民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反

民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

 ※ まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

 ※ そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

 ※ 昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

 ※ ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は(冷戦全盛期の)1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合(EU)の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ(物語)の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」(ボレル氏)

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『AFPの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
   風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11%である。』

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209290000/

『ロシアからEUへ天然ガスを運ぶために建設されたふたつのパイプライン、?「ノード・ストリーム1(NS1)」と「ノードストリーム2(NS2)」から天然ガスが流出?していることが9月26日と27日に判明した。

 流出している場所は3カ所だと見られ、いずれもボーンホルム島の近くだ。NATOが今年6月5日から17日にかけて7000名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船45隻、航空機75機が参加した。ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われている。

 天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は27日、そこから北海へ向かっている。

 その27日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めているミハイロ・ポドリャクは「?ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した?」とツイッターに書き込んだ。

 それに対し、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「?ありがとう、アメリカ?」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、?ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭める?とも書き込んだ。ロシアにとって、再稼働できることはEUへプレッシャーをかける上で重要だということをシコルスキーは理解している。つまり、ミハイロ・ポドリャクの主張はナンセンスだということになるわけだ。

 NS1とNS2を止めたがっていたのはアメリカ政府。今年1月には?ビクトリア・ヌランド国務次官?が、2月には?ジョー・バイデン大統領?がパイプラインを止める意思を示している。

TWITTER

最終更新日 2022.09.30 15:42:14 』

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500mしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500mしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。
https://st2019.site/?p=20347

『ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500mしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだという報道がある。

 どうも「バルチック・パイプ」を破壊する意欲、満々なのだ。

 前にガスプロムの系列会社の役員が謎の自殺だか事故死だかを遂げているのだが、その幹部は、海底パイプライン爆破工作に必要な部外秘情報を提出せよとプーチンから迫られて、それを渋ったのではないか?

 そうだとすると、気になるニュース。ロシアの鉄道会社の幹部が、先日、謎の死を遂げているのだ。もし同じ筋の陰謀なのだとすれば、次にロシアが爆破するのはどこかの鉄道? 「張作霖爆殺」もしくは「柳条溝」事件に似た事件が起きるのか? それとも、鉄道線路に併設された、別なライフラインか?

 原発の送電線に対する破壊工作も、この調子では、ぜったいにあるよね。』

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委

ノルドストリームガス漏れは破壊工作、断固たる対応取る=EU委
https://www.epochtimes.jp/2022/09/119144.html

『[ブリュッセル 27日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

同委員長はツイッターに投稿し、デンマークのフレデリクセン首相と情報交換を行ったことを明らかにした。その上で「事件とその理由」を完全に明らかにするため調査を行うことが最重要だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは27日、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。』

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」

米国務長官「破壊工作ならば誰の利益にもならず」 ノルドストリームガス漏れで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc5772e7f2c043e9f81a1f32af744417929c65d

『ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインでガス漏れが発生したことについて、アメリカのブリンケン国務長官は「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。

アメリカ ブリンケン国務長官

「ガス漏れについては現在、調査中だ。最初の報道では、攻撃か破壊工作の結果かもしれないとのことだが、我々はまだ確認していない」

ブリンケン国務長官は27日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン・「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の両方でガス漏れが見つかったことについて、「仮に攻撃や破壊工作だったとして、誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘しました。
また、今回のガス漏れによるヨーロッパへのエネルギー供給に「大きな影響はない」としたうえで、「アメリカは短期的にも長期的にもヨーロッパや世界のエネルギー安全保障に取り組んでいる」と強調しました。』

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。

「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。
https://st2019.site/?p=20334

『Alexander Preker, Gerald Traufetter, Stefan Schultz und Claus Hecking 記者による2022-9-27記事「Berlin Not Ruling Out Possible Attack on Nord Stream Pipelines」。
   「ノルドストリーム1」が陸地に上がる岸は、ドイツの「Lubmin」にある。現在、ロシアからの天然ガスは、まったくパイプラインを送られて来ていない。

 「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」は合計すると4本のパイプライン。そのうち3本が水中で爆破された。
 ただし「ノルドストリーム2」は、ガス充填の試験に入った段階で事業凍結され、その後、運開はしてない。「ノルドストリーム1」の2本が破壊された時点で、ドイツはガスを受け取れなくなった。

 デンマーク政府によると、「ノルドストリーム1」の2本のうち1本はデンマークEEZ内で爆破されている。1本はスウェーデンEEZ内で爆破されている。
 また、「ノルドストリーム2」の2本のうち1本は、デンマークEEZ内で爆破されている。
 計3箇所である。

 ボルンホルム島の付近の水深は、70mだそうである。

 水中点検ロボットの専門家氏は語る。パイプラインは同時に複数本が事故でやられぬように考えられている。同時にやられたということは水中爆破工作なのである。

 ノルドストリーム2からのガス漏出を月曜日に発見したのは、デンマーク空軍の「F-16」編隊であった。』

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。

バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進め…。
https://st2019.site/?p=20334

『Thomas Escritt and Stine Jacobsen 記者による2022-9-27記事「Gas from Russia’s Nord Stream 2 pipeline leaks into Baltic Sea」。

    デンマーク政府は月曜日に通航船舶に呼びかけた。バルト海のボーンホルム島から5海里以上離れて進めと。前夜から、海底の「ノルドストリーム2」パイプラインから水中に天然ガスが漏れ出しているため。

 この島はデンマーク領だが、場所はスウェーデンに近い。真南はポーランド領である。

 月曜の夜には、「ノルドストリーム1」のオペレーターが、やはりパイプラインのガス圧が下がっていることを発見した。

 原因は、調査中。

 ドイツはすでに液化天然ガスの備蓄量が、タンク最大容量の91%にも達しているため、もしノルドストリームの機能がすべて止まったとしても、この冬のエネルギー供給に問題はない。

 ノルドストリーム2は、105バールの送圧で運転されていたが、それが7バールにまで落ちてしまったという。

 デンマーク国会は2017年に、ノルドストリーム2を領海内に敷設させるな、と決議していた。
 そこでノルドストリーム2は、領海の外のデンマークEEZ内を通すことになった。これなら国際法上、デンマークは敷設を拒否できないのである。』

海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でガス漏れ?
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5375044.html

『バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島Bornholm沖で、ロシアと欧州をつなぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2 Nord Stream 2:図の点線」に非常事態が発生したと2022年9月26日、パイプラインの運営会社が発表した。

原因はガス漏れとみられており、現場から半径5海里(約9.2キロ)の範囲には立ち入り禁止区域が設定された。

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運営会社によると同日、技術用ガスで満たされたパイプラインの管の圧力が急激に低下したのが確認されていた。このことは周辺海域に面するドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシアの沿岸警備当局に通知された。

「ノルドストリーム2」はロシアからドイツなど欧州にガスを供給するパイプラインで、2021年に建設が完了した。だが、ドイツ政府は供用開始前の2月、ウクライナ情勢を背景に「ノルドストリーム2」の運営会社の許可を停止。プロジェクトは事実上の凍結状態となっている。参照記事 英文記事

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EUでは、米国などからの液化天然ガス(LNG)の輸入やノルウェーからのパイプライン経由での輸入が増加したため、輸入全体で見れば昨年比での減少幅が限定的にとどまってきた。

ただ、足元ではロシアからドイツ向けの天然ガス供給の大半を担うパイプライン「ノルドストリーム1」がほぼ完全に停止するなど、いよいよ輸入の減少が顕著となり、供給や価格の不安定な状態が2023年も続くと見られている(図表1右;Bruegel、ENTSO-Gより丸紅経済研究所作成※ データは2022年9月7日時点)。参照記事2022042806015445jnn0002thumb、、、、

ノルドストリーム1,2には、ロシアも多額の投資をしてきた経緯の中で、ウクライナ侵攻で全てが止まった。

もしプーチンが、EUのロシアへの依存度の高まりから、今なら何をしてもEUは黙認すると己惚れたのなら、なんと頭の悪い決断をしたものかと思う。

個人の世俗的な見方だが、そんな馬鹿な判断をしたとしか思えず、するにしても、元を取ってからでも遅くはなかっただろう。スパイ上がりの野心のせいで、世界経済の安定は音を立て崩れた。

自作自演の「電光石火」のウクライナ侵攻で、プーチンロシアは一体何を得たのか?

電光石火でプーチンは信用を、ロシアは未来への希望を失い、屍(しかばね)と鉄くずと化した兵器の山だけが今も積みあがっている。

大義の無い戦に、人はついてはいかない。

時代錯誤で、公衆の面前でみじめな敗北を喫したドン・キホーテは熱病を発し、「わしの頭はいまや明晰じゃ」と、自らの狂気を悟り、自らの妄想を否定した後に、亡くなるのだが、この現代のドンキホーテもまた、妄想を抱いたまま、世界の笑いものとしてこの世を去るのだろうか?』

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

『INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、2026年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が26年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。石油資源開発も23年に新潟県のガス田での増産を計画する。日本は天然ガス調達のほぼ全量を輸入に頼っている。ウクライナ危機を発端として資源価格が高騰するなか、国内での新規開発を通じて安定調達につなげる。

INPEXは国内最大級の生産量がある南長岡ガス田(新潟県長岡市)の北側にある南関原地区で天然ガスの埋蔵を確認しており、23年6月まで現地で試掘調査を実施する。採算性が見込めれば、商業生産に移行する考えだ。生産見込み量や投資額は非開示。採掘した天然ガスは既存のプラントで処理し不純物などを取り除く。INPEXは事業化のめどがたち次第、パイプラインの建設工事も本格化させる。

同社が新規ガス田で生産を始めれば、10年の「南長岡AF-13」ガス田以来となる。南長岡ガス田の生産量は21年度実績で11億立方メートル。液化天然ガス(LNG)換算では80万トン分と日本の年間LNG輸入量の1%強に相当する。だが生産開始から時間がたち、直近ピークだった08年度の15億立方メートルから減少している。新たなガス田の開発で、供給量の維持、拡大を狙う。

競合他社も国内での天然ガス田の開発に動く。石油資源開発は片貝ガス田(新潟県小千谷市)で22年7月から生産量を維持するための掘削を始め、23年後半から新たな井戸での生産を開始する予定だ。同社として国内での新たな井戸の稼働は3年ぶり。片貝ガス田では20年度で年間3億5000万立方メートルの天然ガスを生産しているが、新たな井戸により供給量を積み増す。

経済産業省は21年10月に閣議決定したエネルギー基本計画で、国内開発と日本企業が海外で権益をもつ割合を合わせた石油・天然ガスの自主開発比率を19年度の35%から40年に60%以上に高める目標を掲げた。

ウクライナ危機以降、調達不安が広がるLNGは世界で争奪戦となっており、価格も高騰している。貿易統計によると円安進行や資源高で足元のLNGの調達額は前年同期比2倍程度になった。スポット(随時契約)価格も1年前の数倍の水準で、家庭や法人向けの電力・ガス料金も上昇している。国内での増産や海外権益の拡大が進めば、家計や企業の負担軽減につながる可能性もある。

脱炭素の流れもあって世界では資源開発投資に逆風が吹く。天然ガスは化石燃料の中では二酸化炭素(CO2)排出が少なく、脱炭素への移行期の燃料として重要性が高まっている。

【関連記事】

・INPEX・JOGMECなど、CO2貯留可能性を新潟県で研究
・INPEX、国内約30年ぶり海洋ガス田「事業性なし」

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 
 』

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか,机上の空論を論破出来るのか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

 ※ 大体が、「日照時間」自体、県によって、地域によってこれだけの「バラツキ」がある…。

 ※ そういう「現実」を前にして、「理念」ばかり語っても、問題解決には「役立たない」だろう…。

『2022年9月21日 水曜日 晴れ

太陽光発電,東京都が新築住宅に太陽光設置の義務化を進めようとしている,年2万戸が新築されるらしい,日本全国の電力需要を太陽光だけで賄える,と言う議論は,あちこちで散見されるが,正確に計算されたものは,余り見たことがない,辛坊治郎さんや飯田哲也さんが声を大にして叫んでいる

飯田哲也さんは専門家であるから,「太陽光発電と完全な蓄電池システム」,があれば,と言う前提条件である,ただ問題は,今でも太陽光発電所の環境問題が顕著になってくる現状で,太陽光だけで賄える,と言う議論上の話になる,今日の記事では約8千平方キロ,静岡県と同じ面積と試算している

「静岡県と同じ面積」と言う試算に使われた作東メガソーラー発電所(岡山県)は日本列島としては緯度が高く,好条件をモデルにしている,私の以前の試算によると,日本列島35万平方キロに発電できる電力は,10兆kwh,従って国土の10%が必要,四国の面積程度,まあ空論の域を出ないが』

「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!

プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
https://news.yahoo.co.jp/articles/97979adc4537fc2737e411bdcd4e068199338734

 ※ まあ、藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏情報ではあるが…。

 ※ 『電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。』…。

 ※ ここは、確かな話しなんで、気にはかけておこう…。

 ※ 「再生可能エネルギー」や、「電力自由化」に対応するには、どうしても「不確実性」の増大に対処するために、こういう「リスク・ヘッジ」対策が増大する…。

 ※ エンロン破綻も、結局は、「逃げきれずに」破綻してしまった…。

『欧州がパニック! 「エネルギー戦争」のヤバい現実

写真提供: 現代ビジネス

 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。

【写真】プーチンが「踊る、踊る、笑う」…! 衝撃の「意外ショット」を見る…!

 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」

 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。

 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。

 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。

 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。

「重大局面」に入った

欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した Photo/gettyimages

 「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

 火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

 「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。

 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。

 後編記事『「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…!  プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…! 』では、いま世界で起きている危機の“ヤバすぎる現実”についてレポートしよう。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)』

金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界

金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界
金融PLUS 金融部長 河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1817S0Y2A910C2000000/

 ※ 「金融政策」とは、「金利を操作して」「国内景気をコントロールする」策のことだろう…。

 ※ そういう「策」が、「世界的なパンデミック」による「経済停滞」、「戦争勃発によるエネルギー資源流通の停滞、食料資源流通の停滞による経済停滞」に、効果があろうハズも無い…。
 ※ 別に、「死んだ」わけじゃない…。

 ※ そもそも、構造的に「効果を発揮しようもない」事がら、というだけの話しだ…。

『日米欧で金融政策への信頼が揺らいでいる。日本は9年半の「異次元緩和」が思うように機能せず、米国も当局の誤算で40年ぶりの高インフレに陥った。根本原因である人口減少や地政学リスク、資源高には中央銀行だけで対処できない。1990年代以降の大安定時代(グレートモデレーション)から大不安定時代に変化したことが、金融政策の機能をますます弱めている。

FRBも日銀も物価を制御できず

「新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が、マクロ経済の安定の転機になるのか。つまり、大いなる安定(Great Moderation)から大いなる不安定(Great Volatility)に移行するのか」。中銀関係者が今、最も話題にするのは、欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事による「金融政策と大いなる不安定」と題したジャクソンホール(米ワイオミング州)での講演だ。

息の長い景気拡張となった90年代以降の「大いなる安定」は、80年代の高インフレの抑え込みがその理由と信じられている。大安定期は経済の先行きが読みやすく、中銀にとっては金融政策で市場と景気を自在に調整できた「黄金の時代」でもあった。その中銀関係者がこぞって「大不安定」を口にするのは、米欧で高インフレの発生を許し、日本では逆に大規模緩和が効果を上げないもどかしさがあるからだろう。

確かに経済・市場は「大いなる不安定期」にある。例えば米国では、コロナ危機で2020年春に失業率が14%台と戦後最悪の水準に悪化。その後の経済再開で今度は国内総生産(GDP)が戦後最大の伸び率となり、21年以降は資源高でインフレが止まらなくなった。日本も24年ぶりの円安となり、消費が弱含むなかで30年ぶりのインフレ水準にある。シュナーベル氏は「ユーロ圏もこの2年の生産量の変動率が09年の大不況期の5倍」と指摘する。

ジャクソンホール会議では、マクロ経済政策としての金融政策の限界論も議題となった(米ワイオミング州)=ロイター

「大いなる不安定」に移りつつある理由は3つ考えられる。まずはグローバル化の反転だ。1990年代以降の「大いなる安定」は、東西冷戦の終結で市場経済が世界大に広がった影響が大きい。足元はウクライナ危機や米中貿易戦争などで逆に世界経済が分断し、物価と景気を左右する資源と労働の供給も世界的に大混乱している。

もう一つは気候変動だろう。欧州が過去500年で最悪の干ばつに見舞われるなど、気候の変化は一段と予見しにくくなっている。短期的にみても、脱炭素社会への移行は石油価格の変動を大きくし、電気自動車などに使うレアアースの価格をさらに高騰させる。

大不安定を招く3つ目の要因は、金融政策そのものだといえる。米連邦準備理事会(FRB)やECBは、1回で0.5~0.75%という通常の2倍、3倍のペースでの利上げを進めている。緩和縮小の出遅れが最大の理由だが、急激な金融引き締めを断行せざるをえないのは、小幅な利上げでは政策効果を発揮できなくなっていることもある。

例えば巨大IT企業の設備投資はその巨体ほどは大きくない。製造業からサービス業、知識産業へと経済構造が変化するにつれ、産業全体の借入ニーズは小さくなり、金利で総需要をコントロールする金融政策の効果もしぼむ。効き目を持たせようと利上げや利下げの幅を大きくすれば、実体経済よりも金融市場での振幅が一段と大きくなる。日銀の異次元緩和も同じ文脈で、日本経済は円安という副作用ばかりが目立つ。

大いなる安定を支えた金融政策は、長くマクロ経済政策の王道だった。次なる「大いなる不安定」を避けるには、サプライチェーン(供給網)の安定など個別政策の組み合わせが重要になる。単純な金融政策頼みでは立ちゆかない。

「大いなる安定」は幸運が生んだ

「大いなる安定」は単なる幸運だったとみることもできる。内閣府の分析によると、80~90年代の世界的な物価低下の最大の要因は、省エネルギーと原油増産による1次産品の価格下落にあったという。当時の商品価格相場は70年代のピークから3割強も下落。とりわけ米国では物価低下の要因の8割が原油価格の下落にあり、マネー収縮の効果は1割程度にすぎなかった。

中央銀行は景気と市場の「最後の砦(とりで)」でもある。2008年のリーマン・ショックや20年のコロナ危機下では、大量の資金供給で市場の崩壊を食い止めた。足元のインフレを金融政策だけで制御するのは難しいとはいえ、中銀への信認が崩れれば市場の不安はさらに増す。静かに進む「金融政策の死」を食い止めるには、地政学リスクや公衆衛生リスクが早期に収まる強運も期待しなくてはならない。

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米国務長官「ロシアに侵攻停止圧力」 インドの苦言巡り

米国務長官「ロシアに侵攻停止圧力」 インドの苦言巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1709H0X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は16日の記者会見でロシアによるウクライナ侵攻について「攻撃停止に向けた圧力が増している」と述べた。インドがロシアに苦言を呈したほか、中国も懸念を伝えたとみられることを念頭に置いた発言だ。

ブリンケン氏は「中国やインドから聞こえてくることは、ウクライナに対するロシアの攻撃の影響についての懸念を反映している」と語った。食料価格の高騰に触れて「世界中の国の指導者が(負の影響を)感じている」と言及した。

インドのモディ首相は16日、訪問先のウズベキスタンでロシアのプーチン大統領と会談し「いまは戦争の時ではない」と伝えた。プーチン氏は15日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で「ウクライナ危機に関する中国の懸念を理解している」と話していた。 』

原発の新増設・建て替え「評価」53% 本社世論調査「評価せず」38%

原発の新増設・建て替え「評価」53% 本社世論調査
「評価せず」38%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BXV0V10C22A9000000/

『日本経済新聞社の16~18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%で「評価しない」の38%を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。

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首相の指示は2011年の東日本大震災での原発事故を受けて新増設は想定しないとしてきた政府方針の転換にあたる。世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫を踏まえ、原発活用に肯定的な回答が多くなったとみられる。

世代別にみると「評価する」が最も多かったのは18~39歳で71%だった。40~50歳代は54%、60歳以上は47%だった。首相に優先処理してほしい政策で「景気回復」を選択した層は56%と全体よりも3ポイント高かった。

支持政党別に分析すると自民党の支持層は71%が「評価する」を選択した。連立を組む公明党の支持層は6割弱だった。野党は立憲民主党の支持層が3割弱、日本維新の会支持層は6割超だった。

特定の支持政党がないと答えた無党派層は「評価する」が41%で、「評価しない」の44%と拮抗した。

次世代型原発は現在の原子炉よりも安全性が高く効率よく発電できるとされる。政府は既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」などを検討する。中長期的な電力の安定確保をめざす。

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それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭
山本隆三 (常葉大学名誉教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27937

『9月5日、ドイツ・ハーベック副首相兼経済・気候保護相(緑の党)は、現在稼働している3基の原発を計画通り今年末に停止し脱原発を実行すると表明した。ただし、緊急時に備えて2基のみ来年4月まで待機状態にすることも発表した。
(Animaflora/gettyimages)

 ドイツは福島第一原発事故後に脱原発を決め、徐々に原発の閉鎖を進めてきた。2011年に19.5%あった原発による発電比率は今6.6%まで下落しているが、脱原発を実行すれば石炭、天然ガスなどの発電用燃料消費を増やすことになる。

 コロナ禍からの経済回復に伴うエネルギー需要増の中で、昨年ロシアが欧州向け天然ガス供給量削減を開始したことで、欧州はエネルギー価格上昇による危機に見舞われた。2月24日のロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー危機はかつて欧州諸国が経験したことがないレベルまで深まり、多くの欧州市民は未曾有と呼んでよいエネルギー価格と消費者物価上昇に直面している。

 エネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。欧州メディアで引用され、400以上リツイートされたスウェーデンの緑の党の党員のつぶやきは次だ「もしドイツが自国のエネルギー安全保障に責任を持たないのであれば、スウェーデン政府にバルト海の送電線を切断するように提案したい。連帯は誰にも傷を負わせない限り成立する」。

 ドイツは再エネからの余剰電力を輸出しているが、再エネからの電力では国内需要を満たせない時には、近隣諸国から輸入せざるを得ない。スウェーデンは水力と原発によりそれぞれ発電量の44%、30%の安定的な電力を得ているドイツへの電力輸出国だ。

 最新の世論調査ではドイツ国民の約8割が脱原発の中止を支持していた。世論にも逆らい、欧州内で怨嗟の声が巻き起こるのも分かっていた筈なのに、なぜドイツは脱原発を行うのだろうか。エネルギー環境政策に関する主要閣僚を握る緑の党の成り立ちも影響している。
変わるドイツの世論

 福島第一原発事故後2011年秋に行われた英国BBCによる日本を含めた主要国の世論調査では、ドイツのみにおいて即座の原発閉鎖支持が過半数になった。世論の動向を受け、当時のメルケル政権は22年末に脱原発を行うことを決め、徐々に原発の閉鎖を進めた。しかし、ロシアの侵略によるエネルギー価格高騰の影響を受ける国民の間では、今年末の脱原発を中止し継続利用を求める声が徐々に高まった(ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由)。

 8月に発表された調査では、78%が来年夏までの原発の利用を、67%が5年間の利用延長を支持している。脱原発を党是とする緑の党の支持者の中でも原発の継続利用支持が61%に達した。ただし、緑の党では長期に亙る原発利用の支持は7%に留まっている。原発の新設については、国民の中で依然意見は分かれ、賛成41%、反対52%となっている。

『ドイツの世論が大きく原発継続利用に傾く背景には、高騰を続ける天然ガス価格がある。欧州諸国の脱ロシア産化石燃料に対抗し、ロシアは欧州の脱ロシアの先手を打ち天然ガス供給量の削減を加速している。

 8月31日からはドイツに直接天然ガスを輸送するノルド・ストリーム1パイプラインを停止し供給量を一段と絞っている。そのため、欧州での天然ガス価格は高騰を続け、8月の平均価格は日本向け液化天然ガス(LNG)価格の3.5倍に達している(図-1)。
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 欧州連合(EU)27カ国平均の今年7月の電気、ガス料金は、対前年同月比それぞれ31%、54%上昇した。エネルギー価格は、消費者物価指数(CPI)にも大きな影響を与え、9.8%の上昇を引き起こした。

 図-2が欧州主要国と日本のエネルギー価格とCPI上昇率を示している。エネルギー価格抑制が欧州諸国には喫緊の課題だ。
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緑の党が主導する脱原発

 ドイツの連立政権の中で、緑の党はエネルギー、環境政策に関連する主要ポストを握っている。緑の党出身のハーベック副首相兼経済・気候保護相とレムケ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相は、今年3月に脱原発政策の見直しについて議論し、計画通り脱原発の実施を決めた。

 しかし、その後ロシアが欧州向け天然ガス供給の削減を加速したことから、原発からの電力供給がなくても冬を乗り切れるか検討するストレステストを7月から実施した。その結果が判明する直前の8月下旬、やはり緑の党出身のベアボック外相は、インタビューで脱原発に関し訊かれ次のように答えている「原発が天然ガスの問題を解決するとは思わない。脱原発のため既に多額の支出を行った。これを打ち捨てることは狂気の沙汰であり、原発の継続使用は最終的には高く付く。少しの期間、利用を継続すべきと主張している原発支持の人たちは、新増設も望むようになる」。

 なぜ原発抜きで冬の需要期を乗り切れるのか、なぜ高く付くのか、この説明では釈然としない。ストレステストの結果を受け、ハーベック経済・気候保護相は9月5日、脱原発を予定通り実施すると次の通り発表した。

 「ドイツの電力は高い安定供給のレベルにある。ドイツには十分なエネルギーがある。ドイツは電力輸出国であり、欧州電力網を構成している。最悪の場合の備えとして、送電管理者は大口需要家向け供給と輸出の中止を推奨している。原子力エネルギー法で定められている脱原発に固執する」

 原発の閉鎖を進めてきたドイツでは、工業地帯を抱える南部において電力供給が不足する事態となり、一方北部では主として風力発電設備からの電力が余る状況が生じている。南北間の送電線建設に時間が掛かっているので、南部で電力不足が生じる事態に備え南部の2基の原発を来年4月まで予備力として稼働可能な状態にしておくことも発表された。』

『渇水により周辺国で発電量が低下し、南部において電力輸入ができない事態もありえると考えてのことだろう。運転再開に必要な時間は1週間程度とされている。

 原発を動かせば、発電用化石燃料は不要になり、高騰する化石燃料市場には助けになる筈だが、緑の党の大臣たちはそれを認めない。1980年に設立された緑の党は、反原発運動を源流としており脱原発を目的とする党だ。脱原発政策を放棄すれば党の存続を左右する事態になると大臣たちは考えたのだろう。だが、周辺国を含め世界は大きな迷惑を受ける。
周辺国はどれだけの迷惑を受けるのか

 ドイツでは2011年に17基あった原発の閉鎖が進み、現在稼働している3基の設備容量は合計約400万キロワット(kW)。今年1月から9月14日までの発電量は230億キロワット時(kWh)、全発電量に占めるシェアは6.6%(図-3)。
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 仮にドイツが来年1年間原発の継続利用を行うと、年間の発電量は325億kWhになる。この発電をLNGで代替すると必要な量は、430万トン。輸入石炭で代替すると1030万トン必要になる。

 ドイツは既に、天然ガス貯蔵設備のフル能力の89%まで備蓄を積み上げている。年間消費量の2.4カ月分に相当する。冬場の需要量は大きく増えるものの、LNGの輸入も年末から始まり供給面での不安は小さい。しかし、脱原発の結果、ドイツは化石燃料を追加で購入することとなり、需給関係を悪化させ、さらなる価格上昇を引き起こすことになる。

 ドイツは電力の純輸出国だが、主として風力、太陽光の再生可能エネルギーによる発電量を消費できない時に周辺国に輸出し(周辺国でも需要がない時には出力を制御している)、再エネからの発電が不足する時に輸入を行っており、いつも電気を輸出できる状態ではない。脱原発により、周辺国からの電力輸入も増えることになるが、その発電を化石燃料で行う国もでてくるだろう。

 原発継続利用による天然ガスの節約量は、ドイツ国内よりも国外で大きくなるとの予測も送電管理者により行われている。影響は国外のほうが大きい。欧州委員よりも批判が出ている。
ドイツに対する怨嗟の声

 フランス出身のブルトン欧州委員は、7月にドイツは3基の原発を継続利用すべきと発言していたが、ドイツのハーベック経済・気候保護相の脱原発決定の発表後にドイツ政府と面談し、その後記者会見を行った。委員は、エネルギー生産のためできることは何でもするのが、全ての国の責任であると指摘した。その上で、ベルギーの脱原発の延期を歓迎するとコメントし、この冬を乗り切るために、能力を持つ国は何でも行うことが極めて重要であり、それが連帯の本質と述べた。 

 正にドイツに対する批判としか思えない。欧州議会議員からも、「天然ガス価格が急騰しているのはドイツが買い漁っているからだ。他のEU加盟国を痛みつけている」と非難するコメントが出ている。』

『EUでは、ガスが不足した時に相互に助け合う連帯制度に関する協定が2国間で行われているが、ドイツの周辺4カ国、ベルギー、オランダ、ポーランド、ルクセンブルクは、ドイツとの2国間協定の交渉を拒否したと報じられている。ガス事業者への補填が面倒という理由とされているが、本音は異なるのかもしれない。

 ドイツの脱原発により迷惑を受けるのは、欧州だけではない。日本も無縁ではない。
さらに上がる日本の電気料金

 日本の7月の石炭とLNGの輸入価格は、円安もあり、前月からそれぞれ14%、24%上昇した。前年同月比の約3.8倍と2.3倍だ。欧州との比較では、まだ相対的に安価と言えるが、それでも発電の燃料費だけで、石炭でもLNGでも1kWh当たり約17円になる。

 今の電気料金では発電事業者は大きな赤字を抱えることになるので、これから電気料金の上昇が予想される。ガス料金も同じく値上がりする。そんな中でドイツが化石燃料の追加調達に乗り出せば、LNGにも石炭にも価格上昇圧力が強まる。

 このエネルギー危機の最中でも自分たちの党が拠り所とする脱原発の主張を曲げず、世界に迷惑をかけることも厭わない緑の党を支持する欧州市民はいるのだろうか。脱原発の中止は狂気の沙汰と外務大臣は述べたが、狂気の沙汰は脱原発ではないのだろうか。』

[FT]ロシア財政が悪化 石油価格下落で 軍事費に影響

[FT]ロシア財政が悪化 石油価格下落で 軍事費に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160P10W2A910C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ロシアの財政収支は8月、3600億ルーブル(約8600億円)の赤字となった。エネルギー輸出の急な落ち込みが原因で、年初来の黒字の大半が吹き飛ばされた。

ロシア中部の石油施設(2015年)=ロイター

1~7月の財政収支は5000億ルーブル近い黒字だった。だが、黒字額は8月の時点で1370億ルーブルに落ち込んだ。8月に大幅な財政赤字を計上したことを示唆する。複数のエコノミストは、石油・ガス収入の減少が理由だとみている。1~6月の財政黒字は1兆3700億ルーブルだった。エネルギー価格の高騰で、ロシアは軍事費を積み増すことができた。

ロシア産ガスの欧州向けの輸出量は、ロシアがウクライナに侵攻する前のおよそ5分の1に縮小した。ロシアは9月上旬、バルト海経由でドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた供給を、西側が対ロシア制裁を解除するまで再開しない考えを示した。
原油価格は1バレル100ドルを割り込む

ガスよりも財政への寄与が大きな石油が6月以降、かなり値下がりした事実もロシア財政の足かせになっている。原油価格は一時、1バレル120ドル前後に上昇したが、最近では同100ドルを下回った。欧州へ輸出するはずだった石油をインドなど新たな需要国に引き取ってもらうため、ロシアは販売価格の引き下げを迫られた。

2月の侵攻直後に売り込まれたルーブル相場の反転も、通常はドル建てやユーロ建てで取引する石油・ガスの販売によってロシア政府が得る金額を実質、押し下げた。

足元でロシア軍はウクライナ北東部での戦闘で惨敗し、キーウ(キエフ)への進軍を取りやめて以来の大きな軍事上の後退を余儀なくされた。

1~8月のロシア政府収入の半分近くを占める石油・ガス収入は前年同期を18%下回る。

欧州連合(EU)はロシア産石炭の輸入をすでに禁止した。タンカー輸送のロシア産原油の禁輸措置も12月、発効する予定だ。

石油・ガス以外のロシア政府収入も1~8月には前年同期比37%減だった。

ロシアが受ける制裁は外貨準備の半分の凍結をはじめ、多岐にわたる。当初はあまり痛手を受けていない様子だった。

ところが9月、ロシア国営のガス大手ガスプロムが1~8月の生産量が前年同期比で15%減だったと発表した。欧州向けが中心の輸出は3分の1あまり減った。

ロシアは9月上旬、ノルドストリーム1経由での欧州向けガス供給を停止した。ロシア政府の収入の見通しは一段と暗くなりそうだ。

2023年の実質成長率はマイナス5%予想

ロシア経済発展省は、7月の実質国内総生産(GDP)が前年同月比で4.3%減ったと発表した。ロシアの大手投資会社アトンのアナリストは、同国経済はエネルギー生産の落ち込みで縮小が続き、23年の実質成長率はマイナス5%に落ち込むと予想する。

ロシア中央銀行は9月上旬の報告書で、輸出の減少傾向が続く可能性が高いと指摘した。そのうえで同国経済の先行きに慎重な見方を示した。

ロシア中銀は侵攻の直後、ルーブル下落を食い止めるため政策金利を年20%に引き上げた。資本規制も導入された。政策金利はその後、徐々に引き下げられ、13日現在では8%に設定されている。

By Nastassia Astrasheuskaya

(2022年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

リオティントと宝武、豪西部で鉄鉱石鉱山開発

リオティントと宝武、豪西部で鉄鉱石鉱山開発 2800億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1433S0U2A910C2000000/

『【シドニー=松本史】英豪資源大手リオティントは14日、オーストラリア西部での鉄鉱石鉱山開発について、中国鉄鋼最大手の宝武鋼鉄集団と共同企業体(JV)の設立で合意したと発表した。持ち分はリオが54%、宝武が46%。両社の投資額は計20億ドル(約2800億円)となる。

開発するのは西オーストラリア州ピルバラ地区にある「ウエスタンレンジ」。今後、豪中両国の規制当局やリオの株主による承認を経て、2023年初めに関連施設の建設を始め、25年の生産開始を見込む。

JVを通じたウエスタンレンジでの鉄鉱石総生産量は2億7500万トンになる見通し。両社は、宝武が13年間で最大1億2650万トンの鉄鉱石を購入する契約も結んだ。ウエスタンレンジは、リオがピルバラで運営する既存の鉄鉱石処理施設に近い。採掘した鉄鉱石は全長18キロメートルのコンベヤーでこの施設に運ぶ。

リオの鉄鉱石事業の責任者、サイモン・トロット氏は声明で宝武との関係は40年以上にわたると説明した。今回のJV設立について「リオと我々の最大の顧客である宝武にとって非常に重要な出来事だ」と強調した。

両社は「低炭素の製鉄技術の研究でも協力を続けていく」(トロット氏)としている。リオは19年、宝武などと鉄鋼業界の二酸化炭素(CO2)排出を減らす技術開発で協力することで合意している。

リオにとって中国は最大の輸出先。2021年12月期、売上高に占める中国の割合は57%だった。』

環境に配慮しろ! ウクライナを救え! しかし、国民に負担はかけるな!

環境に配慮しろ! ウクライナを救え! しかし、国民に負担はかけるな! : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29653066.html

 ※ けんぽーきゅーじょー…、巡る情勢とソックリだな…。

 ※ 「平和を守れ!戦争、反対!しかし、オレの生活に負担はかけるな!核攻撃・ミサイル攻撃から国民(オレ)を守れ!」…。

 ※ そーゆー「ムシのいい話し」が、この世の中に、現実にあると思っている「オツムの弱さが」哀しいな…。

『前々から、このブログで言ってきた、ヨーロッパ各国で、エネルギー価格の高騰による民衆の不満が爆発しつつあるようです。まぁ、確たる展望も無く、原子力発電所を止めて、石炭火力発電所を禁止にした上で、トランプ大統領がエネルギーのロシア依存を警告した時に、薄ら笑いを浮かべて「政治素人は、黙っていろ」みたいな態度をとっていた報いなんですけどね。

Youtubeで動画が残っているので、探してみると良いですが、トランプ元大統領は、ドイツひいては、ヨーロッパのロシアに対するエネルギー依存に対して、国連で警告の演説をしています。しかし、聞いているドイツ代表団の表情は、完全に馬鹿にした態度で、まさに薄ら笑いで聞いています。今、どう思っているか聞いてみたいものです。

ロシアのウクライナ侵攻で資源が止まった事もありますが、その前から、実効性が疑問視されるようなエネルギー転換政策が取られてきたのも原因です。さすがに、ドイツも最後に残っていて、今年中に止める予定だった原子力発電所の運転を継続する事に決めたようです。

さて、札束でひっぱたいて、資源を買い漁れるうちは良いのですが、それも厳しくなって、国民自らの生活に影響が出てくると、普段、環境とか言っている連中の本音が出てきます。そもそも、ヨーロッパ方面の文化的な特徴で、無駄遣いは財力を誇示する伝統的な手段なんですよね。なので、許すなら、冷暖房も点けっぱなし、まさに湯水のように使う事が優雅と見られる特徴があります。

なので、あくまで、環境に配慮とか自然を大切にというのは、それと引き換える不便や被害が、遠い彼方の第三国の経済搾取に留まっている間、机上で議論する時の話でしかなく、自分たちの生活が脅かされると、180度転換します。今、ドイツやオランダやフランスの中では、「なぜ、俺たちがウクライナの為に負担を強いられなくてはならないのだ」「ロシアに対する規制を止めて、天然ガスの輸入を再開しよう」という声が大きくなっています。というのは、エネルギー問題が解決しないと、ヨーロッパの地方によっては、これから迎える冬で、マジで凍死者が出るからです。

一部の人間が言っているというレベルではなく、かなり大規模なデモになっていて、選挙において結果に影響が出るレベルの抗議になっています。つまり、何にしても覚悟がない。「~しろ。~でなくてはならない。しかし、我々の生活を保証するのは政府の義務だ」というのが、本音であり、自分たちが損を引き受ける気は毛頭無いという事です。

多分、こうなるだろうなぁと思っていたので、ウクライナ侵攻が始まった初期の頃に、このブログで、「そのうち、ウクライナに対して、空気を呼んで、そこそこのところで妥協しろよ」という声が大きくなると予想して、記事として上げていたのですが、そういう雰囲気になってきましたね。

ちょっと前の記事で書いたように、イギリスの光熱費は、ウクライナ侵攻前の3倍になっていて、これでも政府が費用の一部を補助しています。金額にすると、平均して6万円/月で、もう少しで家賃に追いつくレベルですね。しかも、インフレで物価は、あがっていますから、普通に生活破綻者が出てくるレベルですね。

政治家として、国家の代表を務めるレベルでは、今更、ウクライナに対する援助を打ち切る選択肢は取れないのですが、「ウクライナが進んで領土を諦めて、戦争を終結させるなら」話は別です。実際に、旧ソ連時代に、過酷な統治の洗礼を受けた事の無い中央ヨーロッパの人々は、「国土をメチャクチャされるより、さっさと白旗挙げて、生活を取り戻したほうが良いんじゃなの?」と思っても、まぁ、不思議ではありません。

この動きは、ウクライナに対する理解があるとされるポーランドでも起きていて、この原因は、「ウクライナ難民が特別待遇で、破格の扱いを受けている」という噂話で、不平等感を持った市民の間で広まっています。まぁ、そういう事実は無いらしいのですが、少なくてもポーランドの国庫からウクライナ難民に対して、援助が出ているのは確かなので、それが、そろそろ気に食わない人々が出始めているという事です。

ここのところの大進撃で、ウクライナに勝ち目が出てきたので、多少はボルテージが下がるかも知れませんが、初冬までに決定的な結果で出ないと、また声がでかくなるでしょうねぇ。内政的にプーチン氏の方から折れる事はできないので(そんな事をしたら、政権が終わります)、ロシアの次の戦術としては、ダラダラと戦争を長引かせて、ヨーロッパの足並みを乱す事ですね。むしろ、こちらの方が、ロシアの広大な領土を活かした、現実的な戦略と言えます。』