暗号資産、英で規制の網

暗号資産、英で規制の網 投資家保護へ広告排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130NV0T10C21A7000000/

『【ロンドン=篠崎健太】英国で暗号資産(仮想通貨)の広告や営業活動に規制をかける動きが広がってきた。新たな投資対象として人気が高まるにつれ、価格変動リスクや詐欺などの犯罪行為から個人投資家を守る必要性も増してきたからだ。金融商品としての規制や監督体制が追いついておらず、新たな金融分野での事業者と当局の攻防は激しくなっている。

バス車体の広告に排除命令

ロンドンの街中では暗号資産関連の広告を見かける機会が増えた。「ビットコインを見かけたら、今が買い時だ」――。5月下旬、ロンドンに拠点をおく交換業者ルノがこんな文言で地下鉄駅やバスの車体に展開していた広告に対し、英国の広告自主規制機関から排除命令が出た。

投資リスクを記さず消費者を誤認させかねないとの苦情を受け、広告基準評議会(ASA)が審理していた。ASAはビットコインが投資家保護を受けられる金融規制対象の商品ではない事実を明示しておらず、安易に投資できるものだと誤認させるなどと指摘した。広告ルール違反を認定し、ルノは今後の改善を約束した。

3月には「銀行預金は意味が無い」「ビットコインはデジタルゴールドだ」などと宣伝していた別の交換事業者の広告にも排除命令が出ている。ASAは暗号資産の広告に関するガイドラインを近く策定する方向だ。

犯罪行為に神経とがらす

英金融当局は消費者に対して、暗号資産の投資リスクに警告を発し続けている。株式や債券といった一般的な投資商品と違い、現状では厳しい監督を受ける金融規制の対象になっていないためだ。国境を越えて自由に流通する特性から、マネーロンダリング(資金洗浄)や犯罪行為に悪用される可能性にも神経をとがらせている。

金融行為監督機構(FCA)は1月に「資金を全て失うことを覚悟しなければならない」との声明を出し、投資詐欺などの不正にも注意するよう呼びかけた。イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は6月の講演で「暗号資産は裏付けが無く本質的な価値を持たない」と述べ、投資商品としての意義そのものに疑問を呈した。金融革新には積極的な立場ながら「公益を無視するフリーパスはあり得ない」と、適切な規制の必要性を改めて強調した。

FCAは6月、暗号資産の交換業世界大手バイナンスの英法人に対し、必要な認可や登録を得ていないとして英国での営業禁止を通知している。同社は本体のBinance.comは「別法人で直接影響しない」(広報担当者)として、英国向けサービスの提供を続けている。ただ英メディアによるとバークレイズなど複数の大手銀行が同社への送金受付を停止した。

保有者推計、英で230万人

FCAは1月に実施したアンケート調査を基に、英国で暗号資産を現在保有している人の数を約230万人と推計した。まだ英成人全体の4.4%にすぎないが、暗号資産のことを「聞いたことがある」と答えた人は全体の78%と2年前の42%から大きく高まっており、投資商品としての認知は進んでいる。

「仮想通貨は世界で普及が進み各国で規制の枠組みを明確にする必要が出ている」。バイナンスの趙長鵬・最高経営責任者(CEO)は7日、公式サイトに掲載した公開書簡でこうつづった。規制強化は「業界の成熟を示す良い兆候だ」と述べ、当局と協力していく構えをみせた。技術革新で生まれた無国籍の投資対象をどう管理していくか、手探りのルールづくりが進む。 』

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DC90Z10C21A7000000/

 ※ 「通貨」のキモは、人々の「信頼」だ…。

 ※ 全くのデジタル資産では、そこが「弱点」となる…。

 ※ それで、そこを「補う」ために、法定通貨の「信用力」を裏付けに発行するという発想が生じる(ステーブル・コイン)…。

 ※ しかし、そうすると、今度は、中銀や政府の通貨管理・通貨規制を脅かすことになる…。

 ※ 世の中、何でも、「こちら立てれば、あちら立たず。」なものだ…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米財務省や米連邦準備理事会(FRB)など米金融規制・監督当局は19日、米ドルなど法定通貨を裏付けにした仮想通貨「ステーブルコイン」について話し合う会合を開いた。今後数カ月以内にリスクや対応策を盛り込んだ提言を公表する。

イエレン米財務長官がバイデン米大統領の指示に基づき、金融市場に関する作業部会を招集した。19日の会合にはイエレン財務長官やFRBのパウエル議長に加え、米証券取引委員会(SEC)や米通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)の各トップが出席した。

会合ではステーブルコインの利用拡大を受けて、利用者や金融システム、国家安全保障に対する潜在的なリスクについても議論した。イエレン長官は米国の適切な規制の枠組みを確保するために、迅速に行動する必要性を強調した。

パウエル議長は先週の議会証言でステーブルコインに言及し、決済で重要な役割を担うなら「適切な規制上の枠組みが必要だ」と指摘していた。』

銀行の暗号資産保有を規制

銀行の暗号資産保有を規制 資本積み増し求める―バーゼル委案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300744&g=int

『【フランクフルト時事】主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会はこのほど、銀行の暗号資産(仮想通貨)保有に対する規制案を発表した。株や債券に比べてリスクの高い暗号資産を保有する場合、大幅な自己資本の積み増しを求める。価格変動の大きいビットコインなどへの投資で銀行が多大な損失を被り、金融システム全体に不安が広がる事態を回避するため、保有を抑制する狙いがある。

 規制案では、価値を裏付ける資産の有無によって暗号資産を2種類に分類。このうちビットコインのように裏付け資産がないものについては、保有額と同額以上の資本積み増しを銀行に求める。法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」や、株式・債券といった伝統的な資産を裏付けとし、価値が安定している暗号資産を保有する場合は、大幅な資本積み増しの対象にはならない。』

ビットコイン急落。600万/1bitcoinから500万/1bitcoinを切る

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。

 ※ シティーの「金融の世界における影響力」について、語っている…。

 ※ 「世界情勢」を考えるとき、「世界情勢に影響を与える各勢力」を考えるとき、表面的なものは重要(と言うより、我々一般人には、そういうものしか手に入らない)だが、表面には出てこない事がらに、目配りしておくことも重要だ…。

 ※ 何かの拍子に、「ぷくっと」あぶくのように水面上に浮かんだ情報を、しっかり捉えて、しまっておこう…。

『私は、もし暗号資産が、国境を超えて、世界通貨として君臨する事があるならば、それは、イギリスのシティーが発行する公認の暗号資産一択と考えています。シティーは、金融の表の世界で取り扱っている取引高も世界3位ぐらいありますが、真の価値は旧イギリス王室領や旧イギリス植民地のフリータックス地帯で広く行われている裏の金融市場です。ここでは、表向き規制されている取引も、自由に行われていて、その取引高は、ニューヨーク証券市場の2倍。東京証券市場の4倍と言われています。

シティーは、日本で言うと、戦国時代の大阪のように、豪商が政治力を含む権力を持ち、国王ですら対等の相手として扱わざるを得ない力をもっていました。今でも、シティー内部は、形式的には、治外法権とされていて、マイヤーと呼ばれるシティーの代表が許可を出さないと、エリザベス女王でも、街区に入る事はできません。

世界中に広がるシティーの金融ネットワークは、超法規的なもので、国連から経済制裁を受けているはずの北朝鮮の石炭や鉄鉱石が売買されているのも、この市場を利用しているからです。代金の受け渡しさえ問題なければ、このネットワークの取引にタブーはありません。

ここが、信用の担保として発行される暗号資産であれば、世界通貨になれる可能性があります。残念ながら、それ以外の暗号資産は、所詮はローカル・トークンに過ぎません。特に、私企業が発行する暗号資産などは、ゴミも同然です。』

GeForce RTX 3060は“ゲーマーに届く”。マイニング性能を半分に制限

※ ということで、GPUは、「ゲーマー」と「マイニングやる人」とで、取り合いになった…。

※ 「暗号資産」の「マイニング」の検証・演算やるにも、「ベクター型」の演算器である「GPU」が欲しいからな…。

※ しかも、「マイニング業者」みたいなことやってる人は、一人で何枚も「GPU」使うから、「ゲーマー」まで行き渡らない事態が生じた…。

※ それで、そういう「マイニング」に使っていることを「検知」すると、「ドライバ」側で「演算能力」を半分に制限する…、という仕組みを導入することにした…、という話しだ…。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1307428.html

『NVIDIAは18日(現地時間)、25日に発売予定のGeForce RTX 3060において、ドライバソフトウェアでEthereum暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートおよびマイニング効率を約50%に制限するよう設計したと発表した。』

『一方でマイニング用には別途、「NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)」という専用の製品ラインを用意。ディスプレイ出力を省くことでエアフローを改善できるほか、ピーク電圧と周波数を抑えてマイニングの電力効率を向上させるとしている。』

『世界的に半導体不足が続いているが、とくにGPUに関しては、在宅時間の増加に伴うゲーム需要増と、仮想通貨の高騰に伴うマイニング需要増で事態は深刻化。店頭に最新ビデオカードが並んでいても、ゲーマーとマイナーがそれを取り合うことになっている。

 ゲーマーは1人1枚で十分なのに対し、マイナーは1人で複数枚購入するため、不公平だという不満の声がゲーマー側から多く上がっている。より多くのゲーマーにGeForceを届けるために、NVIDIAはこのような策を打ち出したわけだ。』

〔暗号資産関係の情報…〕

 ※ テスラの購入で話題になっているんで、ちょっと情報収集した…。

 ※ しかし、そもそもの「仕組み」とか、「ブロックチェーン」とか、「マイニング」とか、到底ちょっとやそっとで「理解できる」ようなものではない…。

 ※ ざっと、「画像」を検索して、「キャプチャ」するのが関の山だ…。

 ※ 一応は、貼っておくので、何かの「きっかけ」にして、各自で深めていってくれ…。

 ※ どうも、「ハッシュ(ハッシュ値)」「ハッシュ関数」というものが、キーポイントになっているようなんで、それだけは調べた…。

『ハッシュ(ハッシュ値)

暗号資産(仮想通貨)におけるハッシュ&ハッシュレートとは?
ハッシュ(ハッシュ値)とは?

ハッシュ(ハッシュ値)とは、ある関数によって変換されたデータのことです。この関数をハッシュ関数と呼んでいます。ハッシュ関数によってデータを計算し、得られた出力値がハッシュということになります。ビットコインを初めとした暗号資産(仮想通貨)の世界ではしばしば使われるハッシュですが、暗号資産(仮想通貨)だけではなく、インターネット一般で広く使われています。たとえば、インターネットで何らかのサイトにパスワードを使ってログインする際、このパスワードはハッシュ化されて保存されています。

ビットコインのような暗号資産(仮想通貨)にとって、ハッシュはとても重要な役割を担っています。特に、ビットコインシステムのデータベースであるブロックチェーン(block chain)に取引データを格納する際、ハッシュやハッシュ関数の存在が欠かせません。

ビットコインを初めとした多くの暗号資産(仮想通貨)では、一般的な取引システムとは異なり中央のサーバーを持っていません。こうした中央サーバーは、データベースに間違いなくデータを格納する機能を担っています。サーバーがないということは、中央の監視装置のない状態でデータの正しさを担保する必要があるわけです。

それが、マイニング(mining)と呼ばれる独自の承認システムです。取引データをブロックチェーンにつなぎこむためには、それにふさわしいハッシュ値を計算する必要があります。マイニングとは、適切なハッシュ値を計算する作業のことです。

ブロックチェーンの中には、何件かの取引データがまとめられた「ブロック」として格納されます。マイニングの過程では、前のブロック末尾にあるハッシュ値、新ブロックの取引データ、ナンス(Nonce)と呼ばれる32ビットの任意のパラメータの3種類をハッシュ関数に入力し、新たな256桁のハッシュ値を算出します。

新たなハッシュ値は、どんな値でもよいというわけではありません。最初の16桁がゼロであるようなハッシュ値だけが、ブロックチェーンにブロックをつなぎこむのに適した値であるというルールになっています。マイニング作業に取り組むマイナー(miner)たちは、このハッシュ値を算出すべく計算作業を続けます。

適切なハッシュ値は、何らかの方程式で簡単に求められるわけではありません。ナンスを何度も変更し、そのたびにハッシュ値を計算するという試行錯誤を繰り返して、適切なハッシュ値とそのためのナンスを発見するのです。いち早く適切なハッシュ値・ナンスの算出に成功したマイナーには、報酬として新たな暗号資産(仮想通貨)が付与されます。

ハッシュの持つ役割と暗号資産(仮想通貨)の改ざん防止について
ハッシュの大きな特徴は、出力値から入力値を逆算できない点です。一般的な関数であれば、出力値と計算方法から入力値を簡単に求められます。しかし、これではデータの外部漏洩や改ざんに弱いため、取引システムの管理には活用できません。ハッシュ関数を用いることで、過去データの改ざんを難しくしています。

また、ハッシュの算出に際して前のブロックのハッシュを入力値として用いているのも重要なポイントです。仮に、既存のブロックにあるデータを改ざんしようとすると、ハッシュも変更する必要があります。ハッシュは、このブロック以降のハッシュにも影響しているため、つじつまを合わせるにはこれ以降のハッシュをすべて変更しなければいけません。その間にも、ブロックは次々とつながれていきます。改ざんするには、現代技術では非現実的とも言えるほどの計算能力を持つマシンを持っていなければならないということです。

もしそれほどの計算能力があるとしたら、わざわざ改ざんするより通常のマイニングを行った方が生産的です。技術的に改ざんを難しくするだけではなく、経済的に改ざんをさせにくくするのが、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を支える技術思想のポイントです。

ハッシュレートとハッシュパワーについて
ハッシュやハッシュ関数と関連して、ハッシュレートないしハッシュパワーという言葉があります。どちらも同じ意味を指しています。ハッシュレート(ハッシュパワー)とは、マイニングにおける計算速度を指しています。適切なナンスを探すべく、世界中のマイナーたちが計算を行っているわけですが、その際の1秒当たりの計算速度がハッシュレートです。

ハッシュレートの単位は、「Hash/s」などと表現されます。この場合、1秒間に1回ハッシュを求めるための計算が行われていることを意味します。もちろん、計算能力はこれほど小さなものではないため、M(メガ)やG(ギガ)などを頭につけて表示されるケースが多いです。具体的には、以下のように表示されます。

KH/s:1秒間に1,000回のハッシュ計算
MH/s:1秒間に100万回のハッシュ計算
GH/s:1秒間に10億回のハッシュ計算
TH/s:1秒間に1兆回のハッシュ計算
PH/s:1秒間に1,000兆回のハッシュ計算

ハッシュレートが大きくなるということは、それだけ多くのマイナーが計算能力の高いマシンを使ってマイニングに取り組んでいるということです。多くのマイナーが承認システムに参加しているため、その暗号資産(仮想通貨)に対する信頼性も高まります。ますますシステムに対する攻撃も難しくなり、セキュリティ面の安全性が向上します。

その一方で、ハッシュレートが大きくなりすぎると、個人レベルではマイニング競争に太刀打ちできなくなります。結果として、大資本を持つ企業による中央集権化が進んでしまう可能性があります。』

 そういうようなものらしい…。

※ どうも、一定の関数に従って導き出された「解」ではあるが、その「結果」から「元の値」を「逆算」して導き出すことは困難である…、というようなものであるような感じだ…。

※ これは、いわゆる「マイニング」のようすの概略を示すもののようだ…。

※ これは、「ブロックチェーン」というものが、いかに「改ざん」困難か…、を示すもののようだ…。日本語訳だと「分散台帳方式」という訳語が当てられている通り、「全取引データ」を「各ブロックに詰め込んでいて」、それを「取引参加者全員」が「所持し」「絶えず検証する」から、改ざんは、極めて困難だとか言われる…。

※ 暗号資産の「やりとり」の概念図だ…。「BさんからAさんに暗号資産を送る」という場合について、説明しているようだ…。

※ つるはし担いでいるPCのイラストは、「有志が計算・検証している」ようすを示しているようだ…。

※ 「正規の取引で、間違いない。」となれば、「ブロックを、一個増やす」というような感じなんだろう…。

※ 「改ざん」があると、「ハッシュ値が変わる」ので、すぐ分かる…、と言っている…。

※ 3の「取引の承認(=取引が正しいことの保証)」に「第三者の信用がいらない」ということが、重要だ…。

※ こういう仕組みだと、「参加者全員」で「演算・検証」するから、「銀行・その他の金融機関」による「信用保証」を要しない…、ということになる…。それで、まあ、いろいろと揉めているわけだ…。

※ 「マイニング」とは、「正規の取引で、間違いない。」ということの、「演算(計算)・検証」のこと…、という説明だ…。こっちは、「モグラ君」のイラストになっている…。

※ 一番計算が速かった(最初に検証が済んだ)人に、「報酬」として、「暗号資産」が付与される仕組みにしてある…。それが、インセンティブになるわけだ…。

※ 検証ずみの「取引」は、一連の「ブロックチェーン」の最後に、「新たなブロック」として付加される…。

※ だから、「取引が重なれば、重なるほど」検証済みブロックの「チェーン」は、長くなって行くんだろう…。

※ 「正解のハッシュ値」の探し方の説明のようだ…。

※ 長所の説明だ…。

※ しかし、こういう「短所」もある…。

※ 一応、「発行量」は、決まっているようだ…。

[FT]テスラ、暗号資産投資の愚行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1731Q0X10C21A2000000/#:~:text=%E7%B1%B3%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%EF%BC%88EV%EF%BC%89%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9,%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%A8%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

『米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月、大気中や海中から二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する技術の中から優れたものに1億ドル(約105億円)の賞金を出すとツイートした。

この表明で同氏は環境問題に熱心だとのイメージが高まり、テスラ車を買うことで環境に貢献したと考える顧客も喜んだに違いない。しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい…

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しかし消費者も株主も実際にテスラが資金をどう使っているか、よく見た方がいい。

今月8日、テスラは暗号資産(仮想通貨)ビットコインに15億ドル投資し、同社のEVもビットコインで購入可能にすると発表した。すると年初3万ドルを切っていたビットコインは5万ドル超に急伸した。ビットコインを投機買いする富裕層もマスク氏の言動に気をよくし、テスラ車を買うようになるのではとの臆測も流れた。

ここで問題がある。仮想通貨の人気と環境保護は相入れそうにない。ビットコインは環境に優しいどころか多大な負荷をかける。マスク氏を褒めそやせば事態は悪化する。

ビットコインは利息や配当などの定期収益も実用的な使い道もなく、役に立たないと批判されている。そこへもってきて、その取引記録を承認することで新たに発行されたビットコインを報酬としてもらうマイニング(採掘)は、膨大な計算作業を必要とするため驚くほど電気を食う。オランダのエコノミスト、アレックス・デフリース氏はマイニングの消費電力量が世界全体で1年間に78テラワット時になると試算した。これは人口約2000万人の南米チリの年間消費量に等しい。ビットコイン1回の取引ではビザカードで43万6000回決済するのと同じ量の電力を使う。

環境重視型ポートフォリオにふさわしいか

デフリース氏が言うように、マイニング事業者はコンピューターを常時休みなく稼働させておく必要があるため、供給が不安定な再生可能エネルギーには関心がない。彼らの多くは石炭火力発電による安価な電気が得られるイランや中国の新疆ウイグル自治区、カザフスタンなどで作業する。

化石燃料に固執すればCO2の排出量も巨大になる。2年前に出た論文によると、ビットコインのネットワークが排出するCO2は電力量1キロワット時当たり約480~500グラムになるという。英国の電力供給で排出されるCO2は同約250グラムだ。テスラの投資でこうした数字は悪化するだろう。ビットコイン価格の上昇は、新たにマイニングを始める動機になるからだ。

テスラは現在、米評価会社MSCIのESG(環境・社会・ガバナンス)格付けで「シングルA」を取得している。だがビットコイン投資を始めた同社の株式を環境重視型のポートフォリオにこのまま組み入れておく理由は見つけにくい。

仮想通貨の注目度が上がるなか、IT(情報技術)企業も「ズーム」や「ネットフリックス」のように電力を大量消費するアプリの開発を進めている。CO2排出量実質ゼロの達成は困難だ。IT企業は新たな技術が実用化されれば問題は解決すると考えている。真の解決策はCO2の排出につながる製品やサービスに課税し、急拡大する需要を抑えることではないか。

By Jonathan Ford

(2021年2月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ビットコイン全面禁止? インドで現実味、テスラ・ラリーが規制後押しも

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_Y1A210C2000000/

『【NQNシンガポール=村田菜々子】インドでビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)規制の動きが強まっている。インド政府は仮想通貨の投資や利用を基本的に禁ずる「仮想通貨規制法案」を近く提出し、国会で議論される見通し。一方、インドでもビットコインを中心に仮想通貨の人気は高まっており、投資家は抵抗を続ける構えだ。

仮想通貨の保有者に致命的な事態も
発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通…

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発端は1月末、インド議会下院のホームページに「仮想通貨と公式デジタル通貨の規制法案」を含む議題が掲載されたことだ。法案の概要には「インド準備銀行(中央銀行)による公式デジタル通貨の発行を促進する枠組みを作る」、「すべての民間仮想通貨を禁止する」との記述がある。一部には例外を認めるもようだが「基礎となる技術の発展促進のため」と限定しており、投資関連の取引は対象にならないと受け取れる。

規制対象の詳細は明らかでないものの、現地では中銀デジタル通貨(CBDC)のような当局のお墨付きを得たものを除いてすべて違法になるとの警戒感が広がっている。一部メディアが11日に報じたところでは、国内で禁止対象の仮想通貨を保有する投資家は、法律の施行から3~6カ月程度の間に該当資産を処分しなければならないという。最終的な内容がどうなるかは審議次第とはいえ、もし法案が通れば、インドの仮想通貨保有者にとって致命的な事態になりかねない。

インド当局の「仮想通貨嫌い」は筋金入りだ。インド準備銀は2018年、金融機関に仮想通貨関連の事業停止を指示。実質的に仮想通貨取引が禁止された。準備銀の決定は20年の最高裁判所の判断によって覆されたが、仮想通貨に対する当局の否定的見解は今も変わらない。仮想通貨禁止法案は過去にもたびたび取り沙汰されたが、ここにきて法案提出の現実味が増したことで、関係者の警戒感は頂点に達している。

テスラ・ラリーが当局を後押し?

ビットコインのドル建て価格は20年12月に節目の1ビットコイン=2万ドルを超えて1カ月もたたずに2倍になり、足元ではさらに上げ足を速めている。米電気自動車(EV)大手のテスラが15億ドルのビットコインを購入したと発表すると買いに弾みがつき、18日には5万2000ドル台まで上昇して過去最高値を塗り替えた。前週のアジアの取引時間帯では規制を嫌うインド勢からの売りが膨らみ、相場の上値を抑えていたのだが、今週は目立たない。

インド国内市場でも「テスラ・ラリー」の影響は大きいようだ。大手交換会社「WazirX」でのビットコインの取引価格は規制法案への懸念が浮上した1月末に急落した後は持ち直し、足元では380万ルピー(約5万2000ドル)台とグローバル市場とほぼ同じ水準になった。米国でテスラがコインを購入したと伝わった翌日、国内の主要交換業者でのビットコイン取引量は前日の2~4倍に増えたと報じられた。

インドの交換会社などは「IndiaWantsBitcoin」(インドはビットコインを求めている)、「IndiaWantsCrypto」などのキャンペーンを相次いで展開し、インターネットやツイッターを通じて広く賛同や署名を呼びかけている。ビットコイン高などで潤った投資家は規制反対で足並みをそろえそうだ。

ただテスラ・ラリーは極めて投機色の濃い動きだ。「民間のデジタル通貨や仮想通貨に懐疑的であり、関連リスクを懸念している」(インド準備銀)と表明しているインド当局は、逆に規制強化に自信を深めかねない。

自由な取引を求める市場関係者の声は不寛容な政府に届くのだろうか。対立の行く末は近いうちに明らかになる。