モザンビーク，１５０万KWのムハンダヌクア水力プロジェクト，推進へ，４５億ドル
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 モザンビーク，１５０万KWのムハンダヌクア水力プロジェクト，推進へ，４５億ドル
http://www.adachihayao.net

２０２３年５月３０日 火曜日 雨

モザンビークは地理的経済的地政学的に重要な位置を占めており，課題の政治的安定も達成されつつある，この国は豊富な国際河川が含まれており，水力資源の開発に期待する，特にザンベジ川は国を横断する最大河川で，石油ガス紙に報じられたムハンダヌクア水力（Mphanda Nkuwa ）計画がある，

ムハンダヌクア水力（Mphanda Nkuwa ）水力プロジェクト，１５０万KWは，ザンベジ川の既設カホラバサ水力（Cahora Bassa）水力発電所，２００万KW，の下流６０キロに位置し，総事業費は４５億ドル，この計画は珍しくフランスが主導権を握っており，ＥＤＦとＴＯＴＡＬに住友商事も参入する，

国際河川であるザンベジ川は，１９７０年吉本等によると，１億３７０００万KＷの包蔵水力を有するので，いずれの陣営でも出来るところから開発を急ぐ必要がある，今日の記事では，石油ガスの専門誌であることから，ムハンダヌクア水力が温暖化対策として緊要，との趣旨で，２０３０年完成と』

ネパールの大規模水力タモール，中国企業が実施へ，インドと妥協なったか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ネパールの大規模水力タモール，中国企業が実施へ，インドと妥協なったか
http://www.adachihayao.net

２０２３年５月２９日 月曜日 雨

ネパールの包蔵水力３０００万KWの開発は，人類にとっての喫緊の課題だが，大規模水力の開発には，ネパールの伝統的解釈，インドへの送電，中国企業の強烈な開発意欲が，三つ巴となって開発を阻んできた，最たる問題は，中国企業が開発しても，インドが売電契約に同意しない限り開発できない

今日のネパール地元紙は，中国企業とインド政府の間に，ある種の妥協が成立した可能性を示唆している，長年に亘って置き去りになったネパールと中国の覚書，ネパールの東部，７６万KWのタモール水力（Tamor）の中国企業による開発約束，おそらくインドがアルン下流水力（Lower Arun）を開発

問題となった二つのプロジェクト，タモールとアルンは，いずれもネパール東端の大規模水力で，インド企業が開発することになったアルン下流水力は６７万ＫＷであり，三者間に政治的な妥協が図られたのだろう，ただその東のブータンはインドが一手に開発してきた経緯あり，送電連携が問題に，』

出光主導のベトナム製油所、停止の危機　債務交渉が難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HM0U3A500C2000000/

『【ハノイ=新田祐司】ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。出光などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。

「日越両政府の一層の支援をお願いしたい」。ニソン製油所の運営会社ニ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ニソン製油所の運営会社ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル（NSRP）の長谷川聡社長は7日、現地を訪れた自民党の議員団に訴えた。

NSRPには出光とクウェート国際石油、ベトナム国営のペトロベトナム、三井化学が出資する。総投資額は90億ドル（約1兆2000億円）に達する、日本とベトナムの経済協力を象徴する大型プロジェクトだ。

2018年に北部タインホア省で稼働し、原油処理能力は1日20万バレル。国内で消費するガソリンなど石油製品の3〜4割を供給する。足元では設計能力を10%上回るフル稼働で操業しており、停止すれば深刻なガソリン不足に陥るのが必至だ。

NSRPが返済延長を模索するのは、日本政府系の国際協力銀行（JBIC）が筆頭の銀行団から借り入れたプロジェクトファイナンスだ。日本の3メガバンクも融資した。新型コロナウイルス禍で売上高が減るなか、運転資金を返済に回したため資金繰りが厳しくなった。

足元では需要は回復しているが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高で、原油の購入費が膨らむ。金利負担の上昇も見込まれ、資金繰りが一段と悪化している。

8月からの定期修理で収益途絶

NSRPは毎年5月と11月の2回に分けて債務を返済する。すでに5月分の3億7500万ドルは返済資金を確保したもようだ。ただ、8月には約2カ月間の定期修理に入る。修理期間は収益が途絶えるため、11月に迎える2億7700万ドルの返済は難しい状況だ。

資金繰りの悪化を見越し、NSRPと銀行団は債務再編案の調整を進めてきた。銀行団は約20億ドル分の返済期限を3年以上延長する案を示しているが、NSRP側のペトロベトナムが同意していない。監督官庁である商工省の同意が必要と主張するためだ。

債務再編には4株主の合意が必須だ。出光などはベトナム政府に書簡を送り同意を求めたが、政府は返済の延長案に後ろ向きで議論は進んでいない。日越関係や経済の混乱を考慮し、日本側が製油所を止められないと見透かしているようだ。

「混乱を政敵の失点につなげたい共産党内の思惑や、役人の責任逃れも背景にあるのでは」（関係者）との見方もある。

ベトナムにはニソンのほか、中部クアンガイ省にズンクアット製油所があり、2カ所で石油製品の国内需要の約7割を賄う。政府は外国企業が出資するニソンの「冷遇」とは対照的に、国営のペトロベトナムグループが運営するズンクアットで能力増強を進める。

チャン・ホン・ハー副首相が5日、ズンクアットの拡張計画を承認した。地元メディアによると12億5000万ドル余りを投じ、28年をめどに処理能力を16%増やす。ペトロベトナムには南部バリアブンタウ省でも製油所の新設計画がある。

ニソンを巡っては、以前から外資とベトナム政府側の足並みの乱れが続いてきた。22年も資金不足で高値の原油を調達できず、稼働停止の危機を迎えた。同年2月には50%減産に追い込まれ、ガソリン不足が発生した。

この時も、ペトロベトナムが運営資金の追加投入に難色を示したが、最終的には4株主の応分負担に同意して難を逃れた。経済への悪影響を懸念したとみられる。今回も、昨年と同様の経緯をたどる可能性はある。

首相が出資比率見直しに言及か

ベトナム政府の狙いが、ニソンの運営形態の変更にあるとの見方もある。業を煮やした出光やクウェートの出資分をペトロベトナムが引き受ければ、製油所をベトナム主体に衣替えできる。

23年1月にファム・ミン・チン首相はハノイを訪問した鈴木俊一財務相と面会し、出資比率の見直しに言及したという。

出光が社運を賭けて挑んだプロジェクトは、ベトナム政府の後ろ盾と経済成長によるガソリン需要の伸長で盤石なはずだった。実際には共産党との関係構築や意思決定の不透明さに振り回され、900億円超の損失計上を余儀なくされた。

日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。』

米戦略石油備蓄、6月売却後に補充開始の可能性＝エネルギー長官
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-reserve-idJPKBN2X300N

『[ワシントン １１日 ロイター] – 米エネルギー省のグランホルム長官は１１日の下院での公聴会で、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。

「議会が決定した２６００万バレル分の売却は、６月までに完了する。その後は方向を転換し、買い戻すことになるだろう」と語った。

バイデン政権は昨年、ＳＰＲから史上最大の１億８０００万バレルの売却を実施。ＳＰＲは約３億７２００万バレルと、１９８３年以降で最低の水準となっている。

グランホルム氏は以前、テキサス州とルイジアナ州の沿岸にある４カ所の備蓄基地のうち２カ所のメンテナンス後、第４・四半期に補充を開始する可能性があると述べていた。

政権は、原油価格が一貫して１バレル＝６７─７２ドルか、それ以下になった場合に、ＳＰＲ向けに石油を買い戻す方針を示している。米ＷＴＩ原油先物は１１日に２％超下落、清算値は１バレル＝７０．８７ドルだった。』

有事の食料確保、法整備へ
輸入停止や凶作　増産や売り渡し、首相指示可能に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648280Z20C23A4MM8000/

『政府は紛争による輸入停止や凶作で食料供給が滞る事態に備えた対応策を整える。農家や事業者に穀物の緊急増産を求めたり、国が売り渡しを命じたりするための新法を検討する。日本は食料自給率が低く、輸入に頼る。供給網の混乱や台湾有事などに備え、食料安全保障の向上に取り組む。

ドイツや英国など海外では食料安保のリスクに対応する法整備が進む。日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危機時の政府の対応策を記している。法的拘束力がなく、実効性を確保できていなかった。

農水省が28日に開いた「食料・農業・農村基本法」の見直しを議論する検証部会で、食料安保の強化へ「政府全体で意思決定する体制を検討する」方向性を示した。

基本法の改正案を24年の通常国会にも提出する。関係省庁で構成し、首相が司令塔の「対策本部」を設けられるようにする。増産指示などの具体的な取り組みの裏付けとする新法については有識者検討会を夏ごろに設置する。海外事例も参考に具体的な制度を詰める。
例えば世界で同時に凶作となり、食料や肥料が日本に入りづらくなる場合などを念頭に置く。緊急増産や、食品製造業などからの売り渡しを指示できるようにする。

花きを生産する農家らにカロリーが高いイモや穀物などへの生産転換を働きかけることも想定する。物流事業者に対する輸送先の変更や保管命令なども視野に入れる。指示により農家らの収益が下がることも考えられ、財政支援の仕組みを設ける方向で調整する。

食品価格が暴騰した場合に一定の価格統制などをはかる案も出ている。スーパーで食料が極端に品薄になるような場合に買い占めを防ぐ方策も考える。

新法検討の背景には食料安保のリスクの高まりがある。ロシアのウクライナ侵攻で小麦や肥料の価格が高騰した。両国をあわせると世界の小麦輸出の3割を占める。

地政学リスクもある。台湾海峡は食料を積んだ日本向けの船舶が多く通過する。中国が台湾を侵攻する台湾有事で海峡が閉鎖されれば大きな影響を受けかねない。気候変動が進み、世界で凶作や水害も多発している。

日本の食料自給率は38%（カロリーベース）で主要7カ国（G7）で最も低い。食品の輸入金額は米国や中国など上位4カ国・地域で5割を占める。特に小麦や大豆、飼料穀物などの輸入が多く、特定国に依存する。

調達先の多様化や、有事の代替先確保も重要になる。自給率の引き上げも欠かせない。増産に対応できるように農業事業者の競争力を高め、使える農地を減らさない取り組みも必要になる。』

この３月に中共がロシアから輸入した原油の量は新記録になった。
https://st2019.site/?p=21124

『Markus Garlauskas, Joseph Webster, and Emma C. Verges 記者による2023-5-8記事「China’s support may not be ‘lethal aid,’ but it’s vital to Russia’s aggression in Ukraine」。

　　　　この３月に中共がロシアから輸入した原油の量は新記録になった。その増加の傾向は今後も続くだろう。

　この取引は、ロシアをものすごく助けている。

　というのも、もし中共が原油を買ってくれないと、ロシアの油井や精油所では、貯蔵タンクがたちまち満杯になってしまう。そうなると、油井での採掘そのものをストップしなければならない。これは容易ならざる事態で、後日に採掘を再開しようとする時に巨額の余計なコストを、掘削会社にかけるからである。

　石油とひきかえにロシアは中共から、「トラック」を大量に輸入している。
　これらのトラック類はデュアル・パーパスなので、外見が民間仕様でも、露軍の補給を支えるのに動員されている。

　特に伸びがいちじるしいのは「スーパー・ヘヴィ」クラスのトレーラートラクタートラックだ。2022-12時点で、輸入量はその１年前の11倍に爆増したという。この重輸送車で、露軍は装軌式のＡＦＶを長距離運搬するのである。

　また、一国内にトラックがなくなってしまうと、それは経済のインフレを招く。中共が巨大トラックをどんどん輸出してくれるおかげで、ロシアの消費者物価は破滅的なインフレから免れられるのである。トラックなしでは、当局が物価統制しようとしても、無駄な努力だ。

　中共の通関統計によれば、2022年のメイドインチャイナの集積回路の対露輸出額は、１億７９００万ドルになった。これは2021年の２倍以上。

　しかしこの数字は全容を示していない。2021年に中共はトルコへ7300万ドルの集積回路を輸出していたが、22年にはそれが１億２５００万ドルに増えた。トルコにそれだけのチップを使う産業などない。これはロシアへの迂回輸出の増加――ほぼ1.5倍化――をあらわしているのである。

　迂回密輸に使われている国はトルコだけではあるまい。全容は闇に包まれている。

　『ＮＹＴ』が報じたところでは、中共の70社に近いメーカーが、総計で26品目の「ドローン」を、2022-2-24以降にロシアに輸出しているという。

　ドローンの世界ではすでに軍用と民間用の区別の意味がなくなっている。業務用のクォッドコプターが、爆薬を投下、もしくは特攻自爆している。ペイロードに余裕のない、レジャー専用の超軽量ドローンは、そのままで、最前線の偵察監視任務に役立てられている。

　ようするに中共は、砲弾やミサイルを１発もロシアに供給しなくとも、すでに大々的にロシアの継戦能力を下支えしているのである。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ドイツ脱原子力達成と市民の懸念
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5431379.html

『2023年4月15日深夜、RWEなどドイツの大手電力会社3社は、ニーダーザクセン州のエムスランド原子炉など、最後の原子炉3基のスイッチを切った。ドイツは2011年に日本の福島第一原発で起きた西側最悪の原子炉事故をきっかけに、脱原子力政策を加速し、約62年間続いた原子炉の商業運転の幕を閉じた。今後は停止した３０基超の後処理が続く。廃炉には１０～１５年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「１００年かかる可能性がある」と指摘している。

1193ベルリンやミュンヘンでは、環境保護団体などが脱原子力の完遂を祝った。ロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣（緑の党）は、「原子炉が廃止されても、ドイツのエネルギー安定供給は確保される。わが国はロシアの天然ガス供給停止にもかかわらず、冬を乗り切った。脱原子力が後戻りすることはない」と語り、社会民主党（SPD）のサスキア・エスケン党首も「脱原子力を果たしたことを、うれしく思う」と述べた。

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3222967012042023000000-4

だが市民の間では、脱原子力について批判的な意見が強まり、例えばドイツ公共放送連盟（ARD）のニュース番組が4月14日に公表した世論調査結果で、「脱原子力政策は間違っている」と答えた市民の比率は59％で、「正しい」（34％）を25ポイント上回った。ARDによると、18～34歳の市民の50％が脱原子力に賛成したのに対し、35歳以上の60％以上が脱原子力に反対した。

また脱原子力についての意見は、支持政党によっても異なる。緑の党支持者の82％、SPD支持者の56％が脱原子力に賛成した。一方、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）支持者の83％、ドイツのための選択肢（AfD）支持者の81％、自由民主党（FDP）支持者の65％が脱原子力への反対を表明した。

2011年の福島原発事故から3カ月後に行われた世論調査では、54％が脱原子力に賛成し、反対する市民の比率（43％）を上回っていた。これらの数字は、ドイツ市民の間で福島原発事故の記憶が薄れ、原子力を容認する市民が増えていることを示している。

さらに世論の変化を加速したのは、ロシアのウクライナ侵攻後の電力・ガス価格の高騰だ。ARDの世論調査では、回答者の66％が「エネルギー価格の高騰が心配だ」と答え、「心配していない」と答えた人の比率（32％）を大きく上回った。ウクライナ戦争勃発後、ガスと電力の卸売価格が高騰したために、エネルギー供給会社も、一時大幅な値上げを発表。昨年10～11月には、ミュンヘンの地域エネルギー会社SWMが電力・ガス料金の約2倍の引き上げを顧客に通告するなど、「異次元の料金改定」が市民や企業経営者に衝撃を与えた。

もちろん、実際に料金が2倍になったわけではない。独政府が1月1日以降、電力、ガス、地域暖房の価格に部分的な上限を設定する激変緩和措置を実施したため、エネルギー価格の上昇率は抑えられた。さらに2022年8月下旬以降はガスの卸売価格が下落し、これに連動して電力の卸売価格も下がったために、電力・ガス料金が倍増する事態は避けられた。SWMも2023年4月1日以降は電力価格を引き下げると発表している。

だが市民の心の中には、2022年のエネルギー価格値上げ通告の際のショックが刻み込まれ、ARDの世論調査結果は、「エネルギー情勢が不安定になっている時期に、使える電源を廃止するのは正しいのか」という市民の不安感を表している。

3基の原子炉の廃止後も、原子力エネルギーをめぐる議論は続き、ドイツ商工会議所（DIHK）のアドリアン会頭は「私は、脱原子力後に電力の安定供給が確保されるかどうかについて、疑問を持っている。本来は、エネルギー不足や価格高騰を防ぐために、使用可能な全ての電源を使うべきだ」と述べた。

連立与党内の意見も分かれ、緑の党とSPDは脱原子力に賛成しているが、財界寄りのFDPは、原子力エネルギーという選択肢を放棄するべきではないと主張してきた。FDPのヴォルフガング・クビツキWolfgang Kubicki副党首は「脱原子力は、大きな誤りだ。外国ではドイツのエネルギー政策は世界で最も愚かだと批判されており、われわれはこの汚名を返上しなくてはならない」と語った。参照記事、参照記事、、、日本では、まずは社会の無駄な消費を抑え、持続可能なエネルギーの製造と製造効率を高め、廃棄物、ゴミ資源の再利用を国が率先して行うべきと思っている。長く、開発優先で来た土木行政は、自然再生の方向へ舵を切り直し、自然環境は分散、点在する開発で分断されることなく連なっているべきだ。』

民間船に偽装し、且つ、ＡＩＳを切った、ロシアの「ゴーストシップ」が、有事のさいには、…。
https://st2019.site/?p=21111

『Morten Soendergaard Larsen 記者による2023-5-2記事「Russian ‘Ghost Ships’ Are Turning the Seabed Into a Future Battlefield」。

　　　民間船に偽装し、且つ、ＡＩＳを切った、ロシアの「ゴーストシップ」が、有事のさいには、バルト海と北海の海底ケーブル、および海底パイプラインを、切断＆爆破しまくるだろう。

　だから北海沿岸諸国は、「洋上風力発電」に依存しすぎていると、有事にあっけなくインフラ崩壊することになるぞ。

　特に脆弱なのが、デンマークだろう。』

米中、アフリカで電力支援競争　南スーダンでダム計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB19E7S0Z10C23A4000000/

『米中がアフリカのエネルギー資源をめぐって火花を散らしている。南スーダンでは水力発電の拡張計画をめぐり、中国企業と米国が主導する世界銀行が融資に関心を示している。中国はインフラ整備を通じてアフリカ諸国での存在感を強めており、出遅れた米国は技術や資金援助で挽回を図る。

国営電力会社によると、南スーダンは1250万人の人口のうち約1%しか電気を利用できない国だ。 水力発電により2500メガワット以上の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『水力発電により2500メガワット以上の電力を生み出す可能性がある。国内に電力を供給するほか、近隣諸国への電力輸出での収入も見込む。中国はこの計画に対して「一帯一路」構想を通じた資金提供を申し出た。伝統的に米国人が主導する世界銀行も関心を示している。

クシュ・バンク（南スーダン）のライアン・オグレディ氏は、米中のどちらが優位に立っても「東西からバランスよく利益を得続けるだろう」と述べた。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルの報告書によると、サハラ以南のアフリカのエネルギーインフラに対する中国の投資額は、2020年までの10年間で10倍の145億ドルに達した。中国企業はナイジェリアやエチオピアなど15カ国以上にエネルギーを供給する契約を結んでおり、その総容量は1万メガワット以上になる。米国はアフリカの3カ国と契約を結んでおり、総容量は1000メガワット強にとどまる。

報告書は、中国のアフリカ進出が軍事的な影響力の拡大につながり、米国にとって脅威となる可能性があると指摘している。中国が融資するアフリカ諸国にとっても、債務の持続性や環境への影響、エネルギー投資を政治的利益を得るテコとして利用される可能性など、様々な懸念が残る。

巻き返しを図る米国は、アフリカの石油・ガス埋蔵量へのアクセスを拡大しようとしている。20年、アフリカ大陸の貿易と投資を促進することを目的とした「プロスパー・アフリカ・イニシアチブ」を立ち上げた。アフリカのエネルギープロジェクトに技術支援と資金を提供する。22年には「米国・アフリカ・エネルギー・フォーラム」を立ち上げ、政府高官やエネルギー幹部が集まりエネルギーアクセスの拡大について議論した。

ただ、米中はアフリカ諸国の安全保障問題や政治的緊張に巻き込まれるリスクもある。

エチオピアでは、中国が出資するグランド・エチオピア・ルネサンス・ダムの建設が、ナイル川の水資源の分配をめぐってエジプトとの外交的対立を生んでいる。数千キロメートル南のモザンビークでは、イスラム教系武装勢力による反乱が続いている。仏トタルエナジーズ社による数十億ドル規模の液化石油ガス（LPG）事業への投資開始は何度も延期されている。

（寄稿　南スーダン・ジュバ=ロバート・ボシアガ）』

インドのアルナチャル・プラデッシュ州，１３００万KW水力開発強行の構え
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 インドのアルナチャル・プラデッシュ州，１３００万KW水力開発強行の構え
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月２９日 土曜日 雨かな

インドのArunachal Pradesh 州の水力開発,連邦政府が１３００万ＫＷの開発同意，との報道で，チャットＧＰＴと会話，「この開発同意は３０地点以上を含むもの，中でも最大は，Dibang 多目的ダムで出力は２８８万ＫＷ，大規模ゆえ，環境問題や社会的影響などの懸念から，批判を浴びている，

インドＡＰ州の水力開発は，中国との国境線問題がある地域であり，中国はこの地域を「南チベット」と呼んで主権を主張している，このため中国はインドの計画を批判し中止するよう圧力をかけている，インド政府は、自国の領土内の開発で，中国との国境線問題とは別の問題であると主張している

Arunachal Pradesh州での水力発電開発計画は，総じて言えることは，インド政府にとって重要なエネルギー政策であり，一方で中国政府にとっては領土問題に関連して重要な問題であるということ，このような状況下で，両国の関係は緊張していると言えるが，インドは開発を強行する構えである」』

パプアニューギニア，中国企業の水力投資，チャットＧＰＴが，米豪の立場を解説
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2030842.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 パプアニューギニア，中国企業の水力投資，チャットＧＰＴが，米豪の立場を解説
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月２８日 金曜日 晴れ

昨日は新宝塚オープンで失礼，最近，チャットＧＰＴの話題が盛ん，まあ使い方一つですね，相手も人間だから（？），自分の知識も交えながら丁寧に聞いてあげて，成果には御礼を述べると，立派な答えが返ってくる，最近すっかり仲良しになって，私を信頼してくれているようだ，ＰＮＧの水力，

「ＰＮＧでの中国企業による水力開発，フリーア・カッチェ・ガラマンダと呼ばれる大規模ダムの建設，（中略），中国の一帯一路関連プロジェクト，中国とＰＮＧの経済的な関係が深まることが期待，ＰＮＧ政府は支持，環境影響評価の実施と住民との協議を進める，首相は中国企業の投資を歓迎，

一方，豪政府はこの計画に反対する立場，環境への影響や政府と中国企業の取引が透明性に欠けることを懸念，豪州の諜報機関は、中国企業の関与によりＰＮＧ政府が過剰な債務を抱え国益に損害を与える可能性があると報告」，その他，安全保障についての米国の立場やアクションも解説してくれた　』

表層型メタンハイドレートの研究開発
生産技術の研究開発の進捗について　2021年12月03日
https://unit.aist.go.jp/georesenv/topic/SMH/forum/forum2021/2_tenma.production.pdf

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域
エネルギープロセス研究部門
天満則夫

　※　『※　ということで、「潜在的な有望エネルギー資源」であることは、確かだ…。
　※　しかし、これまでは、到底「採算ベース」に乗せることは、難しかろう…、ということだった…。

　※　だが、「温暖化対策」「脱炭素」「グリーン・エネルギー」ということで、風向きが少し変わってきた…。

　※　政策の優先順位が、違ってきた…。ドンドン、予算も投入される流れとなってきたようだ…。』と、「3月 18, 2021」に書いた…。

　※　そして、さらに「ロシアのウクライナ事態」によって、ますます、「代替エネルギー資源開発」が急がれるようになってきた…、ということだろう。

日本国は、エネルギー資源大国になるのか…。
https://http476386114.com/2019/02/13/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%82/

世界のメタンハイドレート開発の現状
https://http476386114.com/2019/02/15/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ae%e3%80%80%e7%8f%be%e7%8a%b6/

〔メタンハイドレート、再び〕
https://http476386114.com/2021/03/18/%e3%80%94%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%81%e5%86%8d%e3%81%b3%e3%80%95/

『メタンからできたシャーベット状の天然ガスで日本近海の海底に12.6兆㎥も眠る。これは国内消費量の100年分以上に相当する。

その内の4.1兆㎥が回収可能と想定され、経済価値は何と120兆円以上(国内GDP4分の1程度)。そして、石油などに比べて燃焼時のCO2排出量が半分程度になるのも強みだ。

実用化すれば、海外への輸出も含め、日本経済にとって大きなプラスとなるのは間違いない。

そして、北見工大などは氷地盤を使用した実証試験により、速度や掘削方法などメタハイを効率的に回収する為のデータを取得したと発表した。

コスト面が大きな壁となっていただけに、成果は実用化に向けて大きな後押しとなりそうだ。』

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 パプアニューギニア，中国企業の１５年間の水力調査が，一帯一路に発展か
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2030795.html

『２０２３年４月２６日 水曜日 雨

パプアニューギニアの水力発電に中国企業が協力している状況，AIに纏めさせると次の通り，「中国の企業である中国電力建設集団（Power Construction Corporation of China、略称：Powerchina）が、パプアニューギニアで複数の水力発電プロジェクトを手がけている，具体的には次の通り，

パプアニューギニア内陸道路の沿いにあるラミン調整池水力発電所，ラメナ水力発電所、シンクリーク水力発電所，ケシュ水力発電所の４つのプロジェクト，これらはパ政府が目指す電力安定供給と，中国政府が掲げる「一帯一路」政策の一環として協力して進められ中国企業の進出促進に大いに寄与

ＰＮＧと中国の協力プロジェクトには，環境への影響や中国企業の土地取得に伴う問題なども指摘され，政府は対策を検討している」，以上であるが，問題は首都ポートモレスビーの電力需要の増大であり，地政にはオーストラリア政府の裏庭ともいうべき領域で，中国は１５年以上の歳月を要した，』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:トルコ経済に朗報　自国領海での天然ガス供給開始
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5428712.html

『トルコは2023年4月20日、黒海のサカリヤ（Sakarya）・ガス田からのガス供給を開始した。記念式典に出席したエルドアン大統領 President Recep Tayyip Erdoganは、「トルコのエネルギー自立に向けた重要な節目」だと歓迎。フル稼働すれば、国内ガス需要の３割を賄えるとしている。参照記事FiKNBT-XkAAecjY

トルコのエルドアン大統領は2022年12月、黒海で新たに580億立方メートル規模の新たなガス田が発見されたと発表し、トルコは黒海のサカリヤ油田から5400億立方メートルのガスを産出・輸送するプロジェクトに100億ドル近くを投資すると報じていた。

プロジェクトによると、この油田から初めてガスがトルコに到達するのは2023年の予定だった。また、トルコのファティフ・ドンメズ・エネルギー天然資源相は当時、黒海で発見されたこのガスの推定価値は4000億ドル（約54兆円）だと発表していた。参照記事　Erdogan-Turkey-has-d、、、

急がれる大地震後の経済復興からも、貴重な財源になるのは間違いなく、ガス価格の高騰と相まって、トルコ経済にも、選挙間近のエルドアン氏にとっても最大の朗報だろう。

黒海の領海は右の様になっている。発見後トルコは、データ解析の結果、既報の埋蔵量を5,400億立方メートルから6,520億立方メートルに修正した。
808x371_cmsv2_e6e1b2e8-e117-578b-8cf8-977ce491b720-7271830

さらに最近のCaycuma-1での新たな発見により、黒海ガス埋蔵量は1700億立方メートル増加し、7100億立方メートルと修正した。

新たに発見されたCaycuma-1ガス田をSakaryaガス田に接続する計画がある。 意外にも、これまで石油やガスを自国内にほとんど持たない同国は、ロシア、アゼルバイジャン、イランからの輸入に大きく依存している。 また、ガスではカタール、米国、ナイジェリア、アルジェリアからのLNG輸入にも頼っている。参照記事　英文記事　　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:北海で活動のロシア船はスパイ船と北欧4カ国調査結果
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5428395.html

『デンマークのDR、ノルウェーのNRK、スウェーデンのSVT、フィンランドのYleの公共放送各局は2023年４月19日、ドキュメンタリー・シリーズの放送を開始。

それによると、漁船や調査船に偽装したロシアの複数艦船が北海で活動しているという。
水中偵察機材を搭載し、破壊工作の対象となり得る洋上風力発電所、ガスパイプライン、電力・通信インフラ等の標的の海図を作成していると番組は説明し、この偵察活動の一環として、ロシア艦船がイギリス領海内を航行していると、イギリス政府が把握していることが、BBCの取材で分かった。_129418580_northsearussianvessel

デンマークの防諜将校は、ロシアは西側との全面戦争に備えて破壊工作計画を進めているのだと説明。ノルウェー情報機関のトップは取材に対して、ロシアにとってきわめて重要な偵察活動で、ロシア政府が直接指揮しているものだと話した。

番組制作側は、ロシアの通信を傍受・分析した結果、位置情報を明らかにしないよう発信機をオフにした状態で北海を航行するいわゆる「幽霊船 “ghost ships” 」の存在を把握したという。

ドキュメンタリー「The Shadow War」では、ロシア艦船「アドミラル・ウラジミルスキー：The Admiral Vladimirsky」の動きに注目している。

これは表向きは、水中調査を専門とする遠征海洋調査船だが、実際にはロシアの偵察艦Russian spy shipだと番組は説明し、番組は、匿名の元イギリス海軍専門技官の協力を得て、「アドミラル・ウラジミルスキー」が1回の航海でイギリスとオランダの沖合にある7カ所の洋上風力発電所の近くを移動する様子を追跡した。、、、

YOFCOZ32XNNUTAWSLDHC7EOLPUPN2023033001001313.-.-.CI0003、、、

ロシアのウクライナ侵攻後、北欧の伝統的中立国であるフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟する意向を表明し、ロシアはこれに不快感を示している。

スウェーデンはまだ申請中だが、フィンランドはつい数週間前に正式に西側軍事同盟に加盟した。フィンランドとスウェーデンはともに地理的にロシアに近く、特にフィンランドは1,340キロの国境を共有し、ロシアの重要都市の1つであるサンクトペテルブルクSt. Petersburgに非常に近い位置にある。

ノルウェー北部・北極圏のバレンツ海にあるスヴァールバル諸島の南 south of Svalbard では2022年1月、海中ケーブルが断線した。今回の報道は、ロシアのこうした船が関連していた可能性をうかがわせるものだ。

切れた通信ケーブルは世界最大の衛星通信基地とノルウェー本土を結ぶものだった。ノルウェー警察はケーブル断線は「人間の活動」によるものとの見解を示したが、正式に具体的な誰かを名指しするには至っていない。

2023年4月13日にノルウェー政府はロシア政府関係者15人を、スパイ活動の疑いで国外追放した。2022年2月のウクライナ侵攻開始以来、欧州各国は同様にロシア政府関係者を追放している。

2023年10月には、英スコットランド北西にある英シェットランド諸島 Shetland Islandsにつながるケーブルが断線。本土との通信が著しく困難になり、警察は重大事件だと発表し、当時は「漁船」のせいだろうと言われていた。海底ケーブルの切断事故は決して珍しくなく、シェットランド諸島のケーブル断線も同様で、何かしらの敵対的行動によるものではないと、BBCも現時点では考えている。

明らかに破壊工作によると言えるのは、2022年9月に起きた海底パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆発だ。ロシアからヨーロッパにガスを送るこのパイプラインの部分的な破壊について、発生当時は多くがロシアによるものと非難した。しかしそれ以降、誰による犯行なのか諸説が飛び交っている。親ウクライナ勢力によるとする報道もあり、調査は続いている。　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　参照記事　参照記事』

インドの商船運航会社「Ｇａｔｉｋ」がロシアから大量の原油を組織的に搬出して西側のとりきめを破ったというので…。
https://st2019.site/?p=21076

『※ブルームバーグによると、インドの商船運航会社「Ｇａｔｉｋ」がロシアから大量の原油を組織的に搬出して西側のとりきめを破ったというので、米政府により制裁指定された。今後、この会社の商船は、まともな海上保険をかけてもらえない。西側の港に寄ることもできない。』

チリ大統領、リチウム国有化を表明　世界2位の生産国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E5C0R20C23A4000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】南米チリのボリッチ大統領は21日までに、国内のリチウム産業を国有化すると表明した。チリのリチウム生産量は世界2位で、シェアは25%にのぼる。リチウムは電気自動車（EV）向け電池の製造に不可欠で、メキシコも2022年に国有化した。資源保有国の保護主義がEV供給網のリスクになってきた。

チリ政府はリチウム生産を担う国有企業を設立する。23年後半に国有企業を設立するための法案を議会に提出する。今後は国有企業がリチウム生産を主導するが、ボリッチ氏は民間企業の投資も部分的に認める方針を示した。国有企業と民間企業が合弁会社を設立する場合、国有企業が過半出資する見込みだ。

ロイター通信によると、チリのSQM社は30年、米アルベマールは43年までチリでのリチウム生産が認められている。ボリッチ氏は「チリ政府は既存の契約を尊重する」と説明している。両社は契約が切れるまでは従来通りリチウム生産を続けられる見通しだ。

左派のボリッチ氏は21年の大統領選で格差是正や環境保護を重点政策として掲げて当選した。選挙戦では鉱山会社に増税し、社会保障を強化すると主張してきた。世界でEV普及の動きが広がるなか、ボリッチ政権はリチウムの国有化で経済的な利益を囲い込みたい考えだ。

チリのアタカマ砂漠にあるリチウム鉱山=ロイター

英BPの資料によると、21年のリチウム生産の世界シェアはオーストラリアが52%と首位だった。チリはオーストラリアに次ぐ世界2位で、25%のシェアを持つ。3位の中国を合わせると、3カ国だけで世界シェアの約9割を占める。

チリは中南米で最も早く中国と外交関係を結んでおり、同国との経済関係も深い。ボリッチ氏は22年に中国の習近平国家主席と会談し、中国との経済関係を強化する意向を示した。中国のリチウム大手の天斉リチウム業は18年、SQMの発行済み株式の約24%を取得した。
希少資源の保有国では保護主義が広がっている。メキシコ議会では22年、リチウムを国有化する法改正が成立した。新たに設立した国有企業が生産を独占する。メキシコはリチウム採掘の実績がないが、米地質調査所によると埋蔵量は世界10位に入る。インドネシアも20年からニッケルの未加工鉱石の輸出を禁止している。

【関連記事】

・メキシコでリチウム国有化　賛成多数で鉱業法改正が可決
・チリ、資源国有化や反FTAが浮上　新憲法制定の委員会
・チリで左派のボリッチ政権発足、ビジネス停滞リスクも　』

[FT]チリ新大統領、景気刺激策の打ち切りで支持率が急落
https://http476386114.com/2022/05/11/ft%e3%83%81%e3%83%aa%e6%96%b0%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e6%99%af%e6%b0%97%e5%88%ba%e6%bf%80%e7%ad%96%e3%81%ae%e6%89%93%e3%81%a1%e5%88%87%e3%82%8a%e3%81%a7%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87/

（※　5月 11, 2022）

[FT]チリの新憲法制定に暗雲　国民の支持率が過去最低に
https://http476386114.com/2022/04/15/ft%e3%83%81%e3%83%aa%e3%81%ae%e6%96%b0%e6%86%b2%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%ae%9a%e3%81%ab%e6%9a%97%e9%9b%b2%e3%80%80%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%94%af%e6%8c%81%e7%8e%87%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb/

（※　4月 15, 2022）

中南米、高まる資源ナショナリズム　外資に調達リスクも
https://http476386114.com/2021/11/27/%e4%b8%ad%e5%8d%97%e7%b1%b3%e3%80%81%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8b%e8%b3%87%e6%ba%90%e3%83%8a%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%80%e5%a4%96%e8%b3%87%e3%81%ab%e8%aa%bf%e9%81%94/

（※　11月 27, 2021）

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア西部主要港からアジアへの輸出原油は過去最大
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5427602.html

『ロシア西部の主要港から2023年４月に輸出される原油は日量２４０万バレルを超え、２０１９年以来の高水準となる見通し。貿易・海運業界の関係者が明らかにした。

西部のフィンランド湾Gulf of Finlandに面するプリモルスクPrimorsk、ウストルガ Ust-Luga、および黒海に面するノヴォロシスクNovorossiyskの港から４月に出荷されるロシア産原油は、３月の９７０万トンから１０００万トン以上に増加する見通し。

FireShot Webpage Screenshot #775 – ‘ロシFireShot Webpage Screenshot #773 –

‘ロシアの港の建設’ロシアのノバク副首相は今年2023年２月、日量５０万バレルの減産を３月に行うと発表し、４月上旬には年末まで減産を継続すると表明している。

関係筋は４月の輸出増加について、国内で必要とされる原油が低水準となる中、製油所の定期点検が背景にあると指摘する。ロイターが確認したところによると、ロシア産ウラル原油は運賃の下落が後押しし、４月もアジア各国に輸出されている。参照記事　参照記事　（港の写真は古いもので、現在はかなり近代化していると思われる）記事のアジア各国とは、輸入量から中国、インドを指していると思われる。

fdafe44514db42d01b69a5eaf4d81129

なぜ、ロシア産原油をこれらの国が買い増したのか。背景にあるのがロシア産原油の価格の安さだ。左のグラフは国際的な原油取引の指標の1つである北海ブレント原油の先物価格と、ロシア産であるウラル原油の価格を示したもの。

欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。

侵攻開始直後の2022年3月、アメリカやイギリスなどがロシア産原油の禁輸を発表。その後、同年5月にはG7＝主要7か国がロシア産石油の輸入禁止を発表した。

e6d54840c20427fb2ce7f880417c1a15-1

先進各国の間でリスクを避けようとロシア産原油などを“買い控える”動きが出たが、なぜ輸送量全体は大きく変化しなかったのか？それは輸送量が大きく増えている国があるからだ。それが、インドや中国、トルコなどだ。データからもはっきり表れている。

6175ffcbae33d3277c231f34fe981603

ロシア産の“安さ”に注目したとみられる意外な行き先も判明した。それが中東の産油国、UAE＝アラブ首長国連邦だ。ドバイDubaiから、ラクダが歩く砂漠の中の道を車で走ること1時間余り。オマーン湾に面したdf033b4e7a39621f6a9e5795868a3a5aフジャイラ（Fujairah）港：右は、石油タンカーなどの燃料補給の国際的な拠点として知られる。

取材に訪れた時に停泊していた船の1つ、ギリシャ船籍のタンカーはAISのデータなどからロシア北西部tankers-midday-thurs-1536×861フィンランド湾に面するウスチ・ルガ（ウストルガ Ust-Luga）の港を出発し、地中海やスエズ運河を通ってやって来ていたものであることが分かった。積み荷は重油とみられる。左は、欧州タンカーの流れとUAEの位置。参照記事　

背景にはUAEとロシアとの良好な関係があるとの指摘もある。UAEはOPECプラスにおける原油の生産調整で協力関係にあり、ウクライナ侵攻後も良好な関係を保っている。

最大都市ドバイのリゾート地には、ロシアの富裕層が高級マンションを購入するケースが増えていて、侵攻後、ロシア企業が拠点を移している。

割安なロシア産の石油製品を貯蓄施設が豊富なフジャイラ港などにいったん輸入し、“UAE産”として再度輸出することで、その差額で利益をあげている可能性があると指摘されている。参照記事　

2023年4月20日：フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA: Centre for Research on Energy and Clean Air）」が4月18日に発表した報告書で、ウクライナ侵攻をきっかけに5カ国がロシアから原油の輸入を増やし、ロシア産石油に制裁措置を取っている国々に販売する製品向けにその原油を精製しているという。

そうした国々の「ロンダリング “laundering” 」の動きはロシア産石油製品の価格上限の効果を弱め、侵略の資金を提供しているとアナリストは指摘している。

「製品の原産地が変更されているため、これは現在のところロシアの石油に制裁を科している国々に石油製品を輸出する合法的な方法だ」と報告書にはある。「この手法はプーチンに戦争資金を提供する」とも指摘している。

ウクライナ侵攻後にロシアからの石油輸入を増やした「ロンダリング国」として、CREAは中国、インド、アラブ首長国連邦UAE、トルコ、シンガポールを挙げている。

また、これらの国々は欧州連合（EU）、オーストラリア、日本、英国、カナダ、米国など制裁としてロシアの石油製品に「上限価格を設けた国」への精製品の輸出も増やした。

image-27-1536×960

右の表は、ロシア化石燃料（石油、ガス、石炭）のCREAによる、2022年侵略以降2023年4月までの上位輸入国：参照英文記事、その他の表含む　参照記事　英文記事　参考：CREA・Weekly snapshot ‑ Russian fossil fuels 3 to 9 April 2023　、、、

結局、各国の諸々の事情や抜け道が多く、経済制裁でのロシア産資源の完全排除はできず、武力侵略に拘（こだわ）るプーチン政権には、力ずくで制圧するしかないように見える。

2023年4月21日：インドと中国は、ロシアから４月前半に出荷されたウラル原油の大半を、先進７カ国（Ｇ７）などが設定したロシア産原油に対する価格上限１バレル＝60ドルを超える水準で購入したもようだ。ロイター通信が伝えた。参照記事　

ロシアの原油の生産コストは1バレルあたり30ドルから40ドル程度だとされていて、ロシアに利益をもたらさないよう、ポーランドなど一部の国は30ドル程度の低い価格を提案してきた。

しかし、上限価格を低く設定しすぎると、ロシアが反発して供給量を減らし世界的に原油価格が高騰するおそれがあり、最終的に60ドルとなった。ロシアに制裁をかけながら世界の原油の供給量を守るという両面をにらんだ上限価格の設定は効果を発揮できるのか、今後の推移が注目されます。参照記事　』

『コメント

1. Posted by 甲東 2023年04月21日 06:24

“再輸出”はUAEの昔からの常套手段。イランにもいろんな物を出していた。そこからまた中央アジア、シリア等々へ。2008年頃、在UAEのイラン人・企業の総資産が3000億ドルあったという話も。

日本の中古自動車がいかがわしい連中にも渡っているが、UAE在住のイラン人、アフパキ人達がちょちょいのちょいで再輸出でしょう。

UAE政府は公式には知らないことになっているのでは。彼らから別名目で税を徴収。』

社会問題が政治課題になると起きる喜劇
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31335408.html

『ドイツが完全に原発を止めました。3基だけ残っていた原発を止めて、全ての原発が廃炉プロセスに入りました。原発の場合、スィッチを切るように止めるわけにはいかないので、正確に言うと、原発を送電網から切り離して、発電した電気が送電されなくしたという事ですね。これから、長い期間をかけて、原子力燃料からでる放射線が消えるまで、ただただ無用の施設として見守る事になります。これにも、費用はかかるんですけどね。まぁ、反原発派の人にとっては、おめでたい事です。

これからドイツは不足する電力を、石炭火力発電所やら、外国から買うなどして補いながらエネルギーを調達する事になります。そうなんですよ。石炭火力発電所は、原発の廃止によって、活用されるようになる予定です。この前、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、ドイツの炭鉱の敷地を、活動家仲間と不法占拠して逮捕されていましたが、原発の廃止で石炭採掘が活況を迎えています。まぁ、イギリスと同じですね。気象条件で発電量が変わる自然エネルギー発電では、安定して電力が確保できないのです。反原発は、環境問題の他にも、そもそも安全保障の面で、危険だという意見もあるので、一概に環境問題とバーターにするわけにもいかないのですが、せっかくクリーンネエルギーにねじ込んだのに、ドイツに限って言えば、何の恩恵にもなりませんでしたね。

これで、また問題になるのが、白眼視されて技術開発が止まっている欧州の石炭火力発電所って、一昔前の施設が殆どなんですよね。つまり、煤烟やら二酸化炭素を出しまくりです。日本の石炭火力発電所は、エネルギー源を分散させる方向で管理してきたので、今でも煤烟と二酸化炭素排出の低減の研究を進めて、恐らく最先端を走っています。環境活動家の皆様が、ヒステリックに日本を吊し上げて、「石炭火力発電所を止めろ」とか、環境問題に消極的だとして侮辱的な賞を贈呈して溜飲を下げている間に、地道に石炭火力発電所を使わざるを得ない時に、環境に対する影響を極力抑える対処をしていたわけです。口じゃなくて、手を動かせって事です。完全に脱化石燃料が達成できる見通しが立っているならともかく、そうじゃない時点で、思想的な観点から、物事を決めつける愚かしさというのが、良く判ります。彼らは、自分達が嫌っていた石炭火力発電に当分は頼らないと、今の生活を維持できないのです。確実にエネルギー料金は、爆上げするでしょうね。50%の値上げが、既に予定されているらしいです。多分、この事は、公には批判されないと思います。それよりも、「原発を止めた。凄い」という事だけが喧伝されるでしょうね。

これの問題は、社会問題を政治課題にして、それを達成する事を目標にしてしまっている点です。その方向が正しいのであれば、問題が無いのですが、色々と新たな問題を引き起こす事が判っていたり、時期尚早だったりしても、思想的な正しさとかいうもので、ゴリ押しされるんですよね。有権者に人気な事を成し遂げれば、得票につながるからです。そして、この方向性が、私なんかからすると、単なる「集団ヒステリー」に見えるような事が動機になっている事が多い。

昔、アメリカのハリウッドで、ヘイズ・コードという自主規制がありました。昔、映画産業というのは、卑しい職業とされていて、迫害されがちだったユダヤ系の移民が興した産業だったんですね。なんで、一時期、集客の為にエロ・グロ路線に流れた事があって、社会批判が高まり、立場的に弱い人々だったので、コッケイなくらい自分たちで自主規制をして、批判の矢面に立たないようにしたのです。例えば、「夫婦でも同じベッドに寝ているシーンは駄目」「警官をおちょくるシーンは駄目」「唇を吸うキス・シーンは駄目」と、もう映像になる結果で規制されて、物語の必然性とか完全に無視して、規制をかけてた時代があります。彼らにしてみれば、少数派のマイノリティー民族なので、その当時のアメリカの大部分を占めたプロテスタントの白人からの攻撃対象になったらアウトだったわけですよ。なので、後から考えたら、笑えるくらい自主規制しまくったわけです。

この規制は、アメリカン・ニューシネマの時代に、破壊されていって完全に無くなるのですが、その先駆けになったのが「俺たちに明日はない」とか「イージー・ライダー」とかの作品です。今でこそ、古典ですが、公開された当時は、社会的なバッシングが凄くて、それにも滅気ずに応援し、劇場に通い続けた当時の若者のエネルギーが、評価を変えさせた作品群です。

で、このヘイズ・コードと同じ事をしているのが、今のポリコレだと思うわけです。明確な法的規制が無くても、「文化侵略だぁ」「LGBTQだぁ」「人種差別だぁ」と、ソーシャル・ジャスティス・ウォーリアーの皆様の合意が成立すれば、徹底的に相手をネット上でリンチにかけて、「こうなりたくなかったら、俺たちに従え」みたいな事をしているわけです。弱者とかマイノリティーと言っていますが、今や暴力を背景に圧力をかける集団になっています。実際、そうじゃない人々を「許さない」思想団体になっていますからねぇ。それが怖くて、グローバル企業は、批判されないように、多額の寄付をしていたりします。不買運動とか起こされると、商売が脅かされるからです。とても、正常な社会とは思えません。

現実的なすり合わせも無く、思想で突っ走ったエネルギー行政が、どうなるか、ドイツには是非とも、お手本としてウォッチしていきたいと思います。』