35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国

35年のガソリン車販売禁止認める 施行へ前進―EU加盟国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901110&g=int

『【マドリード時事】欧州連合(EU)加盟国は29日、環境相理事会で、域内で販売する新車の乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2035年までに「ゼロ」とし、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じるEUの規制案を認めた。禁止の施行に向け大きく前進した。

EV事業、独立採算に 生産・競争力を強化―米フォード

 欧州委員会が昨年7月に提案した原案の内容をほぼ踏襲した。これを基に欧州議会と交渉し、最終的な法案を決定する。議会も35年禁止案を支持しており、成立する公算が大きい。 』

中国、「50万円EV」の販売急減速 主戦場は中価格帯に

中国、「50万円EV」の販売急減速 主戦場は中価格帯に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276Y30X20C22A6000000/

『【広州=川上尚志】日本円で約50万円という格安な電気自動車(EV)のブームが中国でしぼみつつある。火付け役の「宏光MINI EV」の販売台数は5月まで2カ月連続で前年同月実績を割り込んだ。原材料高などに伴う値上げや、同車種の人気をみて参入した他社との競争激化で市場が飽和した。各社とも原材料の高騰などで利幅の維持が難しくなっており、主戦場を中価格帯にシフトしつつある。

中国で格安EV人気に火が付いたのは、2020年7月に上汽通用五菱汽車が宏光MINI EVを発売したのがきっかけだ。街乗りに十分な120キロメートルの航続距離を確保しつつコストを切り詰め、2万8800元(当時の為替レートで50万円弱)からという異例の安さが話題を呼び、主に地方都市で急速に販売を伸ばした。

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・中国の「50万円EV」を分解 機能割り切り格安を実現
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宏光MINI EVは米テスラの「モデル3」などを抑え、EV中心の新エネルギー車の車種別販売で22年5月まで「20カ月連続首位」(五菱)とうたうが、販売は足元で陰りが出てきた。中国の乗用車の業界団体、乗用車市場信息聯席会の統計によると、同車種の4月の販売台数は前年同月比6%減の約2万5000台で、発売以来初めて前年実績を下回った。5月も2%減った。

上海市のロックダウン(都市封鎖)が影響した可能性もあるが、4、5月ともに新エネ車全体の販売台数は前年を上回っており、それだけが要因と言い切れない。理由の一つは値上げによる消費者離れだ。宏光MINI EVは3月に平均1割強の値上げを実施した。最低価格は3万2800元となり、割安感が薄れた。

下位機種ではエアコンをオプション装備とし、半導体は家電向けを転用するなどして低価格を実現した側面がある。車業界アナリストの張翔氏は「機能の向上が遅れている面もあり、競合車種に一部消費者が流れている」と指摘する。

もう一つは市場の飽和だ。中国調査会社のGGIIによると、格安EVが中心の「A00クラス」と呼ばれる小型の新エネ車の販売台数は1~5月に前年同期比5割増の約39万台だったが、新エネ車全体に占める比率は8ポイント減の25%になった。前年実績を上回っているものの「今後の成長は減速する」(GGII)という。

もともと格安EVの利幅は薄く、五菱の21年12月期の売上高純利益率は1%強にとどまる。同じ上海汽車集団の傘下である上汽フォルクスワーゲン(VW)の6%などに比べ見劣りする。それでも宏光MINI EVの好調を受け、奇瑞汽車の「QQ冰淇淋」や重慶長安汽車の「奔奔E-Star」といった格安EVの競合車種の販売も伸びた。

【関連記事】中国勢が新エネ車で急伸 国内販売、上海汽車は7倍

市場の活性化に加え、これらの競合があてにしたのは、中国政府が自動車メーカーに対し新エネ車の製造・販売を義務付ける「クレジット制度」だ。目標未達の企業はマイナスのクレジットが付与され、基準を超えた企業からクレジットを購入して相殺する必要がある。こうしたクレジットを売却することで利益を得られるため、各社は利幅の薄い格安EVを手掛けるメリットがあった。

ただ各社が一斉に新エネ車の製造・販売を進めたことで需給が緩み、クレジットの1ポイント当たりの取引価格は下落傾向だ。中国メディアによると21年の価格は平均2088元だった。複数の証券会社の試算では、22年に1000元前後まで下がるという。

このため、メーカー側は安価なEVから距離を置き始めている。クレジットの利益減少に加え、22年に入ってからは原料高も加速し、格安EVを手掛ける利点は一段と縮小している。中国メディアによると、長城汽車のEVブランド「欧拉」の董玉東・最高経営責任者(CEO)は2月、自社のアプリ上で、約7万元からの価格で販売していたEV「欧拉・黒猫」などの受注を停止すると通知した。「黒猫1台の赤字は1万元を超える」との理由だ。

企業のEVの競争軸は格安帯からより高い価格帯にシフトしつつある。4月に入り、QQ冰淇淋や奔奔E-Starも3万元前後の最安モデルの受注を停止した。欧拉は黒猫などの受注を止めた後は14万元超の「好猫」などに注力することを決めた。

五菱も宏光MINI EVの後継で、より高価格の初のグローバル車種「五菱Air ev」の投入を計画する。インドネシアで工場を建設中で、中国のほか東南アジアやアフリカ、欧州や日本での販売も視野に入れる。

ただ、10万~30万元の中価格帯にも比亜迪(BYD)や外資メーカーなど競合がひしめき、価格帯が上がれば安全性や品質に対する消費者の要求は厳しくなる。これまでの格安EVの製造ノウハウが生かせるかが課題となる。
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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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別の視点

半導体の調達力が高い新興EVメーカーの販売が増えている。

中国では車載半導体の国内生産が増えている。ファウンドリの中国SMICが前工程を担うかたちで、投資資金を掻き集めた新興企業含む地場半導体メーカーが海外から半導体製造装置を大量に買いだめし、生産能力を拡大させているため。

これらチップメーカーの主要顧客は中国新興EVメーカー。価格帯が上のモデルを展開するメーカーが廉価EVメーカーよりも半導体を調達しやすいので、EVの価格帯が上がっている。

足元では欧州向け中国製EVの輸出が急拡大しており、国内小売台数(内需)と輸出を含む工場出荷基準の汽車工業会の販売統計(生産)に乖離が出始めていることに要注意。

2022年6月29日 13:44 』

テスラ、米国内の自動運転拠点を閉鎖 200人解雇

テスラ、米国内の自動運転拠点を閉鎖 200人解雇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DW10Z20C22A6000000/

※ AIとか、「人工知能」とか言っても、この程度のものだ…。

※ 「データラベリング」と言えば、聞こえがいいが、要するに「人間様」が「最終的に」「画像判定して」「AかBか、判定し、ラベルを貼る」という仕事だ…。

※ そういう「最終的に、人間様が判定した、ラベルが貼られたデータ」を、「莫大な量」を集めて、「機械学習」のプログラムにかけ、巨大かつ莫大な「行列データ」を作っていくわけだ…。「教師有り学習」とか、言ってたな…。

※ そういう「行列データ」ができれば、今度は、そのデータの塊りを使って、「別の画像データ」を判定させていくわけだ。「正答率」が「90%くらい」を目指してな…。

※ そういう「データラベリング」の人海戦術も、景気後退局面となりそうなんで、「コストが見合わなくなってきそう」なんで、首切って、人減らしに着手した…。そーゆー話しだ…。

※ 何度も言ったが、「人工知能に、知能無し。」だ…。

『【シリコンバレー=白石武志】米テスラがカリフォルニア州にある自動運転技術開発の関連拠点を閉鎖し、従業員の半数強に当たる約200人を解雇したことが29日までに明らかになった。米主要メディアが一斉に報じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は景気後退を見越して今後3カ月以内に給与所得者の約10%を削減する方針を示しており、全社的なリストラの一環とみられている。

米ブルームバーグ通信によると、シリコンバレー北部のサンマテオにある従業員数約350人の拠点が閉鎖対象となった。自動運転用の人工知能(AI)を訓練する素材をつくる拠点で、従業員らは公道を走る車両のカメラから集めた映像の中の標識や物体に手作業で注釈をつける「データラベリング」と呼ぶ業務に従事していた。

従業員の一部は近隣の施設に異動したが、約200人が6月下旬で雇い止めになった。業務の一部はニューヨーク州北部のバファローにある別のデータラベリングの拠点に移管したもようだ。物価高騰が著しいシリコンバレーに比べ、バファロー周辺の給与水準は低いとみられている。

変わるAIの学習方法

今回の人員削減は、自動運転の技術開発におけるトレンドの変化を反映した動きでもある。従来は公道上で車両を走らせて集めたデータでAIに学習させるケースが多かったが、天候や安全面の制約を受けやすい。現在はコンピューター上で3次元の模擬的な道路空間を合成し、様々な交通状況を再現してAIを鍛える方法が主流になりつつある。

テスラは映像に自動でデータラベリングする技術の開発にも取り組む(2019年4月の技術発表会の中継映像から)

テスラは自動運転用AIを訓練するための大規模コンピューター「Dojo(ドージョー)」の開発を進めている。クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はデータラベリングの作業を自動化するツールや、コンピューター上で合成したAI学習用データの販売にも乗り出している。

テスラのマスク氏は6月21日にカタールで開かれた国際会議にオンラインで出席し、歴史的なインフレに伴う景気後退について「いずれかの時点では不可避であり、近いうちに起きる可能性が高いと考えている」と述べた。

マスク氏は世界の従業員数が約10万人に達したテスラについて、「一部の部門で増員を急ぎすぎた」と述べた。全従業員数の3分の1にあたる月給制や年俸制を適用する給与所得者については、今後3カ月以内に10%程度を減らすと説明した。同社は米南部テキサス州とドイツで電気自動車(EV)の新工場を立ち上げたばかりで、全体の3分の2を占める時給労働者については増員を続ける方針を示している。

【関連記事】

・マスク氏、Twitter買収に3条件 テスラは「正社員」削減
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・テスラが人員10%削減示唆 マスク流「ショック療法」か

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

“宇宙レベルで考え物理学レベルで突き詰める”マスク氏は06年8月発表のマスタープラン1を全て有言実行しEVの収益化・量産化を実現、現在は20年7月発表の同2の実行に従事。その一つが「世界中のテスラ車の実走行から学び、人が運転するより10倍安全な自動運転機能を開発する」という計画。同社は世界中を走るテスラ車から走行データを収集し、自動運転機能オートパイロットを進化させています。各四半期決算では自動運転開発の進化を愚直なまでに報告し続け、直近決算ではFSDベータ版を年内に全米顧客へリリース予定と発表。今回の自動運転拠点閉鎖の意味もマスタープランを着実に有言実行してきた文脈で読み解くことが重要です。https://tesla-cdn.thron.com/static/IOSHZZ_TSLA_Q1_2022_Update_G9MOZE.pdf?xseo=&response-content-disposition=inline%3Bfilename%3D%22TSLA-Q1-2022-Update.pdf%22
2022年6月30日 5:54 』

トヨタ、インドでスズキの新型SUV生産へ 輸出も計画

トヨタ、インドでスズキの新型SUV生産へ 輸出も計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD245QF0U2A620C2000000/

『トヨタ自動車は24日、スズキが開発した新型の小型多目的スポーツ車(SUV)をインドで生産すると発表した。生産した車両はトヨタとスズキがそれぞれインド国内で販売し、アフリカなどへの輸出も計画する。両社の強みを持ち寄り競争力を高める狙いだ。

高岡工場のハリアー生産の様子(2020年6月、愛知県豊田市)

トヨタの現地法人のトヨタ・キルロスカ・モーターが8月から南部カルナタカ州の郊外にある工場で年20万台生産する。同社がスズキにOEM(相手先ブランドによる生産)供給する形で、スズキ側は生産しない。販売する予定の車両の名称や価格、販売計画の詳細は7月に改めて公表するという。

トヨタの豊田章男社長は「両社の強みを生かしてインドで様々な選択肢を提供したい」とコメントした。スズキの鈴木俊宏社長は「今回の車両生産でインドの成長にも貢献できる」とした。

両社はインド政府が進める「メーク・イン・インディア」にあわせた投資活動を積極化している。トヨタの現地法人は5月、インド国内での脱炭素対応にグループ合計で約480億ルピー(約810億円)を投じると発表。工場のあるカルナタカ州で電動車部品の製造などに取り組む。スズキも同時期に、西部グジャラート州でのEVや電池生産に向けて約1044億ルピー(約1800億円)を投資すると発表した。

トヨタとスズキは19年に資本提携した。トヨタは環境関連などの先進技術を、スズキは小型車作りのノウハウを、互いに提供している。インド事業では、19年にトヨタのインド子会社が、スズキからOEM供給を受けたハッチバック「グランザ」を発売した実績がある。』

「出ばなくじかれた」 トヨタとSUBARU、新型EV販売停止

「出ばなくじかれた」 トヨタとSUBARU、新型EV販売停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD244RT0U2A620C2000000/

『トヨタ自動車とSUBARU(スバル)が5月に発売した新型の電気自動車(EV)の提供を止めた。国内では日産自動車が軽自動車のEVを投入するほか、世界でも競合がしのぎを削る。トヨタとスバルにとっては今後のEV戦略の試金石となる新型車だけに、発売後1カ月ほどでの急ブレーキに、販売店などから困惑の声が広がっている。

【関連記事】トヨタとSUBARU、新型EVの販売停止 脱輪恐れ

新型EVは両社が共同で開発し、トヨタが生産する車両だ。トヨタは「bZ4X」、スバルは「ソルテラ」という車名で売る。元町工場(愛知県豊田市)で製造する。トヨタは今後、EV専用のラインを整備する方針だが、現時点ではハイブリッド車(HV)など複数の車種が流れる「混流」で立ち上げた。EVとHVは部品が違うため、混流の難易度は高いという。

今回、タイヤを車両に固定するボルトが外れて脱輪の可能性があるとして、国内ではリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。問題がボルトの強度なのか、車両なのか、締め付け工程や設計なのか、といったことは明らかになっていない。新型EVで使われているボルトの締め方は、トヨタにとっては比較的新しい。だが、既にレクサス車に導入済みで、これまでリコールはない。

新型EVの開発が本格的に始まったのはスバルの技術者がトヨタに出向した19年で、開発期間は約3年間だ。車台から新たに開発した車両の開発期間としては短い。

ソルテラ開発責任者の小野大輔プロジェクトゼネラルマネージャーは「EVの共同開発はトヨタにとってもスバルにとってもこれまでにはない新しい取り組み。出向してトヨタの社員となることで、短期間での共同開発をやり切った」と説明していた。トヨタとスバルは今回の問題がEVならではの課題なのかどうかを含めて原因究明を進め、対策を打つ方針だ。

トヨタはグループ会社の「KINTO(キント)」を通じて、サブスクリプション(定額課金)サービスの申し込みを5月から始めていた。今回の問題を受け、東京都や大阪府、愛知県で予定していた試乗会を中止した。大阪は23日にスタート予定だったが、急きょ取りやめた。

EVは消費者にとってまだなじみが薄く、試乗会で実際に乗ってもらうことを最重要の販売戦略と位置づけていた。キントが5月に神奈川県で開いた試乗会では約200組が乗車し、約1000組に接客したという。ある販売店幹部は「やっと納車というところで納期延期の説明をしなければならない」と肩を落とす。

スバルのある販売店社長は「いよいよ納車が始まるタイミングだったので、出ばなをくじかれ非常にショックだ」と表情を曇らせる。顧客への説明はまだ。別の販売店幹部は「タイヤのボルトという初歩的なところでのリコールであり、短期間で共同開発することの難しさを感じた。これだけで終わってくれるといいが」と話す。

24日のトヨタ株は前日比1%安の2111円50銭で取引を終え、日経平均株価の1%高に対し逆行安となった。東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「リコールの株価影響は台数規模からすると限定的。利益確定売りが先行した形だろう」と指摘する。一方、ボルトのような基礎的な箇所でのリコールに「トヨタのEVにレピュテーションリスク(評判を害する危険)が生まれてしまった」とも話した。』

ホンダ、中国・広州でEV新工場 700億円で

ホンダ、中国・広州でEV新工場 700億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20BDR0Q2A620C2000000/

『【広州=川上尚志】ホンダは20日、中国南部の広東省広州市で電気自動車(EV)の新工場の建設を始めたと発表した。投資額は34.9億元(約700億円)。生産能力は年12万台で、2024年の稼働開始をめざす。中国ではEV市場が急成長し、現地勢を中心に競争が激しくなっている。生産体制の拡充を急ぎ、中国勢の追い上げを狙う。

合弁会社の「広汽ホンダ」が、敷地面積40万平方メートルの新工場を建てる。広汽ホンダにとって5つ目の乗用車工場で、EV専用は初めて。もう一つの主力合弁会社「東風ホンダ」でも年間生産能力12万台のEV新工場を建設する。ホンダの中国でのEVを含む自動車全体の生産能力は24年に173万台と、現状より約2割増える見通し。

広汽ホンダのEV新工場は、東風ホンダの新工場とともに、中国で展開するEV専用ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの主力生産拠点にする計画だ。ホンダは第1弾として多目的スポーツ車(SUV)を東風ホンダで4月に発売し、広汽ホンダでも6月20日に売り出した。27年までに同シリーズで10車種を投入して市場を掘り起こす。

4月に発売したSUV「e:NS1」は、補助金込みの実売価格が17万5000元(約350万円)からになり、米テスラなどに比べて価格を抑えた。オンライン販売を本格化し、注文から納車までネットで完結する販売にも力を入れる。ホンダのEVの中国販売は21年に約1万台にとどまっているが、30年に80万台に伸ばす構えだ。

ホンダは脱炭素に向け、世界の新車販売全てを40年にEVか燃料電池車(FCV)にする目標を掲げる。北米でもEV専用ラインを設けることを検討する。北米では米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発する中大型のEVを24年に2車種発売する。27年には小型SUVを含め、300万円台からの量販EVを複数車種発売する計画だ。

【関連記事】

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・ホンダ、中国で新型EV26日発売 欧州にも23年から輸出 』

「30年電動車5割」目標 米大統領、各国に導入呼びかけ

「30年電動車5割」目標 米大統領、各国に導入呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1806H0Y2A610C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議をオンラインで開いた。新車販売に占める電気自動車(EV)など電動車の比率を2030年に50%に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけた。

今回開かれたのは、オバマ政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」。バイデン政権下では3回目の開催となり、日本や中国、欧州連合(EU)など20カ国・地域以上の首脳らが参加した。

バイデン氏は会議の冒頭で「(温暖化ガス)排出ゼロの自動車を増やすことで、変動の大きいガソリン価格の痛みを取り除き、運輸部門の排出量を減らすことができる」と述べ、電動車の販売を増やす目標を導入するよう参加国に促した。

バイデン政権はこのほか、温暖化ガスの一種、メタンに関する新たな取り組みを発表した。石油・ガスの生産で漏れ出るメタンの排出を減らすため、350万ドル(約5億円)の技術支援を各国に提供する。

温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現に向け、技術開発に最低900億ドルを投じる取り組みに加わるよう求めた。ロシアのウクライナ侵攻で肥料価格が高騰するなか、肥料の効率的な利用への研究開発に資金を投じる枠組みも立ち上げた。

11月にエジプトで第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)が開かれる。バイデン氏はCOP27に向け、脱炭素政策を巡る各国の機運を高めたい考えだ。』

米商用EVメーカーのELMS、経営破綻へ

米商用EVメーカーのELMS、経営破綻へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13C270T10C22A6000000/

『【ニューヨーク=堀田隆文】商用電気自動車(EV)を手がける米新興企業エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズ(ELMS)が米連邦破産法7条の適用を申請し、経営破綻することが分かった。同社は2021年夏に特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて上場したが、その後、当時の経営陣の不透明な株式売買を巡って調査を受け、あわせて事業見通しも見直すと公表していた。

連邦破産法7条は清算型の破産手続きで、ELMSは12日に適用申請を発表した。理由について「新しい監査法人を確保し、追加資金を獲得することが極めて困難な状況となった」とし、会社の信用が毀損していると説明した。

旧経営陣への調査に伴い、過去の財務諸表についても信頼できないものになったと表明していた。経営陣を刷新し再建を目指したが、経営環境は厳しく、今回の申請を決めた。

【関連記事】

・米SPACブームに逆風 SEC監視強化・株安、調達額9割減
・SPACブーム失速、20兆円塩漬け 買収進まず「空箱」が浮遊
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テスラ、1株を3株に分割へ 8月の株主総会に議案上程

テスラ、1株を3株に分割へ 8月の株主総会に議案上程
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110BV0R10C22A6000000/

 ※ 「株式分割」すると、一株の「市場価格」は、下がる…。

 ※ 『社員がより柔軟に株式を管理できるようにする』とある…。

 ※ 株式会社における「報酬」には、「ストック・オプション」というものがある。
ストックは、「株式」のこと。「オプション」とは、「選択権」くらいの意味だ。

 ※ 日本語訳は、「新株予約権」とか訳されている。一定の「割引価格(市価の1割引きとか)」で、「自社株を購入できる権利」だ。差額は、会社が負担してくれる。

 ※ 通常は、「取締役」の「報酬」として、使う。業績上がったら、自社株の市場価格も上がって、「オプション」使えば、高利得となるんで、ムチ打って働くだろう…。

 ※ そういう、「ニンジン」の役目を果たす「報酬手段」の一つだ…。

 ※ 「社員」とあるから、「取締役」等の「役員」に限らず、主だった「ポジション」の社員(「○○開発部門のチーフ」とか)にも「発行する」つもりなんだろう…。

 ※ あまりに、「高額」だと、手が出せないんで、その前準備として、「株式分割」して、一株あたりの「市場価格」を下げておくんだろう…。

 ※ そーいう話し…。

『【シリコンバレー=奥平和行】米テスラは10日、1株を3株にする株式分割を実施すると明らかにした。8月4日に開く定時株主総会に関連する議案を提出し、承認が得られ次第実施する見通しだ。株式報酬制度の柔軟性を高めるとともに、最低投資金額を引き下げて投資家の裾野を広げる狙いがある。

同日に公表した株主総会の招集通知で詳細を説明し、実施に必要な定款変更議案を示した。「当社の普通株式の市場価格をリセットし、社員がより柔軟に株式を管理できるようにするとともに、個人投資家にとって身近なものにする」と説明した。

テスラは2020年8月に1株を5株に分割しており、株式分割は約2年ぶりになる。招集通知では20年8月から今年6月6日までに株価は43.5%上昇したと説明し、社歴の浅い社員に株式報酬を付与しにくくなっていることを示唆した。

米テクノロジー業界ではアップルが20年8月に1株を4株にする株式分割を実施したほか、アマゾン・ドット・コムは今月初めに1株を20株にしたばかりだ。グーグルの親会社であるアルファベットも7月に予定している。テスラは3月、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で株式分割の実施方針を示していた。

テスラは招集通知で、米IT(情報技術)大手、オラクルの創業者で会長のラリー・エリソン氏が取締役から退くことも明らかにした。同氏は18年12月からテスラの取締役を務めていた。現時点で新たな取締役の候補は示していないため、当面はテスラの取締役会は現在より1人少ない7人で運営することになる。』

FCA、米で390億円支払い 排ガス不正問題で合意

FCA、米で390億円支払い 排ガス不正問題で合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400249&g=int

『【ニューヨーク時事】欧米自動車大手ステランティス傘下のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は3日、車の排ガス不正問題に関して有罪を認め、刑事罰として約3億ドル(約390億円)を支払うことに合意した。米司法省が発表した。

 同省によると、FCAは2014~16年型のディーゼル車2車種で、排ガス制御装置を不正利用。試験時のみ有害物質の排出を減らして基準に適合させ、計10万台超を販売した。 』

VW、人権侵害疑いでブラジル検察が捜査 軍事政権下

VW、人権侵害疑いでブラジル検察が捜査 軍事政権下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC300WY0Q2A530C2000000/

 ※ VWが、『食肉事業への参入を計画し、農場建設のため多くの労働者を森林伐採などに動員。』…。

 ※ そういうことやっていたのは、知らんかった…。

 ※ 南ドイツ新聞は、左派色の強い新聞らしい…。

 ※ 過去に、傘下の「南ドイツマガジン」というものが、徳仁親王(即位の前)に対する「侮辱」コラ(なかなかお子ができないことを、揶揄するコラ)載せて、物議を醸したこともあったようだ…。まあ、そういうメディア…。

 ※ 政権が変わったんで、いろいろガタガタしているんだろう…。

『【ベルリン=共同】ドイツの南ドイツ新聞などは29日、ブラジル検察当局が自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のブラジル現地法人に対し、1974~86年に数百件の人権侵害があった疑いで捜査を始めたと報じた。運営していたアマゾン地域の農場労働者に虐待などがあったとされる。

同紙などによると、VWはブラジルの軍事政権(64~85年)下、食肉事業への参入を計画し、農場建設のため多くの労働者を森林伐採などに動員。検察当局の調べでは、監督者や仲介業者らが労働者を虐待したり、逃げようとした労働者の妻をレイプしたりした。

担当した検察官は同紙などの取材に「現代の奴隷制度だ」と非難、「VWは安価な労働力として受け入れていた」と組織的関与を指摘した。VWは「非常に深刻に受け止めている」としている。

VWは過去にも、ブラジル現地法人が軍政に反対する従業員の一覧を警察に提供するなど軍政に協力していたことが判明し、批判を受けていた。』

世界の自動車1~3月、値上げで明暗 テスラ単価12%上昇

世界の自動車1~3月、値上げで明暗 テスラ単価12%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12F3N0S2A510C2000000/

『世界の自動車大手の2022年1~3月期業績で明暗が分かれている。日米独13社のうち、米テスラ、独BMW、独メルセデス・ベンツの高級車を主力とする3社の純利益合計が前年同期比2倍となった一方、大衆車が主力の他の10社は3割減益となった。原材料高が強まるなか、テスラなどは積極値上げで吸収しており、苦戦する大衆車系メーカーと対照的だ。

テスラ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、SUBARU、マツダ、三菱自動車の13社の決算をQUICK・ファクトセットをもとに集計した。

13社の22年1~3月期の純利益合計は前年同期比13%増の315億ドル(約4兆円)だった。09年以降では同期間として2年連続で過去最高になった。回復傾向が続くものの足元では原材料高を受けて伸び悩んでいる。

復調が鮮明なのは高級車系メーカーだ。3社の純利益合計は13社全体の59%を占める。「当社の歴史の中でこれほど受注が高まったことはない。強い需要は今後も続く」。BMWのオリバー・ツィプセ社長は5日の会見でこう述べた。

好採算車種の生産を優先し、超高級車ブランド「ロールス・ロイス」の販売を増やした。全体の販売台数は6%減の59万台にとどまったが、資材や物流コストの上昇を織り込んだ価格改定を実施して利益を押し上げた。中国合弁会社の連結化も利益を押し上げた。

テスラも強気の値上げで他社をしのぐ。22年1~3月期の電気自動車(EV)の平均単価は5万4000ドル強と前年同期比12%上昇した。BMWも値上げを進めており、1~3月期の自動車1台あたりの増収率は前年同期比24%と、トヨタ(10%)やフォード(5%)などを大きく上回る。

一方、大衆車が主力のフォードやGMなどは大幅な値上げに踏み込みにくい。トヨタの長田准執行役員は「車を日常の足として使う顧客に、資材が上がったから値上げでお金を頂くというのは大変難しい問題」と話す。同社は22年1~3月期に資源価格の高騰が2750億円の営業減益要因となった。販売量を増やして原材料高の影響を補いたくても半導体不足で思うように増やしにくい。

高級車系メーカーと大衆車系メーカーの差は利益率に表れている。テスラやBMWの売上高純利益率が前年同期比でプラスとなったのに対し、トヨタやGMは低下した。トヨタの22年1~3月期の売上高純利益率は7%弱と3.5ポイント下がった。車体設計や部品を共通化するなどして損益分岐点を下げてきたものの、強気の値上げに打って出る高級車系メーカーとの差が広がりつつある。

先行きについては懸念の声も出ている。野村証券のダス・オニンド氏は「消費者の間でインフレや自動車の割高感への懸念が強まれば、消費者の嗜好が中価格帯モデルや低価格モデルへとシフトすることが考えられる」と指摘する。

消費が減退するなかで生産の回復が進めば、各社は在庫調整を迫られる恐れもある。価格戦略やブランド力、固定費の管理が課題になる。株式市場では自動車株は上値の重い展開が続いており、今後は銘柄選別が進む可能性がある。』

EV苦戦

EV苦戦
中古市場が映す「充電が不便」見切り売りも
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/

※ 「補助金」目当てで買って、「縛りの3年」過ぎたら「売り払う」というパターンが多いんだろう…。

※ 「バッテリー」がヘタって来て、充電しても「走行距離」が短くなり、「バッテリー交換」を考えるが、「交換費用を聞いて、ビックリして」、手放す人も多いらしい…。

※ 積んでるバッテリーの重量は、プリウスみたいなHVで「20㎏」くらい…。PHVで「80㎏」くらいと聞いたぞ。ピュア・EV(リーフみたいなヤツ)については、知らない…。(調べたら、「バッテリー重量は310kgから440kgに増加した。」ということだ…。)

※ しかも、車の買取価格が、相当な「安値」で、「二度ビックリ!」という人も、多いらしい…。

※ そりゃ、中古自動車屋も、「走行距離が短くなってる前提」で、売らないとならないわけだから、「高値」じゃ買えないだろうさ…。

電気自動車(EV)の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。

中古リーフの平均走行距離、
プリウスの6割どまり

ネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の技術を使い、中古車情報サービス「カーセンサー」のサイトの掲載データを日本経済新聞が収集。運営元のリクルートから提供を受けたデータも合わせて分析した。

カーセンサーには50万台程度の中古車データが掲載されている。EVは新車の国内販売が年2万台ほどと全体の1%未満にとどまり中古車も少なかったが、カーセンサーへの掲載は1700台以上まで増えてきた。BMWやテスラなど海外メーカーのモデルの中古車が出ているほか、掲載台数が圧倒的に多いのは2010年12月に初代が発売された日産自動車「リーフ」だ。
年式や走行距離、価格といったスペックの分析で見えてきたのは、まず走行距離が短い車が目立つことだ。約1100台のリーフを走行距離で分類すると最も多いのは1万キロメートル前後で、平均は3.6万キロメートルにとどまる。

トヨタ自動車のHV「プリウス」は4万キロメートル前後が最も多く、平均は5.7万キロメートル(いずれもリーフ発売後の11年以後の中古車)。リーフの平均走行距離はプリウスの6割程度で日産の小型車「ノート」(平均4.1万キロメートル)も下回る。

中古EVの走行距離が短いのはなぜか。カーセンサーの西村泰宏編集長に聞くと、主に3つの理由が浮かんできた。第1はEVの中心購入層が新技術に関心が高いアーリーアダプターで「次の車への買い替えサイクルが短い」こと。第2はEVは買い物など中短距離の日常使いが多く距離が伸びにくい点だ。

心配なのは第3の理由。使い勝手が悪いと感じたユーザーが早々にEVを手放すケースだ。地図大手ゼンリンのデータによると国内の公共EV充電器は全国で3万基ほどで頭打ちになっている。人口あたりの基数はドイツや英国の半分以下にとどまる。

「電池残量が30%を切ると充電を心配し始める人が多い。ストレスなく乗れる距離はカタログの記載内容より短い」(西村氏)。旅行などの遠出にも使いにくく、中古EVは古くても走行距離が短い車が目立っている。

中古EV、値下がりしやすく

次に価格を分析すると値下がりしやすい傾向が見てとれた。現行モデルの19年式は走行距離3万キロ以下の場合で240万円程度。新車価格(約370万~約480万円)から大幅に下がっている。

現行プリウスの同じ条件の中古車も240万円前後だが、現行モデルの新車価格(約260万~約360万円)からの下げ幅は小さい。新車の品薄感からトヨタのプリウスやアクアといったHVの中古車が高値圏で推移する一方、EVの中古車価格は下落傾向にある。

理由の一つは電池にある。中古電池の性能は走行距離だけでなく急速充電や家電への給電回数にも左右される。劣化度合いの判断はエンジンより難しく買い手が不安を感じる場合も多い。メーカーのバッテリー容量の保証期間である8年などを超えるとなおさらでバッテリー交換に数十万円かかることも価格に響く。

中古車売買のカレント自動車の担当者は「EVを手放した人の半分は別のEVに乗り換える。あとの半分はガソリン車に戻る」と話す。EV離れを防いで普及を促すには充電インフラの拡充や電池の性能向上を急ぐ必要がある。

充電器「目標15万基」なお遠く

電気自動車(EV)は脱炭素を実現する切り札のひとつと期待されているが、充電する場所が増えなければ普及は遠のく。公共の充電設備の数は2019年以降、約3万基で頭打ち。国は導入に補助金を用意しているものの、EVの販売台数が伸び悩むなか商業施設などから見れば設置するメリットが小さいためだ。

マンションへの設置も低調だ。東京都での大型住宅の建築計画をみると、EV充電器を設置する予定の物件は約7%にとどまる。充電設備の維持管理費用は入居者の負担になる場合が多いため、デベロッパーが二の足を踏む。海外で広がり始めた新築マンションへの充電器の設置義務も現時点で日本にはない。

EV充電器の設置事業を手がける中央電力(東京・千代田)の担当者は「既存のマンションも住民の合意形成が難しく設置は容易ではない」と話す。30年に全国で15万基の充電器を設置するという政府の目標はハードルが高い。

編集
伊地知将史、宗像藍子

グラフィックス
渡邉健太郎

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」

トヨタ23年3月期減益へ「資材値上がり1兆4500億円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

 ※ まあ、こういうものだ…。

 ※ 『「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」』…。

 ※ そういう「努力」を、やり続けていたんだ…。

 ※ 「黙っていても、何もしなくても」などと言って、スマンかった…。

 ※ 「円高」「円安」は、トヨタ自身の行為では、変えられないこと…。

 ※ そういう「領域」は、さておいて、「自分のできることを、やる。」んだったな…。

『トヨタ自動車は11日、2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だったと発表した。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

午後1時半から2022年3月期決算(国際会計基準)の記者会見をオンライン形式で開いた。会見では最高財務責任者(CFO)の近健太副社長が22年3月期の決算と23年3月期の業績予想を説明した。日経電子版では発言をタイムライン形式でとりまとめた。

【午後1時30分】 オンライン形式の会見始まった

冒頭、山本正裕経理本部本部長は納車の遅れが続いてることについて「減産により多くのお客様への納車をお待たせしておりますこと、大変申し訳ございません」と陳謝。「少しでも早くお届けできるように努力してまいります」と語った。

【午後1時35分】 「かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込む」

山本氏は23年3月期の見通しについて「安全品質を最優先に身の丈にあった生産台数を前提といたしました。かつてない資材価格・物流費の上昇により減益を見込みますが、引き続き成長投資は緩めず、諸活動はぶずに推進してまいります」と話した。23年3月期の見通しは、連結販売台数は前期比7.5%増の885万台で、各地域で増やす。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車については「各地域の顧客ニーズにあった商品ラインアップを一層充実させ、前期比13.6%増の307万台と、電動車比率を31%に高める」という。

【午後1時40分】「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」

近健太副社長は「22年3月期の実績は収益改善の積み重ね」と指摘した。「リーマン・ショック時を100とすると、足元の損益分岐台数は60~70まで下がり、13年間で体質改善は大きく進んだ」と強調した。さらに近氏は「以前は単発的に新車を投入することが多かったが、現在はヤリスやカローラなどのロングセラー車を継続的に進化させられている」とし、その結果として「収益性が高まっている」と話した。

【午後1時50分】「資材値上がり、原価改善に新しい着眼点」

山本氏は原価改善の取り組みについて問われ、「3000億円レベルの原価改善をやり続けるのは大変難しいこと」としたうえで「収益体質をあげるために長期間やってきたことは続けていきたい。資材価格が上がったときにどういう資材を使ったらいいのか、新しい着眼点も出てくる。いろいろなところでチャンスが出てくると思います」

【午後1時53分】「材料高騰の転嫁値上げ、どこできるのかよく見て決めたい」

長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー(CCO)は原材料の高騰を受けた価格転嫁への考え方を問われ「(グローバルの)各地域でいろいろなセグメントのお客様にきめ細かく対応していく必要がある」と述べた。「少しお金を頂戴してもいい層のお客様もいらっしゃると思います。一方で、日常の足として使っているお客様もいらっしゃる。資材が上がったということで価格を上げるのは難しい問題だと思っています。各地域のライアップでどこでそういうこと(値上げ)ができるのか、厳しいのか、よく見て決めていきたいというのが基本的なスタンスです」と語った。

【午後2時】23年3月期の資材コスト上昇1兆4500億円「過去に例がないレベル」

23年3月期の業績予想に織り込んだ資材のコスト上昇分1兆4500億円について近氏は「過去に例がないレベル。22年3月期の6400億円も過去で一番大きかったが、それを超える非常に大きな影響だ」と説明した。23年3月期の1兆4500億円の半分は海外の事業体の影響で、残りが日本の事業体によるものと説明した。「仕入れ先と一体となってどう対応していくかを考えないといけない。使用量を少なくしたり、安価な材料に変えたりする取り組みを進める」とした。

23年3月期の生産台数970万台に見直し「コロナ禍や半導体調達を織り込んだ」

23年3月期の生産台数の見通しを1月に示した1100万台から、今回970万台に見直した。山本氏は「新型コロナウイルスの流行や半導体の調達状況を現時点で織り込んだ。これも先々どうなるかわからない」と述べた。「急な減産によって、生産現場からは仕事が急になくなったり、部品が余ってしまったりと、大変な苦労を聞いた」としたうえで「前々から計画を早めにお伝えできれば、例えば工程時間を短くするなどの対策ができると思う」と話した。

【午後2時4分】日野自動車の排ガス不正「親会社としても申し訳ない」

近副社長は、子会社の日野自動車の排ガス不正について問われ「ここまで支えていただいたお客様、販売店、仕入れ先、行政当局にご迷惑おかけし、信頼を失う事態になり本当に残念。親会社としても申し訳ない」と謝罪した。特別調査委員会の調査結果も聞きながら「親会社として、ガバナンスや風土改革、ステークホルダーからの信頼回復に向けて一緒に取り組みたい」とした。

【午後2時17分】「世界の市場見通し、例年以上に難しい」

長田氏は世界の市場見通しについて「いつも以上に23年3月期は難しい。グローバル全体でコロナ禍からの回復はプラス要因だが、資材高を含めたインフレ、それが生活に及ぼす影響などがあります。ウクライナ問題もいろいろな不安があります。半導体の供給制約もあり、プラスマイナスありながら23年3月期が進行していく」と述べた。地域別では現時点での見通しとして、米中は22年3月期を上回り、日本・アジアは「プラス・マイナスの要因がゼロ程度」との認識を示した。一方、ウクライナ問題の影響を大きく受ける欧州では「リスクの方が上回る。22年3月期実績を下回るのではないかという見通しです」と語った。

【午後2時25分】日本市場での値上げ「車によって可能性ある」

ロシアのウクライナ侵攻について長田氏は「トヨタとしても心を痛めている状況だ」とした上で、事業の継続性については「ステークホルダーの共感を得るという軸をぶらさずに考え続ける」とするのにとどめた。

また、原材料価格の高騰に伴う、日本市場での値上げについても考えを説明。「日本は全体的に成長が足踏みしている地域だ。日常の足で使うような軽自動車やコンパクトカーで価格を頂戴するのは厳しいが、車によっては、可能性はある」と話した。

多様な観点からニュースを考える

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中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト
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ひとこと解説

追記:115円前提でした笑。
通常、トヨタの前提為替決定メカニズムは、恣意性を避けるため発表月の前月(今回は4月)の15日頃のレートを基に、5円刻みで端数を切り下げで決定します。当てはめればドル=125円が最も可能性の高い前提です。22/3期実績が112円ですので、約13円の円安、恐らく8,000億円前後の営業増益要因となるはずです。恐らく、為替を除くと実態は減益予想となるはずで、その構造・原因を精査するのが今回の決算のポイントとなります。コストと価格のバランスを理解したいところです。余談ですが、今回の説明者は新副社長3名のうちの2名が登壇します。近い未来の新社長の顔かもしれません。
2022年5月11日 12:39 (2022年5月11日 13:31更新)』

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も

〔為替感応度・自動車関連株〕トヨタ、対ドルで400億円=「デメリット」企業も
https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=468

 ※ つまり、「想定レート」よりも、1円でも「円安」になると、「黙っていて、何もしなくても」、「利益」は積み上がっていく…、というわけだ…。

『(2021年07月06日 10時00分)

自動車関連企業の2022年3月期の想定為替レートが出そろった。時事通信の調べでは、完成車メーカー8社と自動車部品大手10社では、トヨタ〈7203〉、ホンダ〈7267〉、デンソー〈6902〉など多くの企業が想定レートを「1ドル=105円、1ユーロ=125円」に設定しており、現在の実勢レートとの比較では円安メリットを享受する企業が多い。

なお、インドでの新型コロナ感染拡大の影響などで業績予想を未定としているスズキ〈7269〉は、想定レートを開示していない。

 今期、4年ぶり高水準となる純利益を見込むトヨタ。想定為替レートに対し1円円安になると、対ドルでは400億円、対ユーロでは70億円の営業利益押し上げ効果があるとしている。

他企業の円安による営業益押し上げ効果(為替感応度)を見ると、同水準で想定レートを設定しているホンダは、対ドルで1円当たり120億円、対ユーロで15億円。自動車部品最大手のデンソーは対ドルで25億円、対ユーロで10億円となっている。

 一方、想定レートが1ドル=109円のマツダ〈7261〉は、1ドル=1円円安が進むと営業益が3億円目減りするといい、円安で「デメリット」を被る場合もあることがわかる。(了)』

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

『トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円(当時は米国会計基準)を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。

新型コロナウイルスの影響を受けた前の期からの生産挽回が貢献した。為替相場の円安傾向も後押しし、原材料高による利益の下振れ分を吸収した。営業利益はアナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサスの3兆202億円を下回った。

売上高は15%増の31兆3795億円。純利益も27%増の2兆8501億円と、18年3月期(2兆4939億円、当時は米国会計基準)を上回り、4年ぶりに最高となった。

期末配当は28円とし、年間配当(21年10月の株式分割考慮ベース)は4円増の52円となった。あわせて2千億円を上限とする自社株買いも発表した。

23年3月期は減益に転じる。売上高は前期比5%増の33兆円、営業利益は20%減の2兆4千億円、純利益は21%減の2兆2600億円としている。想定為替レートは1ドル=115円と、実勢の約130円より15円円高の水準とした。

「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数の見通しは970万台と、22年3月期実績を13%上回る前提とした。ダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は3%増の1070万台を見込む。ともに過去最高の計画だ。豊田章男社長は2年連続で通期決算のオンライン記者会見への出席を見送り、財務担当の近健太副社長らが業績を説明した。』

車体番号から分かるVW生産国(2012.08.03 Friday)

車体番号から分かるVW生産国(2012.08.03 Friday)
http://lemonhart.jugem.jp/?eid=426

※ ドイツ車が、「ドイツ」で製造されているなんてのは、「幻想」に過ぎない…。

『どうでも良い話ですが、先日購入した中古車のフォルクスワーゲン POLOの話です。
車体番号から新車時の生産国が分かるようです。

さて、私のPOLOはどこで生まれたのでしょうか??
車体番号を見てみます。
WVWZZZ9NZ3Uとなっています。
の伏せ字は数字ですので、アルファベットの最後、私の場合は“U”で生産国が識別できます。

Uとは、何と南アフリカでした。。
南アフリカのユイテンハーグ工場で10年前に生まれたのでした。
正直言って、南アフリカで造っていたなんて意外や意外、驚きです。。
でも調べると、1978年からゴルフを製造していたり、VWでは歴史ある工場なんですね。

ちなみに、
ドイツ製はブルーで示している8つ。
あれ?[“K”]のOsnabruck Germanyもドイツでしょうか、それなら9つです。。
VW自体は実に23ヶ所の工場で造ってるんですね。。

[“A”]=”Ingolstadt, Germany”
[“B”]=”Brussels, Belgium”
[“C”]=”Taipei, Taiwan”
[“D”]=”Bratislava, Slovakia”
[“E”]=”Emden, Germany”
[“G”]=”Steyr/Graz, Austria”
[“H”]=”Hannover, Germany”
[“J”]=”Jakarta, Indonesia”
[“K”]=”Karmann, Osnabruck Germany”
[“L”]=”Leipzig, Germany”
[“M”]=”Puebla, Mexico”
[“N”]=”Neckarsulm, Germany”
[“P”]=”Mosel, Germany”
[“R”]=”Martorell, Barcelona, Spain”
[“S”]=”Stuttgart, Germany”
[“T”]=”Kvasiny, Czech Republic”
[“U”]=”Uitenhage, South Africa”
[“V”]=”Palmela, Portugal (Westmoreland, PA, USA before 1988)”
[“W”]=”Wolfsburg, Germany”
[“X”]=”Poznan, Poland”
[“1″]=”Gyor, Hungary”
[“2″]=”Changchun, China”
[“4″]=”Curitiba, Brazil”

以上、まぁどうでもいいネタでした。。

明日、先日ヤフオクで購入したスモークを貼ります。
カット済みなので、ちゃっちゃと出来ると思います。。』

ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査

ディーゼルへの逆風、一段と強く 独検察がスズキを捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27EU70X20C22A4000000/

 ※ 「基幹部品」や、「根幹機構」を自社開発せずに、メガ・サプライヤーとやらに「丸投げ」「おまかせ」していると、こういうことになる…。

 ※ 独の新政権は、「緑の党」も連立に参加しているんで、いよいよ「ウルサイ」ことになるだろう…。

 ※ しかも、「日系メーカー叩き」は、かっこうの「点数稼ぎ、票稼ぎ」となる…。

 ※ 独メーカーへの「援護射撃」にも、なるしな…。

『ディーゼル車の排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、独検察当局がスズキの独現地法人などに立ち入り捜査した。2015年に独フォルクスワーゲン(VW)への排ガス不正が発覚した欧州ではディーゼル車への不信がいまだ根強い。電気自動車(EV)シフトを急ぐ独政府がエンジン車に厳しい姿勢をとるなかで、今回の捜査はディーゼルへのさらなる逆風となる。

今回、独当局が問題視したのは、スズキが18年までに欧州で販売した2万2千台以上のディーゼル車だ。エンジン性能を高めるため、走行時に排ガスの浄化機能を不正に弱めたり止めたりして規定量以上の有害物質を排出させる装置を、小型車「スイフト」や多目的スポーツ車(SUV)「SX4 Sクロス」「ビターラ(日本名エスクード)」の3車種に搭載していた疑いがもたれている。

独検察当局は27日、「排ガス規制を満たしていない可能性が高いことを公表せず、購入者に損害を与え、だましたと考えられる」との声明を発表。詐欺と大気汚染ほう助などの疑いで捜査を続ける。

エンジン供給元の欧州ステランティスやソフトを供給していた車部品大手マレリ(旧カルソニックカンセイ)も捜査対象で、イタリアやハンガリーの捜査当局と連携し、両国の現地法人や工場にも立ち入った。スズキは28日、「ドイツやハンガリーの工場などの拠点に捜査が入ったことは把握している。詳細な内容は確認中」と説明した。同日、取材に応じたスズキ首脳も「捜査には協力していく」と述べた。

スズキのディーゼル車が欧州当局から問題視されたのは今回が初めてではない。20年、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス)とともにオランダ陸運局にディーゼル車で排ガス不正があったと認定されている。スズキは今回捜査の対象となった車両と同様、ディーゼルエンジンはステランティスから調達していた。

15年に発覚したVWの排ガス不正をきっかけとして、欧州当局はディーゼル車に対する捜査強化に乗り出した。VWが300億ユーロ(約4兆円)を超える罰金や賠償金を支払ったほか、独検察当局はこれまでに独ダイムラー(現メルセデス・ベンツグループ)や独アウディ、部品世界最大手の独ボッシュにも巨額の罰金を科した。

20年には三菱自動車もディーゼル車に試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで捜査対象となった。三菱自によると、調査の過程で不正装置の使用などがないと確認したものの、同社と関連会社は排ガス検査への対応に過失があったことを認め、計2500万ユーロの罰金を支払ったという。

燃費性能が高く、有害な窒素酸化物(NOx)などの排出も抑えた「クリーンディーゼル」はかつて環境規制の切り札と目されていた。車大手がこぞってディーゼル車を投入したが、VW不正をきっかけに消費者の信頼を失い、トヨタ自動車や日産自動車はディーゼル乗用車の欧州撤退を決めた。

こうした動きもあり、欧州で10年前には5割を超えていたディーゼル車の新車販売に占める比率は21年には19.6%にまで減少した。代わって環境車の新たな主役と目されるEVの新車販売比率は1割を超えた。

21年12月に誕生したドイツ連立政権は前政権に比べてもエンジン車に対する厳しい姿勢を打ち出している。独政府はこれまでEVとともに、ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車(PHV)についても補助金を増額し、振興策を進めてきた。だが連立政権は一転、PHVに対する年内の補助金廃止の検討を始めた。

充電ステーションでの渋滞を避けようと、PHVの多くがガソリンのみで走行しているとの批判が起きていたのを、連立政権の緑の党が問題視。EV以外の車に対して厳格な態度をとるようになった。

ドイツ政府は30年までに国内でのEV保有を1500万台以上にする計画を掲げる。ただEVシフトが進んでいるといっても足元のEV登録台数は60万台超にすぎない。ケルン大学エネルギー経済研究所の試算では、目標達成には少なくとも年平均150万台のEV販売が必要になる。充電ステーションの拡充といった施策と同時に、EV以外の車に対する補助金の打ち切りなどにより、目標達成に近づけたいとの狙いが透ける。

ドイツだけではない。欧州委員会は35年にハイブリッド車を含むエンジン車の販売を禁止する内容の政策を提案。現行よりも厳しい次期排ガス規制(ユーロ7)の草案が近く公表される見通し。EVシフトの加速の裏で、ディーゼル車に向けられる目もより厳しさを増している。

(大本幸宏、フランクフルト=林英樹)』

VW、EVの「円環」つくる ディーゼル敗北で覚悟 EVのリアル 第4部 テスラを追え㊤

VW、EVの「円環」つくる ディーゼル敗北で覚悟
EVのリアル 第4部 テスラを追え㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC164I30W2A410C2000000/

 ※ ユーザー(消費者)とっては、自動車メーカーの「お題目」なんか、どうでもいい…。

 ※ そんなことよりも、降雪地において、ボンネットやグリルに積もった降雪は、溶けるのか…。寒冷地の冬において、寒い冬に電動ヒーターを作動させた場合、電池はどの程度持つのか…。暑い地域では、エアコン作動させた場合、電池はどの程度の消耗度なのか…、なんてことのほうが、よっぽど「重要」だ…。

 ※ 自腹切って、大枚はたいて購入するんだ…。いくら「鳴り物入り」で、煽っても、乗せられる人は、多くはいないだろうよ…。

『世界2位の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン(VW)が米テスラを猛追している。2015年にディーゼル車での排ガス不正が発覚したことを機に、電気自動車(EV)にカジを切った。電池材料の調達から充電網の整備、電池のリサイクルまで、すべてのバリューチェーンを押さえにかかっている。EVのリアル第4部では、先行するテスラを追う欧州の自動車のビッグプレーヤーの変革を描く。

電気自動車(EV)専用車台「MEB」を初めて採用したEV「ID.3」

22年3月4日、VWは本社のあるニーダーザクセン州ウォルフスブルクに20億ユーロ(約2700億円)を投資してEV専用工場を建設すると発表した。同じ日、隣のブランデンブルク州は、テスラが同州グリューンハイデに建設している欧州初の工場での生産を条件付きで承認した。

VWが既存工場の改築ではなく、あえて更地から新工場を建設することに決めた背景には、テスラのグリューンハイデの新工場の存在がある。VWのヘルベルト・ディース社長は「グリューンハイデに直接対抗できるように、ウォルフスブルクの本社と工場を大転換する」と力をこめる。

生産時間3分の1

テスラはグリューンハイデの工場で量販タイプの多目的スポーツ車(SUV)「モデルY」を年間50万台生産する計画だ。1台生産するのにかかる時間は10時間とされる。VWのウォルフスブルクでの平均的な車種は生産に約30時間かかる。テスラが輸入時の関税がかからない欧州で生産することで価格競争力が高まるだけに、生産コストでも劣っていては戦えない。

VWは目下、ウォルフスブルクの新工場で26年から生産する車種を社運をかけて開発している。開発コード名は「トリニティ」だ。サイズは「ゴルフ」と「パサート」の中間で、レベル2プラスの自動運転機能を標準装備し、ベース価格は3万5千ユーロとしている。テスラが先駆けて採用する超大型のアルミダイカスト一体化部品を取り入れるなど自動化しやすい設計にし、10時間での生産を目指す。

VWの戦略はテスラを意識して模倣しているように見える。資源から電池、車両、充電、資源再利用といった「クローズドループ(完結する円環)」をつくりだし、バリューチェーンを切れ目なく押さえる戦略だ。

EVのコストの4割を占める電池で、性能のカギを握る電池セルについて、VWはかつてLG化学など外部から主に調達していた。だが電池の数量と性能確保は生命線だと、自前戦略に切り替えた。

19年にスウェーデンの電池メーカー、ノースボルトに約20%を出資した。ノースボルトが追加の資金調達で大きくなった今も比率を維持している。EV約500万台分に相当する年間240ギガワット時を30年までに生産するため、ノースボルトを含む自前工場を6カ所造ると21年に発表した。

VWが約26%を出資し筆頭株主となった中国の電池大手、国軒高科とは量販車向けの低コスト電池の生産を25年にドイツで始める。スペインで26年から、チェコで27年ごろから量産を予定している。

ガソリン車よりコスト安

生産する電池は原則、同一規格とし、大量調達・大量生産で原材料費を下げる。電池システムのコストを、1キロワット時あたり100ユーロより大幅に安くする。100ユーロを下回ればEVの完成車コストがエンジン車を下回るとされる。

電池セルのコストの7~8割を占めるコバルトやニッケルなどの鉱物資源でも手を打っている。出資した国軒高科はニッケルとコバルト鉱山の所有権を持つ企業との合弁会社を立ち上げた。VWは22年3月にコバルトを使った電池材料を手掛ける浙江華友鈷業と、ニッケル鉱山の権益を保有する青山控股集団の2社との提携を発表した。

EV利用で重要な充電分野でもパズルのピースを埋めている。英BPなどエネルギー大手と運営する欧州の急速充電設備数を、25年までに現在の5倍の1万8千カ所にする。独電力大手RWEなどの再生可能エネルギー発電プロジェクトに出資した。再生エネ電力を充電することでEVのライフサイクル二酸化炭素(CO2)排出を下げる。

劣化した電池からコバルトやニッケルなどを回収するため、ザルツギッターにリサイクルの実証工場を設けた。先の話だが十分なリサイクル材が確保できれば、採掘する原材料を大幅に減らせる。

EV専用車台、鉛筆と紙で起草

EVの車台開発にも長く取り組んできた。VWが社運をかけて開発している新型車種「トリニティ」(開発コード名)は、EV(電気自動車)専用の車台「SSP」をVWブランドで初めて採用する。この車台は小型車から大型車、量販車から高級車までをカバーするグループ全体のEVの基盤だ。VW乗用車ブランドのトップでグループの量販車を統括するラルフ・ブランドシュテッター氏は「VWはグローバルのプラットフォームチャンピオンだ」と強調する。

EV専用車台の開発の始まりは、7年前に遡る。

2015年10月のある深夜、ウォルフスブルクに幹部が緊急招集された。呼びかけたのは現在のグループ社長のヘルベルト・ディース氏だ。7月に独BMWから招かれ、VW乗用車ブランドのトップに就いたばかりだった。VWは史上最大級の混乱の中だった。9月にディーゼル車による排ガス不正事件が発覚していた。

会社がつぶれるのではないかと不安を抱く従業員も少なくなかった。ディース氏が緊急招集した会議の目的は2つあった。ひとつは将来必要な技術への投資の原資を確保することだ。もうひとつはディーゼルを使わずに、欧州連合(EU)が20年に始める二酸化炭素(CO2)の排出規制に対応することだ。

当時、調達責任者だったブランドシュテッター氏は「我々には時間がなかった」と振り返る。世界で最も厳しいとされたEUのCO2排出規制は5年後に迫っていた。

トヨタ自動車など日本勢が得意なハイブリッド車の技術を、VWが持っていないことも響いていた。「クリーンディーゼル」で規制を乗り切ろうとしてきたが、不正発覚でそれが欺瞞(ぎまん)だと証明されてしまった。

追い込まれたVWに選択肢は限られていた。「結論は自明だった。ラインアップを電動化することが前に進む唯一の道だと」(ブランドシュテッター氏)。会議は熱を帯びた。当時、電動化といえばハイブリッドを意味し、純粋なEVの市場は極めてニッチだった。EVは本当に売れるのか、顧客を満足させられるのか。その中で議論が収れんしていったのは、VWの強みは何かということだ。

EVでも規模追う

ディーゼル車の失敗とは裏腹に、12年から取り組んできた「MQB」と呼ぶ基本設計を共通にすることを軸とした戦略が実を結び始めていた。基本設計を作り込むことが必要だが、設計が一度できあがれば、大幅に生産が効率化でき、コストを削減できる。高級車の技術の量販車への展開もしやすいため、VWや廉価ブランドのシュコダは飛躍的に品質が向上した。

EVでもこの戦略を使わない手はない。当時、開発トップだったフランク・ウェルシュ氏が紙と鉛筆を取り出しスケッチを始めた。描き出されたのは長方形の板に4つの車輪がついた車台だ。後輪にモーターを設置して、電気は前から後ろに流れていく。長方形の板には「『チョコレート』バッテリー 250~500km!」と記された。

EV専用車台「MEB」の誕生の瞬間だった。全く新しい基本設計の開発には莫大な資金と時間がかかる。規模を確保できなければ投資が回収できないおそれもある。MEBの開発決定は「EVで規模を追う」というVWの宣言だった。

テスラと差広がる

MEBの最大の特長は「スケーラブル」だ。様々な車種や電池に対応でき、規模の経済を追求できることを意味する。22年春の時点で4ブランドからハッチバックやSUV、ミニバンなど10車種以上を投入した。VW自社にとどまらず、米フォード・モーターへの供給も決まっている。

21年はEV販売台数が45万台と前の年の約2倍になり、欧米大手ではテスラに次ぐ2番手の地位を確立した。VWによると欧州でのEVのメーカー別シェアは25%で首位で、内燃機関車でのシェアを上回った。米国ではテスラに次ぐ2位のシェア8%となり、VWブランドで数年ぶりの黒字化の立役者になった。

だが、21年に93万台を売ったテスラとの台数の差はむしろ広がっている。そこで放つ次なる矢がSSPでありトリニティだ。トリニティは「ミッションT」と社内で呼ばれたプロジェクトから生まれた。Tとはもちろんテスラだ。

SSPでさらにEVの規模を追求するということと並んで重要なのが、グループ共通のソフトウエア「E3 2.0」の採用だ。MEBではハード中心の発想から抜け切れていなかったが、SSPはソフト中心に切り替えるという。テスラ対抗だけでなく、牙城の中国市場でもコネクテッドや高度運転支援機能を求める市場の需要との乖離(かいり)を埋める必要がある。

かつて作り手が考える理想のクルマを掲げた「Das Auto」(The Carのドイツ語)から、ソフトを軸にしたユーザー視点の電動モビリティー「NEW AUTO」へ。巨艦の再構築は今も続く。

(深尾幸生)

【関連記事】EVのリアルまとめ読み 欧州で見えた課題

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竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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ひとこと解説

記事にあるような「計画」が実際にどうなっているかを取材すべき。

材料不足やコスト高止まりなどに各社苦悩しています。

「ガソリン車よりコスト安」、「EVでも規模追う」という小見出しですが、テスラも最近大幅値上げし、コスト削減の切り札のように書かれている超大型アルミダイカスト一体化部品は、ちょっとぶつけただけで全取替になるので修理費3万ドルにもなると不評を買ってます。

VWのCFOは4月6日Financial Timesに対して「量と市場シェアよりも質と利益率に専念する」と述べたと報じられています。

EV化は進むと期待していますが、EVだけが解になるのは困難であり、EV一神教は戦略を誤らせると思います。

2022年4月26日 12:32 』

ゴーン元会長に仏検察が国際逮捕状 米報道

ゴーン元会長に仏検察が国際逮捕状 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB221I40S2A420C2000000/

『米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、WSJ)は21日、フランスの検察当局が日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告に対する国際逮捕状を発付したと報じた。ヨットの購入など個人的な支出のために、オマーンの自動車販売代理店を通じて、仏ルノーから数百万ドルを流用した疑いがあるためという。

同紙によると、国際逮捕状が発付されたのは、ゴーン被告に加えて、オマーンの自動車販売代理店のスヘイル・バウワン・オートモービルズ(SBA)の現オーナーと元取締役らの計5人。仏検察当局はゴーン被告がトップだった時期に、ルノーがオマーンの販売代理店に支払った資金が、同被告や家族側に還流していた疑いなどについて捜査を進めていた。
ゴーン被告は日本で金融商品取引法違反容疑で逮捕されたが、初公判前の2019年12月にプライベートジェット機で日本を不正出国。現在は国籍を持つレバノンに逃れている。レバノンは自国市民の身柄の引き渡しを行っていないため、実際に仏検察当局が逮捕して訴追できるかは不透明だ。

ゴーン被告の不正を巡っては、日本では3月に東京地裁が日産自動車元会長時の報酬過少記載事件の判決で、ゴーン被告への未払い報酬は存在したと判断し「有罪」を認定している。同時に元代表取締役に、懲役6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。

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