中国企業、ジンバブエのリチウム資源を新たに確保

中国企業、ジンバブエのリチウム資源を新たに確保
https://www.epochtimes.jp/2022/07/110996.html

『中国は電気自動車のバッテリーに不可欠な原料であるリチウム資源の確保を急いでいる。ジンバブエの大手鉱山会社はこのほど、2023年から中国にリチウム含有鉱石を供給すると新たに発表した。

ジンバブエのZuluリチウム鉱床のジョージ・ローチ最高経営責任者(CEO)は11日、ロイターに対し、中国、欧州、オーストラリアの入札先から中国の蘇州天華超浄科技股分有限公司に決めたことを伝えた。(※ 無料は、ここまで。)』

[FT]北米レアアース採掘を妨げる偽情報 親中勢力が関与

[FT]北米レアアース採掘を妨げる偽情報 親中勢力が関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N70Q2A630C2000000/

『中国政府を支持するグループがSNS(交流サイト)上で環境活動家を装い、米国やカナダのレアアース(希土類)生産者の事業を妨害しようとしている。サイバーセキュリティーに関するコンサルティング会社、米マンディアントがリポートを公表した。

フェイスブック・ツイッターの偽アカウント使用

マンディアントによると、攻撃を仕掛けているのは「ドラゴンブリッジ」と呼ばれるグループだ。フェイスブックやツイッターの偽アカウントを使い、米政府の支援を受けて豪ライナス・レアアースが米テキサス州に建設中の精製設備が「周辺地域を取り返しのつかない環境ダメージにさらす」だけでなく「放射能汚染」ももたらすとの主張を展開している。

マンディアントはドラゴンブリッジを「中国寄りのネットワーク」と評したが、それ以上詳しくは説明していない。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、同研究所がマンディアントのリポートを裏付けたとしている。

米国だけでなく、欧州、アジアの同盟国はリチウムやレアアース、コバルトなどの重要鉱物の調達先を中国以外にも確保するためにサプライチェーン(供給網)の構築を進めている。これらの鉱物は再生可能エネルギー技術や電気自動車(EV)、ハイテク兵器に欠かせない。

重要鉱物の加工は中国が世界的にほぼ独占しており、中国との外交・通商関係が悪化する近年は米国で懸念が高まっている。

コロナ、米国政治でも情報工作

マンディアントの調査結果は、ASPIで2019年からドラゴンブリッジを追跡しているサイバーセキュリティー政策の専門家アルバート・チャン氏のお墨付きを得ている。

同氏は29日に公表したリポートの中で「中国共産党の支援を受け、しつこく活動しているネットワークは今回初めて戦略的な目的のために民間企業を標的にしている」と述べた。
同氏によると、この情報操作は「広範囲にわたる組織的な活動の一環であり、中国が輸出するレアアースへの依存軽減を目指す民主主義国家の試みを妨害するものだ」という。

マンディアントがドラゴンブリッジに初めて注目したのは、19年に香港の反政府抗議運動を非難する情報キャンペーンがフェイスブックやツイッター、ユーチューブ上で展開されたときだった。ドラゴンブリッジはその後、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)や米国政治など幅広い領域で活動を展開するようになった。

マンディアントはブログ記事で「最近では、ドラゴンブリッジの仕業と思われる情報操作をSNS上で幅広く確認し調査している」と述べている。

マンディアントはカナダのアッピア・レアアース・ウラニウムや米USAレアアースに対するドラゴンブリッジによる情報操作も検知したという。また、バイデン米大統領が重要鉱物の国産強化に向けて朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を発動したことに対する工作も確認した。

マンディアントによると、情報操作で使用されていたのは「SNSやオンラインフォーラム上の偽アカウントで、テキサス州の住民を装ってプラント周辺の環境や健康問題への懸念をかき立てようとしたものもある」という。

フェイスブック上では「私は友人とともに、ライナスがテキサスに建設しているレアアースの精製設備に反対している。何も策を講じなければ、ライナスの排出物は直接的・間接的に周辺住民の健康に影響を及ぼす。この汚染は取り返しがつかない」という投稿も見られた。これはコックス・テリと名乗る人物の投稿だが、マンディアントはドラゴンブリッジによるものと判断している。

標的対象はマレーシアで環境対策を問題視

ライナスは声明で「この数年間、わが社はマレーシアで情報工作の標的になってきたが、偽情報を拡散しているSNSの偽アカウントと政治的思惑が直接結びついていることが証明されたのはこれが初めてだ」と述べた。同社は14年に環境団体グリーンピースの報告書でマレーシアの事業での環境対策が問題視されたが、その点について同社は自社を弁護した。

米国防総省は「調査の結果、この情報操作を明らかにしたマンディアントに感謝の意を表したい。我々は今後もパートナーとともに、この件だけでなく他のサプライチェーンへの投資に関しても引き続き正確な情報を提供していく」と語った。

By James Fernyhough

(2022年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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沖ノ鳥島における活動拠点整備事業(再評価)

沖ノ鳥島における活動拠点整備事業(再評価)
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000812592.pdf

沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた!(過去の投稿)
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6

※ 多くの人が、「誤解」していると思われるのは、この「海中に沈んでいて、見えない部分の構造」だ…。

※ 「海底から生えている岩盤」に、「サンゴが群生」してできてる「島」…、ということだ。

※ 海中3000m以上で、「地球」と「つながっている」んだよね。

※ 何でも、「目に見えているもの」だけを視ていたんでは、「本質」なんかは、決して見えてはこない…。

※ 「氷山の一角」に陥ることなく、「海中に沈んでいる部分」を「見抜く」眼力を鍛えないとな…。

[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収

[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200JN0Q2A620C2000000/

『アフリカ南西部の資源国アンゴラの政府は、ダイヤモンド採掘で国内最大手のカトカ鉱山会社の株式を接収し、同社の発行済み株式の過半を得た。これは、同国における中国勢の投資の影響力の陰りを象徴する。

アンゴラのロウレンソ大統領は、8月の議会選に向け、中国と距離を置こうとしている(2020年、ルアンダの大統領宮殿)=ロイター

カトカ鉱山はダイヤ産出で世界第4位の大きさだ。株主にはダイヤ採掘の世界最大手で米国の制裁を受けるロシアのアルロサ、アンゴラの国営ダイヤ開発エンディアマが名を連ねる。最近まで中国系のLLIインターナショナルも含まれていた。
アンゴラ検察、中国系企業の鉱山経営参画を阻止

カトカは6月の声明で「アンゴラ共和国検察はLLIによるカトカ経営への参画を阻止するため、LLIが持っていた18%の株式を2021年、(政府保有株を管理する)国営企業等民営化推進機構(IGAPE)に移した。これにより、アンゴラ政府はカトカ株の59%を保有することになった」と明らかにした。

LLIは、中国系の投資家としてアンゴラで最も注目を集め、幅広いコネを持つ安中石油(チャイナ・ソナンゴル)の傘下にある企業だ。

チャイナ・ソナンゴルは、かつてアフリカ各国の独裁的な政権と資源を巡り取引をしてきた中国人実業家サム・パ氏が支配していた金鐘道集団(クイーンズウェー・グループ)のなかで最も有名な企業だ。20年近く前、金鐘道とアンゴラの国営石油会社ソナンゴルとの合弁会社として設立された。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアフリカ・プログラム・ディレクターでアンゴラが専門のアレックス・バインズ氏は、アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得したことで「投資家を安心させるために業界を一掃」してチャイナ・ソナンゴルとの関係を断つ姿勢を示したと指摘する。「チャイナ・ソナンゴルは(アンゴラの)旧体制とつながっており」、現職のロウレンソ大統領は距離を置いていた。

アンゴラ国民、中国への過度な接近に危機感

パ氏が手掛けてきた事業をみれば、中国のアフリカに対する影響力の拡大がわかる。アンゴラのエリート層に食い込み、同国を中国にとって最大の石油輸出国、そしてアフリカ最大の対中債務国にした。バインズ氏は、パ氏が関わるアンゴラへの投資が以前よりも減った理由を「アンゴラの国民が、中国への過度な接近に危機感を持った」ためだと解説するが、アンゴラにとって中国との関係はなお重要だと主張する。

パ氏は汚職捜査で15年、中国当局に拘束された後、行方が分からなくなっており、コメントは得られなかった。チャイナ・ソナンゴルは「現在はサム・パ氏となんの関係もないことを断言できる」と答えた。

アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得した経緯については、カトカ、アンゴラ検察のいずれも回答していない。

チャイナ・ソナンゴルは裁判所を通じてアンゴラ検察の追及を受けている事実を示唆した。「この件についてはアンゴラの弁護士を代理人に指名しており、アンゴラの裁判所が扱っているため、これ以上のコメントを出せない」と付け加えた。
鉱山へ出資のロシア企業に米国が制裁

ロウレンソ氏は強権統治で知られたドスサントス前大統領の後任として17年に就任した。それ以来、国有資産の民営化、アフリカ第2の産油企業であるソナンゴルを巡る汚職撲滅を約束してきた。ロウレンソ氏が率いる与党アンゴラ解放人民運動(MPLA)は8月に議会選を控え、石油に頼らない経済の構築を迫られている。ドスサントス前政権下で、中国企業はアンゴラの道路、空港、油田などに投資した。

ベルギーの調査研究機関「国際平和情報サービス」で天然資源を担当するハンス・メルケット氏は、アンゴラはダイヤモンド産出国としての「イメージ向上のため多額の投資をしている」と指摘する。同氏は「多くの大企業がアンゴラに戻り、ビジネスを再開する機会をうかがっている」と話すが、ロシア企業のアルロサのカトカへの関与を考えれば、リスクがあるとみている。

米国は4月、「プーチン氏(ロシア大統領)による残虐行為の資金源である資産、資源、経済分野へのロシア政府のアプローチを阻む絶え間ない努力」の一環として、アルロサを制裁対象に加えた。

カトカは「鉱山の運営や販売管理に関し、アルロサが経営に直接参加しているわけではない」ため、制裁の影響はないと説明した。いわゆる「50%ルール」のもと、米国の制裁は、その対象が株式の過半数を保有する企業だけに科される。

By Joseph Cotterill

(2022年6月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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リチウム最大埋蔵地は物騒なコンゴの山奥だった

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月31日(火曜日)
        通巻第7353号  
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 リチウム最大埋蔵地は物騒なコンゴの山奥だった
   南東部マノノ鉱山で4億トンのリチウム=世界最大の埋蔵量
****************************************

 EVブーム。さらに補助金がつくので軽EVは180万円台。東京都からの補助金を加えると、130万円台で、軽EVを買える。おりからガソリン高騰、EV懐疑論をよそに売れ行きが伸びているそうな。

 しかしEVの死命を制するのはリチウム・イオン電池とコバルトである。電池の質そのものは大きなイノベーションが相次いで、位置も車底におかれてスペース問題は解決した。
またEVスタンドも増えている。乾電池業界ではかなり以前からリチウム・イオン電池は、マンガン電池の十倍のパワーがあるとして重宝されてきた。

 これまでは南米とジンバブエなど南半球で鉱山開発がすすみ、カナダの企業が南米産の採掘、運送、精製、販売を手がけてきた。豪は原石のまま、中国へ輸出し、精製をまかせてきた。
鉱石から精製されるのは6%でしかなく、残りは産業廃棄物だ。なぜ、こういう非効率的なプロセスなのかと言えば、西側がとりつかれた「脱炭素」である。
地球温暖化は嘘とわかっているのにカーボンゼロ実現などと、異様な構造を生み出した。ちなみに佐渡金山は廃れたが、日本でも鹿児島に菱刈金山があって、住友金属鉱業は金を含有する鉱石をトラックで港に鹿子木まで運び、そこで精製している。

 四億トンのリチウム埋蔵が確認されたのはコンゴ南東部マノノ。タンガニーカ県に属し、最近は近くに空港も出来た。地理的には内陸部だが、ルクシ川を利用する船の水運が開けている。
問題は部族が乱闘、戦闘をくりかえすので、治安の悪さが鉱山開発を妨げていることである。

 近くのコバルト鉱山では中国人の鉱山技師や現場監督の誘拐、殺害事件が後を絶たず、治安部隊は信用がなく、まして現地は部族同士の争いが絶えない。採掘利権をめぐって部族同士が戦闘を繰り返してきた。

コンゴ民主共和国が嘗て「ザイール」を国名としていたときの独裁者はモブツ・セセ・セコ(大統領在任は1965~1997)、世界最大のコバルト産出を誇り、利権獲得の腐敗がはびこった。コバルトはハイテク材料に欠かせない戦略的鉱物資源とはわかっていたが、今日ほどの需要はなかった。
1990年代にITブームが来て、レアアースに焦点が移行した時期もあった。

 ちなみにレアアースは80%を中国が生産するが、埋蔵世界一はアメリカだ。脱炭素、クリーンエネルギーとかで、石炭まで制限されている西側ゆえに、アメリカにおけるレアアース鉱山の開発は手がつけられないままである。
だから脱炭素は中国とロシアが裨益する。とくに石炭火力発言を増やし公害をまきちらして、平然と環境破壊、重労働を気にもしないで生産できる中国は、西側のアキレス腱を握っていることになる。
 
 コバルト埋蔵はコンゴのほかにはカナダで生産されている。日本ではエンジンの触媒や高速切断に使われた。EVブームがきて、リチウム・イオン電池のスペックが替わり、むしろリチウム需要が天文学的となった。

 コンゴの奥地、マノノはダイヤモンド鉱床に付帯して露天掘りというが、はたして内陸部からゲリラを戦いながら長距離を運ぶわけだから、西側において末端価格は暴騰するに決まっている。

 さて国際政治における問題は何かと言えば、レアアースとレアメタルの供給が中国に握られていること。アルミとニッケルはロシア企業が強いことである。
 そして皮肉なことにリチウム・イオン電池メーカーは日本勢が圧倒的につよくパナソニック、TDK、村田製作所、昭和電工、エクセルなどが競う。近年は中国のCATL、韓国のLG化学などの猛追が顕著になってきた。

     □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

[FT・Lex]ギニア政変、アルミ各社のリスク差を見極めよ

[FT・Lex]ギニア政変、アルミ各社のリスク差を見極めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB084LZ0Y1A900C2000000/

『エコツーリズムの流れで西アフリカのギニアを訪れる旅行者が探すのは高い木の上の猿やその仲間だ。鉱山関係者のようなビジネス目的でこの国に来れば、お目当ては地下資源だ。その代表が、アルミニウムの原料であるボーキサイトである。

ギニアでクーデターを実行した軍の指導者ら (6日、地元テレビの映像)=AP
軍事クーデターで高齢のコンデ大統領の政権が崩壊したと報じられ、アルミ価格の上昇に拍車がかかった。ギニアはボーキサイトの埋蔵量が最大で、世界の需要の25%をまかなっている。

ボーキサイトはアルミナを含み、それがアルミに加工される。ギニア産のボーキサイトはシリカなどの不純物が少ないことで知られる。中国とロシアのアルミメーカーがこれに飛びついた。中国宏橋集団、ルサール(ロシア)というそれぞれの国のアルミ最大手はいずれもボーキサイトの調達をギニアに依存する。中国には国産のボーキサイトもあるが、品質に問題があり、同国のアルミ産業は必要なボーキサイトの半分以上をギニアから輸入している。

中国はギニアのボーキサイト開発に多額の投資をしてきた。世界のアルミニウム生産の6割を占め、ロシアやインドを大きく引き離している。米BMOキャピタル・マーケッツによると、中国は鉱物資源に恵まれたほかのアフリカ諸国と同じく、ギニアでもインフラ整備を進めてきた。その努力は報われた。2016年以降の中国のボーキサイト輸入量は4倍を超える。

アルミ地金の国際価格は高騰している。一時は1トンあたり2776ドルという11年ぶりの高値をつけた。6日にはさらに値上がりしたが、株式市場は勝者と敗者の見極めに苦心している。

ギニアから船で運んできたボーキサイトの荷降ろし(2017年5月、中国東部・山東省)=ロイター

6日にはアルミメーカーがいずれも株価を大きく上げた。ギニアでボーキサイトを開発していないノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロは4%以上、上昇した。これは理屈に合っている。だが、ギニアで3つのボーキサイト鉱山を所有し、それらが調達量のほぼ半分を占める香港上場のルサールの株価が15%上昇した理由ははっきりしない。これは奇妙な現象だ。クーデターが起きると、サプライチェーン(供給網)が揺らぐリスクは間違いなく高まるからだ。

中国やロシアのアルミ生産者は、この西アフリカの小国に深く関わる利害関係者だ。政治的な混乱は、サプライチェーンの寸断と輸出停止につながりかねない。アルミ生産者は原料の供給元を急に変更することができない。しがらみの少ない投資家は、ノルスクのようにギニアへの依存度が低いアルミ企業を素早く見つけ出すとよい。

(2021年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大、中国の存在感に警戒
https://newswitch.jp/p/28008

『非鉄金属原料の市場で調達リスク拡大の足音が近づいている。電気自動車(EV)の電池材に使うニッケルの取引所在庫が急速に取り崩されているほか、再生可能エネルギーのインフラにも使う銅の産地ペルーでは鉱山国有化で利権確保を狙う動きがある。脱炭素化に向けた資源争奪の激化が想定される中、重要鉱物の精製工程が集中する中国が一段と存在感を高める可能性もあり、供給網の再構築が急務となっている。

非鉄先物取引の中心となるロンドン金属取引所(LME)では、積み上がったニッケル在庫が4月から7月上旬にかけて約14%減少し、約1年5カ月ぶりの水準まで低下した。中国や欧州のEV販売増加を背景にリチウムイオン電池需要が堅調で、正極材などの原料となる高純度品の「ニッケルブリケット」の引き出しが加速した。

当面は、相対取引で賄い切れないブリケットを取引所で調達する動きが続きそうだ。世界景気の復調でニッケル相場は高値にあるが「足元の1万8000ドル水準では電池向けニッケルの新規生産計画は起きにくく、数年かけて取引所在庫が消費されていく」(住友金属鉱山の丹羽祐輔ニッケル営業・原料部長)見通し。供給力の追い上げが焦点となる。

5月に史上最高値をつけた銅には、産出国が関与を強めようとしている。チリでは相場連動型の鉱業増税の国会審議が進んでいるほか、6月のペルー大統領選では鉱山国有化を掲げるカスティジョ氏が過半数を獲得し、供給懸念がくすぶる。

EVのモーター磁石のほか誘導ミサイルなど軍事品にも使うレアアースでは、精製品シェアで約9割を握る中国が輸出統制を強める恐れがある。台湾情勢で中国と主要国間の緊張が高まれば、「中国が軍民両用品に(輸出を許可制とする)輸出管理法を適用する可能性がある」(大和総研の斎藤尚登主席研究員)など、地政学リスクが隣り合わせだ。

国際エネルギー機関(IEA)は5月公表のリポートで、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするにはリチウムなど重要鉱物が40年時点で現行の6倍必要と指摘。レアアース以外でもニッケルなどで精製品生産の35%以上が中国に集中するリスクに警鐘を鳴らしたほか、資源開発の促進を求めた。

日本では菅義偉首相が新車販売全てを35年までに電動車とする目標を表明。詰めの作業を残す中「EV1台当たりの電池部材はハイブリッド車(HV)比で70倍から100倍必要。目標値のEV比率がないと必要な材料規模が見えない」(電池サプライチェーン協議会の阿部功会長)とされ、資源開発などへの投資拡大にはコスト制約なども踏まえた実現性のあるEV目標の提示が求められている。

政府は重要鉱物の供給網の強靱(きょうじん)化に向け欧米などと協議を重ねているが、資源ごとの需給の見極めや調達先の多様化など課題は多い。代替材の開発やリサイクルも含め真に持続性のある経済を追及するため、官民の一層の連携強化が必要となる。

日刊工業新聞2021年7月16日 』

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功…リチウム電池に不可欠なレアメタル(2020/08/21 19:50)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200821-OYT1T50273/

 『石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル(希少金属)で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。

 採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約900メートル。7月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム掘削した。JOGMECの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約88年分、ニッケルは約12年分あるという。

 コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「5G」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。

 国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省は「掘削成功は、レアメタルの国産化に向けた大きな一歩」とし、量産に向けて掘削技術の検証などを進める方針だ。』

 ※ スゲーな…。その「「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム」から、どのくらいの量のレアメタルが採れるのだろうか…。
 商業ベースに、乗るだけの量が、採れるんだろうか…。

JOGMEC、海洋鉱物資源調査で鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見 -高品位の金・銀を含む亜鉛・鉛鉱床「天美(あまみ)サイト」-

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000151.html

『JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、2019年8月から10月にかけて実施した海洋鉱物資源調査によって、鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見しました。
 本鉱床は今まで海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった奄美大島沖で発見され、かつ沖縄海域の他の鉱床と比較して浅い水深に存在していることから、この度の発見は調査対象海域の拡大に寄与することが期待されます。
 今後、JOGMECは本鉱床に対して海底観察、物理探査、ボーリング調査等を行い、鉱床の水平的な広がりや金属含有量(鉱石の品位)を詳細に把握して資源量を評価する予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 本鉱床はこれまでにJOGMECが中部沖縄海域で発見した海底熱水鉱床の中では最北端に位置し、海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった海域で発見されました。JOGMECではこの海底熱水鉱床を、奄美大島沖に位置すること、晴天の澄んだ空のような鮮やかな青色(天色)をした奄美大島周辺の豊かな海にちなみ、「天美(あまみ)サイト」(仮称)と呼称することといたしました。

 採取した7試料を分析した結果、平均で銅1.52%、鉛11.07%、亜鉛16.37%、金32.5グラム/トン、銀8,322グラム/トンの品位が得られ、亜鉛・鉛を主体に、これまでにない高品位の金・銀を含む有望な鉱床となることが期待されます。』

世に「紛争のタネ」は、尽きまじ…

※ シンガポールでの新型コロナ対応から、マレー半島の歴史なんかを調べてたら、凄いサイトに当たったぞ…。
「世界の紛争」を、「資源争奪」の観点から、多角的に学問的に研究した論文なんかを集めているサイトだ…。

地球資源論研究室
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/

『本ホームページ(地球資源論研究室)は広島大学大学院総合科学研究科を退職した福岡正人が運営しています。地下資源を中心とする地球資源全般および周辺分野の情報を集めています。』ということだ…。

資源紛争(戦争)とは(Resource Wars)
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Rres_SF.html

※ 目を引いたものを、二、三貼っておく…。

※ アフガニスタンでは、「宝石」を巡る争いがあるんだな…。「鉱物資源」だけで無く、そのものズバリの「宝石」を巡る争いもあるわけだ…。あとは、「麻薬」を巡る争いもだ…。莫大な「利権」なんだろうな…。農業には向かない「不毛の土地」なら、なおさらだ…。

※ 資源を巡る紛争を、また別の角度から「再検討」したものだ…。他国が介入したり、対外勢力を引き込んだりしているうちに、だいぶ紛争の様相が変わって行くというのは、よくある話しだ…。しかも、「内戦」になると、「難民」も発生し、周辺国に流入して行ったりするから、事態はより複雑化して行く…。

※ こういう「紛争形態」も、あるぞ…。「水(水利)」を巡る争いだ…。水が無ければ、人は生きて行けないからな…。水源を抑えられると、死命を制される…。そうなると、生命(いのち)を賭して戦う他は無くなる…。

※ 人は、希少な資源を巡っては、争いを繰り返して行く…。「進化」とか、「種の保存」とかも、そういうことなのか…。
 結局は、「欲」の大きい方が勝ち残って、「勝者の歴史」を刻んで行く…。敗れた方は、歴史の藻屑となって、埋もれて行く…。
 そういうことなのか…。

日本は、鉱物資源大国になるのか…

※ 「海洋鉱物資源」については、前に投稿を上げたことがある…。

「もう一つ、ここの海域が重要である理由」 ( https://http476386114.com/2019/02/02/%e3%82%82%e3%81%86%e4%b8%80%e3%81%a4%e3%80%81%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%ae%e6%b5%b7%e5%9f%9f%e3%81%8c%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ )

※ この話題について、重要な記事を見つけたんで、遅ればせながら投稿しておく…。2018年4月10日の記事だ…。この頃は、ちょっと個人的に、バタバタしていたんで、投稿を作っている時間が無かった…。大分前の話になるが、まあ年末も近いし、いいだろう…。

「南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分 早大・東大などが分析」(2018年4月10日)( https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29216170Q8A410C1EA2000?n_cid=NMAIL007&s=3 )

まず、南鳥島の位置からだ…。前提として、日本国の領海・EEZ(排他的経済水域)を確認しておこう…。

日本国は、陸土は狭いが、領海・EEZを合わせた支配海域は、世界有数の国家だ…。

これによると、堂々の世界第6位…、ということだ…。

南鳥島の位置を、地図で確認するとこんな感じ…。「日本国最東端の島」…、ということだ…。

上空からの撮影写真は、こんな感じ…。なんか「電波塔」みたいなものも、建っているようだな…。

その南鳥島から半径370キロメートルの海域に、なんと「世界需要の数百年分(!)のレアアース」があることが判明した…、という話しだ…。

単なる「与太話」では無く、キチンと科学的に実証・解明し、その研究成果は「科学論文」雑誌にも、掲載された…。

「The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements」( https://www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5 (10 April 2018)

※ 以下では、このサイトの論文紹介記事からキャプチャした画像と、説明文をグーグル翻訳にかけたものを、貼っておく…。

『1 調査地域の地域および海底地形図。星印はピストンコアリングサイトを示し、色分けは凡例に記載されている各研究航海に対応しています。詳細マップに示されている白い長方形は、リソース量の推定が行われたターゲットエリアです。測深データはETOPO1(NOAAの国立環境情報センター; https://www.ngdc.noaa.gov/mgg/global/global.html)から取得しました。右のパネルにあるものは、本文で言及されている各研究航海によって得られました。両方のマップは、Generic Mapping Tools(GMT)ソフトウェア(https://www/soest.hawaii.edu/gmt/)バージョン4.5.8 29を使用して作成されました。』

『2 海底から10 mbsfまでの泥と平均深度1 mの泥の平均ΣREYの濃度マップ。対象エリア(図 1)は、24のエリア(A1〜D6)に分割されています。マップはArcGISによって生成され、2,400グリッド(60×40)で表示されます。コアリングサイトは白い円で示されています。』

『3 EPMAおよびLA-ICP-MSによって決定されたBCP粒子のΣREY。縦軸は、分​​析の合計値[%](左軸)とサンプルの頻度(右軸)を示しています。BCPのΣREYと合計値の間には、中程度の負の相関(灰色の網掛け部分)が見られます。』

『4 テストふるいを用いた粒度分離実験から得られた各画分のΣREY、重量分布、およびREY量分布[%]。』

『5 テストふるい(20 µmを超える成分のΣREY/元のサンプルのΣREY)とハイドロサイクロン分離器(アンダーフロー成分のΣREY/元のスラリーサンプルのΣREY)を使用した粒度分離実験によるΣREYの濃度係数。元のサンプル、アンダーフローコンポーネント、およびオーバーフローコンポーネントのデータは、それぞれグレー、レッド、ブルーで表示されます。ピンクの網掛け部分は、元のサンプル/スラリーのΣREYに対する粒度分離の予想される濃縮係数を示しています。』

ロイターに、この論文の評価記事が載っているんで、それも紹介しておく…。

 『科学誌ネイチャー・サイエンス・ジャーナル4月10日付によると、日本の早稲田大学と東京大学の合同研究チームの調査で、小笠原諸島に属する日本最東端の島・南鳥島の周辺には1600万トン超ものレアアース(希少類)が発見された。これは世界需要の数百年分に相当する。
希土類鉱物は、電池、電気自動車、スマートフォン、ハイブリッド車、レーダー装置、ミサイルシステム、太陽光パネルなど、あらゆるハイテク機器の製造に必要だ。
ネイチャー誌によると、南鳥島のレアアースは、たとえば世界需要の概算で、携帯電話向け液晶やカメラレンズ、超伝導体に使用される各希少類400~780年分に相当するという。むしろ「ほとんど無制限に世界に供給する量がおそらく埋蔵されている」とも指摘した。
研究チームは発表資料で、レアアースについて「再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本の最先端産業に必須の金属材料」とし、「日本EEZに莫大(ばくだい)なレアアース泥が確認されたことは、日本の資源戦略に対して非常に大きなインパクトだ」とした。』
 『希少類は、世界の情報技術経済において、極めて重要だ。そして中国は世界の供給量と価格を何十年も支配し、独占し、操作してきた。ネイチャー誌によると、2010年、中国が希土類の輸出を抑制した結果、世界のレアアース価格が10%上昇した。
希少土情報ニュース「マイナー・コム」によると、2015年に米国唯一の希土類鉱山だったカリフォルニア州マウンテン・パス鉱山は操業を停止し、2017年6月に中国企業シャンシェ・リソースにより買収された。
市場調査会社テクノロジー・メタル・リサーチの創業者ジャック・リフトン氏は、このたびの南鳥島での発見について「日本にとってゲームチェンジャーになる」とした。
南鳥島のレアアース発見により、日本は中国の市場独占を破り、主要なグローバルサプライヤーになる潜在的な力があるといえる。日本にとっての課題は、高価すぎない抽出方法を開発することだ。』

※ 日本国の支配海域には、こういう海洋鉱物資源が存在している…。

しかし、いずれも「水深3000メートル、6000メートル」の場所にあるんで、現状「絵に描いた餅」的なものだ…。

その生成のメカニズムの淵源は、「地球のマグマの活動」で、それが「海底熱水鉱床」というものを形成し、その周辺に高濃度の鉱物資源が存在することになる…。

そうすると、「商業ベースに乗るかもしれない。」と考える輩が必ずや生じ、「醜い大人の争奪戦」が繰り広げられることになる…。

「日本のレアアースを狙って 中国船が日本EEZで無断採取」(2018年4月20日)( https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180420_00420180420 )

案外、最近、各国が日本に寄ってきているように見受けられるのは、こういうことも影響しているのかもしれない…。

それから、「科学技術の進歩」によって、それまでは「開発不可能」と思われていた「資源」も、開発可能なものとなることがある…。したがって、「自国の領土に関する主張」は、やはり、しっかりとして行かなくてはならない…、という話しになる…。

もう一つ、ここの海域が重要である理由

それは、「海底鉱物資源」というものに関わるからだ。

こういう物だ。

そして、その分布図がこちら。

なぜこの海域にこういう海底鉱物資源が生成されるのか、という成り立ちを説明したのが、こちら。例の、プレート・テクトニクス理論によるようだな…。

日本国は、長いこと「無資源国」「貧資源国」という規定のされ方をされて来た。しかし、「海底鉱物資源」と言う観点からは、とてつもない「資源国」の可能性を、秘めている国なんだよ…。

睦土は狭小だが、広大な「排他的経済水域(EEZ)」を保有しているからな…。

睦土の10倍以上の面積だ…。

まあ、今のところは、水深2000から6000メートルのところに存在している資源だから、「絵に描いた餅」的なものでもあるがな…。

しかし、着々と研究・開発に取り組んでいるし、きっといつか、商業ベースに乗る日もやって来ることだろうよ…。

 ※ 画像元の.pdfがあったURL。
https://www.jogmec.go.jp/content/300059269.pdf

海底資源研究開発センター
https://www.jamstec.go.jp/shigen/j/exploration/

『海底からの鉱石回収に成功、世界初-「国産」資源の開発進展に一歩』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-26/OWVEEF6S972Q01

『国力の回復-日本が資源大国になる日-』
https://ameblo.jp/mb58076655/entry-11935247867.html