diamond.jp/articles/-/241503

『6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。

 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。

 過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。』
『ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは(株)リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期(4カ月間の変則決算)売上高8億8100万円〕である。

 兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した(株)DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

 士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。

 同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

 だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の(株)RVH〔港区〕の子会社になった。

 そして、翌年2月に国税が正式にDSCと兒嶋氏を1億3000万円の脱税(法人税法違反)容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。

 代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物。

 表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。

 兒嶋氏は、DSCとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反(違法金利)容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。』
『リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。

 さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。』
『さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。

 実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金(預かり金)に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。

 初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」(同)という。

 だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。

 川島弁護士は状況を打開するため、集客アップで収益改善を図り、依頼者へ返す資金を捻出しようとした。

 だが、そのためには結局兒嶋氏の力を借りざるを得ず、同氏への依存がますます深まる悪循環に陥っていった。


『本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。

 ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。

 川島弁護士はことあるごとに是正を試みたが、兒嶋氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど(右の写真)、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。

 川島弁護士が資金流出の責任を問われるのは当然だが、兒嶋氏も罪深い。』
『そのリーガルビジョンの親会社がRVHであったことはすでに述べたが、RVHはリーガルビジョンへの貸付金負担が重いなどの理由で株式を売却し、18年11月にトラストフィナンテック(株)〔渋谷区〕なる投資会社が新たな親会社となった。

 トラストフィナンテックは、長野市で税理士事務所を経営する兼子修一氏が同年3月に設立したばかりで、TBSテレビ「サンデージャポン」にレギュラー出演する細野敦弁護士(元東京高裁判事)が監査役に就任している。

 取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。

 昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社(株) Lawyer’s Agent〔港区(東京ミネルヴァと同所)〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、DSCが5500万円となっている。

 また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。

 一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会(日弁連、荒中会長)も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。

 すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。

 一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。

 しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。

 都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。

 士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。

「東京ミネルヴァ事件」は多数の被害者を出すことになっただけでなく、法曹界に難しい課題を突き付けたといえそうだ。』

 ※「カモは、何度でも騙される…。」
 カモ・リストの流出→その手の騙しの「プロフェッショナル」→関係方面への根回し・鼻薬…。
 この手の「騙し」は、手を替え品を替え、尽きることなく繰り返される…。
 「カモ」が、この世に存在する限り…。
 弁護士、司法書士、行政書士…。法律のプロも、その片棒をかつぐ…。
 自分で勉強して、知識を習得し、「自衛」する他は無い…。
 そういうことができない人間は、容易く「喰われ」「餌食になる」…。
 この世の中、「弱肉強食」なんだ…。「情報強者」のみが生き残る、「コンクリート・ジャングル」なんだ…。

騙されるヤツ(カモ)は、何度でも騙される

https://diamond.jp/articles/-/168348
(※ 画像元のサイトです)
『「かぼちゃの馬車」被害者をさらに騙す“二重詐欺”の卑劣な実態』

一度騙されると、ある種の「カモリスト」に載ってしまい、それが出回って、何度でも騙される、って話しだ。
もちろん、騙すヤツが一番悪いんだが、騙される方(カモ)にも、共通の性質があるように思われる。
以下のような点だ。

1、 自分の頭で考える習慣が身についていない。肝心なことを自分で考えようとせず、他人にお任せする習慣が逆に身についてしまっている。
だから、「あなたのためを考えてます。」「私にお任せ下さい。決して、悪いようにはしませんから。」といった甘言を吹き込まれると、易々と信じてしまう。
その癖、欲の皮だけは突っ張っているから、現実離れした「儲け話し」に易々
と乗っかってしまう。「サラリーマンでも、10億円!!」とか、「ビットコイ
ンで、億り人!!」とかのあり得ない話しに乗っかってしまう。

2、 プロセス(結果が出るまでの課程)に関心がなく、結果(自分にとっての利益)にしか関心がない。
おそらく、苦労して何かを作り上げたとか、成し遂げたとかの経験が、乏しいのだろう。人は、そういう体験を通して、実は結果よりも、結果に至るまでの過程こそが貴重なんだ、ということを学んでいくもんなんだがな…。

3、メンドくさいことを、粘り強く考えることが苦手だ。
人生はできたら、メンドくさいことから軽やかに逃れて過ごしていけたら最高なのに…、と考えている。

4、 問題(困りごと)の解決策は、他人が必ず授けてくれるものだと思って(考えて)いる。特にお金を支払いさえすれば、解決策が手に入るハズだと、考えている。だから、高額の相談料(コンサルタント料)を支払えば、きっと解決策が手に入るものだと考えている。

5、 自分は、今はちょっと不調・不運なだけで、調子が上がってくれば、運が向いてくれば、きっと結果が出せるハズだと考えている。
しかも、そのキッカケは、自分ではなく他人が与えてくれるものだと、考えている。学習塾のコマーシャルでよく見る、「やる気スイッチ、オン!!」とかがその典型だ。

6、物事がうまくいかない原因は、決して自分の内部には無く、必ずや自分以外の点にある、と考えている。
だから、決して自分を変化させようとは、考えない。
常に、自分の外部(他者)の変化を求める(請求する)。

まあ、そういう人は、何度でも繰り返し騙されるだろうよ…。

オイシイ話しを聞いたとき、考えるべきこと

 世の中、オイシイ話しで騙されることが跡を絶たない。
 それで、そういう話しを聞いたとき、考えるべきことをまとめておく。
 
1、前にも言ったが、日本の一部上場企業の配当利回り(出資に対する配当の割
合、配当率)が、年平均で2.4%くらいだ、ってこと。
 一部上場企業と言ったら、日本の大企業の代表だ。
 上場廃止の代表的な基準は、
「・時価総額
10億円未満の場合、9か月以内に10億円以上とならないとき、又は、上場株式数
に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とな
らないとき
・債務超過
債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならな
かったとき
・売買高
最近1年間の月平均売買高が10単位未満、または、3か月間売買不成立」と言っ
たものだ。
 「債務超過」というのは、会社の総資産額(全部の資産の額)よりも総債務額
のほうが多い状態になってるということだ。要するに、帳簿上(貸借対照表って
のを作って、資産と債務の額を常に把握し、世間にも公開することになってる。
これを誤魔化したりするのが、「粉飾決算」だ。特別背任罪で、懲役刑食らった
りすることになる)。平たく言えば、会社の全財産を売却しても、借金の全額を
返済できない可能性があります、ということだ。
 東芝の場合も、一時これになるんじゃないかってのが騒がれて、稼ぎ頭だった
メモリ部門(「東芝からNAND(※ フラッシュメモリのこと)がなくなると、その
営業利益の70ー90%近くがなくなる計算になる。残りはもはやカスである。」と
いう評価もあったんだよ)を泣く泣く売却して、何とか上場廃止を免れようとし
たんだよ。しかも、猶予期間が1年間だしな。
 そういう厳しい上場基準を満たしている、日本を代表する企業(世界的にも、
有数の企業だ)の稼ぐ力が、年に2.4%の配当率だぞ。
 これを上回る利率を提示して、儲け話しを持ちかけてきた場合、「それって、
どういうビジネスモデルですか? 」って話しだろ?
2、儲け話し、オイシイ話しをされた場合、オレがいつも思う(考える)ことは、
「そんなにオイシイ話し(儲かる話し)なら、あなたが自分でやったらいいでし
ょ? それが確実な話しなら、銀行もお金を貸してくれるはずのものでしょ? 」
ってことだ。
 「カボチャの馬車」「スマートデイズ」の場合も、「月に25万の家賃保証で
す!30年間保証です!絶対、確実です!」と言われたとき、『そんなに確実な
儲け話しなら、なんで他人に勧めんだろ? スマートデイズ社自身が、銀行から金
を借りてやったらいい話しなんでは? そうできない、何かの訳があるのか? 」
と考えなきゃな。
3、世の中に「ローリスク、ハイリターン」なんてものは、無い!!!
あるのは、「ローリスク、ローリターン」か「ハイリスク、ハイリターン」なも
のしか、無い。当たり前の話しだ。当然の話しだ。
 しかし、欲に目がくらんでいると、錯覚してしまう。また、嵌めようとしてる
ヤツは口が上手いしな。そういうヤツの儲け話しは、聞かないことだ。君子危う
きに近寄らず、だ。
4、それから、「先物には手を出すな!!!」だ。
 デリバティブ(「金融派生商品」)とか、言葉を飾ってみたところで、先物は
先物だ。しょせんは、現物を離れて将来の現物の価格を当てっこするもの、とい
う本質は変わりがない。当たった場合は、勝ちだが、ハズレタ場合は、負けにな
る(丁半バクチと、本質において同じだ)。
「証拠金」を積めば参加できるんで(参入障壁が低いんで)、負けるとドデカい
損失を蒙ることになる。身上を潰すことにもなる。
 時代小説にも、「相場でやられて、身上潰しました」話しは、よく出てくるだ
ろ?江戸時代にも、小豆相場とか、米相場とかあったんだよ。
 FXも、先物の一種だ。為替相場(ドル円とか、ユーロ円とか)の先物の取り
引きを小口化したものだ。取り次ぎ業者は、これを何口かまとめて市場に取り次
いでいる(売買の注文を、出している)。悪質業者だと、「呑んで」いる。「こ
りゃ、到底当たらないね。」と考えた場合は、顧客の注文を取り次がず(市場に
売買の注文を出さず)に、「ハズレました。」ということにして、処理する。そ
ういういい加減なものなんだよ。顧客は、どうやって業者が本当に売買の注文を
出しているのか、確認のしようがないだろ? 事故が生じない限り、発覚しないん
だよ。
 仮想通貨の交換業者も、似たところがある。先頃問題になったコインチェック
にしても、「顧客の注文を、呑んでたのでは?」という疑惑がネット上では話題
になってたぞ。「いや、特にそれは、問題がない。」と必死で援護の論陣を張っ
てたヤツもいたがな。
 ともかく、「先物には、手をだすな」だ。
 これから、ドンドン「フィンテック」とか囃し立てて、今までになかった魅力
的な新商品だと称するものが登場するだろう。
 しかし、「分からない(理解できない)ものには、手を出すな!!!」だ。
 これが、鉄則だ。