ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。

ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。
https://st2019.site/?p=20856

『Margarita Assenova 記者による2023-2-2記事「Bulgaria: Russian Oil and Perpetual Elections」。

   ロシアの原油の欧州における最良のバイヤーは、ブルガリアである。全世界でも、支那、インドに次ぐ量を買っている。すなわちトルコよりも多い。

 黒海の港「ブルガス」には、ロシア原油を精製する石油プラント。これを所有するのはロシア企業の「ルコイル」である。原油タンカーはノボロシスクからやってくる。処理能力は19万6000バレル/日。

 ブルガリアには選択肢は他にもあるのに、ロシアの工作員にすっかりやられていて、政府が動けない。
 すなわち、カザフスタン原油をカスピ海パイプラインでノボロシスクで積み取ることは可能なのである。同じくジョージア原油をスプサ港で積み取ることも。

 ようやく1月、暫定ブルガリア政権は、ギリシャとの間で、げんざい機能していない「ブルガス~アレクサンドロポリス」原油パイプラインの再建について相談する覚書を交わした。このパイプラインを使えばブルガリアは、トルコ海峡を迂回してギリシャ経由で原油を輸入できるようになる。

 その場合でも、露企業保有の精油所は問題だ。ドイツ政府はすでに、ロシアのロスネフト社がドイツ領内で保有していた精油プラントをドイツ政府の管轄下に置いた。それと同様の措置をブルガリア政府も早く取ることが西欧諸国から期待されている。

 しかしブルガリア国会内にロシアが操縦するロビイスト議員が多数混じっているため、話は前に進まぬ。

 ブルガリアは2022年のなかば、いちど、ロシア産の天然ガスの代金をルーブルで支払うことを拒否。そしたらプーチンがガスを止め、結果、内閣が崩壊してしまった。ポーランドは、同じ目に遭っても乗り切れているのだが、ブルガリアの政権は4党連立なので、外から揺さぶられると、はなはだ脆い。

 アゼルバイジャンおよび米国からガスを調達しようとした内閣は、ガスプロムの手先の国内企業によって倒壊させられた。

 また、ウクライナに、迂回的に武器と弾薬を提供しようとした内閣も、親露派の議員たちによって、やはり倒された。
 このように、めまぐるしく短命内閣が入れ替わってしまう。ブルガリアでは。

 現在、ロシアからの妨害にもかかわらず、ロシア原油を精製したガソリン、軽油(diesel oil)、エンジン潤滑油(motor oil)が、ブルガリアからウクライナへ有償で輸出されている。その額はブルガリア経済の1%を占める大きさ。
 ということはロシアは、「プライスキャップ」に加わる国へは原油は売らぬ、とイキリながら、淡々と、プライスキャップに加わっているブルガリアへ原油を届け続けているわけだ。

 とはいえ、ウクライナ軍の車両が、元をたどるとロシア原油を精製したブルガリア軽油だとプー之介が知ったら、どうなるだろうか。それは誰も知らない。』

ウクライナ「欧州のパンかご」直撃 世界的食料価格が高騰

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナ「欧州のパンかご」直撃 世界的食料価格が高騰
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408026.html

『ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食料価格の高騰を引き起こし、国連食糧農業機関(FAO)によると、2022年の世界の食料価格指数は前年比で約14%上昇し、1990年の統計開始から最高となった。

ちなみに、旧ソ連は、1980年代までは、穀物相場を左右する「大輸入国」であった。小麦とトウモロコシを合わせた年間の輸入量は、平均3500万トンあったが、2000年代からは、市場経済の下で生産性を向上させて、ウクライナを含む旧ソ連圏の穀物が7000万トン近く輸出に向けられるようになった。ここでは、ロシア、ウクライナ、カザフスタンが生産の主力で、中近東、北アフリカへ、次いで、サブサハラのアフリカなどへ輸出。日本にも2018年産で1万8000トンを輸出している。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #576 – ‘Edit Image – Handy Screens

大半の地域がチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土(くろつち)に覆われていウクライナは「欧州のパンかごThe Breadbasket of Europe」と呼ばれる小麦やトウモロコシなど穀物の生産大国だ。侵攻前の小麦の生産量は世界6位、輸出量は5位だった。

ところが黒海がロシア軍に封鎖されると、主要輸出港の南部オデッサに穀物が滞留。FAOの穀物価格指数(14~16年の平均=100)は、侵攻が始まった2022年2月以降に上昇し、ピーク時の5月には173・5ポイントを記録した。その後、国連などの仲介で、7月に黒海からウクライナ産穀物の輸出が可能になり供給不安は後退したが、価格は侵攻前より高い水準で推移している。

ウクライナ産穀物への依存度が高いアフリカは、深刻な食料危機に直面する。国連世界食糧計画(WFP)によると、世界で切迫した食料危機に直面している人は22年、記録のある中で最も多い3億4900万人に上った。WFPはウクライナ侵攻が「既に危機的だった世界の食料状況を一層悪化させた」と指摘している。参照記事 』

【パレスチナ発】水は国防である 水道民営化という自殺行為

【パレスチナ発】水は国防である 水道民営化という自殺行為
https://tanakaryusaku.jp/2023/02/00028322

『ヨルダン渓谷まで足を延ばした。フェンスの外側にあたるパレスチナの領土を農業用水がサラサラと流れていた。

 水路の川幅は1メートル足らず。水量はお世辞にも豊かとは言えない。それでも土漠と砂漠に強烈な日差しが照り付ける中東にあって水はこのうえなく貴重な天然資源である。

 映画『アラビアのロレンス』で他民族の井戸の水を飲んだ男が撃ち殺される場面があるが、水は命なのだ。

 話を農業用水に戻そう。用水路はオスマントルコの時代に建設された。水源は渓谷の山である。

 水をコントロールしているのは、イスラエルだ。パレスチナ農家も使うことが可能だが、あくまでもイスラエル本位である。

 冬場はご覧のように水は滔々と流れているが、夏はほとんど流れなくなる。イスラエルが上流で水を止めるからだ。

 車を走らせていると、白茶けた土漠に突如として緑の森が出現する。イスラエルのナツメ椰子畑である。農業用水をふんだんに使える御蔭だ。木一本で年収100万円にもなるという。

青々と茂った森が土漠に出現する。イスラエル側のナツメヤシ畑。=1月、ジェリコ付近 撮影:田中龍作=

 第3次中東戦争(1967年)勃発の遠因にヨルダン川の水利用の問題があった。イスラエルが水を独占しようとしているのではないか、とヨルダン川沿いのシリア、ヨルダンが疑念を募らせ反発したのである。

 だが第3中東戦争はイスラエルが圧勝。ヨルダン川西岸を軍事占領した。パレスチナ住民はヨルダン川にアクセスできないようになってしまったのである。

 パレスチナ住民がヨルダン川にアクセスするには、ヨルダンまで出る他ない。

 ジェリコ(パレスチナ)で出国手続き→イスラエルの許可を得て→ヨルダン川の橋を渡り→ヨルダンで入国手続き。片道2日の旅である。

 水は国防に密接に関わってくる。東アジアの某国で進む水道民営化は国を危うくする。海外資本に運営を任せるなどという計画もあるようだが、自殺行為に等しい。

 イスラエルとパレスチナのどちらの民が聞いても「日本という国はまったく危機感がない」と呆れるだろう。

イスラエルの強力なポンプ。地下水もイスラエルが事実上支配する。=1月、ジェリコ付近 撮影:田中龍作=

     ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金 』

日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『2023年1月31日 火曜日 晴れ

2050年のカーボンニュートラル,あくまでこの目標を実現するための最大の難関は火力発電である,車のガソリンと都市ガスと共に,火力は脱炭素の3大難関の一つ,原発と再エネで極限まで圧縮するとしても,現在の7000億KWhを何処まで圧縮できるか,水素とアンモニアが鍵という,

世界の一次エネルギーの年次変化を示す図を見ていると,カーボンニュートラルへの絶望感に打ちひしがれる,人類にとって化石燃料の頸城から逃れるのは不可能と,一次エネルギー総量154兆の中で石油42兆,ガス38兆,石炭40兆,化石計120兆,何れも単位は年KWh,絶望でしょう

日本の火力発電0.7兆を何処まで努力するのか,朝刊の電気代値上げ報道を見ると,KWh当たり37円が42円になる,先日もJERAのアンモニアへの取り組みを見てきたが,水素の調達困難と価格上昇を見ると,地球温暖化など考えていられない,問題は海面上昇だが,人類は適合するだろう』

米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている

米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている
https://st2019.site/?p=20836

『David Brennan 記者による2023-1-28記事「The Battle for Ukraine’s Titanium」。
    米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっているので、チタニウム合金の原材料を海外に依拠している。
 そしてウクライナは、チタンのスポンジ(原鉱石)を産出する7大国のひとつである。
 2022年の統計。最大のチタニウムスポンジ採掘国は中共で23万1000トン。これは世界の57%である。
 次が日本で17%、その次がロシアで13%と続く。
 カザフスタンは1万8000トン。
 ウクライナは4000トンだ。

 ロシアの「VSMPO-Avisma」は世界最大のチタン輸出企業で、ボーイング社とJVの関係を結んでいた。
 ボーイングは対露制裁の一環として新規輸入を止めたのだが、エアバス社はまだVSMPOからの輸入を続けている。

 米国やNATOの工業国は、モスクワはいずれ、チタン原材料の輸出を禁止することで西側を揺さぶりにかかると見ている。それに備える必要があるだろう。

 ロシアはチタンの産地でありながら、自国内にはスポンジの在庫はない。近年は、スポンジをウクライナから輸入していたという。だからウクライナのスポンジ在庫に無関心のわけがない。それなしでは航空機やミサイルは製造できないのだ。

 2022-2-24の開戦から数ヵ月にして露軍は、ウクライナ国内の2箇所のチタン鉱石の集積所を占領した。
 だがその前から確保作戦は進んでいた。

 富豪の鉱山主、ドミトリー・フィルタシュは今、オーストリアへ逃れ出ているが、2021年に、ザポリッジアにあるチタンとマグネシウムの工場(欧州で唯一のチタンスポンジ精錬工場)の株式の49%を売り払うことを強いられた。この工場は開戦前から露軍のためにチタンを納入していた。
 2022-1にはフィルタシュは、クリミアに保有していたチタニウム工場を、ロシアのチタン関連会社に売却している。

 戦後のウクライナ再建には1兆ドルかかるだろうと見られている。
 この事業は外国にとっては飯のタネにもなり得る。
 ゼレンスキーは、国内のチタン鉱やリチウム鉱を餌にしてなんとか西側から復興事業を誘引したいと思っている。』

LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる

LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2028366.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 LNG輸出大国のオーストラリアが,LNG不足に悩んでいる,輸出の傾倒の末に
http://www.adachihayao.net

2023年1月30日 月曜日 晴れ

一次エネルギーの輸入で,日本が常に注目してきたのは,オーストラリアである,豪は私にとっては不思議な国である,ウランの産出が豊富で日本にも輸出,豪のウランが福島事故を引き起こしたことで胸が痛む,と言いながら,自国では原発は開発しない,広大な土地でも,太陽光開発に躊躇する,

豪は,いずれにしても,同時に天然ガス大国で,北西部の天然ガスをLNGにして南西部の経済の中心地に送っている,今やカタールを抜いて世界最大のLNG輸出国であるにも関わらず,東部はガス不足に悩んでいる,世界のLNG需要が急増したために,自国市場への供給が滞っていると言う,

世界の一次エネルギーの消費量は,手元の資料では,年154兆KWhである,このうち天然ガスはLNGを含めて38.2兆KWhに達する,恐らく殆どの天然ガス使用はパイプラインを通してと思われるが,日本などのLNG使用に加え中国や特に最近の欧州のLNG使用の急増が情勢を流動的に 』

電力自由化の最大の問題点は,誰が10年後の電源に責任を持つか

電力自由化の最大の問題点は,誰が10年後の電源に責任を持つか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 電力自由化の最大の問題点は,誰が10年後の電源に責任を持つか,容量市場で果たして
http://www.adachihayao.net

2023年1月28日 土曜日 また雪か

新しい電力自由化制度,誰が電力供給責任を負うのかが不明確になった,自由化に伴って旧電力も新電力も,将来への電源開発の義務はなくたった,本来の意味は,自由化によって,自然に電源市場が形成されて自然に電源が建設されて行く,と言う,本来のエコノミストの臨む世界が期待された,

昭和40年㈹のように,電力のピーク需要が年10%以上の伸びを示していた頃は,地域独占を許された旧電力が責任を持って将来の,言い換えれば10年先までを見越して,電源を準備して行く筋書が進んでいた,電力自由化は,電力需要の伸びが殆どなくなったから成立し得たのかも知れない,

電力の需要も供給力も安定しているときは良いが,経済が動き出す,また既存の発電所が老朽化して設備の更新が必要になったとき,誰がこれを補充する電源を開発するのか,大きな問題に対応するため,容量市場が制度化され,4年先の電源の入札が行われている,発電所を造るのに,4年は短い,』

原発に西側兵器なし ロシアの主張を否定―IAEAトップ

原発に西側兵器なし ロシアの主張を否定―IAEAトップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500159&g=int

 ※ 今日は、こんな所で…。

 ※ 寒波襲来で、家関係の雑用に見舞われた…。

 ※ 外出(そとで)も、できない…。

 ※ 備蓄食料、ちびちび消化して、籠っている他はない…。

 ※ そのうち、寒波も去って行くだろう…。

『【ブリュッセル時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日、ブリュッセルの欧州議会で、ウクライナ国内の全ての原発敷地内を確認し、西側諸国から提供された兵器は発見されなかったと明らかにした。ロシアが兵器の存在を主張していたが、これを真っ向から否定した。

ウクライナ高官、ロシア情報はうそ 「原発に西側兵器」で責任転嫁か

 グロッシ氏はこの日、ウクライナ国内のIAEA支援チームに対して、ウクライナの施設管理者と共に全原発を確認するよう指示したという。「点検の結果(兵器は)なかった」と述べた。 』

インドネシア、南シナ海資源開発へ 中国と新たな緊張も

インドネシア、南シナ海資源開発へ 中国と新たな緊張も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1173A0R10C23A1000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアが南シナ海の南部で、権益確保の動きを強めている。自国領・ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で石油と天然ガスの採掘を近く始める方針だ。ただ開発地域は、中国が一方的に主権を主張する「九段線」の内部と重なり、新たな緊張を生む可能性がある。

インドネシア政府内の担当部局は今月、ナトゥナ諸島の周辺のEEZにある「トゥナ・ブロック」と呼ばれる海域で、英石油・ガス開…

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初割ですべての記事が読み放題
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グリーンエネルギー政策は貧困国を「座礁した生活」の危険に晒す:IEF事務局長

グリーンエネルギー政策は貧困国を「座礁した生活」の危険に晒す:IEF事務局長
https://www.arabnews.jp/article/business/article_84114/

『 国際エネルギー・フォーラムのジョー・マクモニグル事務局長はアラブニュースに対し、開発途上国は富裕国の「グリーンな」投資政策のせいで苦しんでいると語る
同事務局長は、OPECプラスによる原油減産の決定は正しかったことが証明されたと指摘する

フランク・ケイン

ダボス:中南米、アフリカ、アジアの一部などのグローバルサウスは、富裕国の「グリーンな」投資政策のせいでエネルギー危機に不釣り合いに苦しんでいる。リヤドを拠点とするシンクタンク「国際エネルギー・フォーラム(IEF)」の事務局長が指摘した。

IEFのジョー・マクモニグル事務局長は、ダボスで開催された世界経済フォーラムの際にアラブニュースに対し、欧米諸国政府の政策、特に環境・社会・ガバナンスの問題に関する政策は貧困国の「座礁した生活」につながりかねないと語った。

「思うに、世界的に見て、金融部門や投資家に対して、場合によってはエネルギー産業に特化して、石油・天然ガス事業から脱却するための政策が行われている。グローバルサウスには資金は出せない、アフリカなどの石油・天然ガスプロジェクトには資金は出せないという状況だ。再生可能エネルギーのプロジェクトに資金を出すのはなおさら難しい。アフリカのような場所ではコストが高いからだ」

「この世界経済フォーラムのような会議や私が出席するエネルギー会議では座礁資産に大きな重点が置かれる。しかしアフリカでは、現在の座礁した生活が懸念されているのだ」
マクモニグル事務局長はそれでも、昨年シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動会議(COP27)やUAEで開催予定のCOP28をはじめとする、エネルギー移行や気候変動についての新たな「双方向対話」の結果として、化石燃料への投資に対する欧米の敵意が下がるのではないかと期待している。

「COP27以前は、対話はかなり一方的なものだった。環境・気候面を重視する団体やNGOは話すばかりで他の意見に耳を貸していなかった。しかし今や、かなり双方的なものになっている」

「(COPが)2年連続で欧米諸国の首都以外で開催されることは、異なる観点をもたらすという意味で非常に重要だ」

「今や、石油・天然ガス企業の参加数が大きく増えている。そして、エネルギー危機の現実やエネルギー安全保障の必要についても全体的に受け入れられているようだ。エネルギー移行は簡単ではないということに皆が気づき始めたのだと思う」

昨年10月にOPECプラスが日量200万バレルの原油減産を決定したことの正しさが証明されたとマクモニグル事務局長は言う。

「この減産の後、彼らは自分たちの正しさが証明されたように感じていると思う。価格への影響について大袈裟な批判が多くなされたが、結局どれも間違っていた」

同事務局長は、原油需要の見通しは明るいと語った。「中国の再開で需要が急増すると思う。完全に予想外のことが起こらない限りは。ただリセッションの可能性についてはまだ未知数だと考える」』

グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している

グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2028188.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している,でも温暖化は避けられず
http://www.adachihayao.net

2023年1月23日 月曜日 外は雨

昨夜のNHKスペシャルを聞き込んでいた,半導体,大体の筋書きは私にとって既知だが,米国の退役老政治家の発言,今回の中国への制裁は,かって1980年代に日本に対して制裁し日本の半導体を潰した経験が生きている,と,当時の実感は,HDなどの価格が暴落,高度な経済化の日本は断念

1980年代の半導体戦争の影響を身近に経験した我々だが,半導体製作が当時ニーズと言われた台湾韓国のような新興国に流れていくのは当然,と言う意識であった,でも日米の激しい半導体戦争が生んだ日本の凋落であったのだ,今,世界は,化石燃料が座礁資産に化して行く現実に震撼している

リヤドのシンクタンクの事務局長,ダボス会議を終わって,「グローバルサウスが化石燃料の座礁資産化する現実を目の当たりにして震撼している」と,でもウクライナ以降,米中欧が自国の化石燃料確保に動いている姿は,正に先進国の利益優先の醜い姿,地球温暖化の進展を避けるすべはない,』

ネパール,今も計画停電が続くことに驚く

ネパール,今も計画停電が続くことに驚く
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ネパール,今も計画停電が続くことに驚く,氷河湖決壊など,インドによる大規模ダムの開発必須
http://www.adachihayao.net

2023年1月21日 土曜日 晴れ

ネパール,先日の生田さんのYTで平将明先生が語っておられた水力開発,私も退役してから月日が経つので調べてみた,相変わらず電力不足に悩み,日12時間の計画停電が続く,我々以降のインドや中国の介入はどうなっているのか,ネパールは約15万平方キロの国土に約3000万人が暮らす

ネパールは豊富な水力資源を持ちながら何故電力不足が続くのか,それはピーク需要が僅か100万KW,日調整ダムはあるが,国内需要では大規模ダムは開発困難,国土の地形上,ヒマラヤからの土砂や氷河湖決壊を呑み込むためにも,大貯水池がなければ,乾季と雨季の季節調整は困難の故である

JICA,Jパワー,日本工営も,ネパールの大規模ダム開発には努力したが,インドとの売電問題があって国際間調整は難しかった,中国はただ大ダムを開発したいだけだが,インドはネパールからの送電を強く希望し,開発コンサルタントを送り込んでいる,親中政権の誕生で調整が困難なのか? 』

[FT・Lex]「悪魔との契約解消」がドイツに残す高コスト

[FT・Lex]「悪魔との契約解消」がドイツに残す高コスト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190CU0Z10C23A1000000/

『ファウストは悪魔と取引したために劫(ごう)罰を受けた。ドイツは数十億ドルの損失と新たな出資という、もっと小さな代償でロシアへのエネルギー依存を断ち切ろうとしている。最近の例は化学大手BASFが、石油・ガス開発大手の独ウィンターシャル・デアの持ち分について73億ユーロ(約1兆円)の評価損を計上したことだ。ウィンターシャルはもともと、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)、ミハイル・フリードマン氏との合弁事…

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『ウィンターシャルはもともと、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)、ミハイル・フリードマン氏との合弁事業だった。

独シュバルツハイデにあるBASFの工場=ロイター

ドイツは長年、有利な取引をしてきた。安価なエネルギーで産業は繁栄できた。グローバリストは、ロシアとの貿易関係は双方に礼節をもたらすものと考えた。ところがウクライナ戦争でそれが誤りだったことが証明され、不信とコスト増大の時代が到来した。

早い段階で犠牲になったのは、ロシアからドイツに天然ガスを送る新パイプライン「ノルドストリーム2」だった。95億ユーロのプロジェクトは、ウクライナを迂回してロシアの天然ガスをドイツに輸出することを可能にするはずだった。プロジェクトは完成したが、損傷を受け、うち捨てられた。

一方、長期ガス契約をより高価なスポット契約に切り替えなければならなかった電力会社ユニパーの救済によって、ドイツの納税者は510億ユーロを負担することになる。

BASFは、ウィンターシャルの73%の株式を通して垂直統合を図ろうとしていた。しかし、投資家が現実に即した株価をつけた数カ月後、BASFはその夢が失敗に終わったことを認めた。

ドイツは安価なロシア産ガスを高価な液化天然ガス(LNG)で代替するという、より暗たんとした新たなエネルギー状況に直面している。

500億立方メートルの不足分を埋めるためのドイツの戦略は、2024年初めまでに新規設置する約400億立方メートルのLNG輸入能力が中心だ。だが、これによってガス供給が保証されるわけではない。ドイツは、経済を再開した中国も確保を目指すLNGに対して高い価格を支払うことになるだろう。少なくとも20年代半ばに新たなLNGの供給が始まるまでは、ガス価格の上昇圧力が続くことになる。

これはBASFにとって問題だ。バーンスタインは、23年の上限価格でBASFのエネルギーコストは通常の水準である売上高の4.5%から12%近くに上昇すると推定している。これは利益率を大きく圧迫する。ドイツの産業界の大半もマイナスの影響を受ける。

ドイツは痛みを伴う産業空洞化なしに、数年のコスト上昇を乗り切れることを期待している。回収不能の多額の出資と生産性向上が有益な緩衝剤になるだろう。

かえって幸いかもしれない。ドイツ、そして欧州全般は、エネルギー価格が米国や中東よりも構造的に高くなる。「古い欧州」へのガス輸送には、避けられない経費が伴う。

ドイツは、それにふさわしい高い対価を払って、魂を取り戻しつつある。

(2023年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携

タリバン、油田開発で中国社と契約 「反米」勢力と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BA30Q3A110C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】アフガニスタンを実効支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は同国北部の油田開発で中国企業と契約した。海外企業との本格的な資源開発事業は2021年8月の首都カブール制圧後で初めて。ウクライナに侵攻するロシアとは燃料や小麦の輸入で合意したという。

暫定政権は中ロの承認を受けていないが、同様に米国と対立する「反米」勢力として連携を強める。

アフガン北部のアムダリヤ盆地での油田開発の契約は暫定政権が1月上旬に発表した。相手は中国企業の「新疆中亜石油天然気(CAPEIC)」で、期間は25年。中国側の投資額は初年度が1億5000万ドル(約200億円)を見込み、3年間で計5億4000万ドルに積み上げる方針だ。

タリバン暫定政権の出資比率は20%で始め、75%まで引き上げることができる。タリバン側は、この事業で3000人の新規雇用を創出できると考えている。

アフガンには石油のほか、金、リチウムなど、合わせて1兆㌦規模の地下資源が埋蔵されているとされる。だが、タリバンによる制圧後は米欧の制裁を受け、海外からの援助資金の流入が事実上停止した。タリバンのアフガン支配を公式に認める国はないが、困窮する暫定政権に接近したのは米国と対立する中国、ロシア、イランだ。

中国企業との油田開発事業の発表に先立ち、タリバン暫定政権のアジジ貿易相代行は中国、ロシア、イランなどがアフガンへの投資に関心を示していると、ロイター通信に語った。工業団地や火力発電所の建設を巡る議論もあったという。タリバン支配の前に米軍が基地として使用していた土地を経済特区に衣替えする構想も浮上する。

アジジ氏によると、22年9月にはロシアから燃料や小麦を輸入することで合意した。ウクライナ侵攻を続けるロシアは米欧の制裁を受け、石油・天然ガスなどの輸出を制限されている。タリバン暫定政権はロシアへの制裁に加わらない姿勢を示した形だ。

タリバン暫定政権は、米国と対立する勢力との関係構築で国際社会での「孤立」から脱却しようとするが、奏功するかどうかはアフガン国内で活動する反タリバン勢力がカギを握る。

22年12月にはアフガンの首都カブールの中国系ホテルが武装集団に襲撃され、複数の外国人が負傷した。同年9月にはカブールのロシア大使館を狙った自爆テロで大使館員を含む少なくとも6人が死亡した。いずれも過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

ISとタリバンはイスラム法に基づく共同体の構築を目指す点で同じだが、路線が異なり、対立している。タリバンを助ける中国やロシアはISの攻撃対象になる。

タリバン暫定政権は1月、中国系ホテルの襲撃事件に関わったISの構成員らを殺害したと発表した。アジジ氏はロイター通信に「ビジネス関係者に危害が及ばぬよう最善を尽くしている」と主張した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Taliban-build-ties-to-U.S.-rivals-with-new-China-oil-deal2?n_cid=DSBNNAR 

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ロシアのダイヤは血まみれだ…。

ロシアのダイヤは血まみれだ…。
https://st2019.site/?p=20799

『Kathleen Van Brempt and Vicky Reynaert 記者による2023-1-17記事「Time to put Antwerp’s Russian diamonds on EU sanctions list」。
   アントワープ中央駅の近くを歩いた観光客なら認めるだろう。ここが世界のダイヤモンド資産の中心だと。

 世界のダイヤモンド原石の85%、カット加工済みダイヤの50%、工業用ダイヤモンドの40%は、この町を通過する。

 こまったことに、それらダイヤモンド商品の三分の一は、ロシアからもたらされる。
 ダイヤの鉱石の輸出で得られているロシアの収入は、毎年、40億米ドルくらい。それもいまや、ウクライナ侵略の軍事費に化けているわけだ。

 ロシアのダイヤモンド鉱山採掘の最大手は「アルロサ」。そのCEOのセルゲイ・イワノフは、プーチンの盟友の息子である。アルロサは、軍需産業やロスアトムとも太く結びついている。

 アントウェルペンがアルロサを閉め出さないでいる姿勢は、ベルギーの評判を著しく悪くする。

 1447年に、フェイク宝石を売ろうとした者への厳しいペナルティを導入したのはアントワープであった。
 そしてアフリカの「血まみれダイヤ」を欧州へは入れないと決めた「キンバリー・プロセス」もベルギーが主導し、声価を高めたものである。その評判がブチ壊しになるだろう。ロシアのダイヤは血まみれだからだ。

 ※南アフリカが露軍ならびに中共軍と海上で合同演習するという。これも鉱山絡みの腐れ縁なのか。』

プー之介はロシア企業に、外国人株主を無視する許可を与えた。

プー之介はロシア企業に、外国人株主を無視する許可を与えた。
https://st2019.site/?p=20799

『AFPの2023-1-17記事「Kremlin: Russian Firms Can Ignore ‘Unfriendly’ Foreign Shareholders」。

   プー之介はロシア企業に、外国人株主を無視する許可を与えた。非友好国の株主の意向は無視してかまわないそうだ。
 プー之介は火曜日にこの指令に署名した。2023-12末まで、有効。

 ※サハリン油井の株式なんか握っていても、何にもならないわけ。』

インドネシア、銅も輸出禁止へ

インドネシア、銅も輸出禁止へ 今年半ばめど、大統領表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/35533d0db538e19e7a792d36fd6d9aeb0c578261

『【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ大統領は10日、ジャカルタで行われた式典で、今年半ばにも銅の輸出を禁止する予定だと述べた。

 同国は鉱物を国内で加工し、付加価値を高めた上で輸出する政策を推進しており、昨年12月にはアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を今年6月から禁止すると発表した。

 世界銀行などによると、インドネシアは2021年に未加工の銅を約224万トン輸出。最大の相手国は28%を占める日本で、中国、韓国、インドが続いた。

 ジョコ大統領は、所属する最大与党・闘争民主党の設立50周年記念式典で行ったスピーチの中で銅の輸出禁止方針を表明。「インドネシアの天然資源は、国民によって享受されるべきだ」と強調した。 』

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-3294.html

 ※ ここでは、10位までを貼っておく…。

『データ更新日
2022年10月21日
(年度追加日
データの年度追加は2022年7月26日に実施)
最新値
2021年
時系列推移
1995-2021年まで掲載
ご利用区分
会員

統計の解説

世界の鉱物・金属資源 輸入額 国別比較統計・ランキングです。
各国の鉱物・金属資源の輸入額と国別順位を掲載しています。

単位は百万米ドル。
鉱物・金属資源の分類は標準国際貿易分類(SITC)Rev.3 のコード27、28。
各種鉱物・金属資源の鉱石、精鉱、金属屑・スクラップ及び肥料用ミネラル、石・砂利などを含む。
宝石類、金(ゴールド)は含まれない。
石油・石炭などの鉱物性燃料は含まれない。』

今次ウクライナ戦争前、ロシアの国庫歳入のうち45%は、石油と天然ガスの輸出の儲けに依拠していた。

今次ウクライナ戦争前、ロシアの国庫歳入のうち45%は、石油と天然ガスの輸出の儲けに依拠していた。
https://st2019.site/?p=20777

『Sergio Miller 記者による2023-1-7記事「Russian oil and gas industry: the impact of sanctions」。

 今次ウクライナ戦争前、ロシアの国庫歳入のうち45%は、石油と天然ガスの輸出の儲けに依拠していた。これがロシア戦費のベースだから、戦争勃発と同時に欧米は、この部門に経済制裁を加えた。

 2021年の統計によると、ロシアは470万バレル/日の原油を国外へ輸出していた。それは世界の石油供給量全体の14%を占めていた。

 戦争前、欧州は、ロシア原油を240万バレル/日、輸入していた。

 そのうち、全長5500kmの「ドルジバ・パイプライン」によって欧州の精油所まで圧送されていたのが、75万バレル/日。
 残りは、タンカーによって、欧州の諸港まで運ばれていた。

 ロシアは天然ガスでは米国に次ぐ世界第二の生産国である。

 2021年に欧州が輸入した天然ガスのうちほぼ4割は、ロシア産天然ガスだった。
 最大の買い手は、ドイツ、トルコ、イタリアだった。

 2021年にロシアが中共に「シベリア・パイプライン」を通じて売った天然ガス量は、欧州向けの輸出量の6%ちょいである。

 LNGの形態でロシアが輸出した天然ガスは、2021年において、世界のLNG取引量の8%だった。LNG輸出国の中では、ロシアは輸出量が第四位であった。

 今次戦争前、米国はロシアからも原油と石油製品を輸入していた。それは総輸入量の8%だったが、2022-3に、天然ガスとともに全面禁輸。(ロシアからの天然ガス輸入量は、ほぼ無視できるレベルだった。)

 2022-12初旬、EUはタンカーで運ばれるロシア産の石油の輸入を停止した。またロシア産石油製品の全面禁輸は2023-2からスタートする。これは、スロヴェニアやハンガリーがドルジバ・パイプラインにものすごく依存してしまっているための遅れである。

 米国とEUと同盟諸国は、2022-12から、ロシア産原油をバレルあたり60ドルを超えた値段では買わないことを申し合わせた。これに対してプー之介は、2023-2から5ヵ月間、石油をそれら諸国に売ることを禁ずるという正式命令を国内に出している。

 このキャップ規制、ロシア産の天然ガスには、かけられていない。
 しかしEUは、ロシアからの天然ガス輸入を「三分の二」減らすことで合意している。
 英国は、もともとロシア産天然ガスをわずかしか輸入していなかったので、2022末に全面禁輸とした。

 ロシアは「ノルドストリーム1&2」をわざわざ水中爆破したことで、EUの努力目標「三分の二」削減のオーバー達成を助けてしまった。
 すなわち、戦争前はEUは全天然ガスの40%をロシアから買っていたのに、いっきょにそれが4%に落ち込んだ。
 おそらくロシアはEUという最上のガス市場を永久に失ったと見ていいだろう。

 EUも、これからはロシアに天然ガスをほとんど依存しないようになるであろう。

 石油に関する対露経済制裁は2022-12-5に発動されたばかりだが、すでにロシアはタンカーによる石油輸出量を22%減らしている。

 この制裁にともなって、インド、中国、トルコの3国が、ロシア産原油のタンカー輸出全体の70%を買いつけるようになった。

 どのくらい買い叩いているか。2022-12中旬のウラル原油は、バレルあたり30ドル以下で買い取られた。これは世界ベンチマークであるブレント原油よりも安い。

 インドが最も得をした。戦争前は全石油輸入の2%しかロシアから買っていなかったのだが、いまやロシア石油の最大の買い手である。ただし、ディスカウント価格で。

 中共は、買い増したようでも、全需要の7%にあたる石油しか、ロシアからは買っていない。ロシアの必死の売り込み努力にもかかわらず。

 ※深入りすると弱みを握られるとよく分かっている。』