日本、戦後最悪の石油危機の足音…BP「世界の原油需要80%減」、中国の少子高齢化の衝撃

https://biz-journal.jp/2020/09/post_179762.html

 ※ これも、見て、考えておくべき記事だ…。

  引用、転載に問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員

石油輸出国機構(OPEC)は9月14日、創設から60年を迎えた。バルキンドOPEC事務局長は声明を出し、「石油市場の秩序と安定を目的とし、役割を拡大してきた」と1960年以来の歩みを讃えたが、米国のシェール革命などによって生じた非OPEC産油国の台頭や、再生可能エネルギーが普及する中、このところOPECの力は陰りを見せていた。

 これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界の原油需要の急減である。今年前半にはOPEC全体の生産量(日量3000万バレル)に匹敵する需要が消失したとの憶測から、米WTI原油先物価格がマイナスの値を付けるという異常事態が起きた。OPECは、ロシアなどの非OPEC産油国とともに5月から日量990万バレルという史上最大規模の協調減産を開始し、現在も規模を縮小しつつも減産を続いているが、原油市場における主導権を取り戻せずにいる。

 その要因は、パンデミックで減少した世界の原油需要の回復が思わしくないからである。OPECや国際エネルギー機関(IEA)は、今年の世界の原油需要は前年に比べて1割減少すると見込んでおり、「パンデミック以前の需要(日量約1億バレル)の水準に達するのは2022年になる」との予測も出ている。

 9月14日はOPEC創立60周年記念日以外に、もう一つ大きな出来事があった。大手石油企業である英BPが、「原油需要の拡大が絶え間なく続く時代は終わった」との認識を示すレポートを公表したのである。BPはこのレポートのなかで「世界の原油需要はパンデミック以前の水準に戻ることはないのかもしれない。化石燃料から他のエネルギーへの移行が進む中で、最も強気のシナリオでも世界の原油需要は今後20年間ほぼ横ばいに過ぎない。今後30年間で世界の原油需要は55~80%減少する可能性がある」としている。

 2017年から18年にかけて、「世界の原油需要がピークを迎える時期」に関して、関係者の間で議論が巻き起こり、「2030年頃にピークを迎えその後減少する」とのシナリオで収束した経緯がある。現在でも「世界の原油需要は今後10年は増加する」と考える業界関係者が多いなかで、スーパーメジャーのBPが「時代の終焉」を初めて認めたことは画期的なことである。BPが化石燃料に対する悲観的な見方を示す根拠は、世界各国が環境問題への取り組みを一層強化するとの見通しからである。例えば、ガソリン自動車への規制強化に伴う電気自動車に対する人気の高まりやプラスチック製品に関する新たな規制措置の導入などが挙げられる。

中国、原油需要の限界
 筆者は2017年の頃から「中国の原油需要の減少から、世界の原油需要は早晩頭打ちになる」と考えていた。OECD諸国の原油需要は2006年に頭打ちになっていたが、中国のおかげで世界の原油需要がその後も増加し続けてこられた。2000年代前半から「爆食経済」化した中国は、長らく世界の原油需要の伸びの50%を占める牽引役を務めてきた。今や世界最大の原油輸入国となった中国は、コロナ禍でも原油需要はいち早く回復している。

 しかし、中国の原油需要はさすがに限界に来ているように思えてならない。中国の旺盛な原油需要を支えたのは長年にわたる経済の高成長だったが、その最も重要なエンジンである労働力が減少し始めているからである。中国政府の統計によれば、中国の労働力人口(15歳から59歳までの人口)は2011年の9億4040万人をピークに、その後年々減少し、2019年には8億9640万人となっている。

 中国の総人口は2019年末時点で約14億人であり、今後しばらくの間増加し続けるとされているが、専門家の間では「政府は人口統計データを改竄している」との批判が根強い。中国の総人口はすでに減少に転じており、「中国は今後10年以内に人口危機に直面する」と警告する専門家もいる。歴史人口学者の速水融はかつて「少子高齢化する中国はアジア地域にとっての最大の災禍である」と憂いていた。

 中国経済が人口要因などにより急減速すれば、環境規制の強化を待たずに世界の原油需要はピークアウトし、原油価格は長期にわたり低価格で推移することになるだろう。

中東地域全体での地政学リスク
 20世紀の日本は、戦前の米英諸国によるABCD包囲網や戦後の2度にわたる石油危機など、原油という戦略物資に振り回されてきた感が強いが、世界の原油需要のピークアウトでこの問題から解放されるのだろうか。日本への原油供給の9割を占める中東産油国の今後の動向がその鍵を握っている。

 世界の原油需要のピークアウトに備え、サウジアラビアをはじめ中東産油国は「脱石油経済」に向けた改革を始めているが、残念ながらその成果は芳しくない。今年9月に入り、中東地域ではイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンとの国交正常化が相次いでいるが、「パレスチナ問題どころではない。イスラエルの助けを借りてでも経済の苦境を乗り切りたい」という中東産油国側の思惑が透けて見える。

 この動きは今後も続く可能性があるが、微妙なバランスの上に成り立ってきた中東地域全体が一気に流動化する懸念も高まることだろう。「ホルムズ海峡の封鎖」が日本のエネルギー安全保障にとって最悪のシナリオだったが、中東地域全体で地政学リスクが高まれば、日本は戦後最悪の石油危機に遭遇してしまうかもしれないのである。

(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_179762_2.html
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南欧7カ国、「トルコ対話応じなければ制裁用意」

※ エネルギー資源を巡る、「醜い大人の争い」だ…。それに加えて、「地政学的要因」も加わっている…。これが、「リビア情勢」にまで波及して行くんだから、「世界は、どこでどう繋がっているのか」、知れたものじゃないんだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717050R10C20A9000000/

『【パリ=白石透冴】フランス、イタリア、ギリシャなど南欧7カ国は10日、海洋権益などを巡り欧州との関係が悪化するトルコに対し、対話に応じなければ欧州連合(EU)が制裁を科す用意があるとの声明を発表した。両者の緊張が高まっている。

10日、記者会見する南欧7カ国の首脳(コルシカ島)=ロイター
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7カ国の首脳は地中海の仏コルシカ島で会議を開いた。会議後の声明で「トルコが対話に応じず、一方的な行動をやめない場合」に制裁の選択肢を検討するとした。9月24~25日に開くEU首脳会議で議題となる可能性があるという。

会議後の記者会見でマクロン仏大統領は、トルコによる「一方的な挑発、違法なガス探査、主権への脅しがある」などと説明した。

トルコはギリシャとキプロスが権益を主張する東地中海でガス探査を始めており、火種となっている。EU側はトルコが必要な対話に応じていないとしている。

政情不安が続くリビアを巡っても、フランスとトルコは緊張関係にある。フランスは東部の軍事組織「リビア国民軍(LNA)」を支持するとされ、トルコは西部を拠点とする暫定政権を支援している。』

緊張感高まる東地中海、ギリシャがトルコに対して軍事力行使を示唆
https://grandfleet.info/european-region/greece-may-use-military-force-against-turkey/

「外交の墓場」:分断されたキプロス島
http://globalnewsview.org/archives/7711

東地中海ガス田開発 交錯する期待と課題(その1)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007537.html

トルコのリビア介入 地中海パイプライン計画の遮断狙う
https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180017-n1.html

※ パイプラインの敷設も、絡んでいるらしい…。

※ 大体、「北キプロス」なんか、トルコ1国しか承認していないらしい…。

※ これが問題の「ガス田」の権益図…。中東側のレバノン、イスラエル、エジプト、さらにはリビアも「権益」を主張するから、「利害関係」は複雑だ…。そして、それぞれに英・仏・伊の「旧宗主国」の「権益」も絡むから、収拾は困難だ…。

※ リビア東部に「権益」を確立すれば、「計画中のパイプライン」も遮断できる…、との思惑もあるようだ…。

※ 世界は、そういう「醜い大人の欲望」に突き動かされて、「変転」していく…。

※ トルコ、英、仏、伊…、すべてNATOの加盟国だ…。一致して、「ロシアに対抗する」どころの話しじゃ無いだろう…。

※ 米国は、どう動くのか…。ヘタに「介入すると」、「火に油を注ぐ」ことになる…。じっと成り行きを観察しているところか…。

「しんかい6500」運用30周年!

「しんかい6500」運用30周年! 日本には海底地図作りのプロチームがいる
https://newswitch.jp/p/23558

『2020年は海底探査のアニバーサリーイヤーだ。世界最古の潜水艇が作られてから400年が経過し、海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい6500」が運用開始30周年を迎える。文学でも150年前にジュール・ヴェルヌのSF冒険小説『海底二万里』が発表され、多くの人が海底への夢を膨らませた。現在は、海底地図の作製や海洋プラスチック問題などで、さまざまな海底探査を利用した研究が進んでいる。海底探査の最新研究を追った。(飯田真美子)

資源・環境基盤技術確立

日本の近海は水深7000メートル以上の深い海が多い世界的にもまれな地域であり、海洋機構だけでもさまざまな海底探査船を所有している。

地球深部探査船「ちきゅう」(海洋機構提供)

地球深部探査船「ちきゅう」は、約1万メートルの長さのドリルを海上から下ろし、海底を掘削して地球内部を調査する。「おとひめ」や「じんべい」などに代表される無人の深海探査機は3000メートルまで潜水可能で、母船から遠隔で操作して海底資源の採取や海中の二酸化炭素(CO2)濃度などを調べられる。3人乗船できる有人潜水調査船「しんかい6500」は、6500メートルまで潜水でき、ロボットアームやカメラなどを操作し探査する。

海洋調査・研究のため海底の泥などを一気にかき集める「パワークラブ」

探査の条件に合わせて船を使い分ける。世界でも海底探査船が開発され、さまざまな分野に研究成果を発展させている。近年、月や火星など宇宙探査プロジェクトが注目を集めているが地球の海はまだ完全に解明されていないことが多い。世界の海底地形もその一つ。海底探査を利用した海底地図作りが進められている。海底地図が完成すれば海底資源の調査などに役立つ基盤技術確立が期待される。

全地球海底地図30年完成 太古の氷河融解過程推測

日本財団(東京都港区)は、30年までに全地球の海底地形図を100%完成することを目指す国際プロジェクトに取り組んでいる。同プロジェクトが始まった17年には海底地形は全体の6%しか解明されていなかったが、20年には19%の地図化に成功。100%を達成するため、地図を作製できる専門家の育成にも力を入れている。

最近では、豪州の2倍の面積に相当する1450万平方キロメートルの海底データを取り込んで解析し、南極付近で氷河が溶けた痕跡が年輪のように残っていることを確認した。

グリーンランド北部の氷河の海底地図(日本財団提供)

太古からの氷河の融解過程が推測できる。今後は船舶が航行できない未開拓海域のマッピングや、小型船・漁船などと連携したデータ取得の仕組み作りを進める。

海底地図の作製は世界でも関心が高い。17―19年にかけて水深4000メートルの広範囲な海底地図を正確に作る国際競技が行われた。同財団の探査チームも参加。

自律型海中ロボット(AUV)などの潜水機を使い、ミス一つない完璧な海底地図を作り上げた。海底地図作りのプロフェッショナルが集まったチームは、国際プロジェクトが並行する中で優勝を手にした。

同財団の海野光行常務理事は「全世界の海底地形を解明するという人類の夢の実現に向けた大きな一歩となった」と語る。』

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功

日本EEZでコバルトやニッケル採掘に成功…リチウム電池に不可欠なレアメタル(2020/08/21 19:50)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200821-OYT1T50273/

 『石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル(希少金属)で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。

 採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約900メートル。7月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム掘削した。JOGMECの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約88年分、ニッケルは約12年分あるという。

 コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「5G」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。

 国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省は「掘削成功は、レアメタルの国産化に向けた大きな一歩」とし、量産に向けて掘削技術の検証などを進める方針だ。』

 ※ スゲーな…。その「「コバルトリッチクラスト」を約650キロ・グラム」から、どのくらいの量のレアメタルが採れるのだろうか…。
 商業ベースに、乗るだけの量が、採れるんだろうか…。

既に1年分の穀物を輸入してしまった中国 : 机上空間

 ※ 机上空間さんのサイトからの情報だ…。

『中国では、400以上の河川が氾濫する大雨が降っていますが、耕作地の20%が水没していると言われている状態でも、メディアは「今年は農作物が大豊作」と強弁しているようです。水害だけではありません。とうとうアフリカから大陸横断してきたバッタが、中国の辺境に侵入をし始めました。そして、この長雨は、中国に土着のイナゴの異常発生も誘発させています。さらに、ツマジロクサヨトウという、蛾の幼虫も大発生しています。更に、地域によっては、干魃が起きているとこもあるんです。

これで、大豊作と言い切るところが、中国共産党です。この長雨は、土中のウィルスの繁殖も促して、沈静化を見せていた豚コレラも、再発生しています。去年、1億8000万匹を殺処分しなければならなかった家畜のブタが、ここにきて感染症の脅威にさらされています。

この農業と畜産の危機的状況に、中国は現時点で、1年分のアメリカからの輸入枠である329億ドル(3兆4715億円)の農作物を輸入し終わってしまいました。米中貿易交渉の過程で、今年の1月に合意に達していた額ですが、中国は5月くらいまでは、トランプ政権を揺さぶるカードとして、この農作物の輸入枠を使っていました。

トランプ政権の主な支持層は、ホワイト・トラッシュと言われる農家です。ここへは、助成金と国を上げて他国に圧力をかけながら、輸出量を増やし続ける事で、鉄板の支持層を築いています。なので、脅しに使えると踏んだ中国は、5月の時点で約束の1/3の額しか輸入していませんでした。まぁ、この頃までは、報復関税合戦なんて事もしていたので、貿易がスムーズに進まなかったという事もあるでしょう。

ところが、6月から中国で歴史的な大雨で洪水が起こり始め、農地が水没したり、雹で農作物が打ち倒されたりして収穫が望めなくなり、逆に輸入しないと食糧不足になる事が確実になりました。中国が必要とする量を供給できるのは、アメリカだけなので、農作物の輸入量は、爆増しています。特にダイズとトウモロコシの伸びが尋常じゃありません。

7月10日だけのトウモロコシのアメリカからの輸入量は、13億6500万トンに達しています。7月14日には、たった1日で17億6200万トンの輸入をして、記録を更新しています。豚肉、綿花、大豆の輸入も増加していて、このペースで増えると、年間の輸入高は500億ドルに達する可能性があります。

つまり、農作物の輸入制限は、まったく中国側のカードに使えなくなり、この特需はアメリカの生産農家にとっては、福音でしょう。中国側としては、まったく不本意でしょうが、トランプ大統領の支持基盤の票を固めた可能性すらあります。

秋に収穫が確定した時点で、食料の絶対量が足りなければ、中国は更に輸入する必要すらあります。中国料理における米である豚肉が不足して、高騰しているのが問題で、これは社会不満に繋がりやすい。しかも、中央の執行部は内紛で、効果的な対策を打ててません。

なかなか、やばい状況です。』

エチオピアのダム貯水、協議継続で合意

※ 画像を貼るので、疲れた…。今日は、こんなところで…。

エチオピアのダム貯水、協議継続で合意 エジプトなど
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61809680S0A720C2EAF000/

ナイル川の巨大ダム 建設国エチオピアと下流国エジプトの国運を賭けた対立
https://ameblo.jp/azianokaze/entry-12606166140.html

中東・アフリカ諸国 水利権が紛争の種に 人口増・工業化で需要急増
https://ameblo.jp/23763794/entry-11254946956.html

経済地理Ⅱ
http://www.akibargotou.com/pdf/keizai-chiri-water.pdf

※ スゲー資料を、見つけたぞ…。世界の水資源の状況、それを争う紛争なんかをまとめた.pdfだ…。

※ ただ、ホームページから.pdfへは、リンクを貼っていなかったんで、実は本当のところは、不明だ…。たぶん、この人が作成したんだと思うが…。

※ ある意味、相当に「ヤバイ」内容を含むので、あえてリンクを貼らなかったんだ、と思う…。

後藤晃~Akira Gotou~Webサイト
http://www.akibargotou.com/index.html

※ 穀物や、肉類を輸入するということは、他国の「水資源」を輸入しているということだ…、という視点を、提示している…。

ダム
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%80%E3%83%A0

※ これを見ると、原理は、中学の時に学習した「電磁誘導」そのものだな…。タービンを、水の「位置エネルギー」で回転させている…、という話しだ…。

※ それを、石炭や重油・LNGを燃やして発生させた水蒸気で行えば「火力発電」、原子力における「核分裂反応」から生じるエネルギーで行えば「原子力発電」ということだ…。

※ 風力、地熱発電も原理は、同じだ…。

※ その点では、「太陽光発電」は、系統が違うんだな…。確かに、これだけは、起こした電流の性質が「直流」で、「交流」じゃ無い…。

サウジ皇太子就任3年 「脱石油」に危うさ

サウジ皇太子就任3年 「脱石油」に危うさ
ライバル振り切り、収益化急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60638380S0A620C2FF1000/

『皇太子の絶大な力を支える資産は4つある。石油、イスラム教聖地、対米関係、国民の人気。いずれもが揺さぶられる。

コロナ危機で頼みの石油価格が急落。ロシアなどライバルの産油国を振り落とす増産戦略は米国の不信を買った。世界の信者を聖地に受け入れる7月のハッジ(大巡礼)は、コロナ感染で縮小や中止が取り沙汰される。』
『34歳の若き皇太子はサルマン国王の死後も長く指導者として君臨する可能性がある。だが、皇太子の改革は時間との戦いでもある。

プリンストン大学のバーナード・ハイケル教授は「原油資産のマネタイズ(収益化)を皇太子は急いでいる」と指摘する。石油市場の安定を担う調整役の役割を降り、しゃにむに利益を追う戦略に転じたという説だ。』
『「ピークオイル(石油時代の終わり)」は埋蔵資源の枯渇ではなく、需要の消失で起きるとの見方が強まっている。再生エネルギーの技術革新は石油離れを早め、ピークはコロナ危機前の2019年だった可能性すらある。』
『サウジがねらうのは、原油が「座礁資産」に転じる前の最終局面で、市場の支配者としての利益を最大化することだ。圧倒的に低い生産コストを誇るサウジは、高コストのロシアやシェール企業を振り切ることができる。原油安は再生エネや電気自動車の開発投資を遅らせる効果もある。』
『戦略遂行の武器は国営石油会社サウジアラムコと、政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)の2つだ。皇太子は信頼する元投資バンカーのルマイヤン氏に両組織のトップを兼務させる。

アラムコに国営石油化学のサウジ基礎産業公社(SABIC)を買収させ、石油の上流から下流までを支配する巨大企業へと脱皮させた。PIFには1~3月期に、コロナ危機で大きく値下がりした英BPなどの石油株を取得させた。

「脱石油の看板とは裏腹に、現実は石油への依存を強めている」と在米のサウジ専門家、エレン・ワルド氏はいう。』
『石油に頼らない国づくりをめざした国内改革は誤算続きだ。期待した娯楽や観光事業の育成はコロナ危機で打撃を受け、産業多角化の道筋はみえない。

コロナ対策で各国が財政出動するなか、サウジは7月1日から付加価値税を3倍の15%に引き上げる。改革の利益が遠のくなか「痛み」ばかりが広がる。民主化は置き去りにされたままだ。

国際的な孤立も深まる。米民主党の大統領候補バイデン氏は18年のサウジ人記者殺害事件への皇太子の関与を指摘。「パーリア(嫌われ者)」という異常に強い言葉で批判した。隣国イランは、安全保障上の深刻な脅威となった。同じアラブのカタールへの一方的な断交通告は同国のイランへの接近をまねいている。』

ロシアが急速に進めるガス供給ルート多様化の背景に迫る

※ リンクとして貼れないので、テキストとして貼っておく…。( https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/812/201907_19a_new_02.pdf ) 適当にコピペして、飛んでくれ…。と、思ったが、「ブロック」使わないと、貼れたようだな…。コピペするとNGなんで、いちいち手打ちした…。

JOGMEC、海洋鉱物資源調査で鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見 -高品位の金・銀を含む亜鉛・鉛鉱床「天美(あまみ)サイト」-

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000151.html

『JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、2019年8月から10月にかけて実施した海洋鉱物資源調査によって、鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見しました。
 本鉱床は今まで海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった奄美大島沖で発見され、かつ沖縄海域の他の鉱床と比較して浅い水深に存在していることから、この度の発見は調査対象海域の拡大に寄与することが期待されます。
 今後、JOGMECは本鉱床に対して海底観察、物理探査、ボーリング調査等を行い、鉱床の水平的な広がりや金属含有量(鉱石の品位)を詳細に把握して資源量を評価する予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 本鉱床はこれまでにJOGMECが中部沖縄海域で発見した海底熱水鉱床の中では最北端に位置し、海底熱水鉱床の存在が確認されていなかった海域で発見されました。JOGMECではこの海底熱水鉱床を、奄美大島沖に位置すること、晴天の澄んだ空のような鮮やかな青色(天色)をした奄美大島周辺の豊かな海にちなみ、「天美(あまみ)サイト」(仮称)と呼称することといたしました。

 採取した7試料を分析した結果、平均で銅1.52%、鉛11.07%、亜鉛16.37%、金32.5グラム/トン、銀8,322グラム/トンの品位が得られ、亜鉛・鉛を主体に、これまでにない高品位の金・銀を含む有望な鉱床となることが期待されます。』

世に「紛争のタネ」は、尽きまじ…

※ シンガポールでの新型コロナ対応から、マレー半島の歴史なんかを調べてたら、凄いサイトに当たったぞ…。
「世界の紛争」を、「資源争奪」の観点から、多角的に学問的に研究した論文なんかを集めているサイトだ…。

地球資源論研究室
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/

『本ホームページ(地球資源論研究室)は広島大学大学院総合科学研究科を退職した福岡正人が運営しています。地下資源を中心とする地球資源全般および周辺分野の情報を集めています。』ということだ…。

資源紛争(戦争)とは(Resource Wars)
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Rres_SF.html

※ 目を引いたものを、二、三貼っておく…。

※ アフガニスタンでは、「宝石」を巡る争いがあるんだな…。「鉱物資源」だけで無く、そのものズバリの「宝石」を巡る争いもあるわけだ…。あとは、「麻薬」を巡る争いもだ…。莫大な「利権」なんだろうな…。農業には向かない「不毛の土地」なら、なおさらだ…。

※ 資源を巡る紛争を、また別の角度から「再検討」したものだ…。他国が介入したり、対外勢力を引き込んだりしているうちに、だいぶ紛争の様相が変わって行くというのは、よくある話しだ…。しかも、「内戦」になると、「難民」も発生し、周辺国に流入して行ったりするから、事態はより複雑化して行く…。

※ こういう「紛争形態」も、あるぞ…。「水(水利)」を巡る争いだ…。水が無ければ、人は生きて行けないからな…。水源を抑えられると、死命を制される…。そうなると、生命(いのち)を賭して戦う他は無くなる…。

※ 人は、希少な資源を巡っては、争いを繰り返して行く…。「進化」とか、「種の保存」とかも、そういうことなのか…。
 結局は、「欲」の大きい方が勝ち残って、「勝者の歴史」を刻んで行く…。敗れた方は、歴史の藻屑となって、埋もれて行く…。
 そういうことなのか…。