水不足、中東・アフリカで火種に

水不足、中東・アフリカで火種に イラン抗議デモで死者
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『中東・アフリカ地域で水不足が混乱の火種になっている。酷暑のイランでは水を求める市民と治安部隊の衝突で死者が出た。アルジェリアやレバノンでも給水への不安が高まる。ナイル川ではダムへの貯水を巡る流域国の神経戦が続き、外交でも水問題が緊張を招いている。

イラン南西部の産油地帯フゼスタン州では7月15日から、水不足に抗議する市民のデモが相次いだ。デモ隊は「喉が渇いた!」などと叫びながら行進し、一部はタイヤに火をつけて暴徒化した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは23日、治安部隊が鎮圧に実弾を使い、少なくとも8人が死亡したと非難した。

最高指導者ハメネイ師は23日「フゼスタンの暑い気候を考えれば水不足は小さな問題ではない」と言明。「人々は責められない」とデモに異例の配慮を示した。同州はイラクに接し、ペルシャ系住民が多数派のイランで例外的にアラブ系が多い。発言には最高気温が50度を超すなか、渇水を引き金に政府への不満が噴き出すことへの警戒感がにじむ。

北アフリカのアルジェリアでは6月末、首都アルジェで水不足による給水制限が始まった。日によって給水時間がばらつき、生活の混乱に怒る市民の声が報じられた。飲料水を待つ人の行列ができたほか、抗議デモが発生して幹線道路が一時封鎖される騒ぎもあった。

テブン大統領は7月25日、海水淡水化事業を速やかに実行するよう命じた。水資源省は「降水不足でダムの水位が著しく下がった」と説明しているが、有効な対策を取れなかった背景に政府の不作為や汚職があると批判する声は根強い。同国では6月、経済犯罪を捜査する当局がベラキ前水資源相を汚職の疑いで拘束した。

国連児童基金(ユニセフ)は7月23日、レバノンの水供給システムが「崩壊の瀬戸際にある」と警告した。経済危機の悪化で、水道に必要な塩素や交換部品が足りないという。レバノンは2020年に債務不履行(デフォルト)を宣言し、通貨急落で経済が混乱に陥った。

水の確保は内政の課題にとどまらず、国際問題にもなる。ナイル川の上流で巨大ダムを開発しているエチオピアは7月、昨夏に続いて2回目の貯水を始めた。通告を受けたエジプトは「明確に拒否する」と猛反発した。

ナイル川に水の大部分を頼るエジプトとスーダンは、上流で水量を左右されることに危機感を抱く。水の利用に関する法的拘束力のある合意を求めているが、エチオピアは拒否してきた。

水は、逆に関係を強化するカードにもなる。6月に発足したイスラエルのベネット政権は、隣国ヨルダンへの水供給で友好関係をアピールしている。両国の外相は7月8日、ヨルダンが水不足の緩和のためにイスラエルから5千万立方メートルの水を購入することで合意した。

イスラエルが昨年国交を樹立したアラブ首長国連邦(UAE)との間では、両国の大学が今年6月、水の研究を巡る覚書を交わした。砂漠での水の確保を研究するという。UAEがイスラエルに接近する一因に、水を巡る技術への関心があった。

同じように暑く乾燥した気候の国でも、富裕な産油国には海水を淡水化するなどして水道水を安定的に供給する経済力がある。そうでない国は天候任せや国外の水源への依存から抜け出せず、水不足が長引くと社会や経済が不安定になりかねない危うさを抱えている。』

スルメイカ不漁の裏に中国漁船、日本の4倍を乱獲か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC071MO0X00C21A2000000/

 ※ イカも、だんだん、食えんようになるのか…。

『北海道のスルメイカ(マイカ)漁獲量(速報値)は前年比44%減の約6000㌧と、スルメイカのみの集計を始めた1985年以降で最少だった。全国的に続く記録的な不漁の一因は中国漁船による日本海での乱獲。日本全体の4倍近い量を乱獲しているという推計もある。

イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待…

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イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待できる。より深刻なのは、資源保護に配慮しない中国漁船による乱獲だ。

スルメイカの寿命は1年。東シナ海や日本海西部で産まれて日本海と太平洋を北上し、再び南下する。全国の漁獲量も10年代前半から減っており、20年も低水準が続いたもようだ。

スルメイカの回遊ルートである日本海に入り込む中国漁船が日本全体の4倍近い年15万㌧を乱獲していると推計され、資源減少を招いている。

中国漁船は21世紀に入り、北朝鮮からの漁業権取得や日韓の排他的経済水域(EEZ)での違法操業により日本海へ本格進出した。国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜市)は漁船の人工衛星データ分析などから、19年の日本海のスルメイカ資源量は約54万㌧、中国による漁獲量は年15万㌧とする推計を20年10月に公表した。

中国は日本のEEZ内で1000㌧級の大型船から網を下ろし、産卵前を含むイカや魚類を根こそぎ狙う。日本の漁船は魚介類を横取りされたうえ、危険を避けるため出漁を見合わせることもある。全国漁業協同組合連合会と日本海側各県の漁協は20年10月、外国船違法漁船取り締まりを政府に要請した。水産庁の担当者は「取り締まりと、中国や韓国、ロシアを交えた資源管理を並行して進めたい」と話すが、中国が協力するかは不透明だ。

「イカの街」北海道函館市では最近、新鮮なイカ刺しの入荷がない飲食店も目立つ。漁獲量の急減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も追い打ちをかけ、かつて100億円を超えていた北海道の漁獲金額も38億円へ激減している。

函館市水産物地方卸売市場で20年6月~21年1月に取引されたスルメイカの1㌔㌘単価は生鮮が前年同期より16円安い836円、冷凍は143円安い731円。生鮮・冷凍ともに1㌔㌘200~300円台だった2010年代前半に比べ高騰していたところに、外食や土産物の需要減が直撃した。

不漁は、東北地方や日本海側も同様だ。農林水産省の全国統計によると、19年のスルメイカ漁獲量は17%減の3万9587㌧で、6年連続で減少。平成以降で豊漁だった1996年の約44万4000㌧の1割以下にすぎない。水産庁の月次集計によると、20年4~11月の漁獲量は合計2万3000㌧で、16~17年の半分程度にとどまる。

北海道では輸入品やアカイカなど他のイカを使う水産加工会社も増えた。函館市はスルメイカ以外の魚介類・農産物加工に進出する企業を助成しているが、こうしたリスク分散も緒に就いたばかり。漁師や飲食店を含めたスルメイカ経済圏の復調には時間がかかりそうだ。

(伊藤政光)