テスラ、中国でEV43万台リコール 最大規模

テスラ、中国でEV43万台リコール 最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018CN0R01C22A2000000/

『【広州=川上尚志】中国の国家市場監督管理総局は1日、米テスラから電気自動車(EV)のリコール(回収・無償修理)の届け出があったと発表した。対象となる車両は中国で生産した約43万5000台。テスラが中国でリコールを届け出るのは2022年で6回目。同局に記録がある2019年以降で同社として最大規模のリコールとなる。

リコールの対象は中国で生産した小型車「モデル3」が14万2277台、多目的スポーツ車(SUV)「モデルY」は29万2855台。車両後部のライトが点灯しない場合があり、衝突事故のリスクが高まる恐れがあるという。「OTA(オーバー・ジ・エア)」と呼ぶ無線を介したソフトの更新などで不具合を解消できるという。

テスラは中国のEV市場で高い人気を持つが、リコールが度重なれば顧客離れにつながる可能性がある。中国メディアによると南部の広東省で11月にテスラのEVの暴走による死亡事故が起き、原因究明に関心が集まっている。』

豪州でテスラ車約1000台リコール 中国では暴走事故

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:豪州でテスラ車約1000台リコール 中国では暴走事故
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5388501.html

『2022年11月15日、オーストラリアの運輸省が「電動アシストステアリング(EPAS)が意図した通りに動作しない可能性があり、事故のリスクが高い」として、2017年から2020年の間に販売されたテスラ車2種、計1012台を対象にリコールを発行した。運輸省によると、最近更新されたソフトウェアキャリブレーション(ソフトウェアの調整)の問題により、EPASが意図した通り動作せず、ステアリングのアシスト(ハンドル操作の補助機能)が弱まる可能性があるとのこと。アシストの機能低下はドライバーや通行人を巻き込む重大な人身事故を引き起こす可能性がある。テスラは、約2年前にもパワステが原因の15000台のリコールを起こしている。映像

The Guardianは「このリコールはオーストラリア史上2番目に大きいもの」とし、リコールの数日前に中国で死亡事故が発生していたという情報を併記した。More than 1,000 Teslas recalled in Australia
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2022年11月5日、中国広東省でテスラ「モデルY」による死亡事故が発生していた。事故を記録した動画には、モデルYが暴走し、自転車や自動車と衝突する様子が記録されている。

事故を起こしたドライバーの親戚と名乗る人物によると、当時ドライバーは停車体勢に入ろうとしたものの、ブレーキペダルが非常に固く、パーキングギアに入れても車が止まらなかったとのこと。ハンドルを切って車道に出たところ、車が突然加速し、そのまま2.6kmにわたり暴走し続け、この事故によりバイクの運転手と自転車に乗っていた高校生が死亡し、3輪バイクの運転手が重傷を負った。参照記事、、、、

中国での暴走は原因が別とは思うが、2.6キロの暴走とは信じられない事故だ。従来の車で欠陥が在れば、まずは車両が止まる事がほとんどだが、自動制御やコンピュータ化した車両は、予期しない勝手な動作や、高圧電源を持つEVでは、炎上、爆発を起こす。ある意味、車がより危険なものになったとも言える。

また、実際筆者が経験した事だが、車検整備は止まった車のエンジンを回してエンジンデータを特殊な計測器で計測し、同時に目視で欠陥を調べるが、これでは、走行して起きる不具合は発見できない。

前回のディーラー車検後、運転中の微細な音の変化が気になったが、ディーラの再検査でも、別な整備工場へ持ち込んでも異常なしだった。

それでも納得できず、仕方なく、近くのガソリンスタンドで車体をリフトアップし、全タイヤを外してチェックを頼んだところ、外す前に、すぐに後輪左だけが走行中も軽くサイドブレーキが効いた状態なのが見つかった。これがディスクローターの異常な減りを起こしていたが、止まった状態ではセンサーはそれを感知していなかった。車検時やタイヤ交換時には車体をリフトアップし、浮いた状態で手で軽くタイヤを回し、4輪均等な速さで回るかどうかのチェックはした方がいい。

過去に、原因不明のまま、後輪左のローターの減りがひどいと交換した事が在り、それ以前から問題は起きていたようだが、整備士の誰も異常まで気づかなかったようだ。

各タイヤのブレーキの効きを調整するボルトの締め方一つで解決する。ディーラーなら安心と思わない方がいい。』

[FT]フォードCEOが警告「EV生産は必要人員40%減」

[FT]フォードCEOが警告「EV生産は必要人員40%減」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162U70W2A111C2000000/

『電気自動車(EV)の生産に必要な人員は、ガソリンで走る乗用車やトラックの生産よりも40%少なくなるーー。米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)が見通しを示し、生産の転換を進める中「誰もが役割を持てる」よう、部品の内製化を進める必要があるとした。

フォードは2030年までに世界販売の半分をEVにする方針だ=ロイター

ファーリー氏は15日、EVへの転換の次段階に待ち受ける「風雲」について警告した。自動車業界全体がEV転換へと向かう中、フォードは2030年までに世界販売の半分をEVにする方針だ。

構成部品少なく雇用減少の予想

「EV生産は必要な労働力が40%少なくなるため、この成長において誰もが役割を担えるよう、我々は内製化をしなければならない」。米デトロイトで開かれた自動車業界の人種的多様性の向上をテーマとする会議で、ファーリー氏はこう述べた。

「バッテリー、モーター、電子部品において完全に新しいサプライチェーン(供給網)を立ち上げることになる。その中で、多様性はこれまでにも増して大きな役割を果たさなければならない」と、ファーリー氏は公民権活動家ジェシー・ジャクソン師に対して述べた。同師の非営利団体「レインボー・プッシュ・コアリション」が会議を主催した。

EVへの転換は自動車業界の雇用の減少につながると広く予想されている。エンジン車と比べて構成部品が少なくなるからだ。

米自動車業界は数十年前から労働組合の組織率が高く、ブルーカラーの労働者を中間層に押し上げる賃金を支払ってきた。全米自動車労組(UAW)の18年に実施した試算では、EVへの転換で組合員40万人のうち3万5000人が失職する恐れがあるとされている。

雇用減少の可能性は他国でも予想されている。ドイツの作業部会がまとめた報告者は、EVシフトが進行していく中で、同国の自動車業界では今後10年間に40万人の雇用が失われる可能性があるとしている。

ファーリー氏は7月以降、フォードは「余剰人員」を抱えていると言うようになった。同社は8月に3000人の従業員や契約社員を解雇した。経営陣は、コスト構造が同業他社に対して「競争力のない」状態だと説明した。同社は21年末時点で18万3000人の従業員を抱えている。

垂直統合へ転換

自動車メーカーの従来の供給網は徐々に、EVの最重要部品である電池の生産に置き換えられている。米テスラとパナソニックは14年から、テスラが米西部ネバダ州に建設した最初の「ギガファクトリー」でバッテリーを共同生産している。

EVの品ぞろえを増やそうとするフォードと米ゼネラル・モーターズ(GM)は、それぞれ韓国のSKイノベーション、LG化学と組み、米国内に電池工場を建設する。

垂直統合へ向かうフォードの企業戦略の転換は、創業者ヘンリー・フォードが供給網を完全に掌握すべく森林や鉄鉱山、石灰岩の採石場、さらにはブラジルのゴム農園まで所有した同社の草創期を思い起こさせる。

「ヘンリー・フォードが生きていたら、過去60年間は面白くなかったということになるだろう。だが、今なら興味を持つはずだ。我々は会社を全面的につくり替えようとしているのだから」とファーリー氏は語った。

By Claire Bushey

(2022年11月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

Cordless Tesla (I Drive 1800 miles without charging)

Cordless Tesla (I Drive 1800 miles without charging)
https://www.youtube.com/watch?v=hHhf223jGIE

『I built the first ever Cordless Tesla and did a 1600 Mile Road Trip without ever charging the car.
It just made perfect sense to me to adapt a power plant generator to my modified Model S Tesla and do a road trip.』

【EV】米国YouTuber、「テスラ」にガソリンで動く発電機を搭載 航続距離を大幅に伸ばすことに成功 | 保守速報
view-source:https://hosyusokuhou.jp/archives/48935718.html

 ※ それをスマートに実現したのが、いわゆる一つの「ハイブリッド車」なんでは…。
 ※ トヨタのプリウスとか、日産のノートとか、「仕組み」がよく理解されてはいないんだな…。

中国、世界2位の自動車輸出大国に

中国、世界2位の自動車輸出大国に 22年1~8月の輸出台数190万台突破
https://36kr.jp/205701/

『英自動車情報サイト「Just-auto.com」によると、中国の自動車輸出台数は2021年に初めて200万台を超え、201万5000台に達し、韓国を抜いて世界3位となった。上位2カ国は日本とドイツだった。

中国税関総署によると、22年1〜8月、中国の自動車輸出台数は191万台に達してドイツを抜き、日本に次ぐ2位となった。

全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)の崔東樹・秘書長(事務局長)は、半導体不足が続いているため、海外市場で自動車の需要が供給を大幅に上回り、中国の自動車メーカーにチャンスをもたらしたと指摘する。

自動車業界専門の調査会社「AutoForecast Solutions(AFS)」によると、22年10月9日時点で、世界全体の減産台数は約353万7000台となった。うち欧州の減産台数が109万7000台だった一方、中国は16万7000台にとどまった。

中国車の競争力が高まっていることも、海外進出への自信となっている。中国車の輸出先といえば、かつては発展途上国が主だったが、現在は大半が先進国となっている。 中国税関総署によると、22年1〜8月の中国車の輸出額上位10カ国は米国、メキシコ、日本、ベルギー、英国、ロシア、ドイツ、韓国、オーストラリア、サウジアラビアの順だった。

価格面では、18年に輸出された中国車の平均価格は1万2900ドル(約180万円)だったが、22年8月には1万8900ドル(約270万円)に達した。とくに純電気自動車(BEV)などの輸出価格は、18年の2000ドル(約29万円)から20年には1万1000ドル(約160万円)、22年には1万9900ドル(約280万円)となり、22年8月には2万5800ドル(約370万円)へと大幅に上昇した。

これらの状況を背景に、中国の大手自動車メーカーは競って海外の高級車市場の開拓を進めている。

(36Kr Japan編集部)』

中国の自動車輸出が日本に次ぐ世界2位に

中国の自動車輸出が日本に次ぐ世界2位に=中国ネット「驚くべき数字」、一方で疑問の声も
https://www.recordchina.co.jp/b902528-s25-c20-d0052.html

『中国の自動車輸出が世界2位になったことについて、中国のネットユーザーから反響が寄せられている。

中国メディアの中新経緯は11日、中国汽車工業協会(CAAM)のデータを基に、今年8月の中国の自動車輸出台数が前年同期比65%増の30万8000台となり、初めて30万台を超えたと報じた。

また、今年1~8月の輸出台数は前年比47.5%増の191万台で、この数字はドイツを上回り、日本に次ぐ世界2位だと説明。特に新エネルギー車の同期間の輸出台数は前年比97.4%増の34万台に達したと伝えた。

中国のネットユーザーからは「驚くべき数字だ。中国製造は止められない」「誇らしい。引き続き頑張ろう」「強くなって再び栄光を」との声が出る一方、

「そのうち国産車はどのくらいの割合?」「テスラ中国も含めてるんでしょ?」「純粋な国産車だけなら何位だろう」とデータに疑問を抱く声も上がっている。(翻訳・編集/北田)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

現代自、ロシア工場売却を検討=韓国紙

現代自、ロシア工場売却を検討=韓国紙
https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-russia-idJPKBN2RD03A

『[ソウル 18日 ロイター] – 韓国の現代自動車 はロシア事業について、工場売却を含む選択肢を検討している。韓国紙・東亜日報が18日に伝えた。

報道によると、同社では最近、ロシア事業の状況や将来の見通しを分析した報告書が経営陣に提出された。通常の財務活動を行うには難しい環境であることを挙げ、工場売却のシナリオと影響に関する分析が盛り込まれた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同社のサンクトペテルブルク工場は3月から操業を停止している。

停止前のロシアでの年間生産台数は約20万台と、世界の生産能力の約4%を占めた。

サムスン証券のアナリスト、エスター・イム氏は「ロシアの事業環境の影響で現代と起亜の両社合わせて今年少なくとも4500億ウォン(3億1500万ドル)の損失を出す可能性がある」と述べた。

韓国投資証券のアナリスト、キム・ジヌ氏は「現代自動車がロシア工場をどうするかはまだ不明だが、同社がロシアから撤退するには財務状況やロシアや米国との関係など、考慮すべきことが多くある」と述べた。』

中国の大型連休で阿鼻叫喚

中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/df46824ec47588f30b41312c51c3da215350d5b7?page=2

『(※ 一部省略)

● 「マイカー+高級ホテル」旅の人気は急上昇

 ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。

 航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。

 しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。』

『● 中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に

 中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」(新エネ車)は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23%となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6%に達するとする期待を示している。

 コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚(あびきょうかん)の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。

 中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。

 問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70~90%が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。

● ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる

 だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分~1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。

 「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。

 実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64%に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1:2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2%となっている(中国交通運輸部データ)。

 スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。

ふるまいよしこ 』

中共の工業情報技術省が、優遇減免税の適用対象車を発表。テスラの「モデルS」と「モデルX」がそこに含まれている。

中共の工業情報技術省が、優遇減免税の適用対象車を発表。テスラの「モデルS」と「モデルX」がそこに含まれている。
https://st2019.site/?p=20444

『Maria Merano 記者による2022-10-10記事「Tesla Model S and Model X vehicles approved for tax exemption in China」。

   中共の工業情報技術省が、優遇減免税の適用対象車を発表。テスラの「モデルS」と「モデルX」がそこに含まれている。

 ※これが中共によるマスクに対するご褒美なのだという論者あり。

 ※もしマスクがツイッターを買収したとしたら、ツイッターがデータを置いている巨大サーバー基地がマスクの自由になってしまうことになる。プーチンのお友達、熊プーの手下だと疑われる男に、巨大サーバーの自由アクセス権なんか渡せるわけがあろうか? おそらく米連邦政府はあの手この手でマスクの買収活動を邪魔するであろう。』

9月の中国におけるテスラ車の販売成績は8万3000台。前月より8%多い。過去最高である。

9月の中国におけるテスラ車の販売成績は8万3000台。前月より8%多い。過去最高である。
https://st2019.site/?p=20444

『Edward White & Gloria Li 記者による2022-10-10記事「Tesla hits China sales record as Beijing praises Musk’s Taiwan proposal」。

   9月の中国におけるテスラ車の販売成績は8万3000台。前月より8%多い。過去最高である。

 しかしライバルのBYD社は9月に20万1000台を売り上げた。大きなバッテリーを搭載しているので、テスラ社より遠くまで航続できる。

 ※イーロン・マスクは自社株価防衛の瀬戸際に立っているということ。』

ルノー、日産出資下げ検討か 43→15%視野も 仏紙報道

ルノー、日産出資下げ検討か 43→15%視野も 仏紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0933W0Z01C22A0000000/

『【フランクフルト=林英樹】仏自動車大手のルノーが、日産自動車の出資比率を引き下げる検討を始めた。仏経済紙レゼコーが9日報じた。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)はこのほど来日し、日産の内田誠社長と会談。現在43%の出資比率を、日産によるルノー株保有比率と同等の15%に引き下げる可能性もあるという。

【関連記事】日産・ルノー、資本見直し協議本格化 EV新会社構想契機

ルノーは2月、電気自動車(EV)部門と、ガソリン車やハイブリッド車部門を分離し、EV新会社を設立する計画を発表。ルノーは日産側にEV新会社への資本参加を呼びかけている。並行して協議している出資比率の引き下げに応じる考えを示したようだ。

経営危機に陥った日産は1999年、ルノーの出資を受け入れた。2001年にはルノーのカルロス・ゴーン被告が社長兼CEOに就任した。ルノーは43%の日産株を保有する一方、日産側は15%しかルノー株を持たず、議決権は付与されていない。

日産にはこうした非対称な資本関係を早期に解消させたい狙いがある。ルノーの筆頭株主である仏政府も資本関係の見直しについて反対していないという。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

ューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。

ニューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。
https://st2019.site/?p=20347

『AFPの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

   ニューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。

 EUは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

インドネシア政権、マスク氏に接近 EV・衛星で投資誘致

インドネシア政権、マスク氏に接近 EV・衛星で投資誘致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161OF0W2A810C2000000/

 ※ 年間版売台数が、887,202台だそうだから、倍の990台で計算して、シェアにすれば、0.1%くらいのものだ…。

 ※ EVは、あまり現実的ではない…。

 ※ むしろ、スターリンクの方が、有望なのでは…。

 ※ ウクライナ事態で、一躍名を上げたしな…。

 ※ インドネシア、フィリピンなんかの「島嶼国家」は、この衛星を使ったインターネット回線は、しごく有望なように見えるが…。

 ※ マレーシアも島嶼国家と言えるのか、ちょっと調べたが、国土が「マレー半島部」と「ボルネオ島部」に分かれているが、「数多くの島がある、島嶼国家」とまでは言えないようだ…。

『インドネシアのジョコ政権が米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に近づいている。東南アジアでの電気自動車(EV)の生産ハブになろうと、市場を引っ張るテスラの誘致は欠かせない。マスク氏が手がける宇宙ビジネスにも関心を示す。

車載電池材料の調達で契約

ジョコ大統領の側近のルフット海事・投資担当調整相は8月上旬、テスラが中部スラウェシ州モロワリ県で操業する中国企業2社から車載電池材料を調達する契約を結んだと明らかにした。契約額は約50億ドル(約7000億円)で、2社はコバルト大手の浙江華友鈷業と電池素材製造の中偉新材料とみられる。地元メディアが伝えた。

ルフット氏は今回の契約をテスラのインドネシアでのEV生産に向けた第一歩と位置づけた。同社のEV工場の建設の可能性に関し「まだ交渉している。テスラは(マスク氏が買収計画を撤回した)米ツイッターの問題など国内の事情でまだ忙しいからだ」と説明した。

ジョコ氏自身も5月、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に出席するためワシントンのホワイトハウスを訪れたその足で、テキサス州ボカチカに向かった。マスク氏が率いるスペースXの拠点で、同氏にインドネシアでのEV生産を直談判するのが目的だった。

インドネシア大統領府によると、マスク氏は2億7000万人の人口などを指摘し「テスラやスペースXを通じて連携したい。インドネシアは多くのポテンシャルがあり協力の形を緊密に考えていきたい」と語った。

ジャカルタで初めて開催されたEV展示会では地元ディーラーがテスラ車を出展した(7月)

ジョコ氏が政権を挙げてマスク氏に近づくのは、国策として進める東南アジアでのEV生産のハブ化でテスラは欠かせないからだ。インドネシアはEV電池の主要材料であるニッケルについて、世界最大の埋蔵量を誇る。未加工のニッケルの輸出を禁止し事実上囲い込むことで、世界の自動車メーカーに同国内でのEV生産を促している。

25年にEV生産比率20%に

すでに韓国の現代自動車が東南アジア初の生産拠点として首都ジャカルタ近郊に設けた完成車工場でEVの生産を始めた。中国・上汽通用五菱汽車(ウーリン)もこのほど小型EVの生産を開始した。EV電池でも韓国のLGエナジーソリューションが工場を建設しているほか、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)も進出する計画で、産業の裾野が広がりつつある。
「テスラはEV市場のけん引役だ。もしインドネシアで生産することになれば、それが世界に伝わり、さらなる投資を呼び込める」。海事・投資担当調整省の関係者はテスラの誘致について相乗効果を指摘する。

インドネシア政府は2025年に自動車全体の生産台数の20%をEVにする目標を掲げる。高価格や充電施設などのインフラの未整備がネックになり、22年1~6月のEVの販売台数は500台弱にとどまる。世界的に知名度のあるテスラの誘致で、普及を加速したい狙いがある。

バフリル投資相は6月、テスラの工場候補地として中部ジャワ州バタン工業団地を挙げた。LGエナジーソリューションの工場などEV関連産業の集積を進めており、マスク氏の最終決断に備える。

スペースXの投資も期待

ジョコ政権はマスク氏と関係を構築してスペースXからの投資も同時に引き出したい方針だ。インドネシアは国内にロケット発射場が未整備で、宇宙ビジネスで出遅れている。約1万7000の島を抱える世界有数の島国で、全国を網羅する通信インフラの拡大が急務だ。

インドネシアは「低コスト・高品質」で定評のあるスペースXからロケット発射場の建設や衛星の打ち上げで協力を得たい構えだ。市街地から離れ海に面した場所が多く、ロケット発射場を設置しやすい利点もある。政府内では西部のパプア州や北マルク州への誘致案が浮上する。

ジョコ氏は5月にマスク氏と会談した際、11月にインドネシアを訪れるよう要請し、マスク氏も前向きに応じた。11月はジョコ氏が議長を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がバリ島で開催される予定で、世界の注目がインドネシアに集まる。マスク氏が訪問時に何を語るかにも視線が注がれそうだ。

(ジャカルタ=地曳航也)』

米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止

米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。

欧州連合(EU)が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局(CARB)が約2年かけて規制案を検討してきた。

CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車(ZEV)とするよう義務付けるものだ。

規制値は26年式については35%、30年式は68%、35年式は100%に高まり、段階的にガソリン車の販売比率を引き下げる。規制値を満たさなかった車メーカーには、未達成分について1台あたり最大2万ドル(約270万円)の罰金を科すという。

新たな規制案ではEVのほか、燃料電池車(FCV)や電池だけで約80キロメートル以上走れるプラグインハイブリッド車(PHV)がZEVとして認められた。CARBは原則として排ガスを出さない車の普及を目指しており、PHVを算入する場合には規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑えるよう各車メーカーに求めている。

カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)によると22年1~6月に州内で販売された約85万3000台の新車のうち、EVとPHVの比率は合計約18%だった。ただ、これはEV専業の米テスラによる押し上げ効果が大きい。約4年後の26年式について販売台数の35%をZEVとするよう義務付ける新たな規制案は、多くの車メーカーにとって高いハードルとなる。

カリフォルニア州はこれまでも車メーカーに販売台数の一定割合をZEVとするよう義務付ける規制を実施してきた。従来は規制値を満たせない車メーカーは超過して達成した他社からクレジット(排出枠)を購入することで罰金などを回避できていた。CARBは26年式から始まる新たな規制案ではクレジット売買などの仕組みは用意していないと説明している。

CARBが25日に可決した規制案はすでに州議会の支持を受けており、法令案を審査する州の部局の承認などを経た上で今秋にも正式決定する。同州におけるEVの平均単価は約6万ドルと高止まりしており、一部の団体は新たな規制について「現実的ではない」と反発している。施行までには曲折もありそうだ。

カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、CARBの担当者は「多くの州で新たな規制案を採用する動きがある」と話している。

【関連記事】

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・EU、35年までにガソリン車の新車販売禁止 方針固まる

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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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ひとこと解説

カリフォルニア版欧州バッテリー規制の導入可能性にも要注目。
米国EVシフト政策は、従来は排ガス抑制を目的とした環境対策の一環だったが、昨今は再エネの調整力や分散共有機能を持つ車載電池の普及を狙ったエネルギー政策としての新しい意味が加わった。ウクライナ戦争勃発後は車載電池に含まれる重要鉱物を囲い込むため、欧州バッテリー規制のような電池部材のリサイクル強化を促すルール作成の議論もカリフォルニア州では加速している。かつてとは次元の違うスピードと深度でEVシフト政策が強化されており、日系メーカーのドル箱市場でのZEV規制は欧州のそれ以上に厳しい規制となる。
2022年8月26日 8:16 (2022年8月26日 8:31更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

あと12年少々でEVしか販売できない。今の現実から推察すれば、2030年ごろから内燃エンジン車の駆け込み需要は想像できないほど爆増するだろう。要するに、それまでに電池の革命が飛躍的に進歩しなければ、EVが完全に内燃エンジン車を凌駕できない。こういう政治パフォーマンスは何をもたらすのだろうか
2022年8月26日 7:55
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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

柯隆さんのおっしゃる通り、EVは電池問題を解決できていませんので、もっとも適した用途は短・中距離の移動であり、あらゆる用途に向く移動手段ではありません。またこうした規制は新たな買い替え需要や廃棄物を生み、それ自体が別な環境問題を生じさせるリスクもあります。
何度も書きますが環境問題にそんなに便利な打ち出の小槌はありませんので、公共交通やロード・プライシングも活用したモーダル・シフト全体の中で、位置づけるべきものでしょう。
2022年8月26日 8:43
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト
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ひとこと解説

カリフォルニア州が独自の環境規制を認められているという末尾の段落の点、トランプ政権下では取り下げられ、バイデン政権になって戻り、その後も「平等」を巡って訴訟になっていました。そうした経緯からも一筋縄ではいかない話であるとはいえ、現地で生活する人たちの山火事や熱波への恐怖を想像すると、足並みをそろえないことに現実味があります。
2022年8月26日 8:32
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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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分析・考察

今回除外対象外の50マイル/80キロ以上電気走行可能PEVは現行でも結構ある故、ハイブリッドが禁止というのはミスリーディングだろう。ただし日本勢は現行エネルギーミクスを前提にした最適化を考慮し電気走行距離は抑えており80キロには至っていない。が大きな戦略シフトとまで行かずとも対応は可能な範囲ではなかろうか。先月ベイエリアをテスラで走り回ったがハイウェイは当たり前だがまだまだガソリン車、古いピックアップトラックだらけであった。サンフランシスコ市内はホームレスだらけ、その超格差地域においてこの方向に突き進む事は、就労形態の変化や中国製EVの台頭など良きにつけ悪きにつけ大きな社会変容を産むだろう。
2022年8月26日 8:30
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高橋徹
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

米国の人口の1割を占めるカリフォルニア州は「全米のトレンド・セッティング・ステート」と呼ばれてきました。1990年に最初にZEV販売義務付け規制を出したときも世界に衝撃を与えました。当時は「技術革新を法律で縛る」と批判もされましたが、いまにつながるEVの開発競争の揺り籠となったのは間違いありません。今回の決定は面目躍如といえるでしょう。ただ、かつてのZEV規制も、達成年限の先送りやHVの算入、他社からのクレジット購入など現実に即した「規制緩和」を取り入れてきました。今回はどうでしょうか。
2022年8月26日 7:18 』

韓国の自動車部品メーカー、米国で児童労働 労働省提訴

韓国の自動車部品メーカー、米国で児童労働 労働省提訴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23DJK0T20C22A8000000/

『【ニューヨーク=堀田隆文】韓国の自動車部品メーカーであるSLコーポレーションのグループ会社が、米南部アラバマ州の工場で児童労働法に違反しているとして、当局に訴えられたことが23日までに分かった。米労働省がアラバマ州の連邦地裁に訴状を出した。SL社は韓国の現代自動車グループに部品を納入している。同グループのサプライチェーン(供給網)に対する監視の目が強まる可能性がある。

労働省はSL社のグループ会社である「SLアラバマ」を訴えた。22日付の訴状によると、SLアラバマは法律が禁止している工場業務で16歳未満の未成年者を働かせており、2021年11月以降、繰り返し法に違反したとしている。

訴状とは別に裁判所に提出された書類によると、SLアラバマは担当者の処分など事態の改善に向けた措置を進めていくことに同意しているもようだ。

SLアラバマは約600人の従業員を雇用しているとみられる。SL社は米国では、アラバマ州に加え、テネシー州とミシガン州に拠点を構えている。

SL社は現代自グループにランプなどの部品を納入している。今回のSL社の件とは別に、ロイター通信は7月、現代自グループの部品子会社のアラバマ州の工場で児童労働の実態があると報じた。同グループの供給網の雇用実態に対する監視が厳しくなる可能性がある。』

理想にばく進するマスク氏 支える「7人のサムライ」

理想にばく進するマスク氏 支える「7人のサムライ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193690Z10C22A8000000/

『イーロン・マスク氏は誰もが実現不可能と捉えてきたビジネスを型破りな発想で可能にしてきた。その代表格であるテスラとスペースXの成功を裏付ける数字は、今や誰もが認めざるを得ない。

テスラの2021年12月期通期の売上高は前年同期比71%増の538億2300万ドルで、売上高営業利益率は同5.8ポイント増の12.1%だった。22年1~3月期の営業利益率は19.2%、4~6月期は14.6%。10%を超えれば御の字とされる製造業においては高収益企業といえる。

テスラが時価総額でトヨタ超えを果たしたことは有名だが、非上場のスペースXも負けていない。22年5月に米ブルームバーグなどが報じた記事によると、同社の評価額は同月時点で1250億ドルとなったもよう。これは時価総額で宇宙業界2位の米ロッキード・マーチンを上回る。

マスク氏はなぜ手掛ける事業が多岐にわたるのに、無謀な挑戦を現実化して事業を成功に導けるのか。その大きな理由に、手掛ける事業のすべてが同じビジョンの上にあり、互いに関連していることがある。

手掛ける領域を3つに限定

まず踏まえておきたいのは、いずれの事業でもマスク氏が目指すのは「人類の永続的な繁栄」にある点だ。幼いころからSF小説やSF映画を好み、人類の未来に思いをはせた。1989年に出身地の南アフリカからカナダに移住し、同地や米国の大学で経済や物理、エンジニアリングを学んでいた頃から、「人類の未来に影響を及ぼす技術は『インターネット』『クリーンエネルギー』『宇宙開発』の3つ」と予見していた。

壮大な構想の中で大きな役割を担うのが、やはりテスラとスペースXだ。マスク氏はあらゆる場所で、テスラは地球環境保護、スペースXは宇宙への人類の生活圏拡大と、役割分担していると説明している。

2002年にスペースXを立ち上げ、テスラに出資して会長に就任したのが04年。06年に太陽光発電のソーラーシティに出資し、後にテスラ傘下に収めた。太陽光で発電した電力を電気自動車(EV)などに蓄えれば、走行はもちろん家庭の電源としても使える。スペースXでは、地球のどこからでもインターネットを使えるようにする衛星通信システム、スターリンクの運用を20年に始めた。衛星をスペースXのロケットで打ち上げられるので相性がいい。どの事業も前出の3つの技術領域に関連する。

少し異質に見えるのが、16年に設立した地下トンネルを使った高速輸送システムのボーリング・カンパニーと、脳の機能拡張を目指すブレインテックのニューラリンクだ。前者は、テスラやスペースXと同じ「輸送インフラ」と考えれば納得がいく。だが、ニューラリンクについては、テスラが今、開発に力を入れているヒト型ロボット「テスラボット」や、市場投入が噂されているテスラの高機能スマホ「Pi」の存在を踏まえると狙いが見えてくる。ニューラリンクで開発する脳の拡張機能は、ボットやスマホの「操作手段」にしようとしているとみられる。

すべてに共通するのは、人類が火星に移住した後の人や物の輸送や人と人とのコミュニケーションに関連していることだ。ツイッターの買収劇や暗号資産(仮想通貨)へのこだわりも、移住後を想定した「インフラ」と見ているのだろう。

マスク氏が描くこの未来予想図ならぬ「未来実現図」は、彼を取り巻くファンたちの信仰の対象になっている。同氏はこの目標を達成するためなら、狂気とも言える執着で現場の技術者を叱咤(しった)し、プロの投資家や優秀な経営陣、科学者たちを味方に付け、まい進していく。

答えがなければ即会議終了

だが、それに付き合うのは並大抵のことではない。スペースX社内をよく知るある関係者は、こんな内部事情を吐露した。

「マスク氏は技術者に出した宿題の答えに少しでも疑問を感じれば、納得がいくまで質問を浴びせる。その技術者が答えを持たなければ、答えを持っている技術者にその場で電話をかけて呼び出す。それでも答えが出なければ、会議は即終了。マスク氏は不機嫌にその場を去る。だから技術者はマスク氏との会議を恐れ、できれば会いたくないと考えている」

だがその関係者はこうも言う。

「それでも技術者が付いていくのは、マスク氏がそうしているのに悪意はなく、純粋に実現したい未来だけを見ているからだ」

経営者も社員も、それを支える投資家や株主も、同じ未来を見ている。マスク氏の頭の中にあるビジョンは、全員を1つにするちょうつがいの役割を果たしているのだ。

といっても、手掛ける事業を成功と呼べるようになったのはつい数年前のこと。19年半ばまで、特にテスラは火の車だった。20年、マスク氏はツイッターでこうつぶやいた。

「(手元資金は)最短で1カ月分。モデル3の量産は長期間、大きなストレスと苦痛となった。17年半ばから19年半ばまで。生産と物流の地獄」

テスラに批判的な評価を下すことで知られる米ガイドハウス・インサイツのアナリスト、サム・アビュエルサミド氏も「4年前は、テスラがまさか生き延びるとは思いもしなかった」と振り返る。

危機の直接的な原因はモデル3の量産ラインにあったが、それ以上のインパクトを同社に与えた事件が18年6月に起きた。当時、大学院の学生だったランディープ・ホシ氏は、実家近くにあるテスラのフリーモント工場に現れた巨大なテントを見つけた。この頃、マスク氏をはじめ経営陣は量産ラインの課題解決のため工場で寝泊まりしていた。テントの下にあったのは、モデル3の組み立てラインだ。

当時、マスク氏やテスラに反発し、不利な情報を見つけ出してはネット上に流す集団「TSLA(テスラ)Q」が勢力を持っていた。ホシ氏も、マスク氏の壮大すぎるビジョンや「虚言」とも受け取れる発言に違和感を覚えていた。ある日、ホシ氏はドローンを飛ばしてテントの下にあるラインを撮影し、ネットに流した。これはテスラQの間で大きな「スクープ」となり、「テスラは倒産する」「こんなラインで造られたモデル3は危険だ」といった臆測が一気に流れた。

テスラQの狙いは空売りといわれている。マスク氏は怒りをあらわにし、ツイッターでホシ氏などを攻撃したが、テスラに向けられた逆風が収まることはなかった。

それでも経営陣や社員は諦めずにラインの改善に取り組み、量産化に成功。これがテスラの業績アップに貢献したことは言うまでもない。

倒産の危機は08年にもあった。02年にマスク氏が創業したスペースXは、06年に初の自社製ロケットを完成させ、打ち上げ試験を実施したが1回目は失敗に終わった。07年の2回目でも失敗し、その次の08年に3回目に挑戦するも失敗。この時、金融危機が世界を襲った。

4回目に失敗すれば後がない。テスラも量産段階に入っておらず、金融危機のあおりで資金繰りに窮していた。にっちもさっちもいかない状況をマスク氏は、米カリフォルニア州で活動するテスラ車所有者団体のインタビューで赤裸々に語っている。

当時、マスク氏がオンライン決済ペイパルの売却で手に入れた2億ドル弱の資金は、残り4000万ドルまで目減りしていた。全額をいずれかに投じてどちらかだけを生かす選択肢もあったが、マスク氏は双方に半分ずつ投じる方法を選んだ。

「会社は子どもと同じような存在だ。2人の子どもがどちらもおなかをすかせているとき、どちらかだけにご飯を食べさせ、もう一方を見殺しにすることなどできない」

幸い、スペースXは4回目の打ち上げを成功させ、米航空宇宙局(NASA)の契約を勝ち取った。問題はテスラだ。

「資金を調達できたのは、この日、この時間までというギリギリの時刻だった。08年12月24日午後6時だ」

「この時に頼れたのは、初期からテスラに出資してくれていた主要投資家の、ほんの数人だけだった。アントニオ・グラシアス、アーロン・プライス、スティーブ・ジャーベットソン……」

それだけ感謝しているのだろう、マスク氏は窮地を救ってくれた人や企業のことをよく覚えていて、折に触れ名前を口にする。地元メディアの報道によると、ここに名前が挙がったグラシアス氏はマスク氏と1990年代からの古い知人だ。マスク氏の会社には早い段階から資金を入れ、テスラにも2005年から投資。役員を07年から15年間務めた。スペースXの役員でもあり、同社が21年にビットコインを15億ドル分購入した際にも尽力した。マスク氏のビジョンにトコトンほれ込んでいるのだ。

社内がざわつけば動く裏方

マスク氏のビジョンの実現を縁の下で支える人材はグラシアス氏以外にもいる。

アレックス・スピロ弁護士やテスラの財務を取り仕切る最高財務責任者(CFO)に30代で就任したザック・カークホーン氏、同社の人工知能(AI)や自動運転技術の開発で陣頭指揮を執っているアンドレ・カーパシー氏などだ。

カーパシー氏はマスク氏が「優秀なコンピュータービジョン関連の技術者の中でも間違いなく世界最高峰」と評価する35歳。マスク氏が立ち上げたAI研究機関オープンAIの初期メンバーの一人でもある。

同じAIの領域ではニューラリンクの幹部であるシボン・ジリス氏が挙げられる。イエール大卒の才女だが、21年にマスク氏との間にひそかに双子をもうけていたことが発覚してからは、その才能よりもマスク氏との関係に世間の視線が注がれている。

スペースX社内で起きる問題の解決や実務の遂行に欠かせないのが、最高執行責任者(COO)で社長のグウィン・ショットウェル氏。「イーロンの思い付きや高すぎる目標を現実味のある計画に落とし込み、現場の技術者との橋渡しをする」(同社関係者)のが彼女の役目だ。

22年5月にも格好の出番があった。マスク氏が同社に所属するプライベートジェットの添乗員にセクハラ行為をし、和解金を支払ったとする報道を受け、社内はざわついていた。ショットウェル氏はこれを受けて全社員にこんなメールを送った。

「20年間、共にイーロンと働いてきて、今回、指摘されているような行為または類似した行為をしているのを見たことも聞いたこともない。だから今回の(添乗員の)申し立ては間違っていると信じている」

またニューラリンクで最高経営責任者(CEO)を務めるジャレッド・バーチャル氏も、マスク氏の右腕だ。同社だけでなくマスク氏個人の資産運用も任されている「金庫番」。16年に同社に加わる前は、ゴールドマン・サックスのフィナンシャルアドバイザー、モルガン・スタンレーではシニアバイスプレジデントを務めていた。マスク氏の財団でも、教育や小児治療、環境リサーチなどの領域で寄付金を配分する役割を担う。

マスク氏はさまざまな危機を乗り越える中で、情熱とビジョンだけでは現実社会を渡り歩けないことを学んだ。今、見てきた「7人のサムライ」がしっかりと脇を固めることで、マスク氏の前進が可能になっている。

(日経BPニューヨーク支局長 池松由香)

[日経ビジネス電子版 2022年8月18日の記事を再構成]

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日野自動車不正、販売不能の異常事態 信頼回復険しく

日野自動車不正、販売不能の異常事態 信頼回復険しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2263K0S2A820C2000000/

『日野自動車の不正に終わりが見えない。小型トラックまで広がったことで、国内向けはほぼ全車が出荷停止となり、売る商品がなくなる異常事態に追い込まれた。すぐに経営基盤が揺らぐ状況にはないが、企業統治(ガバナンス)軽視による信頼失墜は大きい。日野自だけでなく親会社のトヨタ自動車を含めたグループとしての信頼回復が急務だ。

「顧客に信頼してもらう土俵に上がっていない」。小木曽聡社長は22日にオンラインで開いた会見でこう述べた。

生産や販売への影響は深刻だ。東南アジアなど海外向けや電気自動車(EV)トラックなど一部は生産を継続するが、2022年3月期の国内販売5万8千台のうち99%に当たるトラック・バスが出荷停止となった。

業績にも響く。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(16日時点)では、23年3月期の連結最終損益が496億円の赤字(前期は847億円の赤字)と3期連続の赤字予想で損失はさらに膨らみそうだ。外資系証券の一部では23年3月期に最終赤字が2000億円規模になるとの見方もある。

東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「国内の収益源がなくなるほか、新たな不正で追加の補償費用など特別損失がさらに増える」とみる。同社株は22日、一時前営業日比6%安の611円と年初来安値をつけた。

出荷を停止した「日野デュトロ」=共同

日野自の22年3月期末の連結純資産は5160億円で自己資本比率は36%と高い。有利子負債額は1709億円といすゞ自動車など同業と比べても低く、一連の不正ですぐに資金繰りが立ちゆかなくなる状況ではない。小木曽氏も会見で「資金調達がすぐに必要な差し迫った状況ではない」としている。

日野自の不正拡大を受けて、50.1%を出資するトヨタの豊田章男社長は「ステークホルダーの期待や信頼を再度大きく損なう事態に至ったことは極めて残念だ」とのコメントを発表した。トヨタも日野自からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける車両の出荷を停止している。

トヨタの長田准執行役員は22日、オンラインで報道陣の取材に応じ「気持ちを新たにやってきたばかりで心から残念でならない」と語った。

トヨタは不正問題の発覚以降、技術者を日野自に派遣するなどの支援を始めた。検査時の工程などの分野でトヨタ式のチェック体制導入を促している。ただ乗用車とトラックなど商用車の違いは大きく、長田氏は「トヨタの知見だけでは再生は難しい」と課題は多いとの認識を示した。

トヨタは日野自を01年に子会社化した。同年以降、4代続けてトヨタ出身者が日野自の社長に就くなど、経営幹部を送り込んできた。トヨタグループの商用車部門の中心に位置付けてEV展開も加速する矢先の不正発覚だった。

「トヨタグループだから大丈夫というおごりの意識」――。日野自が2日公表した調査報告書には、物言えぬ企業風土や社内チェック体制の不備、トヨタに寄りかかった社内意識などが不正の背景にあると指摘した。ガバナンスの不備を長年放置してきたツケはメーカーとして「物を売れない」という最悪の事態になった。

顧客や市場などの視線はトヨタグループとしての日野自がどう信頼を回復していくかに注がれる。日野自とトヨタはエンジン不正を巡って損害賠償などを求める訴訟を米物流企業などから起こされた。米国では北米市場向けのエンジンで排ガス試験が適切だったか、米司法省の調査がまだ続いており新たな火種もくすぶる。

信頼回復は日野自だけでなくトヨタにとっても険しい道のりになる。

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BSテレ東「日経ニュース プラス9」でこのニュースを解説
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中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
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ひとこと解説

再建には長い時間が必要だと感じます。いみじくもトヨタの長田執行役員のコメントにあるよう「トヨタの知見だけでは再生は難しい」という状況は本音でしょう。もともと、商用車事業をマネージすることは困難であるという認識がトヨタ内に過去からありました。出資比率51%をとって以降、連結子会社化しながらも、ダイハツ工業のように100%子会社化し事業一体化を日野で目指さず中途半場が長期化したのはそういった背景があります。それにも関わらず、トヨタ社員の天下りの温床ともなり、経営は迷走しました。トヨタの責任は重く、「放置」したつけを今になって支払うことになります。
2022年8月23日 8:43 』

中国CATL、ハンガリーにEV用電池工場 1兆円投資

中国CATL、ハンガリーにEV用電池工場 1兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128D80S2A810C2000000/

『【広州=川上尚志】車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は12日、ハンガリーで電気自動車(EV)など向けの車載電池の工場を新設すると発表した。投資額は最大73.4億ユーロ(約1兆円)。同社はドイツとインドネシアでも電池工場の新設計画を進めており、中国国外では3カ所目となる。

ハンガリーの主要都市、デブレツェンに設ける。経済開発区の221ヘクタールの敷地に、100ギガワット時の生産能力を持つ拠点を建設する。2022年中に着工し、5年超かけて完成を目指す。同社は同日、日本経済新聞に「欧州の中心で、自動車メーカーが集まるハンガリーに工場を設けることで、顧客の要望に速やかに対応できる」とコメントした。

独メルセデス・ベンツグループも同日、「CATLのハンガリー工場から電池の供給を受ける初のパートナーになる」と発表した。CATLは独フォルクスワーゲン(VW)など、他の欧州車メーカーにも供給を広げる計画とみられる。

CATLは中国以外では初となる電池工場を、独中部チューリンゲン州に建設しており、22年末にも量産を始める予定だ。投資額は最大18億ユーロを見込む。22年4月にはインドネシアでも工場を新設する計画を発表した。現地企業と共同で最大60億ドル(約8000億円)を投じて26年までの完成を目指している。

このほか米メディアは8月上旬、CATLが北米で数十億ドルを投じる電池工場の建設計画を9~10月にも発表する見通しだと報じている。』

イーロン・マスク氏、テスラ株9300億円相当を売却

イーロン・マスク氏、テスラ株9300億円相当を売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN104FG0Q2A810C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が9日までに、約69億ドル(約9300億円)に相当する同社株を売却した。マスク氏は米ツイッターの買収計画を撤回すると7月に表明したが、同社側は裁判で計画の実行を求めている。マスク氏は買収が不可避になった際に備えて、手持ちの現金を積み増すとしている。

9日に米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書で明らかにした。同氏は約1億6300万株を保有し、QUICK・ファクトセットによると出資比率15.7%の筆頭株主だったが、今月5~9日にこのうち約790万株を売却した。

マスク氏は4月末にツイッターを総額440億ドルで買収することで同社と合意した。直後に80億ドル超のテスラ株を売却し、買収資金の一部にするとみられていた。この時点では「本日以降、テスラ株の売却予定はない」と説明した経緯がある。

今回の売却についてマスク氏はツイッターで、「起こってほしくないがツイッターの買収が避けられなくなり、さらに外部投資家から資金調達ができなかった場合でも、テスラ株を急いで売却しなくてすむようにすることが重要だ」と説明した。ツイッター利用者から買収が必要なくなった際は再びテスラ株を購入するか問われると、「その通りだ」と答えた。

マスク氏はツイッターの買収で同社と合意していたが、利用者数に関する同社の説明が不十分なことなどを理由に7月8日に撤回すると通知している。ツイッターは一方的な撤回を不服として同月12日にマスク氏を提訴し、当初の条件で買収を完了させることを求めた。マスク氏側も反訴し、10月に審理を予定している。

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