〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕(その1)

『Peter Keller 記者による2021-2-2記事「The Outlook for LNG as a Marine Fuel」。
    現在、新造発注商船の燃料としてLNGが選ばれる率は13%で、これはますます増えると予想されている。
 2020年には、「バイオLNG」で走る外航船も、初登場した。

 国際商船協会IMOは、2030年までにカーボン排出を21%減らせ、という方針。これはウェル(油井)からウェーク(航走)までの全過程が対象なので、地下からLNGを採掘するのでは理想的ではない。
 だから バイオLNGの次は 合成LNGが実用化されることが期待されている。2050年までに。

 しかし合成LNGができるようになるには最低10年かかるだろう。そのくらいに、見通しが立っていない。

 銀行はグリーンファイナンスに傾いているので、LNG船の建造資金を融資してくれという申し込みは、受け入れられやすい。

 バイオLNGは、食料廃棄物や畜産業廃棄物、森林にうっちゃられているバイオマスを原料とするので、「カーボン・ニュートラル」である。つまり、もともとは大気中に存在していた二酸化炭素が、燃やされて、ふたたび大気中に帰るだけ。

 ナタネ油とかパーム油だと、食料生産活動と競合したり、森林破壊を助長してしまう。今考えられているバイオLNGは、そうした競合や自然破壊を最初から回避するのである。

 しかもバイオLNGは化学成分としては化石LNGと同じなので、エンジンも、貯蔵施設も、これまでのLNG用のものでOK。すべて今のもので、対応できる。

 現行のLNG専焼エンジンは、メタンガス漏出はゼロである。しかしLNG供給網の途中で、メタンの大気中への漏出をゼロにはできまい。このメタンは、二酸化炭素以上に、地球を温暖化するガスである。

 最終的には太陽光や風力で発電した電力によって合成LNGをつくるところまでいかないと、「ゼロエミッション」とはならない。それはいつの日であろうか。

 ※核融合炉なんてものができたとしても、そのマシンの内部には中性子線が飛び交うので、内部の機械類は強烈な放射性を帯びてしまう。それが古くなれば、それらはすべて、高放射性の廃棄物となるしかないのである。』

韓国タンカー拿捕1カ月、米イラン対立で解決遠く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02DBK0S1A200C2000000/

『【ドバイ=岐部秀光、ソウル=鈴木壮太郎】イラン革命防衛隊が中東ホルムズ海峡を航行中の韓国船籍のタンカーを1月4日に拿捕(だほ)して1カ月となる。韓国は米国とイランとの間で板挟みとなり、イランは米国による制裁解除が進まないことにいらだちを強めている。イランは乗員の解放を発表したが、問題解決は見通せない。

イラン外務省は2日、乗員19人を解放しイランからの出国を認めると発表した。しかし、韓国人船長はな…

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しかし、韓国人船長はなお国内に拘束されたままだ。拿捕の表向きの理由である「環境汚染」についてイランでは法的な手続きが続いている。韓国タンカーは7200トンのエタノールを搭載していた。

拿捕の本当の理由は、韓国が米制裁にしたがって凍結したイランの資金70億ドル(7200億円)をめぐる対立とみられる。イランはトランプ前米政権のイラン敵視政策に乗るかたちで資産を凍結した韓国に圧力をかけることで、国際社会へのゆさぶりをかける意図があるようだ。

イランは、バイデン米大統領が1月の就任直後に脱炭素政策の強化や隣国メキシコとの国境の壁の建設中止など、続けざまに大きな政策転換を打ち出したにもかかわらず、イラン政策で具体的な動きがないことに不満を強める。トランプ前米政権がイラン核合意から離脱して復活させた制裁による経済への打撃は深まる一方だ。

韓国は米国とイランの板挟みに悩む。韓国は米制裁下でもイランとの貿易を続けるため、イラン中央銀行が韓国の民間2行に口座を開設。イランからの原油輸入や韓国からの工業製品の輸出代金をウォンで決済する仕組みをつくった。凍結資金はウォン貨だ。

イランは韓国に凍結資金の国外移転を要求しているが、韓国は米国の承認なしには動けない。韓国政府関係者は「米国とは実務レベルで協議中だが、バイデン政権はまだ体制づくりの段階で、進展には時間がかかりそうだ」と語る。

人道支援は制裁下でも可能なため、韓国は凍結資産を使い、イランが必要とする新型コロナウイルスのワクチンを世界保健機関(WHO)などが主導する「COVAX(コバックス)」から調達する案を提示している。だがイラン側はウォンがドルに両替された段階で米国に差し押さえられることを警戒し、拒否しているという。

韓国政府は凍結資金の一部をスイスの口座に移し、欧州での医薬品購入に使えるようにする案や、未払いになっているイランの国連分担金を凍結資金から支出する案など様々な方策を検討し、残る船長と船舶の解放を急ぐ。

この1カ月のあいだにイラン、韓国の双方と良好な関係を持つカタールが仲介を申し出た。隣国サウジアラビアなどとの対立が雪解けに向かったカタールは、米イラン対立の解消でも役割を果たしたいという意図があったもようだ。しかし、第三国の仲介をイランの保守強硬派が拒否している。

米制裁と新型コロナ危機で経済が打撃を受けたイラン国内では穏健派であるロウハニ大統領らの発言力が弱まっている。保守強硬派が勢いを増し、6月のロウハニ師の任期満了にともなう大統領選で勝利をうかがう。

イラン、韓国の双方が歩み寄りをしにくい環境にあり、問題は長期化する可能性がある。

住友商事、シェール開発から完全撤退 米国権益を売却

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ013PW0R00C21A2000000/

『住友商事がシェール開発から完全撤退した。米国テキサス州に保有しているシェールオイル事業の権益を売却した。シェール開発の規制を強める米バイデン新政権の意向もあり事業の先行きが不透明だった。米国の化石燃料事業に注力してきた日系商社だが、今後は再生可能エネルギーへの対応が本格化する可能性がある。

【関連記事】
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テキサス州のシェール鉱区であるイーグルフォード地域でのオイル生産事業を米国の石油開発会社に数十億円程度で売却したとみ…

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中国、ミャンマー通じガス・原油調達 軍側ともパイプ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016BG0R00C21A2000000

『【北京=多部田俊輔】中国政府はエネルギー安全保障上の観点からミャンマーを重視する方針を変えないとみられる。米国の影響力が強いマラッカ海峡を経由せずに、中国石油天然気集団(CNPC)がミャンマーからパイプラインを使って天然ガスと原油を輸入しているからだ。

中国国営の新華社によると、ミャンマーにある中国大使館は1日、現地の中国企業に「驚き慌てることなく、緊急事態に備えるように」との通知を出した。中国は…

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中国はミャンマーの政権側だけでなく、軍側とも太いパイプを持つとされる。中国企業は中国大使館との緊密な連携で安全確保や事業継続を模索する。

CNPCが主導するパイプラインは2013年に天然ガス用、17年に原油用がそれぞれ開通した。中国メディアによると、19年のパイプラインによる天然ガス輸入量に占めるミャンマー産の比率は9%で4位を占めた。

中国では天然ガスの需要が急増している。ミャンマー産を増やせば外交的に対立するオーストラリアなどへの依存を軽減できる。原油は約5割を依存する中東産などの原油をミャンマー西部で陸揚げして、パイプラインで中国南部まで運ぶ仕組みだ。

「米国の中国包囲網が続くなか、ミャンマーの役割はますます重要になる」。中国石油大手幹部は打ち明ける。米国の影響が強いマラッカ海峡が封鎖されるような事態も想定し、中国は今後もミャンマーを活用していく方針とみられる。

エネルギー以外でも、習近平(シー・ジンピン)国家主席が旗を振る広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国として中国企業の進出が相次ぐ。19年に中国企業がミャンマーで新たに契約した建設プロジェクトの金額は63億㌦(約6600億円)に達した。中国の建設大手が現地で発電所の建設などを手掛ける。

電力インフラの整備にあわせ、安い人件費を求めて繊維業界の企業も多い。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は1月のミャンマー訪問時に政府だけでなく、軍側とも会談しており、「中国政府は今後もミャンマーとの連携を続けていくだろう」(中国の電力会社幹部)との見方が多い。

ベネズエラ産原油、中国へ偽装輸出か 米メディア報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E810S1A120C2000000

『【サンパウロ=外山尚之】米国が経済制裁を課しているベネズエラが、自国の原油をマレーシアなどを経由して、原産地を偽装して中国に輸出している疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。

米国はトランプ政権時代の2019年、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに経済制裁を実施。PDVSAと取引する船舶会社にも制裁を科し、外貨獲得の手段を封じてきた。ベネズエラの独裁政権を支援する中国政府も表向きはベネズエラ産原油の輸入を停止していたが、マレーシアなどの経由地で「ドーピング」と呼ばれる、添加剤を加えて製品名を変える手法で原産地を偽装して輸入していたという。

トランプ政権は19日、ベネズエラ産の原油の原油輸出に関与しているとして、複数の石油商社を制裁対象に加えた。ブルームバークはこれらの企業が中国向けの偽装輸出に関与していたとしている。

20日に就任したバイデン大統領はトランプ政権時代の外交政策を大きく転換すると予告するが、対ベネズエラでは圧力路線を引き継ぐとみられている。国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官はベネズエラの野党指導者グアイド前国会議長を「暫定大統領」として引き続き支援する方針を明らかにしている。

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グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1933K0Z10C21A1000000

 ※ 脱炭素…。水素燃料へのシフト…。

 ※ 言説は、美しい…。

 ※ しかし、主な「水素生成装置」は、結局は、「水の電気分解」らしい…。

 ※ その電力を、どう確保するのか…。

 ※ 火力発電だと、多大なCO2を発生する…。原子力発電だと、核のゴミ問題に直面する…。

 ※ 結局は、上記の記事のように「海外で作られたグリーン水素」に頼り、それを輸入するという方法となる…。
 
 ※ そうすると、現石油のように、「他国へのエネルギー資源の依存」という問題に直面する…。

 ※ そういうことが、「不都合な真実」だ…。

『住友商事は生成時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。

水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその…

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現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその過程でCO2を排出する。再生エネルギーで水を電気分解して作る手法はCO2を出さないが生成コストが割高になる難点があった。

グリーン水素は独シーメンスなどが欧州で大型の水電解装置を稼働させて事業化を目指している。日本では旭化成などが福島県で実証実験を進めている。採算にあうかたちで水素をつくれるかが焦点となっている。

住商は日揮HDと連携し、コンテナ2つ分程度の小型の水電解装置を開発する。まず世界的に太陽光発電のコストが安いオーストラリアに設置し2023年の稼働を目指す。水素インフラの拡充を目指す同国は将来的に水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル(約160円)以下と欧州の4分の1とする目標を掲げており事業環境が整っているとの判断だ。

事業費は10億円弱となるもよう。1装置当たり燃料電池車3000台程度分の燃料にあたる年間300トンの水素を生成する。日本などに輸出すると専用船の利用など輸送コストがかさむため、現地の工場や燃料電池バスなどに限って地産地消のかたちで供給していく。水素の販路拡大に応じて装置生産を増やしていく。

住友商事は英国の水素製造装置メーカーと提携し販売代理店をつとめているが、自前でグリーン水素事業に乗り出すのは初めて。日揮との連合を通じてまずはオーストラリアでのビジネスをテコにグリーン水素の供給網の確立を目指し他の国や地域にも事業を広げる。日本での展開は今後の課題で、不安定で発電規模が小さい再生エネルギーのコスト引き下げが前提となる。

グリーン水素を巡っては、30年をめどに「水素大国」になるとするオーストラリアが輸出用に大量生産できるプラントの建設を計画中だ。再生エネの普及が進む欧州連合(EU)では欧州委員会が30年までにグリーン水素の生産量を1000万トンにする目標を打ち出す。これらの事業は大量生産で生成コストを引き下げ輸送費を吸収しながら水素ビジネスを採算に乗せる計画だ。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Sumitomo-enters-green-hydrogen-business-in-Australia?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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ひとこと解説化石資源を中心とするエネルギー投資への傾斜を強めてきた日本の総合商社ですが、住商は大手商社の中では相対的にこうした比率が高くはないプレーヤーです。

だからこそ、この時期にグリーンエネルギー投資を行うことは極めて意義深いことでしょう。
2021年1月21日 20:19いいね
19

バイデン氏、原油パイプライン建設却下へ 脱炭素を推進

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902O0Z10C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画を巡り、バイデン次期米大統領は就任初日の20日にも建設許可を取り消す方針だ。複数の米メディアが18日報じた。環境規制に消極的だったトランプ政権からの転換を印象づける。

バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通しだ。同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への…

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・同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰も表明する予定だ。気候変動問題に注力するバイデン政権の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

・キーストーンXLは原油パイプラインを米中西部で拡張する計画だ。カナダ西部アルバータ州から「オイルサンド」と呼ばれる砂岩由来の原油を、米国の製油所が集中するメキシコ湾まで最終的に運ぶ。オバマ前大統領が2015年にカナダ企業の建設申請を却下したが、トランプ大統領が再び建設を許可していた。

・バイデン氏は化石燃料からの脱却を政権公約に掲げており、パイプラインの建設却下はその一環だ。ただ雇用創出を期待するエネルギー業界や建設業界が反発し、訴訟に発展する可能性もある。

韓国船タンカー拿捕の交渉は暗礁に、、

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:韓国船タンカー拿捕の交渉は暗礁に、、
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5233832.html

 ※ 久々で、nappi10さんのサイトから紹介する…。

『イランが、韓国に凍結されている石油輸出代金問題の解決を求めるとともに、利子の支払いも要求していることを、テヘラン・タイムズなど現地メディアが2021年1月11日(現地時間)報じた。イラン中央銀行の総裁が同日、韓国外交部(省に相当)の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会談し、米国の経済制裁によって韓国の銀行の口座に凍結されている石油輸出代金の支払い問題の解決を求めるとともに利子問題についても言及した。

韓国国内の銀行に凍結されているイランの石油輸出代金の規模は約8兆ウォン(約7600億円)に達する。総裁は会談で「イランに支払われるべき石油輸出代金が2年以上も韓国の銀行の口座に凍結されているというこの状況を受け入れることはできず、このまま見過ごすようなことはしない」と述べ、その上で「韓国の銀行に数年間凍結されている我々の輸出代金には利子さえも付いていない」として、利子の問題まで持ち出した。過去ブログ:2021年1月イランが韓国タンカーを拿捕とその背景47fed336

事件を振り返れば、韓国船籍のタンカーが2021年1月4日、メタノールなど3種類の化学物質を積載し、サウジアラビアのジュバイルJubailを出港し、アラブ首長国連邦(UAE)の首都フジャイラFujairahに向かう途中、ホルムズ海峡Strait of Hormuzでイランに拿捕されたのが発端だが、イランが「来なくてもいい」と言う中、韓国外交部次官が押しかけて打開を協議しても、イラン側は、韓国が良く使う政府の司法不介入を盾に決定はイランの裁判所であり、問題は環境汚染への疑いだと主張し、韓国次官は何の歩み寄りはないまま手ぶらで帰国する羽目になった。追い打ちをかけるようにイラン側は、資金の利子にも言及した。参照記事4e617b008

事はどうやらそんな単純なものではないように見える。これまでも、何かとイランともめ事を犯した韓国はイランとの通商がうまく行かず、イランとは宿敵のサウジアラビア、UAEに触手を伸ばしたのもイランを刺激したのではと、筆者は想像している。

2020年8月13日には、トランプ米大統領の仲介によるイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化が13日に発表されていた。参照記事

言うまでも無く、イランとイスラエルは宿敵で、UAEが決断したイスラエルとの国交正常化は、近年、中東全域で影響力を強めてきたイランに対する脅威認識が背景にあると言われている。それを相関図にしたのが上で、こんな状況にイランが激怒している中で、米国の言いなりで金を返さない韓国のタンカーが目の前でサウジとUAEを行き来すれば、制裁的行動に出たとしても何ら不思議はない。恐らく、この問題がイランの要求通りにならなければ、韓国船のホルムズ海峡での自由航行は無理になり、今後の韓国の資源外交にも影響がでる、或いはすでに出ているだろう。対日関係同様、「ツートラック外交」が自らの墓穴を掘ったと言えるのでは。』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 『ストラテジーペイジの2021-1-8記事。
    何者かが、中國共産党の党員、200万人分のデータベースを、漏出させた。名簿には、げんざい西側諸国内に住んでいる党員多数が、含まれている。
 データは漏洩の時点での最新更新版である。

 中共政府は困り果てて「フェイクだ」と主張しはじめたが、どうも真正の名簿のようだ。

 海外在住の中共党員は、同じ企業または同じ地域に3人以上が居合わせている場合、そこで「細胞(CELL)」をつくらなければならない。単位セルは最大でも12人規模である。

 セルの基本機能は、隣組のように互いを監視すること。歴代王朝の保甲制度の中共版だ。
 セル単位は連座して責任を取らされる。1人が党に背けば、それはセル全員の罪科になる。

 セル内の党員の相互評価は、党員データベースに記録される。その記録は、本人が死ぬまで永久について回る。よって海外では中共のスパイ工作員は、現地のセルをあてにして、仕事を進めることが容易である。基本的に誰も裏切れないようになっているからだ。

 中共党の党員数は今だいたい9000万人である。
 中共中央の理想としては、最も忠誠な党員が、ビジネス界でも最も成功するように、社会を持って行きたい。

※ジャック・マーは非党員なのに大成功した。今はどうだか知らないが、大きな例外だったから、目の仇にされた。このニュースの詳報は1ヶ月ぐらいしたら出てくるだろう。トランプ政権がNSA/サイバーコマンドに命じて放った最後の毒矢かもしれない。その場合もジャック・マーは当局から猜疑される。彼の企業グループが、シナ人個人のビッグデータをいちばん保蔵しているからだ。アリババのような個人データ蓄積産業が古い専制支配政権と必然的に対立するようになるという兵頭の予測は『米中「AI大戦」』(並木書房)で2018年にしてあるから、読み直してみて欲しい。当たってるでしょ?』

 『Radio Free Asia による2021-1-2記事「Watchdogs Call for Transparency as Cambodia Strikes Oil」。
    シャム湾のカンボジア沖に油田があることは30年前から分っていたが、カンボジア政府が契約を守るのかどうかの信用が低すぎて、外国企業は誰も開発には乗り出せなかった。
 このほどシンガポール企業がボーリングを請け負い、ついに採掘が始まった。

 カンボジア政府はこの原油の収益から5%を受け取り続ける。
 問題は、そのカネはすべて、フンセン首相の一家でひとりじめするのではないかとのおそれ。カンボジアの政治は、ひどく腐敗している。

 ※邪推すれば、このシンガポール企業を、中共資本が強力にバックアップしているのだろう。原油国際価格が低く、武漢肺炎のためこれからも値上がりはしないと考えられるのに、非メジャーの開発企業単独では、こんな博打は無理だからである。中共海軍も今後ますます、南シナ海に注力するしかないだろう。掘ればまだ出るかもしれないのだから。』

 ※ 元記事に飛んだ…。Google翻訳文を、貼っておく…。

『カンボジアが石油を攻撃する中、ウォッチドッグは透明性を求める
ラジオフリーアジアによって
2021年01月02日 02:53
 https://www.voanews.com/east-asia-pacific/watchdogs-call-transparency-cambodia-strikes-oil

市民社会団体とカンボジアの禁止された野党は、数十年にわたる探求の後、同国が石油産業から得ている収入に関する詳細な情報を公表するよう政府に要請した。

火曜日、フン・セン首相はソーシャルメディアで、カンボジアが30年の遅れの後、タイ湾の畑から原油の最初の一滴を引き出したと発表した。月曜日に始まった生産は、シンガポールのクリスエナジー社とカンボジア政府との合弁会社の結果である。

このベンチャーの5%の株式を所有する政府は、2017年にKrisEnergyと契約を結び、当初は昨年生産を開始すると予想されていたこの分野のブロックAとして知られる湾岸のクメール盆地の3,000平方キロメートル以上を開発すると述べた。

反腐敗団体と野党カンボジア国民救済党(CNRP)の高官は、このマイルストーンに拍手を送ったが、透明で効率的な収益管理を要求するのが速かった。

トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジアのエグゼクティブ・ディレクター、ペッチ・ピシーはRFAのクメール・サービスに対し、石油事業からの収入は農業、観光、その他のセクターに加えて政府の収入源となると語った。

彼は、石油事業からの収入は、教育と健康を強化し、インフラと水へのアクセスを拡大するために使用されなければならないと言いました。

しかし、ペッチ・ピシーは、いくつかのウォッチドッグ・グループが「カンボジアは腐敗に関して悪い評判を持っているので」石油事業からの収益の管理に懸念を表明していると言いました。

フン・センは政治的な反対を取り除き、独立したメディアや市民社会を妨害し、事実上の一党国家の説明責任を確保する手段を取り除いた。

「説明責任の既存のシステムのために、公共部門の完全性はまだ強くない」とペッチ・ピシーは言った。

透明性や石油集約型予算を効果的に管理し、腐敗による損失を防ぐ能力に対する懸念が提起されている」

フン・センは火曜日の発表で、石油生産の開始を「カンボジアにとって祝福」と呼び、国家能力と石油・ガス・エネルギー産業の構築に向けた国にとって「重要な第一歩」と呼んだ。

彼は、石油生産は2021年以降カンボジア経済にとって恩恵であり、このセクターからの収入は教育と健康の改善に使われるだろうと述べたが、数字は明らかにしなかった。

「この石油収入問題は20年前に提起されました.[しかし]「私は、それらをキャッチする前に、どの魚を焼いたり、煮たり、揚げたりすべきかを決めないでください」と、彼が言いました。

「今、魚が捕獲されているので、(観察者は)質問することができます。「お金をもらったら何に使いますか」という質問をする。教育と健康を優先していくことをお伝えします」

ライニングポケット

元CNRP議員のウム・サム・アンはRFAに対し、フン・センは2017年11月にカンボジアの最高裁判所が政府を倒す計画の役割を理由に野党を解散して以来、政治的行き詰まりの中で石油生産を利用して国民との人気を向上させると語った。

CNRPを解散する動きは、フン・センが2018年7月の総選挙で与党カンボジア人民党(CPP)が125議席すべてを獲得する道を開いた独立メディアに対するフン・センによるより広範な弾圧の始まりを示した。

ウム・サム・アンは、セクターからの収入が適切に使用されれば、石油採掘はカンボジアに利益をもたらすことを認めたが、お金の多くは当局者とフン・センの家族によって分泌される可能性があると警告した。

「カンボジアの汚職は問題だ」と彼は言った。「石油がポンピングされると、多額のお金がフン・センの政府高官のポケットに入り、アフリカの一部の国と同じように呪いになるだろう」

「だから、フン・センは、人々からの信頼が得られるように、どのように腐敗をなくし、石油ポンプからの収入を効果的に管理できるかを尋ねます。そのお金が実国の発展に使われるといいなと思います」

人民開発平和センターのプログラム・オフィサー、ヘン・キムホンは、石油掘削装置の成功を称賛したが、技術管理が不十分な場合、カンボジアの海洋資源に影響を与える可能性があると述べた。彼は、政府は天然油の抽出が高い安全基準に従って行われ、腐敗から解放されていることを人々に安心させるべきだと言いました。

「カンボジア人として、国の所有者として、我々は我々のリソースが企業によって抽出または探求されている方法と、彼らがどのような企業であるかを知る必要があります」と、彼が言いました。

「これらのプロジェクトはカンボジアの人々にどれだけの利益をもたらすでしょうか。腐敗を防ぐためには、メディアの透明性と自由が必要です。

国民の懸念

石油収入の管理に対する懸念は、よくつながっただけでなく、しばらくの間、お金が社会に利益をもたらすために使用されることを保証する措置を講じるように求めた一般市民によって反響を呼んだ。

シェムリアップ州に住むピュイ・レクはRFAに対し、政府は油田から得られた資金をどのように割り当てるかについて完全に透明性を保たなければならないと語った。

「私は、カンボジアの若者が我が国の石油の恩恵を受けることができるように、政府にプロジェクトを慎重に管理するよう強く求めます」と、彼が言いました。

シアヌークビル州在住のソン・ソファットは、鉱山エネルギー省は石油採掘による収入に関する毎月の報告書を発行すべきだと述べ、資源搾取を避けるためにこの分野に投資する企業を慎重に検討するよう政府に促した。

「我々は、政府がこれらの数字を発表しなければ、お金が不透明な方法で費やされることを心配しています」と、彼が言いました。

プノンペンに拠点を置く若者コムサットは、政府が腐敗をコントロールしなければ、裕福なカンボジア人と貧しいカンボジア人の格差がさらに広がるのではないかと心配していると述べた。

「石油は私たちの財産なので、私は王立政府に次世代のためのプログラムを組織してほしい」と彼は言った。

トランスペアレンシー・インターナショナルの2019年腐敗認識指数は、カンボジアを198カ国中162位にランクし、前年の161位から減少した。

RFAのクメールサービスによって報告されました。サタン・ユン訳。ジョシュア・リペスによって英語で書かれました。』

イラン、韓国に圧力 友好国の離反をけん制 タンカー拿捕で関係緊張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CXF0V00C21A1000000

『【ドバイ=岐部秀光、ソウル=鈴木壮太郎】イラン革命防衛隊が中東ホルムズ海峡を航行中の韓国船籍のタンカーを4日に拿捕(だほ)し、両国関係が緊張している。イラン国内では保守強硬派の勢いが増している。友好国が米国に配慮してイランから離反するのをけん制するねらいで韓国に圧力を加えている可能性がある。

イランは拿捕の理由を「韓国船が環境を汚染した」と主張する。韓国では米国による対イラン制裁にしたがって凍結した銀行口座の原油代金70億ドル(約7200億円)の返還をイランが暗に求めているとの見方が大勢だ。

イラン外務省報道官は5日、拿捕したタンカーと乗組員を人質にしているわけではないと強調する一方、「人質問題があるとしたら、それは韓国が根拠無く凍結している70億ドルの資産のことだ」とも指摘した。

韓国外務省によると、船員20人のうち韓国人は5人で、外務省と駐イラン大使館は船員の安全を確認し、船舶抑留の早期解除を要請した。同省は6日にも局長級をイランに派遣する方針で、10日に予定していた崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官の訪問も予定通り実施し外交解決を急ぐ。韓国軍も近隣海域を航海中の韓国船舶の安全を確保するため艦艇を派遣した。

韓国の主要企業がイランに投資する一方、イランが韓国に多額の原油を輸出するなど良好だった両国の経済関係は、米トランプ政権によるイランへの締め付け強化で一気に険悪となった。イランの中央銀行が開設した韓国の銀行2行の口座に原油の購入代金が振り込まれていたが、米政府がイランの中央銀行を制裁対象に指定したことで韓国がこれを凍結した。韓国は主にイランのコンデンセート(超軽質原油)を輸入していた。

イランの強硬姿勢の背景には、一気に経済協力のレベルを引き下げた韓国の態度への不満があるとみられる。欧州や日本など、米国の同盟国でありながらイランとも一定の関係を持つ国がイラン離れを加速する事態についても警戒しているもようだ。

中東地域の緊迫をあおるイランの挑発行動に米国は警戒を強めている。ロイター通信によると、国務省当局者は韓国船籍の石油タンカーが拿捕された事件についてイランに即時解放を要求した。国防総省は3日、原子力空母「ニミッツ」の中東地域への派遣を延長すると明らかにした。わずか3日前に中東から帰還させるとした方針を覆した。「イランの指導者が発した最近の脅威」への対応が方針転換の理由だと説明した。

米国のバイデン次期大統領はトランプ政権が一方的に離脱した多国間の取り決めであるイラン核合意への復帰を模索する。核合意に復帰しても米制裁は一気に解除されるわけではなく、イラン産原油禁輸の適用除外を復活させるなど段階的に進むとの見方が大勢だ。イランが中東情勢の緊張を高めてバイデン次期政権から譲歩を引き出そうとしているとの見方が米国では目立つ。

解禁された原油輸出をどこに振り向けるかはイランにとっての外交カードになり得る。イランは核施設で製造するウランの濃縮度を20%まで引き上げるなど、挑発的な行動で国際社会に揺さぶりをかけている。

韓国外務省によると、両国は凍結資産をイランが新型コロナウイルスのワクチンを購入する費用に充てる方策を協議していた。世界保健機関(WHO)などが主導するワクチン購入の国際枠組み「COVAX(コバックス)」にイランが加わり、凍結資産を使ってワクチン代金を支出する案だ。

同案は米財務省から特別承認を受けた。韓国側はCOVAXにワクチン代金を送金することをイランに提案しているが、イラン側は送金分が米国に差し押さえられることを警戒し、決断せずにいるという。

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サウジ、自主的に追加減産へ NY原油10カ月ぶり50ドル

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05D8R0V00C21A1000000

『【カイロ=久門武史】サウジアラビアは5日、2~3月に日量100万バレルの原油を自主的に追加減産すると表明した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)で需要回復が鈍るとの懸念に対応する。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時5%上昇し10カ月ぶりに1バレル50ドル台をつけた。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は同日、協調減産を2月から小幅に縮小することで合意した。現行の日量720万バレルの減産幅を2月は712・5万バレル、3月は705万バレルへ7.5万バレルずつ縮小する。サウジ一国による減産拡大の方が大きく、原油先物市場では買いが優勢になった。

サウジの一方的な追加減産は、5日にOPECプラスが合意した後の記者会見でアブドルアジズ・エネルギー相が明らかにした。同氏は「予防的な措置」だとし、他国に同調を求めなかったと説明した。

OPECプラスは4日にオンラインで閣僚協議を開いたが合意できず、5日にずれ込んだ。ロイター通信によるとロシアなどが協調減産を日量50万バレル縮小するよう主張し、サウジは見送りを唱えていた。ロシアとカザフスタンにのみ合計で月7.5万バレルの減産縮小を認めることで決着した。

OPECプラスは昨年12月、今年1月から減産規模を720万バレルに50万バレル縮小することで合意し、毎月、翌月分を協議するとしていた。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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別の視点世界中がコロナ禍で疲弊している。先進国対比、新興国は外貨稼得力に差があるため、コロナ禍が長期化するとその分バランスシートが傷みやすい。今回、サウジアラビアの覚悟が示されたのは大きい。なぜなら、原油価格が少なくともバレルあたり40ドル、願わくば50ドルを超すような状況で安定しないと、湾岸諸国のソブリンリスクが高まってしまうからである。原油は将来的には座礁資産との評価も出かねないが、それ以前の大きな価格下落は湾岸諸国のデフォルトに繋がりかねない。原油価格が湾岸諸国のソブリンリスクを見るための大きな鍵であることに注意したい。
2021年1月6日 9:46いいね
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説昨日の米国市場ではドル安傾向を受けて商品相場全般に堅調でしたが、中でも原油先物は5%ほど上げ、一時は10カ月ぶりに1バレル50㌦台を回復しました。主要産油国の減産縮小が小幅にとどまった一方、サウジアラビアによる100万バレルの自主的な追加減産が表明されたからです。
各国で感染が再拡大し、欧米ではロックダウンも広がっています。石油需要の回復遅れは避けられず、盟主サウジに危機感が強まったのでしょう。逆に原油相場の安定は「サウジ頼み」ということになります。原油安は消費国にとって恩恵がありますが、急落すれば株式市場などにも影響が及びます。
2021年1月6日 7:25いいね
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韓国軍がホルムズ海峡に派遣した「崔瑩」の戦力は

https://japanese.joins.com/JArticle/274132

『韓国政府の関係者は5日、「前日にオマーンのマスカット港に急派された清海部隊(ソマリア海域護送戦隊)『崔瑩(チェ・ヤン)』(4400トン級)がこの日未明(日本時間)、ホルムズ海峡近隣に到着し、任務の遂行に入った」と明らかにした。清海部隊は事態収拾のため米国と協調する一方、外交部や海洋水産部と緊密に協力している。

駆逐艦「崔瑩」は全長150メートル・全幅17.4メートル・深さ7.3メートルで、最大速力は時速29ノット(時速約54キロメートル)。127ミリ艦砲と艦対艦巡航ミサイル「海星(ヘソン)」、対潜誘導武器「ホンサンオ」を搭載し、強力な攻撃能力を備えている。SM2対空ミサイルも搭載し、最大140キロ離れた敵の航空機を撃墜できるほか、近接防御武器体系を備え、ミサイル防衛も可能だ。

「崔瑩」は清海部隊として派兵された2011年1月に「三湖(サムホ)ジュエリー号」船員21人全員を救出した「アデン湾黎明作戦」、同年4月には「韓進天津(ハンジン・テンジン)号船員救出作戦」に成功している。』

韓国外交部「イランの韓国国内凍結資金でワクチン取引、すでに米財務省が特別承認」

https://japanese.joins.com/JArticle/274113

 ※ 韓国タンカーのホルムズ海峡での拿捕事件、それに対する韓国海軍の軍艦派遣の背景に触れている記事を見つけたんで、紹介する…。

 ※ 韓国の中央日報(日本語版)の記事だ。

 ※ どうも、元々韓国はイランから石油を買っていて、問題なく代金も支払っていた…。しかし、米・イラン関係悪化のとばっちりで、米国から「イランに代金を支払うことは、まかりならん!」ということになった(制裁食らった)…。

 ※ それで、「購入代金」が宙に浮く事態となったのだが、今般、コロナ騒ぎ(イランも、感染が蔓延して、大変…)が勃発したんで、「COVAXファシリティ(GAVIアライアンスというもの主導の、途上国でも、ワクチン確保ができるようにする仕組み・機構)」の代金支払いに充てることを米に「特別承認」してもらう段取りをつけた…。
(GAVIアライアンス https://ja.wikipedia.org/wiki/GAVI%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9

 ※ しかし、それも、米の政権交代騒ぎもあってか、滞ってしまって、こじれた…。

 ※ 業を煮やしたイランが、実力行使・揺さぶりに出た…。

 ※ そういうような、話しのようだな…。

『イランが韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」を拿捕したのは韓国国内のイラン凍結資金でワクチンを購入する取引と関連があるというメディアの報道に対し外交部は「すでに米国財務省の特別承認まで出た状態だった」と説明した。両国が韓国国内で凍結されている原油代金をイランのワクチン購入に活用することに対し事前に協議し合意した状態だったという意味だ。

外交部当局者は5日、「凍結資金をワクチン購入費用に回すことで米財務省の特別承認まで出た状態だった。この特別承認によりCOVAXファシリティに代金を支払おうとしたが、イラン側から送金中に資金が米国に入る場合、米国政府がこの資金を制裁するかも知れないという懸念のため決定を出せずにいる状況だった」と説明した。

ただ、イラン強硬保守派の間では凍結資金規模に比べイランに渡るワクチン規模が十分でないとの不満の声があったという。2019年から本格化した対イラン制裁で韓国がイランに支払えずにいる原油代金は現在80億~85億ドルと推定される。

同当局者は「崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官のイラン訪問が今週日曜日に調整されたのもこうした理由のためだった」とし、崔第1次官のイラン訪問はそのまま推進する予定だと明らかにした。

これに伴い、拿捕理由に対しては外交部も慎重な立場を示した。外交部当局者は「拿捕理由に対し予断するのは時期尚早」と述べた。イラン側は今回の拿捕に対し外交部に「技術的問題」とする公式立場を伝えたことが確認された。すでに韓国船舶の海洋汚染活動によりイラン海洋庁に告訴が上がっており、これを受け正式な司法手続きを開始しただけという主張だ。

韓国外交部はイラン側に告訴状などを提示するよう要求する一方、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。双方は外交を通じてこの問題を解決しようと共感したという。

外交部は拘束された船舶の早期開放に向け5日午後5時30分から外交部第2次官主宰でイラン、オマーン、アラブ首長国連邦に駐在する大使らが参加する在外公館テレビ会議を開催する予定だ。また、早期開放に向けミャンマー、ベトナム、インドネシアなど拘束された船員の出身国とも協調する予定だと明らかにした。

これに先立ち前日午後にホルムズ海峡のオマーン周辺海域で航海中だった韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」がイラン当局の調査要請によりイラン海域で拿捕された。船舶には韓国人5人とインドネシア人、ベトナム人、ミャンマー人など20人の乗組員がいた。彼らはイラン南部の港町バンダルアバスで拘束されているという。外交部は駐イラン大使館の担当領事をすでに現地に急派し、早急に担当地域局長を実務班長とする実務代表団をイランに派遣する方針だ。』

OPECプラス、2月の減産結論持ち越し 5日に再協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500K0V00C21A1000000

『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」は4日、2月の協調減産の規模を縮小するかを協議したが、結論を持ち越した。5日に再協議する。新型コロナウイルスの変異種の感染が広がり各国で行動制限が相次ぐなか、需要見通しで一致できなかったもようだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日のオンライン協議で、新たなロックダウン(都市封鎖)などが「経済回復のペースに影響するのは不可避だ」と述べ、原油需要について慎重な見方を示した。ロイター通信によると、ロシアは減産規模を日量50万バレル縮小するよう主張し、折り合いがついていない。

OPECプラスは2020年12月、21年1月から減産規模を合計で日量720万バレルに50万バレル縮小することで合意した。以降は毎月、翌月分を協議するとしていた。

新型コロナワクチンの接種が進むとの期待から原油相場は持ち直してきた。国際指標の北海ブレント原油先物は4日に一時1バレル53ドル台と9カ月ぶり高値をつけた後、反落した。OPECのバルキンド事務局長は3日「21年前半の見通しは交錯しており、下振れリスクが多くある」と表明していた。

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イラン、韓国船籍の石油タンカー拿捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04A0C0U1A100C2000000

『【テヘラン=共同】イラン革命防衛隊は4日、国際海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのペルシャ湾で4日朝、韓国船籍の石油タンカー1隻を拿捕(だほ)したと発表した。石油タンカーをイラン南部の港に移送して、乗組員を拘束した。

革命防衛隊は、タンカーが「海洋環境に関する法律に違反した」と主張している。乗組員の国籍は韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマーという。タンカーは石油化学製品を運搬していた。

AP通信によると、タンカーはサウジアラビアからアラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラに向かっていた。

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ロシア、資源エネで対中輸出拡大 ガス化学や石炭で合弁 欧米豪との対立で 対中依存に懸念も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294HJ0Z21C20A2000000

『【モスクワ=石川陽平、北京=多部田俊輔】ロシアが資源エネルギー分野で中国への輸出拡大を進めている。対中貿易倍増を目標に石炭輸出やガス化学で大型の合弁に合意したほか、天然ガスの対中輸出用パイプラインの増強にも着手した。両国の欧米などとの対立関係が背景にある。ロシアには対中依存が強まる懸念もある。

「エネルギーや工業部門の巨大な共同事業などすべての方向で協力をさらに深める」。中国の習近平(シー・ジンピ…

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・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は2020年12月28日に電話協議し、両国の連携強化で一致した。習主席は将来的に戦略的パートナーシップを進展させる意向も示した。

・両首脳の電話協議と一致するように、ロシアから中国への資源エネルギー輸出拡大へ向けた動きが相次いでいる。

・ロシア極東で国内最大級の炭田を開発するエリガ石炭は20年12月15日、中国の海上輸送大手、福建国航遠洋運輸集団と製鉄用の石炭を中国に輸出する合弁会社の設立で合意した。エリガ石炭は23年に対中輸出量を3000万㌧とする計画だ。19年のロシア全体の対中輸出量は約3300万㌧で、単純計算で2倍近くに増える。

・ロシアの石油化学大手シブールは12月28日、24年に極東で完工予定のアムールガス化学工場の株式40%を中国石油化工集団(シノペック)に譲渡したと明らかにした。ロシア当局から合弁の正式認可を受けたもので工場建設が本格化する。豊富な天然ガスを利用して、合成樹脂のポリプロピレンなどを生産する世界最大級の工場で、製品の大半を中国に輸出する。

・天然ガスの対中輸出の増強にも乗り出す。政府系のガスプロムは19年12月に稼働させた中国向けパイプライン「シベリアの力」の延伸工事に着手した。800㌔㍍の区間を敷設し、22年末に東シベリアのコビクタ・ガス田と結ぶ。「シベリアの力」は稼働から1年間に約38億立方㍍を供給したが、25年までに目標の年380億立方㍍に引き上げる。

ロシア極東アムール州にある中国向けガスパイプライン設備=ロイター

・ガスプロムは20年、モンゴル経由で年500億立方㍍を運ぶ中国向けパイプラインを敷設する調査も始めた。パイプラインでのガス輸出を独占するガスプロムは19年に約2000億立方㍍を欧州やトルコ向けに輸出したが、中国への東方シフトを急ぐ。ロシアは11年には中国北東部への石油パイプラインも稼働させた。

・世界最大のエネルギー消費国である中国と資源大国のロシアはもともと相互補完関係にあり、政治的にも「戦略的パートナーシップ」を強化してきた。ただ、ここにきて中ロを資源エネルギー協力に向かわせている大きな要因は、両国の米欧やオーストラリアなどとの政治的な対立が深まっていることがある。

・中国はバイデン次期米政権による対中包囲網の拡大をにらみ、習指導部が資源エネルギーの調達先の多様化を急いでおり、その中でロシアを柱に位置づける。エネルギー業界関係者は「米国との長期的な対立が避けられず、ロシアの役割はエネルギー安全保障上でますます重要になっている」との見方を示す。

・石炭分野での協力強化では、中国には米国と足並みをそろえて対中圧力を強める豪州をけん制する狙いがある。多くの豪州産品に輸入制限を課し、同国からの石炭輸入も急減させた。豪州は19年で中国の石炭輸入の約4分の1を占めたが、エリガ石炭のイサエフ社長は同社が「米豪からの対中輸入に取って代わるだろう」と述べた。

・ロシアも14年に一方的にクリミア半島を併合して以降、欧米との対立を深め、厳しい制裁も受ける。資源の主な輸出先の欧州はグリーンエネルギーを大幅に増やす計画で、石油ガス産業は打撃を受けるのは必至で、中国への輸出拡大に頼らざるを得ない。中ロ首脳は天然資源を柱に貿易総額を24年までに足元の水準から約2倍の2000億㌦(約20兆5500億円)に増やす目標だ。

・もっとも、ロシアにとって対中輸出拡大にはリスクもある。輸出品目は原油ガス、丸太など1次産品が多く、専門家の間では「資源供給元として従属的立場に立たされる」との指摘が多い。石油ガスの輸出では厳しい価格交渉を迫られた。経済面で過度に依存すれば、国力で圧倒的に上回る中国に対し、政治的にも譲歩を余儀なくされる局面がでてくる可能性もある。

[FT]イラク、中国企業と異例の原油の前払い契約

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043010U1A100C2000000

『イラクは中国のある石油会社から1年分の原油供給の前払い金として、20億ドル(約2060億円)を確保する見通しとなった。イラクの国営石油販売会社(SOMO)が先週末に明らかにした。

石油輸出国機構(OPEC)第2位の輸出規模を誇る同国は昨年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う国際石油価格の急落によって頼みの綱である石油収入が半減したことを受け、資金を切望している。政府は収入の90…

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・政府は収入の90%以上を石油に依存しており、原油の前払い契約を提示したのは今回が初めてだ。

・SOMOのゼネラルマネジャーを務めるアラー・ヤシリ氏は2日、イラクはこの契約を通じ、「無利子の20億ドルと価格へのプレミアム(上乗せ)を獲得した」と明らかにした。「欧州と中国の2社間でし烈な競争があり、中国企業が勝利した」という。

・ヤシリ氏はイラク国営通信のインタビューで落札企業は明かさなかったが、米ブルームバーグは昨年12月、国有の軍需企業である中国兵器工業集団の傘下企業、振華石油控股が契約を取り付けたと報じた。同社はコメント要請にすぐには応じなかった。

財政危機脱却の短期的な資金源に

・アナリストらによると、中国企業が有利な取引をまとめた一方で、イラク政府は財政危機からの短期的な救済策を確保した。それでも、政府が職員の給与や年金の支払い分として想定している月額約40億ドルの半分に満たないという。

・エネルギーエコノミストのイエサール・マレキ氏は、落札した中国企業は「基本的に安値のサイクルにおいて価格を固定した。そして見ての通り、石油価格は上昇している」と指摘。「中国企業は1年限りではあるが、かなりまとまった量の石油をその価格で固定した」という。

・投資会社アジア・フロンティア・キャピタルのイラクファンドで最高情報責任者(CIO)を務めるアーメド・タバクチャリ氏は、この契約は2021年に見込まれる石油収入の4%未満に相当するとの見方を示した。ただ、「石油販売を部分的にヘッジし始めるなど、イラクが販売戦略において一段と洗練しつつある可能性がうかがえる」という。

・SOMOは今回の5年契約の入札を昨年11月下旬に発表した。だが、企業の応札期限を当初は1週間未満とした末に数日間延長したことで、業界ではいぶかしむ声も上がった。SOMOは初年の供給分(月400万バレル)の前払いも要請した。約20億ドルというその金額を前に、資金が潤沢な企業以外は締め出される形となった。

・カルドゥチ・コンサルティングのシュワン・ズラル代表は、「あらかじめ仕組まれた取引のようだ」と語る。

調達した原油はどこの市場でも販売可能

・入札には異例の甘い餌もついている。落札企業はイラク産原油を自ら選択した市場で販売することが認められている。これはSOMO独自の価格より安く売られる可能性があるということだ。

・イラクは原油の大半をアジア・太平洋地域に輸出している。OPECのデータによると、19年は総輸出量40億バレルのうち25億バレルが同地域向けだった。

・石油を渇望する中国はイラクと緊密な経済関係を築いてきた。両国政府は19年、理論上は日量10万バレルの原油と引き換えに中国企業がイラクでインフラを開発する「インフラのための石油」協定を結んでいる。

By Chloe Cornish

(2021年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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[FT]苦境の米エネルギー企業、デフォルト懸念再び

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM042NR0U1A100C2000000

『大手格付け会社の予想によると、米国の石油・ガス生産会社のデフォルト(債務不履行)は2021年に再び、その他すべての産業を上回る規模になるとみられる。この1年の価格急落で打撃を受けた業界がさらなる苦境に見舞われるからだ。

フィッチ・レーティングスは、エネルギー企業が21年に米国のハイイールド債(低格付け債)のデフォルトのうち150億~180億ドル(約1兆5400億~1兆8500億円)相当を占めるとの…

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・エネルギーの次に大きな影響を受けるヘルスケア、工業セクター双方の2倍以上にのぼる額だとしている。

・21年のデフォルト額は、エネルギー企業が過去1年間に計上した480億ドルを大きく下回る見込みだ。同業界のデフォルト額は20年に総額の41%を占め、どの産業よりも圧倒的に大きかった。深刻な経営難が続くことは、近年でも特に厳しい1年を経験したエネルギー産業が一息つけるという希望を打ち砕く。

デフォルト率は7~8%に

・フィッチでレバレッジドファイナンス担当のシニアディレクターを務めるエリック・ローゼンタール氏は「原油安に資本市場へのアクセスの問題が重なり、力の弱いエネルギー企業の多くが21年に債券発行を阻まれる公算が大きい」と話す。

・フィッチによると、21年にエネルギー業界のデフォルト率は7~8%となる見込みで、17年以来の高水準となった過去12カ月間の実績15%超からは低下するが、過去の平均である4.4%を大きく上回る。

・米国の石油産業は20年に大混乱に陥った。市場がサウジアラビア産の原油であふれていた時に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界の需要を激減させたからだ。

・石油・ガス生産会社は支出を削減し、油井を閉鎖し、労働者をレイオフ(一時解雇)することを余儀なくされ、産出量減少でキャッシュフローがさらに落ち込んだ結果、債務返済に回す資金が手元に残らなくなった。注目された経営破綻には、シェールの名門チェサピーク・エナジーやホワイティング・ペトロリアムが含まれる。

・石油サービス会社は特に大きな打撃を受けた。生産会社の事業縮小で仕事を失ったためだ。

原油価格低迷は続く見通し

・テキサス州の法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンによると、20年11月末までに生産会社43社とサービス会社54社が行き詰まった。ただ、そのペースは年末に向けた数カ月で鈍った。

・ヘインズ・アンド・ブーンのパートナー、チャールズ・ベッカム氏は「非常に大きな債務負担が危機的水準に達し、破産手続きによってそれは解消されつつある」と述べたうえで、21年はサービス会社が特に破綻に至りやすいと指摘する。

・格付け会社のデフォルト警戒リストには、石油会社の名前が多数挙げられている。フィッチの「最も懸念すべき債券」のリストは、エネルギー会社が35%を占めている。リストに名前が載っている企業の大半は、グラン・ティエラ・エナジーやノーザン・オイル・アンド・ガスなど、産出量が日量2万5000~3万バレル程度の中小生産会社だ。

・長引く原油安は21年を通して企業の支払い能力に重くのしかかるとアナリストらは語る。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、原油の国際指標の1つであるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が向こう1年間、1バレル45ドルに近い水準で推移すると予想している。大半の生産会社にとって、妥当な収益を上げるには低すぎる水準だ。

・ムーディーズはさらに、資本市場へのアクセスは今後も乏しく、債務借り換えの選択肢が限られ、デフォルトリスクが高止まりするとしている。

By Myles McCormick

(2021年1月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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エジプト、ナイルダム発言でエチオピア外交官を召喚

https://www.aljazeera.com/news/2021/1/1/egypt-summons-ethiopian-diplomat-over-dam-comments

『カイロは「エジプト国家への攻撃」と呼ぶものを非難し、アディスアベバが「攻撃的な口調」を使用していると非難している。

2021年1月1日
エジプト外務省は、ナイル川の論争を巻き起こしているダムに関するアディスアベバ当局者のコメントをめぐって、カイロでエチオピアのトップ外交官を召喚したと述べた。

エジプト省は「国内エジプト問題に関するエチオピア外務省の報道官のコメントを説明するために、カイロのエチオピア担当事務を召喚した」と水曜日遅くに述べた。

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エジプト、エチオピア、スーダン間のナイルダム協議は再び失敗する
古代エジプト:働いたピラミッドスキーム
「私の国が困っている」:エチオピアのティグレイ紛争に関するWHOチーフ
スーダン、エチオピアとの国境の完全な支配権を取り戻す:省
声明は具体的なコメントを引用しなかったが、エジプトとスーダンの下流の重要な水供給に対する懸念を高めているアフリカ最大の水力発電プロジェクトであるグランドエチオピアルネッサンスダム(GERD)に関するエチオピア当局者の声明に続いた。

「彼らはGERDが彼らに害を与えないことを知っている、それは内部問題からの転用です」と、エチオピア省のスポークスマンで元駐エジプト大使のディナ・ムフティは火曜日に言いました。

ムフティは、この「気晴らし」がなければ、エジプトとスーダンは「爆発を待っている多くの地域の問題、特に(エジプト)で)対処しなければならない」と主張した。

木曜日の新しい声明の中で、エジプト省はいわゆる「エジプト国家への攻撃」を非難し、アディスアベバが「攻撃的なトーン」を使用していると非難した。エチオピアの複数の失敗を国内外に隠すために」。

「数百人が死亡し、数万人の罪のない民間人を避難させた複数の紛争と人道危機を目撃している彼の国の悪化する状況に、スポークスマンが注意を払う方が良かっただろう」と述べた。

エチオピアのアビイ・アーメド首相は11月4日、戦闘が数千人の死者を出したと恐れられている反体制派北部ティグレイ地域の与党に立ち向かうよう軍に命じた。

エジプト、エチオピア、スーダンは2011年から協議を続けているが、ダムの埋め込みに関する合意に至っていない。交渉は8月から停滞している。

ナイル川は6,000km(3,700マイル)で世界最長の川で、10カ国に水と電気を供給する生命線です。

エチオピアは、ダムの電力ニーズの増大に不可欠であると考えており、下流の水の流れは影響を受けないと主張している。

ダムは、アフリカ最大の電力輸出国になるためのエチオピアの入札の中心にあります。

この構造は、エチオピアとブルーナイルのスーダン国境から約15km(9マイル)離れたところにあり、ナイル川の支流であり、エジプトの1億人の淡水の約90%を提供しています。

エジプトはエチオピアによる一方的な動きに反対し、スーダンと共に紛争に対する法的拘束力のある政治的解決を求めている。』

油価の復調と環境規制(NY特急便)

油価の復調と環境規制(NY特急便)
米州総局 中山修志
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3003M0Q0A231C2000000

『29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は68ドル安と反落した。年末の薄商いで個別銘柄の値動きは限られた。半導体大手のインテルが投資ファンドのサード・ポイントから経営改善を求める書簡を受け取ったと伝わり、前日終値比で5%高となった。

2度の墜落事故で運航が停止していた小型機「737MAX」の運航を29日にアメリカン航空が再開したことが好感され、製造元のボーイングは一時3%高と買われた。11月に米連…

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・11月に米連邦航空局(FAA)が同機の運航再開を承認し、およそ1年9カ月ぶりに米国の空に復帰することとなった。すでにブラジルとメキシコの航空会社が運航を再開しており、米国ではユナイテッド航空やサウスウエスト航空も2021年前半に再開するという。

・ボーイングが2017年に投入した737MAXは、旧型機「737NG」に比べて燃費性能を14%向上したというのが売り文句だった。高効率の新型エンジンに対応するために採用した機体制御システムの不備が事故を招く結果となったが、航空会社にとっては支出の3割近くを占める燃料費を節約できる利点が大きかった。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴って低迷していた原油相場は復調傾向にある。4月に史上初のマイナス値を付けた米先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は29日に1バレル48ドルまで戻し、シェール企業の採算ラインとされる50ドル台に近づいている。ジェット燃料に用いるケロシンも上昇基調だ。

・燃費性能の向上は温暖化ガスの排出削減にもつながる。米環境保護局(EPA)は28日、旅客機と大型のビジネスジェット機に二酸化炭素(CO2)排出量などの環境基準を設ける方針を示した。国際民間航空機関(ICAO)が定める環境基準に準拠し、航空会社への環境規制も強化する見通しだ。

・投資家からもESG(環境・社会・企業統治)の圧力が強まる中、低燃費の機材の需要が高まる。ボーイングのデビッド・カルホーン最高経営責任者(CEO)は「新生の737MAXが今後の小型機市場をリードする」と主力機の復活に期待を寄せる。

・一方、油価回復が追い風になるはずの石油企業は上値が重い展開が続く。エクソンモービルの29日の株価終値は前日比1%安の41.27ドルと年初を4割以上下回っている。バイデン政権の発足を間近に控えて、12月に温暖化ガスの排出削減目標を公表したが、同業大手に比べても環境対策が遅れているとの批判は根強い。トゥルースト・セキュリティーズのニール・ディングマン氏は「収益拡大の余地が限られており、静観せざるをえない」と指摘する。

・1月にバイデン政権が発足すれば、米国にも欧州並みの厳しい環境規制が導入されることになるだろう。地球温暖化に懐疑的だったトランプ政権の規制緩和に甘えていた企業は、当面は環境対策に追われることになりそうだ。

(ニューヨーク=中山修志)