中国農業政策、安保に重点 食糧生産年6500億トン堅持

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『【北京=川手伊織】中国の農業農村省は22日、2025年までの農業政策として食糧安全保障を重視する方針を示した。過去6年連続で達成した年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。

唐仁健農業農村相が記者会見で明らかにした。20年の生産量は約6700億トンと最高を記録した。今後は就農人口の減少が生産規模を保つうえでの足かせとなる。農業の現代化を進めて、大豆やトウモロコシで米国の6割に満たない単位面積当たりの収穫量を増やす。

食糧安全への懸念を拭えないのは「外部の情勢を巡る不確実性や不安定さが明らかに増える」(唐氏)ためだ。大豆やトウモロコシを大量に海外から仕入れている。米国との覇権争いをはじめ外国との摩擦が続けば、食糧の安定輸入という問題は中長期的に中国にのしかかる。

習近平(シー・ジンピン)国家主席(総書記)も昨年12月、中国共産党の農業政策における重要会議で「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調した。中国が長期目標で掲げるように中間所得層が拡大すれば、食糧需要も膨らむ。

食糧安保を巡っては、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会がすでに食品の浪費を禁じる法案の審議に入った。飲食店が顧客に過剰な注文をさせたり、「大食い」を売りにしたテレビ番組や動画を流したりすることを禁じる。21年には「食糧安全保障法案」も審議する方針だ。

唐氏は中国人の食卓に欠かせない豚肉について「供給量は21年後半に正常な水準に戻る」と語った。豚肉はアフリカ豚熱(ASF)の流行や20年の長江流域の洪水被害で供給量が落ち込んだ。

消費者物価指数(CPI)でみた豚肉価格は19年末から20年初めにかけて、前年同期の2倍超と高騰していた。必需品の値上がりをうけ、家計が節約意識を高める一因となった。

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既に1年分の穀物を輸入してしまった中国 : 机上空間

 ※ 机上空間さんのサイトからの情報だ…。

『中国では、400以上の河川が氾濫する大雨が降っていますが、耕作地の20%が水没していると言われている状態でも、メディアは「今年は農作物が大豊作」と強弁しているようです。水害だけではありません。とうとうアフリカから大陸横断してきたバッタが、中国の辺境に侵入をし始めました。そして、この長雨は、中国に土着のイナゴの異常発生も誘発させています。さらに、ツマジロクサヨトウという、蛾の幼虫も大発生しています。更に、地域によっては、干魃が起きているとこもあるんです。

これで、大豊作と言い切るところが、中国共産党です。この長雨は、土中のウィルスの繁殖も促して、沈静化を見せていた豚コレラも、再発生しています。去年、1億8000万匹を殺処分しなければならなかった家畜のブタが、ここにきて感染症の脅威にさらされています。

この農業と畜産の危機的状況に、中国は現時点で、1年分のアメリカからの輸入枠である329億ドル(3兆4715億円)の農作物を輸入し終わってしまいました。米中貿易交渉の過程で、今年の1月に合意に達していた額ですが、中国は5月くらいまでは、トランプ政権を揺さぶるカードとして、この農作物の輸入枠を使っていました。

トランプ政権の主な支持層は、ホワイト・トラッシュと言われる農家です。ここへは、助成金と国を上げて他国に圧力をかけながら、輸出量を増やし続ける事で、鉄板の支持層を築いています。なので、脅しに使えると踏んだ中国は、5月の時点で約束の1/3の額しか輸入していませんでした。まぁ、この頃までは、報復関税合戦なんて事もしていたので、貿易がスムーズに進まなかったという事もあるでしょう。

ところが、6月から中国で歴史的な大雨で洪水が起こり始め、農地が水没したり、雹で農作物が打ち倒されたりして収穫が望めなくなり、逆に輸入しないと食糧不足になる事が確実になりました。中国が必要とする量を供給できるのは、アメリカだけなので、農作物の輸入量は、爆増しています。特にダイズとトウモロコシの伸びが尋常じゃありません。

7月10日だけのトウモロコシのアメリカからの輸入量は、13億6500万トンに達しています。7月14日には、たった1日で17億6200万トンの輸入をして、記録を更新しています。豚肉、綿花、大豆の輸入も増加していて、このペースで増えると、年間の輸入高は500億ドルに達する可能性があります。

つまり、農作物の輸入制限は、まったく中国側のカードに使えなくなり、この特需はアメリカの生産農家にとっては、福音でしょう。中国側としては、まったく不本意でしょうが、トランプ大統領の支持基盤の票を固めた可能性すらあります。

秋に収穫が確定した時点で、食料の絶対量が足りなければ、中国は更に輸入する必要すらあります。中国料理における米である豚肉が不足して、高騰しているのが問題で、これは社会不満に繋がりやすい。しかも、中央の執行部は内紛で、効果的な対策を打ててません。

なかなか、やばい状況です。』