米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている

米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている
https://st2019.site/?p=20836

『David Brennan 記者による2023-1-28記事「The Battle for Ukraine’s Titanium」。
    米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっているので、チタニウム合金の原材料を海外に依拠している。
 そしてウクライナは、チタンのスポンジ(原鉱石)を産出する7大国のひとつである。
 2022年の統計。最大のチタニウムスポンジ採掘国は中共で23万1000トン。これは世界の57%である。
 次が日本で17%、その次がロシアで13%と続く。
 カザフスタンは1万8000トン。
 ウクライナは4000トンだ。

 ロシアの「VSMPO-Avisma」は世界最大のチタン輸出企業で、ボーイング社とJVの関係を結んでいた。
 ボーイングは対露制裁の一環として新規輸入を止めたのだが、エアバス社はまだVSMPOからの輸入を続けている。

 米国やNATOの工業国は、モスクワはいずれ、チタン原材料の輸出を禁止することで西側を揺さぶりにかかると見ている。それに備える必要があるだろう。

 ロシアはチタンの産地でありながら、自国内にはスポンジの在庫はない。近年は、スポンジをウクライナから輸入していたという。だからウクライナのスポンジ在庫に無関心のわけがない。それなしでは航空機やミサイルは製造できないのだ。

 2022-2-24の開戦から数ヵ月にして露軍は、ウクライナ国内の2箇所のチタン鉱石の集積所を占領した。
 だがその前から確保作戦は進んでいた。

 富豪の鉱山主、ドミトリー・フィルタシュは今、オーストリアへ逃れ出ているが、2021年に、ザポリッジアにあるチタンとマグネシウムの工場(欧州で唯一のチタンスポンジ精錬工場)の株式の49%を売り払うことを強いられた。この工場は開戦前から露軍のためにチタンを納入していた。
 2022-1にはフィルタシュは、クリミアに保有していたチタニウム工場を、ロシアのチタン関連会社に売却している。

 戦後のウクライナ再建には1兆ドルかかるだろうと見られている。
 この事業は外国にとっては飯のタネにもなり得る。
 ゼレンスキーは、国内のチタン鉱やリチウム鉱を餌にしてなんとか西側から復興事業を誘引したいと思っている。』

ロシアのダイヤは血まみれだ…。

ロシアのダイヤは血まみれだ…。
https://st2019.site/?p=20799

『Kathleen Van Brempt and Vicky Reynaert 記者による2023-1-17記事「Time to put Antwerp’s Russian diamonds on EU sanctions list」。
   アントワープ中央駅の近くを歩いた観光客なら認めるだろう。ここが世界のダイヤモンド資産の中心だと。

 世界のダイヤモンド原石の85%、カット加工済みダイヤの50%、工業用ダイヤモンドの40%は、この町を通過する。

 こまったことに、それらダイヤモンド商品の三分の一は、ロシアからもたらされる。
 ダイヤの鉱石の輸出で得られているロシアの収入は、毎年、40億米ドルくらい。それもいまや、ウクライナ侵略の軍事費に化けているわけだ。

 ロシアのダイヤモンド鉱山採掘の最大手は「アルロサ」。そのCEOのセルゲイ・イワノフは、プーチンの盟友の息子である。アルロサは、軍需産業やロスアトムとも太く結びついている。

 アントウェルペンがアルロサを閉め出さないでいる姿勢は、ベルギーの評判を著しく悪くする。

 1447年に、フェイク宝石を売ろうとした者への厳しいペナルティを導入したのはアントワープであった。
 そしてアフリカの「血まみれダイヤ」を欧州へは入れないと決めた「キンバリー・プロセス」もベルギーが主導し、声価を高めたものである。その評判がブチ壊しになるだろう。ロシアのダイヤは血まみれだからだ。

 ※南アフリカが露軍ならびに中共軍と海上で合同演習するという。これも鉱山絡みの腐れ縁なのか。』

インドネシア、銅も輸出禁止へ

インドネシア、銅も輸出禁止へ 今年半ばめど、大統領表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/35533d0db538e19e7a792d36fd6d9aeb0c578261

『【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ大統領は10日、ジャカルタで行われた式典で、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定だと述べた。

 同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を推進しており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止すると発表した。

 世界銀行などによると、インドネシアは2021年に未加工の銅を約224万トン輸出。最大の相手国は28%を占める日本で、中国、韓国、インドが続いた。

 ジョコ大統領は、所属する最大与党・闘争民主党の設立50周年記念式典で行ったスピーチの中で銅の輸出禁止方針を表明。「インドネシアの天然資源は、国民によって享受されるべきだ」と強調した。 』

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-3294.html

 ※ ここでは、10位までを貼っておく…。

『データ更新日
2022年10月21日
(年度追加日
データの年度追加は2022年7月26日に実施)
最新値
2021年
時系列推移
1995-2021年まで掲載
ご利用区分
会員

統計の解説

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別比較統計・ランキングです。
各国の鉱物・金属資源の輸入額と国別順位を掲載しています。

単位は百万米ドル。
鉱物・金属資源の分類は標準国際貿易分類(SITC)Rev.3 のコード27、28。
各種鉱物・金属資源の鉱石、精鉱、金属屑・スクラップ及び肥料用ミネラル、石・砂利などを含む。
宝石類、金(ゴールド)は含まれない。
石油・石炭などの鉱物性燃料は含まれない。』

インドネシア、ボーキサイトの禁輸措置を発表 23年6月から

インドネシア、ボーキサイトの禁輸措置を発表 23年6月から
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129074.html

『[ジャカルタ 21日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領は21日、アルミニウムの主な原材料であるボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止すると発表した。

国内の製錬業界への投資を促すことが目的だと説明した。

大統領は同日の経済フォーラムで、コモディティー(商品)の追加禁輸措置を発表すると述べていた。

ニッケル鉱石の最大生産国であるインドネシアは20年1月、未加工の鉱石の禁輸措置を発表した。これを受けて中国を中心に外資によるインドネシア国内の精錬所建設が進んだ。

大統領はニッケル鉱石の禁輸措置について、ニッケルベースの輸出バリューチェーン(価値連鎖)を高め、輸出全体を押し上げて経常収支改善に寄与したと述べ、その効果を強調していた。』

日本は、鉱物資源大国になるのか…(再掲)

日本は、鉱物資源大国になるのか…(再掲)
https://http476386114.com/2019/12/26/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ (12月 26, 2019)の投稿だ…。

 ※ あの時は、『しかし、いずれも「水深3000メートル、6000メートル」の場所にあるんで、現状「絵に描いた餅」的なものだ…。』と書いた…。

 ※ しかし、人間の進歩・挑戦は、決して歩みを止めるということは、無い…。

 ※ 「絵に描いた餅」を、「実際に喰える餅」にすべく、日々「精進」し続けるのだ…。

 ※ 「昨日の我に、今日は勝つべし!」…。

 ※ 『それから、「科学技術の進歩」によって、それまでは「開発不可能」と思われていた「資源」も、開発可能なものとなることがある…。したがって、「自国の領土に関する主張」は、やはり、しっかりとして行かなくてはならない…、という話しになる…。』


 ※ まあ、そういうことでもあるな…。

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(後編)

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(後編)
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-287-interview-rare-earth2/

『レアアース(希土類)はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90%以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。
そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域(EEZ)である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。
2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。

前編はこちら

目次

深さ6000m近い海底の泥をどう引き揚げるか
資源国になれば、価格をコントロールできる
5年以内に日本をレアアースの産出国に

加藤 泰浩
(かとう・やすひろ)

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

深さ6000m近い海底の泥をどう引き揚げるか

――南鳥島沖で発見されたレアアースがいかに有望であるか、よく分かりました。採取にあたっては、深海底の泥をいかに効率的に引き揚げるかがポイントになると思います。製錬や輸送を含め、どのようなシステムを検討されていますか。

加藤 その点は浮体式原油生産貯蔵設備を運行する専門会社の三井海洋開発株式会社が担当してくれます。深海の石油の開発技術を応用し、船から圧縮空気をライザー管に送り込んで泥に混ぜ、密度を軽くして吸い上げる「エアリフト」という方法を考えています。既存技術を応用すれば実用化は可能だと言っています。

深さ6000m近い海底から回収する場合、空気は船上で600倍に急膨張して危険なので、加圧式エアリフトという同社の持つ新技術を使って20倍の膨張に抑えます。6000mの長さがあるパイプについても波の周期と共鳴振動しないよう、パイプの直径を段階的に変えることによって防ぐ方法を考えています。

揚泥のポイントは、いかに海水の量を少なくし泥の量を多くするか。同社のシミュレーションでは、1隻の専用船で泥を1日あたり1万~1万5000トン引き揚げることが可能です。仮に年間300日ほど操業すれば引き揚げる泥は300万トン以上になります。

図:「レアアース泥の開発システム」
レアアース泥の開発システム

いま考えられているのは、引き揚げた泥は、船上で薄い酸を使ってレアアースを含む溶液とその他の泥に分離し、溶液は日本に持ち帰って製錬します。残った泥はコンクリートや焼結レンガなどの建設資材に加工し、国土交通省が計画する南鳥島などの遠隔離島の港や滑走路などの港湾整備工事に利用できます。
スコップ一杯の泥も無駄にせず、すべてを有効に活用できます。あとは実証試験をすればよいところまで来ています。

資源国になれば、価格をコントロールできる

――中国がレアアースの対日輸出を制限して以降、日本はレアアース使用量の削減、リサイクル資源の活用、他の資源国からの輸入などの手を打ってきました。その戦略の中で、南鳥島沖のレアアースにはどのような役割を期待すべきでしょうか。

加藤 極端な話、私は、南鳥島沖では国内の必要量の10%程度を生産すればよいと思っています。一番重要なジスプロシウムなら必要量の20%ほどを生産する。その国産レアアースは政府が確保・管理して市場に出すようにするのです。

中国は南鳥島レアアースに対抗するため、レアアースの価格を下げてくるはずです。その場合、10%の国産レアアースは高い価格になりますが、残り90%は中国産を安く買うことができます。
逆に中国が値段を高くしたり輸出規制をしたりしてきたら、日本企業は国産レアアースを政府から安く買えばよい。資源産出国となった日本が、レアアースを少しだけ自給することで価格をコントロールする調整弁を握ることができるのです。
もし生産しすぎて余ったなら、外国に輸出することもできます。

5年以内に日本をレアアースの産出国に

――2013年4月に政府が決めた「海洋基本計画」では、「今後3年ほどかけてレアアースの資源量調査を行い、将来の開発・生産を念頭に広範な技術分野の調査・研究を実施する」と書きこまれました。国を挙げての体制作りをどう進めればよいのでしょうか。

加藤 海洋基本計画には海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストの探査も同時に盛り込まれました。
しかし、我々の探査は今後1、2年もあれば十分です。深海底からの採掘技術も、三井海洋開発が自信を持って「やれる」と言っていますから、同時並行で実証試験をすれば、3年以内にパイロット的にレアアースを引き揚げることができます。探査に3年もかけるという政府方針は正直なところもどかしい。
過去の経緯にこだわらず、資源量の把握がしやすく扱いやすいものからどんどん優先して手を付けるべきだと思います。スピードです。

オールジャパンでイノベーションに取り組み、日本が世界に先駆けて海洋レアアースの実用化技術を確立することが大事です。日本企業がレアアース泥鉱床の開発で世界のトップランナーになれば、海底鉱物資源開発の技術を世界に売り込むことができます。
さらに重要なのは、レアアースを使ったハイテク素材の開発です。レアアースは、まだまだ未知のハイテク機能を生み出す余地がたくさんあるのです。レアアースを使って、10倍、100倍の高付加価値のハイテク製品を作って、『ものづくり国家・日本』をもう一度復活させたい。

日本経済再生のため、そして世界のために1日も早く本格的に取り掛かれることを願っています。

text:木代泰之

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(前編)

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上(前編)
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-272-interview-rare-earth1/

『(2013年11月5日)

レアアース(希土類)はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90%以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。

そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域(EEZ)である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科 エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。

2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。
目次

高濃度、埋蔵量は300年~数万年分!?
一丸となり2ヵ月で書き上げた論文
レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

加藤 泰浩
(かとう・やすひろ)

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

高濃度、埋蔵量は300年~数万年分!?

――南鳥島沖での高濃度レアアースの発見は、鉱物資源が乏しい日本にとって大変な朗報でした。これまでの調査航海で同海域のレアアースの濃度や分布、埋蔵量などはどこまで判明したのでしょうか。最新の研究成果をお聞かせいただけますか。

加藤 私たち東大と海洋研究開発機構は、2013年1月に共同で南鳥島の250km南で調査し、水深5600~5800mの5ヵ所で海底の泥を採集して化学分析を行いました。
その結果、あるポイントでは海底2~4m付近に最大6600ppm(0.66%)を超える超高濃度のレアアース泥を発見したのです。別のポイントでも海底9m付近に5000ppmを含むことが判明しました。
この海域で、最も重要なジスプロシウムの埋蔵量を計算すると、1000㎢の広さの海底に国内需要の悠に300年分が眠っていると推定されます。南鳥島沖のEEZは半径370kmあるので、全体ではその10倍とか100倍、数万年分はあるかもしれません。最初は1000ppmの濃度のレアアースがあれば十分だと思っていましたが、今は1000ppmでは物足りないぐらいです(笑)。

図:「我が国のEEZ内にも存在するレアアース泥」
我が国のEEZ内にも存在するレアアース泥

――南鳥島沖のレアアースには、他にはない素晴らしい特長があるそうですね。

加藤 そうです。まず、日本の排他的経済水域(EEZ)にある国産資源であることです。いかなる他国にも、領有権を主張される心配はありません。

2つ目は、特に貴重な重レアアースを中心に大変な高濃度であることです。現在、中国が採掘しているレアアース濃度は300ppm程度ですが、南鳥島沖の濃度は6600ppmのところもあり、中国産の20倍という圧倒的な高濃度です。特にハイブリッド車などに使われるジスプロシウムに限れば、中国の10ppmに対し、南鳥島沖の最高濃度は320ppmで32倍もあります。

3つ目は、海底面にごく近いところにあり、船の上からサブボトム・プロファイラーという音波探査により、レアアース泥の分布状況が簡単に把握できること。
私たちは太平洋全域の深海の泥を詳細に分析して、タヒチ沖とハワイ沖の4600~5400mの海底に600~2230ppmの総レアアース濃度を持つ泥があることを発見し、2011年7月に英国の科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』に発表しました。すると、タヒチ沖にEEZを持つフランスを始めとする世界各国から問い合わせが殺到し、大変な反響でした。
タヒチ沖では水深4600mの海底面にそのまま露出しているので、南鳥島沖より採取は容易ですが、濃度は南鳥島沖の3分の1程度です。それでもフランスは大喜びです。フランスは海洋開発大国であり、レアアースの製錬や加工で高度な技術を持っていますので、確実に開発に乗り出すでしょう。

4つ目は、海洋のレアアースには、開発の障害になる放射性物質のトリウムがほとんど含まれていないこと。実は、これが非常に重要な点です。陸上で採掘されるレアアースは陸上のマグマ活動によって生成され、必ずトリウムを伴ってしまう宿命を背負っています。
これに対し海底のレアアースは成り立ちが違います。地球表面のプレートの境界である海嶺の熱水活動によって、放出された鉄質懸濁物質とゼオライト、アパタイトが、海水中に溶けているレアアースを吸着して海底に堆積したものです。トリウムはそもそも海水中にほとんど溶けていないので、レアアース泥を構成する鉄質懸濁物質などがトリウムを吸着し濃集することはありません。単純な理由です。
トリウムは環境への放射能汚染や作業員の被ばくの原因になるので、豪州や米国は陸上のレアアースの採掘を控えています。中国は野ざらしのまま採掘を続けてきましたが、尖閣での漁船衝突事件以降、環境問題を理由に日本への輸出禁止をとりました。

5つ目は、泥からレアアースの抽出をする方法。海底の柔らかい泥の中に含まれているので、希硫酸や希塩酸で簡単に抽出でき、製錬も容易です。泥にはバナジウムやコバルト、ニッケル、モリブデンなどのレアメタルも含まれており、それらも回収すれば資源価値はさらに高まります。

一丸となり2ヵ月で書き上げた論文

――ところで、『ネイチャー・ジオサイエンス』誌に発表された論文はわずか2ヵ月で書きあげられたそうですね。なぜ、そこまで急がれたのですか。

加藤 私は当初2年くらいかけて、充分な分析データを積み上げてから発表しようと考えていました。
ところが、2010年に尖閣諸島で漁船衝突事件があった後、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したため、日本の産業界は大変なダメージを受けました。

私たちはその前にタヒチ沖とハワイ沖でレアアースを見つけており、日本のEEZ内にも埋蔵していることが分かっていましたので、とにかく一刻も早くそれを詳細に探査し、国産の資源を開発すべきだと思ったのです。
そのためには、ネイチャー・ジオサイエンスに発表し、まずはタヒチ沖とハワイ沖のレアアースの存在を世界に知らせて、独占状態の中国に警告を発する必要がありました。
と同時に、日本のEEZ内のレアアース探査に向け、世論を突き動かし日本政府を動かさなければ前に進むこともできません。私のところの学生たちや研究員もみんな同じ思いで、一丸となって2ヵ月で論文を書き上げ、2011年7月の発表に漕ぎつけたのです。

レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

――ところで、レアアースは17元素の総称ですね。その中のどういった元素が特に産業に必要とされているのでしょうか。

加藤 レアアースは周期表にあるランタノイド15元素にイットリウム、スカンジウム2元素を加えた17元素の総称です。「産業のビタミン」と言われるように、ハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品の性能向上には欠かせません。また、軍事産業のような国家の安全保障に関わる分野でも、必須の材料です。
特に重要なのは重レアアースであるジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウム、軽レアアースのネオジムを加えた5元素です。南鳥島沖のレアアース泥はこれらを高濃度に含有しているのです。

ハイブリッドカーのモーターの強力磁石(ネオジム磁石)にはネオジムが30%使われますが、高温安定性を高めるためにジスプロシウムも3~8%ほど添加しています。これを加えないと、温度が高くなったときに磁力が一気に失われてしまいます。

図:「レアアースとは?」
レアアースとは?

――最近、「ジスプロシウムを使わなくても代替磁石はできる」という声を聞きますが……。

加藤 政府予算で研究も行われていますが、元素の電子配置が磁石の性能を発揮するのであって、基本的に他の元素では代替できません。
このため日本の自動車業界では、当面ジスプロシウムの使用量を減らす技術を開発して対応しているところもあります。また、レアアースを使わないモーター用磁石の研究開発を進めているところもあります。しかし、実現にはそうとう時間がかかると見られており、そのためにも南鳥島のレアアース開発が急がれます。

ハイブリッドカーの他に、ネオジム磁石が重要になるのは風力発電機です。ハイブリッドカーがこの磁石を1台あたり1kg使うのに対し、風力発電機は1機あたり1~2トンも使います。
従って将来、再生可能なクリーン・エネルギーの利用を促進しようとすれば、レアアースも大量に必要になり、それをどう確保するかが大きな問題になるのです。

――南鳥島沖のレアアースは太平洋東部の海嶺付近で堆積を始めたものが、太平洋プレートに乗り1億年以上かけて日本付近まで移動してきたと聞きました。

加藤 そうです。南鳥島はもともとタヒチ近くで生まれた火山島で、プレートに乗って1億2000万年かけてわざわざ日本のEEZである今の場所まで移動して来てくれたのです(笑)。
サイコロ大の泥1c㎥には、約100㎥の海水中に含まれるレアアースが濃集しています。濃縮率は1億倍という凄さ! まさに夢のような鉱物資源だと言えます。
海底での探査は、例えば、100㎢(10km×10km)の四隅をボーリングするだけで、そのエリアのレアアース埋蔵量を簡単に把握することができます。我々の今年1月の実地調査は正味3日間でしたが、それでも大きな探査の成果を上げました。
今後もっと広範囲に調査すれば、どのポイントにどれだけ埋蔵しているか、掘削ポイントがより正確に特定できると思いますので、それを急ぐ必要があります。

text:木代泰之

後編はこちら

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

『政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース(希土類)の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。2022年度第2次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、12年に同島沖の排他的経済水域(EEZ)の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

 採掘には内閣府の事業で今年8~9月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ2470メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで1日約70トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、1日350トンの採掘を目指す。

 中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後5年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、28年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。』

『レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど17種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

 現在はほぼ全量を輸入に頼っており、6割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。』

ウクライナ、チタン供給危機に商機

ウクライナ、チタン供給危機に商機
中ロに依存する西側諸国の代替供給国を目指すも障害に直面
https://jp.wsj.com/articles/ukraine-looks-for-opportunity-amid-titanium-supply-chain-crisis-11667283355

『米政府は長年、チタンの世界市場が米国の主要な敵対国であるロシアと中国に依存し過ぎていることを懸念してきた。この極めて重要な金属の主要生産国であるウクライナが今、その依存度を下げる役割を果たすことを目指している。

 しかし、この問題に詳しい複数の関係者によると、新たな供給国として取って代わるウクライナの取り組みは、国内の政争や継続する戦争に妨げられている。

 米国の産業界と国家安全保障関係者は、金属チタンの基礎となるスポンジチタンが国内生産できていない問題にどう対処するかを議論している。鉄よりも強くて軽く、航空宇宙産業に不可欠なチタンは、ますます地政学的な道具とみなされつつある。

 ワシントンの当局者は、中国が原料市場とスポンジチタンの生産を支配し、ロシアが航空宇宙産業級の金属チタンの供給を掌握することを懸念している。中ロが連携して米航空宇宙産業を無力化しかねない。米製造企業が近いうちにチタンスポンジの生産を再開する見込みは低く、米国は代わりの供給先を確保しようとしている。』

(※ 無料は、ここまで。)

中国企業、ジンバブエのリチウム資源を新たに確保

中国企業、ジンバブエのリチウム資源を新たに確保
https://www.epochtimes.jp/2022/07/110996.html

『中国は電気自動車のバッテリーに不可欠な原料であるリチウム資源の確保を急いでいる。ジンバブエの大手鉱山会社はこのほど、2023年から中国にリチウム含有鉱石を供給すると新たに発表した。

ジンバブエのZuluリチウム鉱床のジョージ・ローチ最高経営責任者(CEO)は11日、ロイターに対し、中国、欧州、オーストラリアの入札先から中国の蘇州天華超浄科技股分有限公司に決めたことを伝えた。(※ 無料は、ここまで。)』

[FT]北米レアアース採掘を妨げる偽情報 親中勢力が関与

[FT]北米レアアース採掘を妨げる偽情報 親中勢力が関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N70Q2A630C2000000/

『中国政府を支持するグループがSNS(交流サイト)上で環境活動家を装い、米国やカナダのレアアース(希土類)生産者の事業を妨害しようとしている。サイバーセキュリティーに関するコンサルティング会社、米マンディアントがリポートを公表した。

フェイスブック・ツイッターの偽アカウント使用

マンディアントによると、攻撃を仕掛けているのは「ドラゴンブリッジ」と呼ばれるグループだ。フェイスブックやツイッターの偽アカウントを使い、米政府の支援を受けて豪ライナス・レアアースが米テキサス州に建設中の精製設備が「周辺地域を取り返しのつかない環境ダメージにさらす」だけでなく「放射能汚染」ももたらすとの主張を展開している。

マンディアントはドラゴンブリッジを「中国寄りのネットワーク」と評したが、それ以上詳しくは説明していない。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、同研究所がマンディアントのリポートを裏付けたとしている。

米国だけでなく、欧州、アジアの同盟国はリチウムやレアアース、コバルトなどの重要鉱物の調達先を中国以外にも確保するためにサプライチェーン(供給網)の構築を進めている。これらの鉱物は再生可能エネルギー技術や電気自動車(EV)、ハイテク兵器に欠かせない。

重要鉱物の加工は中国が世界的にほぼ独占しており、中国との外交・通商関係が悪化する近年は米国で懸念が高まっている。

コロナ、米国政治でも情報工作

マンディアントの調査結果は、ASPIで2019年からドラゴンブリッジを追跡しているサイバーセキュリティー政策の専門家アルバート・チャン氏のお墨付きを得ている。

同氏は29日に公表したリポートの中で「中国共産党の支援を受け、しつこく活動しているネットワークは今回初めて戦略的な目的のために民間企業を標的にしている」と述べた。
同氏によると、この情報操作は「広範囲にわたる組織的な活動の一環であり、中国が輸出するレアアースへの依存軽減を目指す民主主義国家の試みを妨害するものだ」という。

マンディアントがドラゴンブリッジに初めて注目したのは、19年に香港の反政府抗議運動を非難する情報キャンペーンがフェイスブックやツイッター、ユーチューブ上で展開されたときだった。ドラゴンブリッジはその後、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)や米国政治など幅広い領域で活動を展開するようになった。

マンディアントはブログ記事で「最近では、ドラゴンブリッジの仕業と思われる情報操作をSNS上で幅広く確認し調査している」と述べている。

マンディアントはカナダのアッピア・レアアース・ウラニウムや米USAレアアースに対するドラゴンブリッジによる情報操作も検知したという。また、バイデン米大統領が重要鉱物の国産強化に向けて朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を発動したことに対する工作も確認した。

マンディアントによると、情報操作で使用されていたのは「SNSやオンラインフォーラム上の偽アカウントで、テキサス州の住民を装ってプラント周辺の環境や健康問題への懸念をかき立てようとしたものもある」という。

フェイスブック上では「私は友人とともに、ライナスがテキサスに建設しているレアアースの精製設備に反対している。何も策を講じなければ、ライナスの排出物は直接的・間接的に周辺住民の健康に影響を及ぼす。この汚染は取り返しがつかない」という投稿も見られた。これはコックス・テリと名乗る人物の投稿だが、マンディアントはドラゴンブリッジによるものと判断している。

標的対象はマレーシアで環境対策を問題視

ライナスは声明で「この数年間、わが社はマレーシアで情報工作の標的になってきたが、偽情報を拡散しているSNSの偽アカウントと政治的思惑が直接結びついていることが証明されたのはこれが初めてだ」と述べた。同社は14年に環境団体グリーンピースの報告書でマレーシアの事業での環境対策が問題視されたが、その点について同社は自社を弁護した。

米国防総省は「調査の結果、この情報操作を明らかにしたマンディアントに感謝の意を表したい。我々は今後もパートナーとともに、この件だけでなく他のサプライチェーンへの投資に関しても引き続き正確な情報を提供していく」と語った。

By James Fernyhough

(2022年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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沖ノ鳥島における活動拠点整備事業(再評価)

沖ノ鳥島における活動拠点整備事業(再評価)
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000812592.pdf

沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた!(過去の投稿)
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6

※ 多くの人が、「誤解」していると思われるのは、この「海中に沈んでいて、見えない部分の構造」だ…。

※ 「海底から生えている岩盤」に、「サンゴが群生」してできてる「島」…、ということだ。

※ 海中3000m以上で、「地球」と「つながっている」んだよね。

※ 何でも、「目に見えているもの」だけを視ていたんでは、「本質」なんかは、決して見えてはこない…。

※ 「氷山の一角」に陥ることなく、「海中に沈んでいる部分」を「見抜く」眼力を鍛えないとな…。

[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収

[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200JN0Q2A620C2000000/

『アフリカ南西部の資源国アンゴラの政府は、ダイヤモンド採掘で国内最大手のカトカ鉱山会社の株式を接収し、同社の発行済み株式の過半を得た。これは、同国における中国勢の投資の影響力の陰りを象徴する。

アンゴラのロウレンソ大統領は、8月の議会選に向け、中国と距離を置こうとしている(2020年、ルアンダの大統領宮殿)=ロイター

カトカ鉱山はダイヤ産出で世界第4位の大きさだ。株主にはダイヤ採掘の世界最大手で米国の制裁を受けるロシアのアルロサ、アンゴラの国営ダイヤ開発エンディアマが名を連ねる。最近まで中国系のLLIインターナショナルも含まれていた。
アンゴラ検察、中国系企業の鉱山経営参画を阻止

カトカは6月の声明で「アンゴラ共和国検察はLLIによるカトカ経営への参画を阻止するため、LLIが持っていた18%の株式を2021年、(政府保有株を管理する)国営企業等民営化推進機構(IGAPE)に移した。これにより、アンゴラ政府はカトカ株の59%を保有することになった」と明らかにした。

LLIは、中国系の投資家としてアンゴラで最も注目を集め、幅広いコネを持つ安中石油(チャイナ・ソナンゴル)の傘下にある企業だ。

チャイナ・ソナンゴルは、かつてアフリカ各国の独裁的な政権と資源を巡り取引をしてきた中国人実業家サム・パ氏が支配していた金鐘道集団(クイーンズウェー・グループ)のなかで最も有名な企業だ。20年近く前、金鐘道とアンゴラの国営石油会社ソナンゴルとの合弁会社として設立された。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアフリカ・プログラム・ディレクターでアンゴラが専門のアレックス・バインズ氏は、アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得したことで「投資家を安心させるために業界を一掃」してチャイナ・ソナンゴルとの関係を断つ姿勢を示したと指摘する。「チャイナ・ソナンゴルは(アンゴラの)旧体制とつながっており」、現職のロウレンソ大統領は距離を置いていた。

アンゴラ国民、中国への過度な接近に危機感

パ氏が手掛けてきた事業をみれば、中国のアフリカに対する影響力の拡大がわかる。アンゴラのエリート層に食い込み、同国を中国にとって最大の石油輸出国、そしてアフリカ最大の対中債務国にした。バインズ氏は、パ氏が関わるアンゴラへの投資が以前よりも減った理由を「アンゴラの国民が、中国への過度な接近に危機感を持った」ためだと解説するが、アンゴラにとって中国との関係はなお重要だと主張する。

パ氏は汚職捜査で15年、中国当局に拘束された後、行方が分からなくなっており、コメントは得られなかった。チャイナ・ソナンゴルは「現在はサム・パ氏となんの関係もないことを断言できる」と答えた。

アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得した経緯については、カトカ、アンゴラ検察のいずれも回答していない。

チャイナ・ソナンゴルは裁判所を通じてアンゴラ検察の追及を受けている事実を示唆した。「この件についてはアンゴラの弁護士を代理人に指名しており、アンゴラの裁判所が扱っているため、これ以上のコメントを出せない」と付け加えた。
鉱山へ出資のロシア企業に米国が制裁

ロウレンソ氏は強権統治で知られたドスサントス前大統領の後任として17年に就任した。それ以来、国有資産の民営化、アフリカ第2の産油企業であるソナンゴルを巡る汚職撲滅を約束してきた。ロウレンソ氏が率いる与党アンゴラ解放人民運動(MPLA)は8月に議会選を控え、石油に頼らない経済の構築を迫られている。ドスサントス前政権下で、中国企業はアンゴラの道路、空港、油田などに投資した。

ベルギーの調査研究機関「国際平和情報サービス」で天然資源を担当するハンス・メルケット氏は、アンゴラはダイヤモンド産出国としての「イメージ向上のため多額の投資をしている」と指摘する。同氏は「多くの大企業がアンゴラに戻り、ビジネスを再開する機会をうかがっている」と話すが、ロシア企業のアルロサのカトカへの関与を考えれば、リスクがあるとみている。

米国は4月、「プーチン氏(ロシア大統領)による残虐行為の資金源である資産、資源、経済分野へのロシア政府のアプローチを阻む絶え間ない努力」の一環として、アルロサを制裁対象に加えた。

カトカは「鉱山の運営や販売管理に関し、アルロサが経営に直接参加しているわけではない」ため、制裁の影響はないと説明した。いわゆる「50%ルール」のもと、米国の制裁は、その対象が株式の過半数を保有する企業だけに科される。

By Joseph Cotterill

(2022年6月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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リチウム最大埋蔵地は物騒なコンゴの山奥だった

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月31日(火曜日)
        通巻第7353号  
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 リチウム最大埋蔵地は物騒なコンゴの山奥だった
   南東部マノノ鉱山で4億トンのリチウム=世界最大の埋蔵量
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 EVブーム。さらに補助金がつくので軽EVは180万円台。東京都からの補助金を加えると、130万円台で、軽EVを買える。おりからガソリン高騰、EV懐疑論をよそに売れ行きが伸びているそうな。

 しかしEVの死命を制するのはリチウム・イオン電池とコバルトである。電池の質そのものは大きなイノベーションが相次いで、位置も車底におかれてスペース問題は解決した。
またEVスタンドも増えている。乾電池業界ではかなり以前からリチウム・イオン電池は、マンガン電池の十倍のパワーがあるとして重宝されてきた。

 これまでは南米とジンバブエなど南半球で鉱山開発がすすみ、カナダの企業が南米産の採掘、運送、精製、販売を手がけてきた。豪は原石のまま、中国へ輸出し、精製をまかせてきた。
鉱石から精製されるのは6%でしかなく、残りは産業廃棄物だ。なぜ、こういう非効率的なプロセスなのかと言えば、西側がとりつかれた「脱炭素」である。
地球温暖化は嘘とわかっているのにカーボンゼロ実現などと、異様な構造を生み出した。ちなみに佐渡金山は廃れたが、日本でも鹿児島に菱刈金山があって、住友金属鉱業は金を含有する鉱石をトラックで港に鹿子木まで運び、そこで精製している。

 四億トンのリチウム埋蔵が確認されたのはコンゴ南東部マノノ。タンガニーカ県に属し、最近は近くに空港も出来た。地理的には内陸部だが、ルクシ川を利用する船の水運が開けている。
問題は部族が乱闘、戦闘をくりかえすので、治安の悪さが鉱山開発を妨げていることである。

 近くのコバルト鉱山では中国人の鉱山技師や現場監督の誘拐、殺害事件が後を絶たず、治安部隊は信用がなく、まして現地は部族同士の争いが絶えない。採掘利権をめぐって部族同士が戦闘を繰り返してきた。

コンゴ民主共和国が嘗て「ザイール」を国名としていたときの独裁者はモブツ・セセ・セコ(大統領在任は1965~1997)、世界最大のコバルト産出を誇り、利権獲得の腐敗がはびこった。コバルトはハイテク材料に欠かせない戦略的鉱物資源とはわかっていたが、今日ほどの需要はなかった。
1990年代にITブームが来て、レアアースに焦点が移行した時期もあった。

 ちなみにレアアースは80%を中国が生産するが、埋蔵世界一はアメリカだ。脱炭素、クリーンエネルギーとかで、石炭まで制限されている西側ゆえに、アメリカにおけるレアアース鉱山の開発は手がつけられないままである。
だから脱炭素は中国とロシアが裨益する。とくに石炭火力発言を増やし公害をまきちらして、平然と環境破壊、重労働を気にもしないで生産できる中国は、西側のアキレス腱を握っていることになる。
 
 コバルト埋蔵はコンゴのほかにはカナダで生産されている。日本ではエンジンの触媒や高速切断に使われた。EVブームがきて、リチウム・イオン電池のスペックが替わり、むしろリチウム需要が天文学的となった。

 コンゴの奥地、マノノはダイヤモンド鉱床に付帯して露天掘りというが、はたして内陸部からゲリラを戦いながら長距離を運ぶわけだから、西側において末端価格は暴騰するに決まっている。

 さて国際政治における問題は何かと言えば、レアアースとレアメタルの供給が中国に握られていること。アルミとニッケルはロシア企業が強いことである。
 そして皮肉なことにリチウム・イオン電池メーカーは日本勢が圧倒的につよくパナソニック、TDK、村田製作所、昭和電工、エクセルなどが競う。近年は中国のCATL、韓国のLG化学などの猛追が顕著になってきた。

     □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

[FT・Lex]ギニア政変、アルミ各社のリスク差を見極めよ

[FT・Lex]ギニア政変、アルミ各社のリスク差を見極めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB084LZ0Y1A900C2000000/

『エコツーリズムの流れで西アフリカのギニアを訪れる旅行者が探すのは高い木の上の猿やその仲間だ。鉱山関係者のようなビジネス目的でこの国に来れば、お目当ては地下資源だ。その代表が、アルミニウムの原料であるボーキサイトである。

ギニアでクーデターを実行した軍の指導者ら (6日、地元テレビの映像)=AP
軍事クーデターで高齢のコンデ大統領の政権が崩壊したと報じられ、アルミ価格の上昇に拍車がかかった。ギニアはボーキサイトの埋蔵量が最大で、世界の需要の25%をまかなっている。

ボーキサイトはアルミナを含み、それがアルミに加工される。ギニア産のボーキサイトはシリカなどの不純物が少ないことで知られる。中国とロシアのアルミメーカーがこれに飛びついた。中国宏橋集団、ルサール(ロシア)というそれぞれの国のアルミ最大手はいずれもボーキサイトの調達をギニアに依存する。中国には国産のボーキサイトもあるが、品質に問題があり、同国のアルミ産業は必要なボーキサイトの半分以上をギニアから輸入している。

中国はギニアのボーキサイト開発に多額の投資をしてきた。世界のアルミニウム生産の6割を占め、ロシアやインドを大きく引き離している。米BMOキャピタル・マーケッツによると、中国は鉱物資源に恵まれたほかのアフリカ諸国と同じく、ギニアでもインフラ整備を進めてきた。その努力は報われた。2016年以降の中国のボーキサイト輸入量は4倍を超える。

アルミ地金の国際価格は高騰している。一時は1トンあたり2776ドルという11年ぶりの高値をつけた。6日にはさらに値上がりしたが、株式市場は勝者と敗者の見極めに苦心している。

ギニアから船で運んできたボーキサイトの荷降ろし(2017年5月、中国東部・山東省)=ロイター

6日にはアルミメーカーがいずれも株価を大きく上げた。ギニアでボーキサイトを開発していないノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロは4%以上、上昇した。これは理屈に合っている。だが、ギニアで3つのボーキサイト鉱山を所有し、それらが調達量のほぼ半分を占める香港上場のルサールの株価が15%上昇した理由ははっきりしない。これは奇妙な現象だ。クーデターが起きると、サプライチェーン(供給網)が揺らぐリスクは間違いなく高まるからだ。

中国やロシアのアルミ生産者は、この西アフリカの小国に深く関わる利害関係者だ。政治的な混乱は、サプライチェーンの寸断と輸出停止につながりかねない。アルミ生産者は原料の供給元を急に変更することができない。しがらみの少ない投資家は、ノルスクのようにギニアへの依存度が低いアルミ企業を素早く見つけ出すとよい。

(2021年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大

ニッケル・銅・レアアース…非鉄市場で調達リスク拡大、中国の存在感に警戒
https://newswitch.jp/p/28008

『非鉄金属原料の市場で調達リスク拡大の足音が近づいている。電気自動車(EV)の電池材に使うニッケルの取引所在庫が急速に取り崩されているほか、再生可能エネルギーのインフラにも使う銅の産地ペルーでは鉱山国有化で利権確保を狙う動きがある。脱炭素化に向けた資源争奪の激化が想定される中、重要鉱物の精製工程が集中する中国が一段と存在感を高める可能性もあり、供給網の再構築が急務となっている。

非鉄先物取引の中心となるロンドン金属取引所(LME)では、積み上がったニッケル在庫が4月から7月上旬にかけて約14%減少し、約1年5カ月ぶりの水準まで低下した。中国や欧州のEV販売増加を背景にリチウムイオン電池需要が堅調で、正極材などの原料となる高純度品の「ニッケルブリケット」の引き出しが加速した。

当面は、相対取引で賄い切れないブリケットを取引所で調達する動きが続きそうだ。世界景気の復調でニッケル相場は高値にあるが「足元の1万8000ドル水準では電池向けニッケルの新規生産計画は起きにくく、数年かけて取引所在庫が消費されていく」(住友金属鉱山の丹羽祐輔ニッケル営業・原料部長)見通し。供給力の追い上げが焦点となる。

5月に史上最高値をつけた銅には、産出国が関与を強めようとしている。チリでは相場連動型の鉱業増税の国会審議が進んでいるほか、6月のペルー大統領選では鉱山国有化を掲げるカスティジョ氏が過半数を獲得し、供給懸念がくすぶる。

EVのモーター磁石のほか誘導ミサイルなど軍事品にも使うレアアースでは、精製品シェアで約9割を握る中国が輸出統制を強める恐れがある。台湾情勢で中国と主要国間の緊張が高まれば、「中国が軍民両用品に(輸出を許可制とする)輸出管理法を適用する可能性がある」(大和総研の斎藤尚登主席研究員)など、地政学リスクが隣り合わせだ。

国際エネルギー機関(IEA)は5月公表のリポートで、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするにはリチウムなど重要鉱物が40年時点で現行の6倍必要と指摘。レアアース以外でもニッケルなどで精製品生産の35%以上が中国に集中するリスクに警鐘を鳴らしたほか、資源開発の促進を求めた。

日本では菅義偉首相が新車販売全てを35年までに電動車とする目標を表明。詰めの作業を残す中「EV1台当たりの電池部材はハイブリッド車(HV)比で70倍から100倍必要。目標値のEV比率がないと必要な材料規模が見えない」(電池サプライチェーン協議会の阿部功会長)とされ、資源開発などへの投資拡大にはコスト制約なども踏まえた実現性のあるEV目標の提示が求められている。

政府は重要鉱物の供給網の強靱(きょうじん)化に向け欧米などと協議を重ねているが、資源ごとの需給の見極めや調達先の多様化など課題は多い。代替材の開発やリサイクルも含め真に持続性のある経済を追及するため、官民の一層の連携強化が必要となる。

日刊工業新聞2021年7月16日 』

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功…リチウム電池に不可欠なレアメタル(2020/08/21 19:50)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200821-OYT1T50273/

 『石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル(希少金属)で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。

 採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約900メートル。7月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム掘削した。JOGMECの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約88年分、ニッケルは約12年分あるという。

 コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「5G」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。

 国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省は「掘削成功は、レアメタルの国産化に向けた大きな一歩」とし、量産に向けて掘削技術の検証などを進める方針だ。』

 ※ スゲーな…。その「「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム」から、どのくらいの量のレアメタルが採れるのだろうか…。
 商業ベースに、乗るだけの量が、採れるんだろうか…。

JOGMEC、海洋鉱物資源調査で鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見 -高品位の金・銀を含む亜鉛・鉛鉱床「天美(あまみ)サイト」-

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000151.html

『JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、2019年8月から10月にかけて実施した海洋鉱物資源調査によって、鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見しました。
 本鉱床は今まで海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった奄美大島沖で発見され、かつ沖縄海域の他の鉱床と比較して浅い水深に存在していることから、この度の発見は調査対象海域の拡大に寄与することが期待されます。
 今後、JOGMECは本鉱床に対して海底観察、物理探査、ボーリング調査等を行い、鉱床の水平的な広がりや金属含有量(鉱石の品位)を詳細に把握して資源量を評価する予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 本鉱床はこれまでにJOGMECが中部沖縄海域で発見した海底熱水鉱床の中では最北端に位置し、海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった海域で発見されました。JOGMECではこの海底熱水鉱床を、奄美大島沖に位置すること、晴天の澄んだ空のような鮮やかな青色(天色)をした奄美大島周辺の豊かな海にちなみ、「天美(あまみ)サイト」(仮称)と呼称することといたしました。

 採取した7試料を分析した結果、平均で銅1.52%、鉛11.07%、亜鉛16.37%、金32.5グラム/トン、銀8,322グラム/トンの品位が得られ、亜鉛・鉛を主体に、これまでにない高品位の金・銀を含む有望な鉱床となることが期待されます。』

世に「紛争のタネ」は、尽きまじ…

※ シンガポールでの新型コロナ対応から、マレー半島の歴史なんかを調べてたら、凄いサイトに当たったぞ…。
「世界の紛争」を、「資源争奪」の観点から、多角的に学問的に研究した論文なんかを集めているサイトだ…。

地球資源論研究室
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/

『本ホームページ(地球資源論研究室)は広島大学大学院総合科学研究科を退職した福岡正人が運営しています。地下資源を中心とする地球資源全般および周辺分野の情報を集めています。』ということだ…。

資源紛争(戦争)とは(Resource Wars)
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Rres_SF.html

※ 目を引いたものを、二、三貼っておく…。

※ アフガニスタンでは、「宝石」を巡る争いがあるんだな…。「鉱物資源」だけで無く、そのものズバリの「宝石」を巡る争いもあるわけだ…。あとは、「麻薬」を巡る争いもだ…。莫大な「利権」なんだろうな…。農業には向かない「不毛の土地」なら、なおさらだ…。

※ 資源を巡る紛争を、また別の角度から「再検討」したものだ…。他国が介入したり、対外勢力を引き込んだりしているうちに、だいぶ紛争の様相が変わって行くというのは、よくある話しだ…。しかも、「内戦」になると、「難民」も発生し、周辺国に流入して行ったりするから、事態はより複雑化して行く…。

※ こういう「紛争形態」も、あるぞ…。「水(水利)」を巡る争いだ…。水が無ければ、人は生きて行けないからな…。水源を抑えられると、死命を制される…。そうなると、生命(いのち)を賭して戦う他は無くなる…。

※ 人は、希少な資源を巡っては、争いを繰り返して行く…。「進化」とか、「種の保存」とかも、そういうことなのか…。
 結局は、「欲」の大きい方が勝ち残って、「勝者の歴史」を刻んで行く…。敗れた方は、歴史の藻屑となって、埋もれて行く…。
 そういうことなのか…。