法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め

法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CZ20Y1A001C2000000/

『経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出したのはなぜか。3つのポイントから読み解く。

・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか

(1)法人税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか

企業が事業などを通じてもうけたお金にかかるのが法人税だ。多くの国にとって法人税は、個人が稼いだ給与などに課す所得税、モノやサービスの取引にかける消費税(付加価値税)と並んで税収の大きな柱になっている。

税の徴収は国家の主権にかかわる問題だ。自国の領土内で活動する企業にどんな税金をどのくらい課すかはその国だけが決められる。企業が国境を越えて活動する機会が少なく、特定の国の領土内にとどまっていた時代は、法人税がどんなに高くてもその国の企業は甘んじて受け入れるしかなかった。

状況を大きく変えたのが、1970年代以降に加速した経済のグローバル化だ。国境を越えて世界中の国に活動の拠点を置く企業が増えた。こうした多国籍企業は事業環境がより有利な国に工場を建てたり、店舗を置いたりする。どの国で活動するかを決める際に、重要な判断材料の一つとなるのが税制だ。法人税など税負担の軽い国が企業をひき付ける。

特に80年代に入ると、サッチャー英政権やレーガン米政権が経済を活性化する切り札として法人税率の引き下げに動き始めた。背景にあったのが、新自由主義と呼ばれる経済思想だ。国家は企業の活動にできるだけ介入すべきでないという主張で、税金も安ければ安いほどいいと考える。

英米による法人税率の引き下げをきっかけに、世界的な減税競争が始まった。税金が高いままでは企業がどんどん税率の低い国に逃げてしまうからだ。日本もこうした競争と無縁ではいられず、80年代に40%を超えていた法人税率(国税)は2018年度に23.2%まで下がった。

(2)国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは

IT大手の課税逃れへの批判が国際ルール見直し機運が高まる一因となった

グローバル化に続き、2000年代に入って押し寄せたのがデジタル化の波だ。IT(情報技術)を駆使して世界中で稼ぐ米GAFA(親会社のアルファベットを含むグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)のようなデジタル企業が経済の中心に躍り出た。

デジタル企業は事業所など物理的な拠点を置かない国でもインターネットを通じてビジネスを展開できる。いまの法人課税には1920年代にできた「恒久的な施設なくして課税なし」という国際的な原則がある。これに基づけば、デジタル企業はある国で消費者にモノやサービスを売ってどんなに巨額の利益をあげても、その国に工場や店舗といった物理的な拠点がなければ法人税を払わなくて済む。法人税率が低い国に拠点を置き、サービスの利用者がいる別の国で税金を払わずに稼ぐやり方が広がった。

法人税率の引き下げ競争とデジタル化の流れが加速する中で、課税をうまく逃れた多国籍企業やデジタル企業は富を蓄積した。こうした企業の税逃れを問題視する機運が高まった契機は、2008年秋に起きたリーマン・ショックだ。危機を克服するために各国は大規模な景気対策を打ち出し、財政状況が悪化した。にもかかわらず、富をため込んだ多国籍企業が払うべき税金を払っていないという批判がわき起こった。

OECDは2012年に「BEPS(税源浸食と利益移転)」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げた。各国政府が連携して多国籍企業による税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整える手立てを話し合うためだ。

(3)グローバル企業への課税はどう変わるのか

法人税の最低税率とデジタル課税の国際ルールづくりを柱とするBEPSの議論はなかなか進まなかった。参加国が多く、利害の調整が難しかったからだ。しかし、2020年に始まった新型コロナウイルスの危機が転機となる。各国が巨額の財政出動を繰り返し、税財源の確保が必要になったためだ。法人税率の低さを競う余裕はなくなった。

21年1月に発足したバイデン米政権は5月に法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする案を提示し、主要7カ国(G7)が同調した。OECD加盟国を含む130以上の国・地域も賛同し、8日の最終合意にこぎ着けた。

今回の合意では、法人税の最低税率を「15%」とする各国共通のルールを設けるとともに、GAFAのような巨大IT企業を念頭にデジタル課税の仕組みも決めた。全世界の売上高が200億ユーロ(約2.6兆円)を超し、利益率が10%超の企業が対象だ。

この条件に合う約100社のグローバル企業が稼いだ利益のうち、総収入の10%を超える利益を「超過利益」とし、その25%にサービスの利用者がいる国・地域が課税できるようにする。対象企業が工場や店舗などの物理的な拠点を置かない国や地域も課税できるようになるわけだ。実際の課税権は、売上高に応じて各国・地域に配分する。

1920年代にできた「恒久施設なくして課税なし」の原則をおよそ100年ぶりに転換する歴史的な改革だ。新ルールは2023年からの実施をめざす。

(経済部長 高橋哲史)』

<Q&A>法人課税強化、国際合意のポイントは? デジタル課税、最低税率15%以上
2021年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114283

『OECDが多国籍企業の課税逃れを防ぐため、法人税の新たな国際ルールをつくることに大枠で合意しました。このルールの狙いと中身についてまとめました。(原田晋也)

 Q なぜ、新ルールが必要なのですか。

 A 現行ルールでは、工場や支店など拠点がなければ、その国は企業に課税しないのが原則です。しかし、拠点を世界各国に置かなくても、インターネットを使って事業を展開する「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」などの巨大IT企業が登場。これらの企業に対し、課税ができない国が増えました。サービスを展開しているのに拠点がないとの理由で課税を逃れる企業が増え、経済の変化に税制が追いついていませんでした。
 「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる法人税率が低い国に拠点を置く多国籍企業が増えたことも理由です。企業誘致のために各国で税率引き下げ競争が起き、財政悪化や格差拡大を招いたとの批判が根強くありました。

 Q 合意の内容は。

 A 巨大IT企業を想定した「デジタル課税」と、「最低法人税率」の二つがあります。デジタル課税では、多国籍企業の拠点がない国でも、サービスが行われていたら、消費国(市場国)として課税できるようになります。具体的には、巨大IT企業の利益率のうち10%を超える部分に、20~30%の税率が適用され、市場国に税収が分配されます。
 Q 最低法人税率の方はどんな仕組みですか。

 A 最低法人税率を「15%以上」とすることで合意しました。仮に、多国籍企業が税率がより低い10%の国に子会社を置いても、親会社が所在する国からも、15%から10%を差し引いた5%分を追加的に課税できるようになります。タックスヘイブンを使った課税逃れが難しくなるかもしれません。

 Q 各国はなぜ合意に向かうことができたのでしょうか。

 A 米国は従来、多国籍企業に対する課税強化には否定的でした。しかし、バイデン政権が誕生し、税の公平性に重きを置くようになり、最低税率導入を推進するようになったためです。また、新型コロナウイルス対策で大型の景気対策を打った各国の財政状況が厳しくなっているという事情があります。

【関連記事】デジタル税、日本も数社対象か OECD大枠合意 』

ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備

ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備=ブルームバーグ
https://www.reuters.com/article/idJPL4N2PW1FQ?edition-redirect=ca

(August 25, 2021 3:41 PMUpdated a month ago)

『[25日 ロイター] – ブルームバーグは(8月)25日、ウォール街の重鎮と中国政府の高官が米中の共通した立場を探る「米中金融円卓会議」の年内再開に向けて準備を進めていると報じた。

ウォール街は中国へのアクセス拡大を望んでいるという。複数の関係筋の情報として報じた。

ゴールドマン・サックス・グループに長年勤務し、バリック・ゴールドの会長を務めるジョン・ソーントン氏が現在、北京で中国政府高官と協議しているという。

ブルームバーグによると、ソーントン氏は米中金融円卓会議の議長の一人。同会議は2018年に米中関係の緊張がエスカレートした際に構想が持ち上がった。

これまでの会議にはブラックロック、バンガード、JPモルガン、フィデリティなどが参加している。』

〔寧徳時代新能源科技(CATL, Contemporary Amperex Technology)〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A7%E5%BE%B3%E6%99%82%E4%BB%A3%E6%96%B0%E8%83%BD%E6%BA%90%E7%A7%91%E6%8A%80

『概要

2011年に設立。電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリーマネジメントシステム(BMS)の製造を行っている[3]。福建省の寧徳市に本社を置き[4]、寧徳市、青海省、溧陽市に製造拠点がある。主要研究開発センターは寧徳市とベルリンであったが[5]、2018年5月に横浜市にも営業と開発の拠点を開設した[2]。

CATLの年間販売量は2016年のエネルギー貯蔵能力の6.8GWhに達した[6]。同社は2020年までに50GWhのリチウムイオンの生産能力を目標としている[2][7]。

2017年にはパナソニックを抜いて電気自動車用の電池メーカーで世界一となった[2]。

2018年7月にドイツのテューリンゲン州に海外初の工場の建設を発表した[8]。

提携

CATLのバッテリー技術は現在多くの電気自動車メーカーが使用している。国際市場では、CATLはトヨタ自動車[9]、本田技研工業[10]、日産自動車[11]、PSA[12]、現代自動車[13]、BMW[14]、フォルクスワーゲン[10]、ダイムラー[8]と協力している。中国では同社の顧客は北京汽車、吉利汽車、宇通客車、中通客車、金龍客車、上海汽車及び福田汽車が含まれる[15][16]。

2017年1月、CATLはヴァルメト・オートモーティブと戦略的提携を結ぶ計画を発表した。その提携の一環として、CATLはヴァルメト・オートモーティブの株式の22%を取得した[1][17]。』

寧徳時代新能源科技(CATL)ってどんな会社?
https://companeer.net/catl/

『基本情報

正式名称 :寧徳時代新能源科技股/Contemporary Amperex Technology Limited.
創業日  :2011年
創業者  :曾毓群(ロビン・ゼン)
社長(CEO):曾毓群(ロビン・ゼン)※2021年5月29日現在
本社   :福建省/中国
事業内容 :車載用電池製造業

CATLの読み方は、「コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・リミテッド」

ATLという香港の電池メーカーの自動車用電池部門が独立して誕生した。ATLは、日本メーカーTDKの子会社というつながりもある。

ドイツの自動車メーカーBMWとの協業で、大きく成長した。また、中国政府の補助金も追い風となって、CATLの成長をあと押した。

現在、CATLは中国国内以外にもドイツやインドネシアなどの海外工場を複数建設している。EVの需要に向けて電池の生産能力を大幅に向上させた。』

中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
https://www.data-max.co.jp/article/30203

『CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。

 外資系自動車メーカーがCATLの電池を採用せざるを得なかったのには背景がある。現在、世界最大の市場となっている中国で電気自動車を販売するためには、中国政府が推奨する電池メーカーの製品を使わないといけない。その推奨メーカーには、日本のメーカーも、韓国のメーカーも、入っていないので、中国で一番価格競争力があり、高品質なCATLの製品が選ばれたわけだ。

 その結果、外資系自動車メーカーのほとんどにCATLの電池が採用され、CATLはパナソニックを抜いて世界最大の電池メーカーになったわけである。ロイター報道によれば、2020年のCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するといわれているが、生産規模を拡大し、100GWhにするという噂もある。

 2016年まで世界シェア首位をキープしていたパナソニックだが、2017年にはCATLに首位の座を譲っている。市場シェアだけでなく、価格競争力、生産能力、利益率においても、CATLに負けているので、パナソニックの前途は多難だろう。』

TDK、中国EV向け電池大手と提携
営業益は5年ぶり高水準に、22年3月期(2021年4月28日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288VY028042021000000/

『TDKは28日、子会社で香港のアンプレックステクノロジー(ATL)と中国の車載向けリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が業務提携すると発表した。ATLはCATLと合弁会社を設立し、電動バイクなど産業用途向けのリチウムイオン電池の開発や製造に取り組む。車載向けに強いCATLの技術を生かし、大容量向けの市場開拓を狙う。また同日、2022年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比34%増の1500億円になるとの予想を公表した。 17年3月期の最高益に次ぐ高水準になる。

中国のCATLは車載向けリチウムイオン電池で強みを持つ。同社はもともとTDKが買収したATLの車載部門から分離・独立して誕生した。新興企業ながら中国の自動車メーカーのほか、米テスラやトヨタ自動車などに車載向け電池を納め、車載向け電池では世界最大の企業にまで成長している。

ATLはTDKの子会社でスマホ向けリチウムイオン電池で高いシェアを誇る。05年に約100億円で買収し、今や売上高7000億円規模まで成長しTDKの稼ぎ頭となっている。

ただ足元ではスマホ向け需要は頭打ちになっており、今後の市場成長も期待しにくい。CATLの技術力を生かし市場の拡大が見込める中国の電動バイクや、電動スクーターなど高容量向けの需要開拓を狙う。

同時に発表した22年3月期の連結業績(米国会計基準)予想は、売上高で前期比8%増の1兆6000億円、営業利益で34%増の1500億円、純利益で26%増の1000億円を見込む。スマホやパソコン向けの電池が伸びるほか、コンデンサーをはじめとした受動部品の販売が自動車向けに増える。年間配当は190円と10円増やす方針だ。』

〔世界の貿易協定(アジア関連のもの)〕

 ※ 「世界の貿易協定」みたいな情報を、ちょっと集めた…。 

 ※ なるほど、こういう「経済回廊」計画は、「広域経済協定」と連動しているわけなんだな…。

 ※ せっかく、地域の物流・人の移動網を整備して、「工業団地」作ったりして、「製品を生産」しても、「高関税」かけられたんじゃ、あまり販売は進まない…。

※ そこは、「あらかじめすり合わせる」必要があるわけだ…。

G7、途上国支援で協調 外貨調達枠を拡充へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195WL0Z10C21A3000000/

『主要7カ国(G7)は19日、財務相会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く途上国への支援強化で一致した。国際通貨基金(IMF)の制度で特別引き出し権(SDR)と呼ぶ外貨調達枠を拡充する方向だ。コロナ後、経済回復で先行した中国が途上国への影響力を強めている。国際社会に復帰した米国や欧州、日本など先進国の協調が試されている。

SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。IMFへの出資比…

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SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。IMFへの出資比率に応じて各国に割り当てている。総額で6500億ドル(約70兆円)程度を新規に配分する案が有力だ。途上国はドル建ての借り入れが多いため、外貨の確保を支援することで破綻懸念を和らげる効果がある。

今回の会合前から地ならしは進んでいた。「新たなSDRの割り当てが貧困国を支援する重要なツールになりえる」。G7議長国を務める英国のスナク財務相は15日夕、イエレン米財務長官との電話協議で見解を一致させた。新規配分について英財務省は「交渉は進行中」と説明する。IMFが4月に開く春季会合での合意を目指す。

トランプ前米政権ではムニューシン前財務長官が新規配分に反対していた。バイデン政権になりG7の足並みがようやくそろった格好だ。なお残る大きな課題は途上国向けの最大の貸し手となっている中国の扱いだ。

G7は途上国向け公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。その枠組みに中国は背を向ける。政府が100%出資する中国国家開発銀行を「民間銀行」と主張し、国際協調から距離を置く。同行は実際は広域経済圏構想「一帯一路」での融資を担い、その融資実態が不透明と指摘されてきた。

先進国の財務当局は途上国を支援した結果、余力の生まれた途上国が中国への債務返済を優先してしまうことを懸念している。麻生太郎財務相は中国を非難してきたが、取引の実態開示を迫る有効な手立てはないのが現状だ。各国はIMFが途上国のSDRの使い方を事前・事後にチェックする手段を議論している。

途上国が経済の悪化で十分なウイルス対策を打てなければ、国境をまたぐ感染拡大の収束は難しくなる。債務不履行(デフォルト)が増えれば、金融市場への悪影響も避けられない。

世界を覆うコロナ禍に対し、グローバル経済の大きな課題である途上国支援の枠組み

を再構築する正念場だ。

(高見浩輔、ロンドン=中島裕介)

国際通貨基金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91

『国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合(国連)の専門機関である。本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.にある。2018年現在、加盟国は189か国である[2]。

加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。』

G7結束回復へまず一歩 財務相会議、中国を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1201O0S1A210C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】日米欧の主要7カ国(G7)は12日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開いた。バイデン新政権発足後、初めてのG7会合で、米国からはイエレン財務長官らが出席した。

新型コロナウイルスで苦しむ途上国の債務削減やデジタル通貨のルール作りなど、G7共通の課題は中国へのけん制が必要な案件が多い。会議はトランプ前政権で亀裂が深まった米欧が関係を修復し、結束を取り戻す一歩となる。…

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2021年のG7議長国は英国で、スナク英財務相とイングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁が共同議長を務めた。英政府によると、会議ではコロナ危機からの経済再生について協議。スナク氏は「公平で迅速なワクチンの配布が重要だ」と呼びかけた。日本から麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加した。

オンラインでG7財務相・中銀総裁会議に出席する麻生太郎財務相(12日夜、財務省)

前米連邦準備理事会(FRB)議長のイエレン氏は財務長官としては初参加となった。イエレン氏はすでにフランスやドイツの財務相らに経済協力開発機構(OECD)を軸とした国際課税協議への復帰を伝えた。バイデン政権の国際協調重視の姿勢を示す。

トランプ政権が発足した17年の5月のG7会議では、当時のムニューシン米財務長官が閉幕後の記者会見で「(米国は)保護主義を講じる権利がある」と主張。自国産業保護の輸入制限を正当化する発言は日米欧の協調の場だったG7に亀裂を走らせた。

一方、G7で結束して中国をけん制しなければならないテーマは増えている。

その一つが新型コロナによる経済低迷で債務返済に苦しむ途上国への対応だ。20年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では困窮する途上国の債務を削減する場合の枠組み作りで合意した。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」の参加国に、インフラ建設資金などの融資と引き換えに天然資源や港湾など重要施設を担保にとる「債務のわな」問題が指摘されている。中銀発行のデジタル通貨(CBDC)を巡っては、中国が22年の北京冬季五輪までの「デジタル人民元」発行に向けて実証実験中だ。G7各国よりもデジタル通貨導入に向けた動きは先行している。

利用する個人や企業の取引データが中国当局に筒抜けになる懸念も指摘される。麻生氏は9日の記者会見で「議論を詰めないといけない」とG7での対応を急ぐ考えを強調していた。

バイデン新政権が国際協調を重視するとはいえ、どこまでG7の足並みがそろうかは見通せない。

ここ数年の課題だった巨大IT(情報技術)企業へのデジタル課税の国際ルール作りを巡って、麻生氏は12日の会議終了後、記者団に「春くらいまでに目に見える形になっている可能性が出てきた」と述べ、米国の政権交代で協議が進展しつつあるとの評価を示した。自国企業への悪影響を警戒したトランプ前政権下で協議は停滞していた。

ただ国際課税協議への復帰を伝えたイエレン氏も、米国にとって不利な面もあるデジタル課税に前向きかは微妙だ。

G7各国の経済は新型コロナで深いダメージを受け21年に国内総生産(GDP)をコロナ禍前の水準に戻せるのは米国だけの見通し。その米国も財政依存の色は濃く、自律的な経済成長を取り戻せるかは不透明だ。経済再生が見通せず、各国が内向き志向に終始すれば国際社会のG7全体の影響力は取り戻せない。