英国がTPP加盟へ、発足国以外で初めて　31日に閣僚会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BRC0Z20C23A3000000/

　※　凄まじく、速かったな…。

　※　確か、中国、台湾、エクアドルも加盟申請中だったはずだ…。

　※　どうなるものやら…。

『環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。

TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年…

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TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/

　※　「2018.6.13 2018.10.31 更新」の記事で、ちょっと古いが…。

『米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が2018年12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が誕生する。

GDPは11兆ドル、ASEANの4倍規模
TPP11、米国抜きでも大貿易圏

2018年12月30日に発効するTPP11は、世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする。経済規模はASEAN（東南アジア諸国連合）の4倍。参加国全体で99%の品目で関税を撤廃する。企業にとっては輸出や海外展開の環境が整い、消費者にとっても食品値下げなどの恩恵がある。

5年間で26％の経済成長、参加国増も
EU、USMCA(NAFTA)を上回る成長力

国際通貨基金（IMF）の見通しによるとTPP11の域内GDPは2023年に18年比26％増の14.3兆㌦になる。さらに、タイが参加準備を進め、韓国や台湾、英国も関心を示している。英国が離脱を表明したEU（欧州連合）は6％増、NAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新協定USMCA（米国、メキシコ、カナダ協定）は22％増にとどまる。

関税削減・撤廃の例

トランプ政権下で再交渉はあるか
米国参加なら世界GDPの4割に

日本はTPPを離脱した米国と、2019年1月以降に物品貿易協定（TAG）交渉を始める。TAG交渉は「米国のTPP復帰にむけてプラスになってもマイナスになることはない」（茂木敏充経済財政相）。TPP11が先に発効できれば、豪州やニュージーランドの農産品の関税が下がり、米国の農家は不利になる。米国内からTPP復帰を求める声が上がる可能性もある。

主要経済協定とGDP
オーストラリア
カナダ
日本
中国
インド
韓国
米国
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
英国
GDP
72.10兆ドル

2018
TPP参加国
ALL

TPP

RCEP

USMCA

EU

TTIP

ASEAN

日EU EPA

日中韓FTA

名称 段階 加盟国

ＴＰＰ11
（環太平洋経済連携協定）

18年3月に米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国が新協定「ＴＰＰ11」に署名。18年12月30日に発効 オーストラリア、 ブルネイ、 カナダ、 チリ、 日本、 マレーシア、 メキシコ、 ニュージーランド、 ペルー、 シンガポール, ベトナム

ＡＳＥＡＮ
（東南アジア諸国連合）
1992年にＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を創設 ブルネイ、 カンボジア、 インドネシア、 ラオス、 マレーシア、 ミャンマー、 フィリピン、 シンガポール、 タイ、 ベトナム

ＲＣＥＰ
（東アジア地域包括的経済連携）
2013年に交渉開始。18年11月の妥結を目指し交渉中 日本、 中国、 韓国、 インド、 オーストラリア、 ニュージーランド、ASEAN

ＵＳＭＣＡ
（米国・メキシコ・カナダ協定）
1994年に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に代わる新協定。18年9月末に合意 カナダ、 メキシコ、 米国

ＥＵ
（欧州連合）
1993年に設立。19年3月に 英国が離脱予定 オーストリア、 ベルギー、 キプロス、 エストニア、 フィンランド、 フランス、 ドイツ、 ギリシャ、 アイルランド、 イタリア、 ラトビア、 ルクセンブルク、 マルタ、 オランダ、 ポルトガル、 スロバキア、 スロベニア、 スペイン、 ブルガリア、 クロアチア、 チェコ、 デンマーク、 ハンガリー、 リトアニア、 ポーランド、 ルーマニア、 スウェーデン、 英国

TTIP
（環大西洋貿易投資協定）
2013年に交渉開始、17年1月のトランプ米政権誕生で交渉停止状態 米国、 ＥＵ

日ＥＵ・ＥＰＡ 7月に署名 日本、 ＥＵ

日中韓ＦＴＡ 交渉中、早期妥結めざす 日本、 中国、 韓国　』

【独自】イギリスがTPPに加盟へ　EU離脱後から各国と交渉　12カ国目、日本に次ぐ経済大国
https://www.fnn.jp/articles/CX/505704

　※　TPP11でなく、TPP12になるようだ…。

『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、イギリスが加盟することで、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。

TPPは、加盟国の間で関税の撤廃や引き下げ、貿易ルールの共有などがおこなわれる協定で、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加して、アメリカ抜きで発効した。

アメリカの離脱をめぐっては、トランプ氏が大統領就任を控え表明した際に、当時の安倍首相が「大変厳しい」と語っていた。

イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年からTPP加盟国との交渉を進めていた。

複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として加盟することで、大筋合意するという。

イギリスはTPPに、日本に次ぐ2番目の経済大国として参加することになる。』

米、ＩＰＥＦ実現が最優先　中国けん制に「あらゆる手段」―通商報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200202&g=int

『【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１日、バイデン政権の通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。米国が提唱したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の実現が今年の最優先課題だと明記。経済安全保障を巡る中国の脅威に対抗するため、日本を含めた有志国と結束して対応すると表明した。

超党派で激しい中国批判　活動家の妨害行為も―米下院特別委が初の公聴会

　報告は、日米など１４カ国が交渉に参加するＩＰＥＦについて「インド太平洋地域における政権の経済戦略の中心だ」と強調。ＵＳＴＲ高官は「今年、具体的な進展を示せる」と記者団に語った。

　米国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国を務める今年中に、ＩＰＥＦの交渉で一定の合意を目指している。

　中国による不公正な貿易慣行に対しては「利用可能なあらゆる手段を行使し続ける」と宣言。新疆ウイグル自治区での国家主導の強制労働や、鉄鋼の過剰生産問題などについて「同盟国と共に中国の責任を追及していく」と訴えた。 』

北アイルランド問題で合意　英ＥＵ、離脱協定見直し―物流停滞解消、亀裂修復へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022701116&g=int

『【ロンドン時事】スナク英首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、ロンドン近郊ウィンザーで記者会見し、対立点となってきた英領北アイルランド問題で歩み寄り、離脱協定を一部見直すことで合意したと発表した。英本土から北アイルランドに持ち込まれる食品などについて、ＥＵの規制に基づく厳しい検査や通関手続きを一部免除し、輸送の時間や費用を削減できるようにする。

時事ワード解説「英領北アイルランド」

　英国の要求を受け、ＥＵが離脱協定の見直しに応じた。英ＥＵ間の最大の亀裂となってきた難題を解決し、対ロシアなどで結束するための足場を固め直した。

　スナク氏は会見で「決定的な突破口を開くことができた。ＥＵとの関係で新しい章の始まりとなる」と強調。フォンデアライエン氏も「北アイルランドの懸念に応え、長期的な解決策を提供できると信じている」と合意を評価した。 』

インドでIPEF交渉開始　事務レベル、貿易は除外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08D2P0Y3A200C2000000/

『【ニューデリー=共同】日本や米国、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合が8日、インドの首都ニューデリーで始まった。交渉分野に掲げる四つの柱のうち「供給網」と「クリーン経済」「公正な経済」の3分野について、事務レベルで議論を深める。

11日までの予定。今回の交渉会合では、残る柱の「貿易」は議論しない。インドが現時点では利点が見いだせないとして、貿易分野への不参加を表明しているためで、インドに配慮した形だ。

アジア太平洋地域の多国間枠組みは、地域的な包括的経済連携（RCEP）があるが、中国が加わる一方で、インドが離脱し、米国も入っていない。米国は環太平洋連携協定（TPP）からも離脱しており、中国に対抗するためインドを含めた枠組みづくりを主導したい狙いがある。

IPEFは各国の利害が衝突する関税の引き下げ交渉はせず、一般的な経済連携協定（EPA）と比べると参加国の実利は乏しいと指摘される。具体的な恩恵が生み出せるような仕組み作りに向けて交渉を急ぐ。

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チリ、ＴＰＰ批准　１０カ国目、左派大統領の慎重姿勢で遅れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300319&g=int

『【サンパウロ時事】南米チリ政府は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准手続きを終え、事務局役のニュージーランドに通知した。発効は２０２３年２月の見込み。ＴＰＰは日本やオーストラリア、カナダなど１１カ国が１８年３月に署名。批准していないのはブルネイだけとなった。

日米欧と中ロの対立鮮明　世界経済、深まる「亀裂」―ＡＰＥＣ・Ｇ２０首脳会議

　チリ議会は今年１０月に協定を承認。ただ、自由貿易に慎重姿勢を示す左派のボリッチ大統領は、チリをＴＰＰの「投資家と国との紛争解決メカニズム」の適用外とするよう主張。最終手続きである署名を保留し、参加国に適用外と認めるサイドレター（協定付属文書）署名を呼び掛けたため、批准が遅れていた。 』

IPEF閣僚がオンライン協議　来年2月に交渉官会合開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DOM0Q2A221C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。サプライチェーン（供給網）の強化などを議論する。

商務省によると閣僚協議では「可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調した」という。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。

IPEFはバイデン米政権が主導し9月に正式に交渉入りを決めた。米国は早期妥結を目標に掲げる。米国が議長を務める来年秋のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で一定の合意に達する段取りを描く。24年の大統領選挙を前に成果を打ち出したい思惑がある。』

中国主席、ＴＰＰ加入に改めて意欲　対中包囲網をけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800942

『【北京時事】中国の習近平国家主席は１８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入について、「引き続き推進する」と改めて意欲を示した。中国外務省が演説の内容を公表した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

　中国は昨年９月にＴＰＰ加入を申請した。習氏は「より緊密なサプライチェーン（供給網）を構築する必要がある」と呼び掛け、経済連携を重視する考えを強調。半導体供給網からの中国排除に向けた米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」などをけん制した。 』

コスタリカ貿易相、TPP加盟26年までに「供給網に貢献」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB105Y50Q2A111C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『中米コスタリカのトバル貿易相は8月に加盟を申請した環太平洋経済連携協定（TPP）について「2026年5月までの合意と批准を目指す」と表明した。医療機器などのアジア向けの輸出拡大に意欲を示し「サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に貢献できる」と強調した。

都内で12日までに日本経済新聞の取材に応じた。コスタリカは貿易額の約4割を米国が占める。米企業は生産地を消費地に近づける「ニアショアリング」を進め、インテルはコスタリカの半導体拠点への投資を増やしている。

トバル氏は友好国で供給網を再構築する「フレンドショアリング」推進にむけた米政府の動きを「注視している」と述べた。米政府が半導体分野に投じる補助金について、コスタリカに関連拠点を誘致しやすくするため、米国と協議しているとも明らかにした。

背景にある米中対立に巻き込まれることへの警戒もにじませた。コスタリカは07年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。トバル氏とともに取材に応じたアンドレ外相は中国の影響力拡大への懸念は「ない」と言い切り、対中政策の見直しは不要だとの立場を強調した。

中国が国連安全保障理事会の常任理事国であることを理由に挙げ、中南米が中国と経済関係を深めようとするのは「自然な動きだ」とも主張した。

TPPには英国や中国、台湾が21年に加盟を申請した。中南米でもエクアドルが続き、ウルグアイも近く申請する方針を示している。トバル氏は「関税撤廃などの条件を満たす用意がある」と話し、現政権下での加盟実現を目標に日本などに働きかけていると説明した。

トバル氏とアンドレ氏は7日に西村康稔経済産業相と会談し、アジア太平洋地域の自由貿易の推進に取り組むことで一致した。林芳正外相とも8日に会談した。』

ベトナム、中国のTPP加盟申請支持　首脳会談で共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DBK0R01C22A1000000/

『北京=共同】新華社電によると、中国とベトナムは1日、10月31日の首脳会談を受けて共同声明を発表した。ベトナムは環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り中国の加盟申請を支持すると表明した。中国は加盟国に支持を働きかけており、アジア太平洋経済圏で主導権を握り、米国に対抗する狙いだ。

中国は昨年9月に加盟を申請。加盟交渉の参加には全加盟国の賛成が必要となる。

ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は中国共産党の習近平総書記（国家主席）に早期訪問も要請し、習氏は受け入れた。』

日豪首脳「経済的威圧、TPPの目的に反する」　中国念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221ZV0S2A021C2000000/

『【パース=上田志晃】岸田文雄首相とオーストラリアのアルバニージー首相は22日に発表した共同声明で環太平洋経済連携協定（TPP）の趣旨に言及した。「経済的威圧と不当な貿易制限慣行はTPPの目的と高い水準に反する」と強調した。加盟申請している中国が念頭にあるとみられる。』

チリ議会、TPPを承認　大統領署名には時間も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120YK0S2A011C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。
　その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」が署名されました。現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。（※　外務省のHPより）』…。

　※　『CPTPPの発効

オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をし、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効した[20]。

ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[114]したので、ベトナムについてはその批准の60日後の2019年1月14日[21]に発効した。

ペルーは、2021年7月21日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[115]したので、ペルーについてはその批准の60日後の2021年9月19日[21]に発効した。

マレーシアは、2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した[116][117]。マレーシアについてはその批准の60日後の2022年11月29日[21]に発効する。

残り未締結の2か国（ブルネイ及びチリ）はそれぞれの国がCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する[21]。（※　wikiより） 』…、ということのようだ…。

　※　チリは、上記のように「目途がついた」状態なので、残りはブルネイ１カ国のみ…、という感じなのか…。

『【サンパウロ=宮本英威】南米チリの上院は11日、環太平洋経済連携協定（TPP）締結を賛成多数で承認した。下院は2019年4月に通過しており、議会の手続きを終えた。3月に就任した左派のボリッチ大統領は大統領選でTPPの批准に慎重な姿勢を示しており、署名には時間がかかる可能性がある。

チリでは19年10月、格差是正を求めるデモが拡大し、TPPを巡る上院審議が停滞していた。議会手続きが終わり、ボリッチ氏の署名が残る手続きとなったが、同氏は9月、「TPPは政府の計画に入っていない」と発言している。地元メディアによると、同氏が下院議員だった際にTPPの承認に反対票を投じた。政府は企業が政府を相手取って国際機関に仲裁を申し立てられるISDS（投資家と国家の紛争解決）条項を疑問視する。

経済界にはTPPの批准を求める声が多い。経済団体の生産商業連盟（CPC）のフアン・スティル会長は「国の発展にとって重要な協定だ」と述べ、早期の承認を呼びかけていた。

ボリッチ政権発足前のチリは、自由貿易に積極的な国として知られ、中南米諸国のなかで屈指の自由貿易協定（FTA）網を持つ。TPPの前身となったFTAに参加していた4カ国の1つで、日本やオーストラリアなどと共にTPPに署名した11カ国に含まれている。』

オーストラリア貿易相、中国のTPP加盟「見込めず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB102LX0Q2A011C2000000/

『オーストラリアのファレル貿易・観光相は都内で日本経済新聞に対し、中国の環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟について「現時点で同国が参加できる見込みがあるとは思えない」と語った。中国が豪産品の輸入を制限していることを挙げ、加盟には公正な貿易ルールなど「（加盟国に課される）義務を果たす必要がある」と述べた。

中国は2021年9月にTPPに加盟申請したが、参加が実現するには全加盟国の支持が必要だ。マレーシアなど一部の加盟国は中国の参加に前向きだが、日本や豪州は慎重な姿勢を見せている。ファレル氏は5月の総選挙で政権交代したのを受け、貿易相に就任した。中国のTPP加盟問題は前政権の方針を踏襲している。

ファレル氏は加盟審査中の英国について「加盟を支持する」と語った。一方、中国は「豪中間の貿易には現在多くの障壁があり、加盟申請には懸念を抱いている」と指摘した。豪中両国の貿易摩擦解決に向けた議論の進捗などを通し、公正な貿易ルールを守れるかを見定める必要があるとの認識を示した。

両国関係は20年4月に豪州が新型コロナウイルスの発生源を調査するよう求めたことを発端に悪化した。中国は同年5月、豪産大麦に高関税を課した。これまでにワインや食肉、石炭といった豪産品にも輸入制限をかけており、豪州は関税を不当として世界貿易機関（WTO）に中国を提訴している。

ファレル氏は貿易摩擦の改善に向け協議を模索していく考えも示した。「直接顔を合わせることで、特定の貿易品目を巡る豪中間の違いについて整理できる」とし、2国間協議について「機会があれば開きたい」とした。時期などは特に決まっていないが、今月に中国で開催される共産党大会が「一段落した頃に機会が訪れることを期待している」と語った。

ファレル氏によると、中国側も2国間協議については前向きだという。

豪州も参加する米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」では、資源大国としてサプライチェーン（供給網）強化やエネルギー安全保障といった分野で他の参加国と連携する姿勢を強調した。中国の海洋進出を念頭に「米国がアジア太平洋地域に関与することで安定につながり、島しょ国を含むパートナーの経済回復も支援できる」とも述べた。

（田口翔一朗）

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Australia-sees-no-prospect-of-China-being-accepted-into-CPTPP/?n_cid=DSBNNAR　』

“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831021000.html

　※　今日は、こんなところで…。

『ますます激しくなるアメリカと中国の覇権争い。経済の分野でその争いが先鋭化しているのが、成長著しいアジア太平洋地域です。アメリカは中国に対抗するため、経済連携の枠組み、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合を9月初旬に開催し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。

ただ、経済連携にとって最も重要な関税の撤廃や引き下げが含まれず、日本のある政府関係者は“肉のないハンバーガー”と揶揄（やゆ）します。最近はパテに肉を使わないヘルシーハンバーガーでおいしいものにも出会いますが、IPEFバーガー、果たして“おいしく”なるのでしょうか？』

『 “肉のないハンバーガー”

「IPEFが“肉のないハンバーガー”と言われても仕方ない。ただ、この地域にアメリカが関与することが何より重要なんだ」
日本政府の担当者がそう打ち明けます。

9月8日から2日間、アメリカ・ロサンゼルスで開かれたIPEFの閣僚級会合。
IPEFの閣僚級会合（9月8日）

初めてとなる対面での会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など4つの分野で閣僚声明を公表。
インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

会合を終えたアメリカのタイ通商代表は記者会見で、その意義をこう強調しました。

タイ通商代表

「政治状況や優先順位などが異なる14もの国が参加することは困難なことだが、我々の野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができ、うれしく思っている」

通商では関税撤廃・削減は常識

通常、経済連携協定といえば程度の差はあれ、関税撤廃や引き下げが含まれるのが常識でした。

TPP署名式前に各国の閣僚（2018年3月）

代表格でいえばTPP＝環太平洋パートナーシップ協定です。

農林水産品など幅広い品目で関税を撤廃することで合意。2018年12月に11か国で発効しました。

2019年に発効した日本とEUの経済連携協定（EPA）も、2022年1月に発効した日本や中国、韓国などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携も関税撤廃や引き下げが大きな柱となっています。

しかし、IPEFには関税分野が含まれていません。

トランプ前大統領による離脱があだに

なぜ、IPEFには関税についての項目がないのでしょうか。その要因はアメリカのトランプ前大統領にあります。

TPPからの離脱の命令書を示すトランプ大統領

TPP交渉で日本は国内の反対意見もあるなか、厳しい交渉を経て合意にたどり着きました。

しかし、アメリカはトランプ政権になったとたん、「自由貿易はアメリカの雇用を奪う」として、いとも簡単に離脱。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々が多く参加するTPPからの脱退は、「アメリカのアジアからの撤退」とも受け止められました。

この離脱があだとなり、この地域での影響力を高めたい中国にとっては、まさに棚ぼた＝棚から牡丹餅、願ってもない状況となりました。

就任式で演説するバイデン大統領（2021年1月）

こうした中、TPPを推し進めたオバマ政権で副大統領を務めていたバイデン大統領が就任。

TPPへの復帰が期待されましたが、関税撤廃や引き下げが含まれるこの協定は国内の労働者から反発の声が根強いとして慎重な姿勢を貫いています。

トランプ前大統領の離脱決断によって、反TPPの世論が労働者中心に根づき、中間選挙を前にとても動ける状況ではないというのが今のバイデン政権の実情です。

放置すれば中国の覇権に

しかし、そうこうするうちに中国も加わるRCEPも発効し、着実にアジア太平洋地域で中国の経済的な存在感は高まる一方です。

中国 習近平国家主席

焦ったアメリカがいわば苦肉の策としてひねり出したのが、IPEFです。国内世論の反発を最小限に抑えつつ、なんとかこの地域への経済的な関与を強めたいとの思いからです。

IPEFの閣僚会合前、アメリカ政府の関係者からは「参加国の間には、IPEFに深く関わって中国が報復してきたら、アメリカが償ってくれるのかという思いが根底にある。強い熱意は感じられない」との声が漏れ聞こえてきました。

それでもアメリカはこだわっています。現状を放置すれば、世界のGDPの40％を占めるインド太平洋地域で中国の覇権を許すことにつながるからです。

日本の政府高官もこう語ります。

政府高官
「インド太平洋地域の大国が中国だけ、というのは“悪夢”だ。何としてもアメリカに踏みとどまらせないといけない」

ハードルを下げる

日米が神経質になっていたのは実際の交渉に加わる国の数です。

IPEFは、すべての分野の交渉に参加する必要がなく、国ごとに参加する分野を選択できるようにしています。経済連携としては異例の“緩い”枠組みです。
参加のハードルを下げるための措置ですが、多くの国が交渉に加わらない可能性を指摘されていました。

交渉参加国を少しでも増やすため、日米がテーマの1つとしたのが、世界が抱える構造的な課題＝「サプライチェーンの強化」と世界で急速に進む脱炭素への取り組みでした。いずれも、各国に重くのしかかりながら、単独の国では解決が難しいテーマです。

日本の政府関係者は、過去のTPPやRCEPといった経済連携では想定されておらず、脱炭素などは中国が旗振り役を担うことが難しいとして、「うまいところを突いた」と満足げに語りました。

カギとなった大国インド＋インドネシア

特に気を配ったのは、経済規模の大きいインドとインドネシアの参加でした。インドはTPP、RCEPともに、インドネシアはTPPに参加していないためです。

今回の閣僚級会合に先立ち、今月、アメリカのレモンド商務長官はインドに、西村経済産業大臣は、インドネシア・バリでのG20エネルギー相会合のあと、すぐにジャカルタに移動し、担当閣僚と会談しました。

そして、IPEF閣僚会合の前日・7日、ロサンゼルスに到着して両者は会談、それぞれの成果を持ち寄り、すりあわせを行いました。

西村経済産業相とインドネシアの経済担当調整相

その結果、インドネシアはほかの12か国とともにすべての分野への交渉参加を表明。

当初から一貫して「貿易」への不参加を表明していたインドもふたを開ければ「貿易」ではオブザーバーとして議論に参加したいと自ら提案するなど前向きな姿勢を示しているということです。

アジアから見るといまだ不信感も

ではIPEFの交渉は今後、うまく進むのでしょうか。

視点をアジアに変えると違った風景が見えてきます。特にIPEFの交渉に7か国が参加することになったASEANからの視点です。

まず、ASEAN10か国と中国との経済的な結びつきの強さです。

JETRO＝日本貿易振興機構のまとめによると、ASEANの貿易総額の相手国構成比は中国が2010年に12％だったのが2020年には19.4％へと大幅に拡大したのに対して、アメリカは2010年に9.2％だったのが10年間で11.2％へと増えはしたものの、微増にとどまっています。

最大の貿易相手国として中国との経済関係が重みを増すなかで、どこまでアジア各国がIPEFを重視するか、懐疑的な見方も根強いのです。

また、アメリカへの不信感が拭い去れていないとの見方もあります。

トランプ前政権ではASEAN軽視ともとれる対応が続きました。

バイデン政権になって是正されるのかと思いきや、2021年12月にアメリカが主催した「民主主義サミット」ではASEANから招かれたのはマレーシア、インドネシア、フィリピンの3か国だけ。

世界100以上の国と地域が招待されたのにシンガポールやタイなどは招待されず、何を基準にアメリカに選別されたのかと不信感が強まったと指摘されています。

とりあえずの“入場券”か

ASEANの経済情勢に詳しい泰日工業大学の助川成也客員教授は次のように分析しています。
泰日工業大学 助川成也客員教授

助川教授

「IPEFの交渉分野の1つには労働や環境分野なども想定されているが、これらの分野はRCEPにも含まれておらず、ASEANがこれまで導入を回避してきた分野であるため、交渉は紆余曲折も予想される。

また、バイデン政権は通商交渉について議会から権限を与えられることが必要な大統領貿易促進権限（TPA）を有していない。IPEFについて議会の承認を得ず、行政協定によってこの枠組みの大部分を実施しようとしているが、非常に不確実だ。

ことし11月の中間選挙や2年後の大統領選挙の行方次第で、交渉結果自体が無に帰す可能性もある。IPEFへのASEAN各国の交渉参加はあくまでアメリカとの関係のうえで入場券を買っただけに過ぎないのではないか」

インド太平洋地域に空白は作れない

TPPからの脱退という、日本から見ればいわば失策を犯したともいえるアメリカ。こだわるのが具体的な形です。

アメリカ政府の元高官は、「バイデン政権の4年の任期が切れるまでには何らかの形で正式に発足させるだろう」と話します。

いまのアメリカには、経済成長が著しく、また中国の海洋進出もあって緊張感も高まるインド太平洋地域に空白は作れないという危機感があります。

日本もアメリカと危機感を共有しつつ、一方で中国との経済的結びつきも維持したいとの思いもあり、難しい対応を迫られています。

アメリカと中国、2つの大国の覇権争いの激化はこの地域を一段と不安定にしています。

「肉のないIPEFバーガー」がおいしくなるのか、そうでないのか。この地域における役割を冷静に、そして多様な角度から見ていくことが日本にとっても重要になりそうです。
』

IPEF交渉入り合意　中国念頭、4分野で対抗軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09B6M0Z00C22A9000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が9日（日本時間10日未明）に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。半導体など重要物資の供給網（サプライチェーン）やエネルギー安全保障といった4分野の声明で協議の方向性を示した。インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する経済圏づくりが具体化へと進む。

【関連記事】IPEFとは？　対中国の経済枠組み、正式な交渉入りで合意

8、9両日に米ロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で、各国が交渉入りを確認した。①貿易②供給網③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。今後は声明に基づいて各分野で参加国が交渉を進める。

インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。

インドは国をまたぐ自由なデータのやりとりを目指す日米などとの隔たりが埋まらなかったとみられる。ゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。
閉幕後に記者会見するレモンド米商務長官㊧とUSTRのタイ代表（9日）

レモンド米商務長官は閉幕後の記者会見で、2023年初めに次回の閣僚会合を開くことに意欲を示した。「今後数カ月で米国や他国の経済的な利益を引き出すことに注力する」と語った。

供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。

クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

西村康稔経済産業相は閉幕後の記者会見で「多様な有志国が連携し、通常の通商協定を超えてサプライチェーンやクリーン経済など新たな課題にも応えていける枠組みに育つ可能性を秘めている」と期待を示した。

IPEFは日本、米国のほか韓国、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポールなど14カ国で構成する。

インド太平洋地域を中心とした経済枠組みにはすでに環太平洋経済連携協定（TPP）や東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）がある。いずれも世界最大の経済大国である米国は参加していなかった。

交渉が順調に進むかは見通せない。IPEFは従来の貿易協定とは異なり、関税の引き下げや撤廃には踏み込まない。米国市場への参入機会の拡大というアジアの新興国にとっての最大の利点が欠けているとの指摘がある。データ流通や人権をめぐってはアジアの一部の地域で取り組みが遅れている。

【関連記事】

・米国、女性700万人のIT技能習得を支援　IPEF参加国に
・データ流通の信頼性確保に意欲　USTR代表、IPEF会合で

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Indo-Pacific-framework-objectives-take-shape-but-India-not-all-in?n_cid=DSBNNAR　』

対中結束「実利」示せるか　IPEF参加国の中国依存強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ACZ0W2A900C2000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は9日に閉幕した閣僚会合で正式な交渉入りで合意した。サプライチェーン（供給網）強化など4分野で中国への対抗軸をつくる。ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い。参加14カ国の結束を保ち、枠組みに実効性を持たせるには主導する米国が参加国の目に見えるメリットを示せるかが問われる。

【関連記事】IPEF、重要物資融通へ情報共有　14カ国交渉入り合意

14カ国は①貿易②供給網③クリーン経済④公正な経済――の4分野で、それぞれの閣僚声明を採択した。米国のレモンド商務長官は「今後数カ月で米国や他国に経済的な利益を引き出すことに注力する」と各分野での協力の具体化を急ぐ考えを示した。

インド太平洋で影響力を高める中国に対し、有志国と連携して対抗する経済圏を構築する――。これが米国がIPEFを主導する目的だ。

中国を切り離した経済圏をつくるのは簡単ではない。どの参加国も中国との貿易依存度が高く、経済面での結びつきは強い。米中対立が長引く状況で、各国は米国と中国、それぞれとの距離感が問われている。

2020年時点の参加国の貿易総額に占める中国の割合をみると、最も高いオーストラリアが35%で、ニュージーランドが25%、韓国が24%だった。ベトナムやインドネシアなどIPEF参加国の半分を構成する東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の7カ国も、それぞれ1～2割ほどを中国が占める。米国以外の13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い。

半導体やレアアース、蓄電池の生産に欠かせない鉱物などの重要物資は中国が大きなシェアを握る。米国が供給網の強化を目指すのは中国に重要物資を依存する状況を是正する狙いがある。

交渉開始の合意にはこぎ着けたものの、各国の結束には課題が残る。

参加国の一部には環境や人権、データ流通などバイデン米政権が重視する厳しいルールの導入を迫られかねないとの警戒がくすぶる。インドが貿易分野での交渉参加を見送った背景に、こうした事情があるとの見方がある。インドのゴヤル商工相は「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」と語った。

参加国をつなぎ留めるために具体的な経済効果を示せるかが課題になる。

IPEFは既存の自由貿易協定（FTA）とは異なり関税の撤廃や引き下げなどを交渉の対象に含まない。世界最大の経済大国である米国の市場開放に期待する参加国からみると魅力的に映りづらい。

米国はメリットを強調する。閣僚会合の関連イベントでは女性がIT（情報技術）関連技術を習得できるよう支援すると表明した。米グーグルや米アップルなどの協力を得て、人工知能（AI）やロボット工学などに関して、今後10年間で700万人に教育や研修を提供することを目標とする。

アジアの経済圏の主導権争いで米中のつばぜり合いが続く。中国は広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを進める。米国がトランプ前政権下で環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱すると、中国は揺さぶりをかけるかのように昨年9月にTPP加盟を申請した。バイデン政権は中国の動きを警戒しアジア関与を強めている。

「米国がインド太平洋地域への経済的な関与を再び明確にしたことは大きな意味がある」。西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で米国の姿勢を歓迎した。

米国の関与を維持するには同盟国であり、ASEANとの関係も深い日本の役割が重要になる。西村氏は「高いレベルのルールと協力関係の中でのメリットを感じてもらいながら全体としてバランスの取れた枠組みをつくる」と強調した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-carves-path-to-Indo-Pacific-framework-but-will-others-follow?n_cid=DSBNNAR　』

米提唱のIPEFに中国猛反発　「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html

『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）は9日（日本時間10日）、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。

「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」（※　無料は、ここまで。）』

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html

『アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。』

中国と加盟交渉開始　デジタル貿易協定DEPA参加3カ国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM187DW0Y2A810C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】デジタル貿易に関する協定「デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）」に参加するシンガポール、チリ、ニュージーランドの3カ国は18日、中国と加盟に向けた交渉を始めると発表した。DEPAは人工知能（AI）やビッグデータなど先端分野の標準的なルール形成を目指しており、加盟が承認されれば中国のデジタル貿易分野での影響力が強まることになる。

中国は2021年11月にDEPAへの加盟を申請しており、3カ国は18日、中国と交渉にあたる作業部会の設置を発表した。作業部会の議長国を務めるチリを中心に3カ国は今後、中国の国内法や規制がDEPAのルールと整合的かどうかを審査する。

個人データ保護や国境を越えるデータの扱いなどの分野で、中国がDEPAの基準を満たせるかが焦点となる。シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相は18日の声明で「シンガポールは中国の加盟申請を歓迎しており、作業部会の設置は喜ばしいことだ」と述べた。

DEPAの参加3カ国は、ブルネイと共に環太平洋経済連携協定（TPP）の原型をつくった実績があり、DEPAはアジア太平洋地域のデジタル貿易の標準ルールに育つ可能性がある。電子商取引などデジタル経済の市場規模は拡大し続けており、中国は加盟によって域内貿易での存在感を一段と高めたい考えだ。中国はTPPにも加盟申請している。

20年6月に3カ国が署名したDEPAには韓国も加盟申請しており、既に3カ国と参加に向けた交渉に入っている。』