IPEF交渉入り合意 中国念頭、4分野で対抗軸

IPEF交渉入り合意 中国念頭、4分野で対抗軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09B6M0Z00C22A9000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が9日(日本時間10日未明)に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)やエネルギー安全保障といった4分野の声明で協議の方向性を示した。インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する経済圏づくりが具体化へと進む。

【関連記事】IPEFとは? 対中国の経済枠組み、正式な交渉入りで合意

8、9両日に米ロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で、各国が交渉入りを確認した。①貿易②供給網③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。今後は声明に基づいて各分野で参加国が交渉を進める。

インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。

インドは国をまたぐ自由なデータのやりとりを目指す日米などとの隔たりが埋まらなかったとみられる。ゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。
閉幕後に記者会見するレモンド米商務長官㊧とUSTRのタイ代表(9日)

レモンド米商務長官は閉幕後の記者会見で、2023年初めに次回の閣僚会合を開くことに意欲を示した。「今後数カ月で米国や他国の経済的な利益を引き出すことに注力する」と語った。

供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。

クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

西村康稔経済産業相は閉幕後の記者会見で「多様な有志国が連携し、通常の通商協定を超えてサプライチェーンやクリーン経済など新たな課題にも応えていける枠組みに育つ可能性を秘めている」と期待を示した。

IPEFは日本、米国のほか韓国、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポールなど14カ国で構成する。

インド太平洋地域を中心とした経済枠組みにはすでに環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)がある。いずれも世界最大の経済大国である米国は参加していなかった。

交渉が順調に進むかは見通せない。IPEFは従来の貿易協定とは異なり、関税の引き下げや撤廃には踏み込まない。米国市場への参入機会の拡大というアジアの新興国にとっての最大の利点が欠けているとの指摘がある。データ流通や人権をめぐってはアジアの一部の地域で取り組みが遅れている。

【関連記事】

・米国、女性700万人のIT技能習得を支援 IPEF参加国に
・データ流通の信頼性確保に意欲 USTR代表、IPEF会合で

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Indo-Pacific-framework-objectives-take-shape-but-India-not-all-in?n_cid=DSBNNAR 』

対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く

対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ACZ0W2A900C2000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は9日に閉幕した閣僚会合で正式な交渉入りで合意した。サプライチェーン(供給網)強化など4分野で中国への対抗軸をつくる。ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い。参加14カ国の結束を保ち、枠組みに実効性を持たせるには主導する米国が参加国の目に見えるメリットを示せるかが問われる。

【関連記事】IPEF、重要物資融通へ情報共有 14カ国交渉入り合意

14カ国は①貿易②供給網③クリーン経済④公正な経済――の4分野で、それぞれの閣僚声明を採択した。米国のレモンド商務長官は「今後数カ月で米国や他国に経済的な利益を引き出すことに注力する」と各分野での協力の具体化を急ぐ考えを示した。

インド太平洋で影響力を高める中国に対し、有志国と連携して対抗する経済圏を構築する――。これが米国がIPEFを主導する目的だ。

中国を切り離した経済圏をつくるのは簡単ではない。どの参加国も中国との貿易依存度が高く、経済面での結びつきは強い。米中対立が長引く状況で、各国は米国と中国、それぞれとの距離感が問われている。

2020年時点の参加国の貿易総額に占める中国の割合をみると、最も高いオーストラリアが35%で、ニュージーランドが25%、韓国が24%だった。ベトナムやインドネシアなどIPEF参加国の半分を構成する東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の7カ国も、それぞれ1~2割ほどを中国が占める。米国以外の13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い。

半導体やレアアース、蓄電池の生産に欠かせない鉱物などの重要物資は中国が大きなシェアを握る。米国が供給網の強化を目指すのは中国に重要物資を依存する状況を是正する狙いがある。

交渉開始の合意にはこぎ着けたものの、各国の結束には課題が残る。

参加国の一部には環境や人権、データ流通などバイデン米政権が重視する厳しいルールの導入を迫られかねないとの警戒がくすぶる。インドが貿易分野での交渉参加を見送った背景に、こうした事情があるとの見方がある。インドのゴヤル商工相は「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」と語った。

参加国をつなぎ留めるために具体的な経済効果を示せるかが課題になる。

IPEFは既存の自由貿易協定(FTA)とは異なり関税の撤廃や引き下げなどを交渉の対象に含まない。世界最大の経済大国である米国の市場開放に期待する参加国からみると魅力的に映りづらい。

米国はメリットを強調する。閣僚会合の関連イベントでは女性がIT(情報技術)関連技術を習得できるよう支援すると表明した。米グーグルや米アップルなどの協力を得て、人工知能(AI)やロボット工学などに関して、今後10年間で700万人に教育や研修を提供することを目標とする。

アジアの経済圏の主導権争いで米中のつばぜり合いが続く。中国は広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを進める。米国がトランプ前政権下で環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると、中国は揺さぶりをかけるかのように昨年9月にTPP加盟を申請した。バイデン政権は中国の動きを警戒しアジア関与を強めている。

「米国がインド太平洋地域への経済的な関与を再び明確にしたことは大きな意味がある」。西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で米国の姿勢を歓迎した。

米国の関与を維持するには同盟国であり、ASEANとの関係も深い日本の役割が重要になる。西村氏は「高いレベルのルールと協力関係の中でのメリットを感じてもらいながら全体としてバランスの取れた枠組みをつくる」と強調した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-carves-path-to-Indo-Pacific-framework-but-will-others-follow?n_cid=DSBNNAR 』

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html

『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)は9日(日本時間10日)、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。

「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」(※ 無料は、ここまで。)』

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html

『アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。』

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/

『中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。運休した航空便もあった。

演習区域の半数が海峡の内部や近隣

演習が実施された6つの区域のうち3つは、台湾海峡の内部あるいは近隣にある。中国と台湾を隔てる台湾海峡は、最も狭いところの幅が130キロメートルにすぎない。この海峡は、世界第2の経済大国の中国と、第3の日本を結ぶ主要な航路だ。中国―欧州間の航路の要衝でもある。さらに技術大国、韓国の貿易ルートで、製品をアジアの工場から世界の消費者に届けるうえで大きな役割を担う。

「中国が一段と強硬な姿勢を示し、台湾海峡を封鎖しようとする状況は(国際物流の)大きな障害になる」と、英船舶仲介ブレーマーの筆頭アナリスト、アヌープ・シン氏は解説する。「影響は広範囲に及ぶ」

中国が台湾海峡と東シナ海で実施した今回の大規模演習は、1995年から96年にかけての台湾海峡危機の際の演習に比べ、かなり大きな規模だが、期間は短くて、数日間だけだ。それでも、地域の緊張は今後、長期化するとみられている。

中国は、米下院議長としては25年ぶりとなったペロシ氏の訪台を、米国が「一つの中国」政策を「空洞化」しようとしている姿勢の証左だと主張する。この政策は、米国が北京の共産党政権を中国で唯一の政府だと認める一方、中国の台湾に対する領有権を、受け入れるわけでなく、認識するという内容だ。

「台湾海峡における中国の軍事演習が長引き、常態化すれば、台湾の対外貿易と世界のサプライチェーンには大きな障害となる」と、ロンバー・オディエのアジア地域マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は推測する。

世界のコンテナ船の5割が通過

米ブルームバーグのデータによると、世界のコンテナ船の5割と、排水量規模で最大級の船舶の88%が2022年、この海峡を通過した。

ブレーマーのシン氏は、海上での実弾射撃訓練について、「極めて普通」だが、これほど通航の多い地域ではふつう、避けると指摘する。同氏によれば、台湾海峡を通過する船が載せる原油や石油製品は日量で計100万バレルに達する。「この海域は、非常に混雑している」

中国による実弾射撃訓練の実施が伝えられると、少なくとも2つの大手船主会社が自社の船舶に台湾海峡を避けるように指示したと、シン氏は明かす。

「ほとんどの同業他社が足並みをそろえるだろう」と、シン氏は予想する。

船舶・航空会社は海峡の回避や運休を指示

アジア太平洋の全域に演習の影響は広がる。日本郵船は、台湾海峡を避けるよう(自社の船に)求めた。大韓航空は4日から5日にかけ、ソウルー台北便をすべてキャンセルした。韓国のメディアによれば、同国のアシアナ航空もソウルー台北便を運休した。香港のキャセイパシフィック航空は「状況を注視している」と表明した。

演習は台湾の2つの主要港の近くでも実施された。これで台湾からの海上貨物輸送が長期間、妨害されれば、世界貿易は打撃を受ける。

世界のハイテクサプライチェーンにとって台湾は不可欠の存在だ。台湾積体電路製造(TSMC)の先端半導体製造能力は世界の90%に達する。米アップルの製品を受託製造する富士康科技集団(フォックスコン)をはじめとする川下の受託生産企業は、電子部品だけでなく、スマートフォンからサーバーまで様々なエレクトロニクス製品を製造し、世界の大手メーカーに納入している。

英調査会社キャピタル・エコノミクスによると、台湾の輸出の4割が中国と香港に向かう。中国との緊張がさらに高まれば、台湾経済は壊滅的な打撃を受けることになる。中国はすでに、数千品目におよぶ台湾からの農産品の輸入停止を発表した。

「台湾が一定期間、封鎖されるような深刻な事態に陥れば、ハイテク産業の世界規模のサプライチェーンが維持できるとは思えない」と、トライオリエント・インベストメンツのダン・ニステッド副社長は警戒する。

「少なくとも3兆ドル(約400兆円)から4兆ドルに相当する生産が止まる可能性がある」

米ゼネラル・エレクトリック(GE)などを顧客に持つ香港の物流企業ジャネル・グループのポール・ツイ社長は、顧客企業が、ペロシ氏訪台によるビジネスへの打撃を不安視していると話す。

「台湾海峡の緊張がエスカレートすれば、輸送にかなりの費用と時間がかかり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を上回る可能性すらある」と、ツイ氏は語った。

By William Langley, Chan Ho-him & Thomas Hale

(2022年8月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

チップ4 コウモリの美学

チップ4 コウモリの美学
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12754848304.html

『チップ4 コウモリの美学

わたしの韓国ウォッチングのテーマの一つが

「コウモリの美学の鑑賞」です。

両方から益を取れる。あるいは両方から叩かれる。その潮流の中で国益のためにいかに舵を取るか。

うまくいけば米中の「いいとこ取り」・・・アメリカの設計で韓国で生産してアメリカと中国に売る。

もっとうまく行けば米中が損して韓国が得する「漁夫の利」・・・アメリカが中国をじゃまするので中国でもアメリカでも世界でも供給不足。そこで韓国企業が得をする。

下手すればアメリカから圧力をかけられ中国から圧力をかけられる「コウモリの末路」。
しかし両方から飴玉を提示されれば双方からの「ラブコール」。

通信網しかり、端末しかり、半導体しかり。

さて米中の二股をかける韓国に選択の回答期限が迫っている中、韓国はどんな美学を見せてくれるでしょうか。荒波を乗り越えて見せる船頭の腕前はこれいかに。

今回は半導体です。

2022.07.14
米主導の半導体同盟「チップ4」、日韓台が参加へ=聯合ニュース[ソウル 14日 ロイター] – 韓国大統領府は14日、半導体製造分野での協力強化策を米国と協議していると表明した。リンクjp.reuters.com

[ソウル 14日 ロイター] – 韓国大統領府は14日、半導体製造分野での協力強化策を米国と協議していると表明した。

韓国の聯合ニュースがワシントン筋の話として伝えたところによると、米政府は韓国に対し、半導体サプライチェーン(供給網)の問題に対処するため「チップ4」と呼ばれる米国主導の半導体同盟に参加するかどうかを8月末までに通知するよう要請した。

この同盟には米国、台湾、日本、韓国の参加が見込まれているという。

大統領府は韓国が同盟に参加するかどうかについてコメントを避けた。

2022.07.15
バイデン政権、韓国に「チップ4」同盟参加を打診バイデン米政権が来月末、韓国と米国、日本、台湾が参加する半導体同盟であるいわゆる「チップ(Chip)4」の半導体供給網(サプライチェーン)実務会議を開くことを韓国に伝え、チップ4に参加するかどうか通…リンクwww.donga.com

バイデン米政権が来月末、韓国と米国、日本、台湾が参加する半導体同盟であるいわゆる「チップ(Chip)4」の半導体供給網(サプライチェーン)実務会議を開くことを韓国に伝え、チップ4に参加するかどうか通知するよう要請したという。日本と台湾は、米国主導の中国「半導体崛起」牽制同盟であるチップ4の参加に前向きな反応を示している。米国にまだ確答を与えていない大統領室は、近く半導体同盟参加の有無を決定する考えだ。

ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 ソン・チュンヒョン記者 weappon@donga.com · balgun@donga.com

「チップ4同盟」選択の岐路に立つ韓国…米中間でサンドイッチ状態に – コリア・エレクトロニクス半導体サプライチェーン問題解決に乗り出した米国政府が韓国政府に「チップ4同盟(東アジア半導体サプライチェーンネットワーク)」参加を要請し、今年8月までに確答を要求した。中国を牽制しようとする意図が溶け込んでおり、米中間に挟まれた国内半導体業界の本音が複雑になっている。韓国メディア「MTNニュース」が報じた。(写真:半導体生産ライン=Newsis)リンクkorea-elec.jp

2022.07.20

産業研究院のキム・ヤンペン研究委員は「主要市場である中国が需要先として韓国に重要なのは事実だが、製品を作るための源泉技術も非常に重要だ」とし「技術を持っている米国の要求を全く無視できない現実的状況をよく考慮しなければならない」と述べた。

2020.7.26
米が参加要求の半導体同盟「チップ4」 米中間で揺れる韓国韓国の半導体業界は、サムスン電子による世界初の3ナノ半導体の生産など輝かしい成果を出している一方で、アメリカが提案する半導体同盟「チップ4」への参加をめぐって頭を悩ませています。「チップ4」は、アメリカが中国をけん制するために、ことし3月、韓国、日本、台湾に提案した半導体同盟で、アメ …リンクworld.kbs.co.kr

韓国の半導体業界は、サムスン電子による世界初の3ナノ半導体の生産など輝かしい成果を出している一方で、アメリカが提案する半導体同盟「チップ4」への参加をめぐって頭を悩ませています。

「チップ4」は、アメリカが中国をけん制するために、ことし3月、韓国、日本、台湾に提案した半導体同盟で、アメリカの技術と設備、韓国と台湾の生産施設、日本の材料を連携させる計画です。

安定したサプライチェーンを確保するだけでなく、半導体分野で急速な追い上げを見せている中国をけん制するという2つのねらいがあります。

ただ、韓国は、技術はアメリカ、市場は中国に依存しているため、どちらか一方に歩み寄るのは難しい立場にあります。

韓国の去年の半導体輸出の60%は中国市場向けであるうえ、中国に韓国企業の半導体工場が何か所もあるため、韓国が「チップ4」への参加を決めた場合、中国による輸入規制や企業に対する制裁などの措置がとられるのではないかというのが最大の懸念です。

一部では、韓国のDラム半導体の世界シェアは70%にも上るため、中国が自らもダメージを受ける輸入規制を行う可能性は低いとする声もあります。

しかし、2016年、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の国内配備をめぐって、中国が報復措置をとったことを踏まえれば、半導体と関連のない分野で報復措置をとる可能性も排除できないという見方もあります。

このため、「チップ4」に参加するとしても、参加前から持続的に中国と交渉し説得する必要があるとされています。

外交部の当局者は「アメリカの参加要請を『提案』と見るのは難しい」として、「サプライチェーンの安定のための最善策は何なのかを様々な角度から検討し協議を行っている」と語っています。

その最善策とは??!!!

2022.07.21
韓国政府が「半導体分野で超大国になる」との目標を掲げる、半導体関連技術の50%を国産化する予定だ » U-1 NEWS.1:名無しさん 韓国政府は21日、2030年までに半導体素材・部品・設備の50%を国産化する目標を掲げた。現在の30%から引き上げる。 半導体産業を強化する政府の戦略の一環。サプライチェーンの安定と資源を強化し、半導体分 […]リンクyou1news.com

2030年までに韓国が半導体の超大国となり、アメリカにも中国にも揺るがない、オンリーワンになる!

半導体独立宣言だ!!

コウモリの美学、コウモリ独立!!

できるかできないか、どの程度までかに関わらず(爆)、

韓国政府の見事な独立宣言です。

独立精神に燃える韓国民は、与野党関わらずに全押しすることでしょう。

政府というのは国民にビジョンを示して後押しするのが役割ですからね。

政治主導でがんばってね。応援します。

・・・とはいえ、7月20日の段階で2030年までのビジョンを示したわけですが、7月26日の記事ではまだ最善策について悩んでるんですよね。

将来は将来として、当面どうしたらいいかはまた別問題なのでしょう。

ところで5月の時点ではIPEFとチップ4についえ、こう結論付けてました。この記事は5月20日のもので、ユン政権に移行してからのものです。

2022.07.20
韓国、IPEFの次は「チップ4」同盟…政府「決して中国疎外でない」(1)中央日報 – 韓国の最新ニュースを日本語でサービスしますリンクjapanese.joins.com

IPEFは協定でもない緩い枠組(フレームワーク)みだそうです。(インド太平洋経済枠組み)

(インドー太平洋とは、安倍総理の戦略が発端かしら?)

新たな経済連携『IPEF』って?|サクサク経済Q&A|NHK【NHK】アメリカ主導の新経済連携「IPEF」。バイデン大統領の訪日にあわせ、立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められています。リンクwww3.nhk.or.jp

アメリカ:

 「緩い枠組みだけど、入る? 緩いけど一応しょう ざ ふらっぐね。緩いし協力項目は選択制だからハードルは低いよ」

・・・こっち来るよね一応?ちなみに次の踏み絵にチップ4というのもあります。

中国: 

 「韓国が米国と日本の脅威に屈する場合、半導体サプライチェーンに長期的に不利益になる」

・・・そっち行ったらどうなるか分かってんだろなコラ。半導体の中国工場は取り上げるし市場もなくなるぞ。

韓国というか、中央日報: 

 「米国主導のサプライチェーンに参加するしかない立場」

 「米国の技術と装備なく第4次産業革命を牽引する先端半導体の生産は不可能」

 「グローバル半導体サプライチェーン再編と市場競争激化に対応する必要がある」

・・・アメリカ抜きで半導体は無理

 「中国が韓国を標的にして制裁するのは難しい。」

 「世界の工場である中国の立場でも韓国の半導体がなければ製品の生産に支障が生じるうえ、IPEF加盟国が韓国のほかにも多いから」

・・・IPEFなら中国はたぶん何とかなるっしょ。

韓国の産業研専門研究員:
 「メモリー半導体生産で韓国に代わる国はなく、今までは米中間で中立を維持して半導体産業の発展が可能だったが、半導体サプライチェーン再編以降にはこうした戦略を維持するのが難しくなるだろう」

 「半導体サプライチェーン再編で生き残るためにも米国主導の半導体同盟に参加する必要がある」

 「対中国輸出が中断されても、これは一時的な現象になるはずで、他の国で代替需要が発生するはず」

・・・今までは韓国優勢で見逃されてきたけど、今後は無理だろな・・・最悪対中輸出が途切れてもまず韓国の半導体産業が生き残らねば・・・生き残ればそのうち何とかなるっしょ。

韓国の半導体業界の関係者: 
 「サムスン電子とSKハイニックスともに中国での売上比率が高く、莫大な投資を続けてきた」「米中のうち二者択一をするのは現実的に不可能であり、推移を見守りながら対応策を用意していく」

・・・ああ中国投資が・・・市場が・・・中国を切るのは不可能。しかし技術のアメリカを切るのも不可能。

韓国政府:
 「中国排除でない。協力はより一層強化」
 「IPEF加盟は中国を排除するものではない」
 「中国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)を活性化し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加入も進めている」
 「さまざまな協力チャンネルを活用して中国などとの経済協力も強化していく」

大統領室の関係者: 
 「IPEFは決して中国を疎外するものではなく、韓中自由貿易協定(FTA)後続交渉に経済協力が含まれている」
 「これを通じてサプライチェーンを効率的に管理し、定例化された韓中FTA運営委員会があるので両国が関心事について十分に意思疎通できる」

・・・アメリカに従いながらも中国への協力は全力で推進しますので中国さんには理解してもらうよう努力します。

様々な角度から検討し、いろいろ協議しながら悩む韓国 

2022.07.21
中国排除狙う「半導体同盟」に参加しても良いのか…悩み深まる韓国米国、日本、韓国、台湾が参加する「チップ4」 韓国政府、8月末までに参加の可否を判断しなければ 中国は国内半導体の最大の輸出・生産基地 半導体業界では産業の在り方揺れるのではという不安広がるリンクjapan.hani.co.kr

ところがどっこい!

なんか中国から圧力があったかな?
親米安倍総理がなきものにされて全体が親中に傾いた?
韓国の自尊心が刺激されたかな?
アメリカの圧力にも持ちこたえられる見込みがついたかな?
「持ちこたえられるよ」と結論付けたら持ちこたえられなくされると思うけど・・・?
あるいは観測気球?
それとも中国側の宣伝?

2022.07.27 
韓国に中韓関係の発展に資する行動を期待=外交部韓国の「チップ4同盟」に関する発言について、中国外交部の趙立堅報道官は「韓国側が客観的で公正な立場を堅持し、中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する」と強調しました。リンクwww.recordchina.co.jp

韓国外交部関係者は25日、米国側が要請する韓国の「チップ4同盟」参加について、「これを提案とみなすことは難しい。韓国は慎重な姿勢をとる。米政府が設けた回答期限には同意できない」と表明しました。

 ↑(韓国政府じゃないんだよね。ついでに記事はレコードチャイナで、元記事は中央伝播電視総台CRI日本語部)

韓国外交部関係者:

「チップ4同盟」「これを提案とみなすことは難しい。韓国は慎重な姿勢をとる。米政府が設けた回答期限には同意できない」

・・・もうちょっと考えさせて・・・というか、これまでのようになぁなぁで旗を見せずとも見逃してくれたらいいな・・・。「米政府には同意できない」ってかっこいい言葉だな。韓国の自尊心だわW

中国外交部:

 「韓国側が客観的で公正な立場を堅持し、中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する」
 「中国は国際貿易ルールの破壊やグローバル市場の分断に反対している。中国と韓国は互いに重要な協力パートナーであり、両国関係の発展において、双方はすでに大きな利益を得ている」

・・・中国と韓国は重要なパートナー!分断反対!中韓協力は大きな国益!韓国側が中韓関係の発展に資する行動をとるよう期待する!

言質取って報道して応援してるなこれは。

韓国の公式発表はけっこう自分に都合のいいことばっかり言っていて、相手側から「そうは言っていない」の返しがあることが多いですし、

韓国のマスコミの日本支店アメリカ支店あたりから発信されて、「アメリカでも、日本でもこういう声がある」と韓国のマスコミが発信するという、逆輸入で権威付けのパターンとかを多用されてましたけど、

中国も、というか中国こそは、マスコミは報道機関というよりも政府の広報機関、もしくは扇動や工作機関ですからね。社名も中央伝播電視総台。そもそも中国からの発信はそういうものだと思っておいた方がいいかもしれませんね。

あ、これが韓国側からの報道かな。

米韓台日の半導体枠組み 米と意見交換も「参加要請ない」=韓国政府 | 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は25日、米国、韓国、台湾、日本の4カ国・地域の半導体協力強化を目指す、いわゆる「チップ4(Chip4)」を巡り、米国が韓国に参加を要請した…リンクjp.yna.co.kr

韓国外交部の当局者:

 「加入提案というには無理がある」

「投資促進や韓国企業の海外市場進出などに焦点を合わせて決める」

「可否の回答期限を約1カ月後に設定したとの指摘については、同意し難い」

「(参加が)必要であれば、われわれの考えにしたがってわれわれが主導的に内容を作って協力するほうが良いのではないかと考える」

・・・ アイデア程度の意見交換を、「同盟」への参加要請と解釈されることに慎重な態度を示したよ。参加するならウリが主導的に内容を作ろう。

「多様な協議チャンネルを通じて米国と緊密に意思疎通しているだけに、この問題についての結論を急がない」

「また議論を急げば、中国との関係で悪影響が生じるとの判断」

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領:
 「中国が誤解しないよう事前によく説明し、誤解の余地があればそれを解いていくための積極的な外交をしてほしい」

まとめサイトより

【中国メディア】韓国半導体業界が米国の「最後通牒」の圧力受ける 企業は中国市場を捨てられず(イメージです。) 1:荒波φ ★:2022/07/23(土)14:57:46.65ID:CAP_USER.net 韩国芯片业应对美国“最后通牒”https://finance.huanqiu.cリンクmizuhonokuni2ch.com

韓国人「半導体の設計は米国、素材・部品・装備は日本・・・これって韓国は半導体同盟“チップ4”に加入しなければ滅びるんじゃないか?」→「」|海外の反応 お隣速報 半導体の設計(ファブレス) – 米国 半導体の素材・部品・装備 – 日本 からもらってきてるんだけど・・・リンクwww.otonarisoku.com

韓国人「アメリカの半導体同盟に入らないと、韓国は終わりそうじゃないですか?」 : かんにゅー -韓国の反応-リンクkannyu.blog.jp 』

米国務省報道官、日米2プラス2で「供給網確保を議論」

米国務省報道官、日米2プラス2で「供給網確保を議論」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2605Y0W2A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、月末に首都ワシントンで開く経済版の閣僚協議「2プラス2」で強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の確保に向けた協力を議論すると明かした。「日米の経済関係や経済の優先事項に関して幅広く話し合う予定だ」と述べた。

1月の日米首脳によるオンライン協議で新設を決めた経済版「2プラス2」は今回が初会合になる。日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が参加する。

プライス氏は2プラス2で「サプライチェーンが議題に含まれる」と明言した。半導体などの供給網確保のほか、人工知能(AI)などの新興技術の共同研究、エネルギーや食料安全保障をめぐっても意見を交わす。』

米欧日など供給網巡り閣僚級会議 調達先分散など議論

米欧日など供給網巡り閣僚級会議 調達先分散など議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DCR0Z10C22A7000000/

『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米政権は19日、サプライチェーン(供給網)の強化を話し合うオンラインの閣僚級会議を開いた。日本や欧州連合(EU)など18カ国・地域で調達先の分散や物流網の改善策を議論し、政策提言をまとめる。

会議は20日までの2日間。日米欧のほか、オーストラリアやブラジル、インド、韓国、シンガポールなどの政府や企業の代表も参加する。ブリンケン米国務長官とレモンド米商務長官が20日に演説する。

フェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は19日の会議の冒頭で、家計と企業を苦しめるインフレを抑えるために「二国間、地域間、そして業界間の連携が不可欠だ」と述べ、感染症や紛争、気候変動による災害などへの対応を進めるべきだと強調した。

バイデン米大統領は2021年10月、サプライチェーンに関する首脳会議を開いた。高インフレが世界各国の政治課題となるなか、同盟国や友好国と協力して半導体などの戦略物資の安定調達策を練っている。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN19DCR0Z10C22A7000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意

半導体供給網、日米など構築 基本原則で閣僚合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050CG0V00C22A5000000/

『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網(サプライチェーン)構築を進めるとの基本原則で合意した。

基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱(きょうじん)性を強化するという目的を共有」すると明記した。

半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。

半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。

グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。

ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス(LNG)の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。』

グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速

グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速
Global Economics Trends 編集委員 太田康夫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD061HY0W2A400C2000000/

 ※ 『ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国(G7)とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新興国の安価な労働力や資源の有効活用がしにくくなるため、冷戦後のグローバリゼーションは終わったとの指摘も出ている。』…。

 ※ 『「過去40年以上にわたるジャストインタイムの在庫とグローバルな製造への移行は、消費者、企業、政府に利益をもたらしたが、パンデミック(世界的大流行)で新たな課題が生じた。供給側で都市封鎖(ロックダウン)により生産現場が閉鎖され、需要側で消費者が耐久消費財への支出を増やした。企業は生産に必要な中間財や原材料を確保できず、サプライチェーンが混乱した」』…。

 ※ 『米国などはロシアが一方的に軍事侵攻したとして経済制裁を実施したため、ロシアは欧米が主導する国際経済から切り離され、制裁対象のロシアや戦場となっているウクライナを取り込んだサプライチェーンが機能しにくくなっている。』…。

 ※ 『最も懸念されているのはエネルギーで、とりわけロシア依存が高い欧州への影響が大きい。』…。

 ※ 『「ロシアの石油供給不足を解消できなければ、石油の過剰需要をなくすために、石油の価格を長期間大幅に上昇させる必要がある」と指摘している。影響として、欧州が経済活動を維持するため化石燃料依存を減らす計画一時停止、サプライチェーンの混乱によるインフレ圧力継続世界的な景気後退の3つを挙げている。』…。

 ※ 『食品の供給網にも暗い影を落としている。ロシア、ウクライナともに小麦の主要な輸出国であるためで、この面では小麦輸入の6割以上をロシアに依存するエジプトやスーダンなどアフリカが深刻だ。』…。

 ※ 『食品への不安を増幅しているのが、肥料の問題だ。』…。

  『ロシアが窒素肥料で世界1位、カリウム肥料で2位、リン肥料で3位の輸出国であることを明らかにしている。肥料の供給不足が起きれば、肥料価格が上がり、世界中の農産物価格に響きかねない。』…。

 ※ 『IT(情報技術)への影響も小さくない。』…。
 
 ※ 『世界的に半導体不足が鮮明になっているが、半導体のチップ設計作業時に使うレーザーの動力源であるネオンガスの大手輸出企業はウクライナにある。また、センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウムは、ロシアが世界生産の37%を占めている。』…。

 『『ITソフトウエアの開発・保守はウクライナの有力産業で、国内総生産(GDP)の4%を占めている。ソフトウエアエンジニアリングの米EPAMは1万4000人のウクライナ人の従業員を抱えており、一時的にビジネスに影響が出るのは避けられそうにない。』…。

 ※ 『物流への打撃も大きい。』…。

 ※ 『「ロシアの港の回避と空域の相互閉鎖は、新たな非効率性と航空貨物容量の減少につながる。継続的なサプライチェーンのトラブルとインフレと輸送コストの上昇は、貿易に下振れリスクをもたらす」』…。

 『「ウクライナとロシアの緊張の高まりは、航海スケジュールを混乱させ、積み替え港間の貨物の迂回を引き起こし、サプライチェーンの問題を悪化させる可能性がある。港や駅など重要なインフラを標的としたサイバー攻撃のリスクは、グローバルなサプライチェーンにさらなる逆風をもたらす可能性がある」』…。

 ※ 『コロナ禍による混乱だけなら、感染が収束すれば正常化が期待できたが、バイデン大統領が紛争を民主主義絡める姿勢を鮮明にしていることで、企業は中長期的なサプライチェーンの再構築圧力にさらされている。欧州の企業関係者によると、ロシアに隣接し、反ロシア的な姿勢をとっている国は敬遠される可能性があるほか、開発独裁色が強い新興国への供給網展開は再点検を迫られることになる。』…。

 『「ウクライナ戦争が欧州の製造工程に大きな影響を与えたことで、グローバルサプライチェーンに関連するリスクが浮き彫りになった。欧州が国内製造業を強化する可能性がある。企業はサプライチェーンのストレステストを行い、リスクに対する耐性を高める戦略をとる必要がある」』…。

 『「米企業はサプライチェーンのレジリエンス(回復力)の強化に動いている。対応策として、海外から米国への生産回帰(リショアリング)、サプライチェーンの多様化、在庫を過剰に積むことがある。今のところ、リショアリングは限られているが、市場はいずれこの方向に進むと期待しているようだ」』…。

 ※ 『効率的なサプライチェーンが重要な要素だったグローバリゼーション終わったではないかとの見方が出ている。』…。

 『「戦争が平和的に解決され、ロシアに対する制裁が撤回されたとしても、外国企業はこれまでと同じようには投資しないだろう」と、企業行動の変化に言及している。そのうえで「ウクライナでの戦争とロシアに対する西側の制裁が世界経済を(少なくとも)2つの部分に分割するだろう。経済貿易地政学的なレンズを通して認識されるようになると、効率や持続可能性よりも、安全と防衛が優先される可能性がある」』…。

 『「(制裁で)新しい鉄のカーテンが引かれ、それはグローバリゼーションの後退になる。グローバル化を支えてきた国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)は、今日、正しいか間違っているかはともかく、政治的罰の手段として使われている。(中略)これはウクライナについての単なる戦争ではなく、グローバリゼーションに対する世界的な闘争だ」』…。

 ※ 『「クレムリンは、西洋の基準に基づく統一という形でのグローバリゼーションを、国民のアイデンティティー固有の文化に対する脅威と見なしている。グローバリゼーションは一般的に前向きな現象だが、それは全世界西洋化と同等であってはならない。ロシアはBRICSの他の諸国や、エジプト、イラン、サウジアラビア、トルコなどの非西欧の国々と協力している」と強調している。実際、ロシアはウクライナ侵攻後に、インドのガス会社に石油を売っているほか、イランとはSWIFTを使わない決済を検討している。』…。

『ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン(供給網)の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国(G7)とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新興国の安価な労働力や資源の有効活用がしにくくなるため、冷戦後グローバリゼーション終わったとの指摘も出ている。

ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン混乱への懸念が高まっている(米ロサンゼルス、2021年10月)=AP

米中摩擦・コロナ、そしてウクライナ紛争

グローバルなサプライチェーンは、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大で混乱した。米大手金融機関、シティグループのリポート「グローバルサプライチェーン、通常に戻る複雑な道」(GLOBAL SUPPLY CHAINS: The Complicated Road Back to “Normal”)で、筆者のネイサン・シーツ氏らは「過去40年以上にわたるジャストインタイムの在庫とグローバルな製造への移行は、消費者、企業、政府に利益をもたらしたが、パンデミック(世界的大流行)で新たな課題が生じた。供給側で都市封鎖(ロックダウン)により生産現場が閉鎖され、需要側で消費者が耐久消費財への支出を増やした。企業は生産に必要な中間財や原材料を確保できず、サプライチェーンが混乱した」と指摘していた。

この混乱に、拍車をかけたのがウクライナ紛争だ。米国などはロシアが一方的に軍事侵攻したとして経済制裁を実施したため、ロシアは欧米が主導する国際経済から切り離され、制裁対象のロシアや戦場となっているウクライナを取り込んだサプライチェーンが機能しにくくなっている。

石油供給ショック 濃縮ウラン最大手もロシアに

最も懸念されているのはエネルギーで、とりわけロシア依存が高い欧州への影響が大きい。ロシアは世界の天然ガスの約17%、石油の約12%を生産しているほか、原子力発電に必要な濃縮ウランの業界ではロシアの国営原子力企業ロスアトム傘下のトベルフュエルが世界シェア約4割の最大手だ。

ロシアへの依存度が高い欧州のエネルギー調達は特に懸念されている(ロシア・サハリン、2021年10月)=AP

米ダラス連銀が公表したリポート「2022年のロシアの石油供給ショック」(The Russian Oil Supply Shock of 2022)で、筆者のルッツ・キリアン氏らは「ロシアの石油供給不足を解消できなければ、石油の過剰需要をなくすために、石油の価格長期間大幅に上昇させる必要がある」と指摘している。影響として、欧州が経済活動を維持するため化石燃料依存を減らす計画の一時停止、サプライチェーンの混乱によるインフレ圧力継続、世界的な景気後退の3つを挙げている。

アフリカを直撃した食料ショック

食品の供給網にも暗い影を落としている。ロシア、ウクライナともに小麦の主要な輸出国であるためで、この面では小麦輸入の6割以上をロシアに依存するエジプトやスーダンなどアフリカが深刻だ。

国連貿易開発会議(UNCTAD)はリポート「ウクライナ戦争の貿易と開発への影響」(Ukraine war’s impact on trade and development)で「ウクライナとロシアは農産食品市場の世界的プレーヤーで、ひまわり油種子の世界貿易の53%、小麦の27%を占めている。25ものアフリカ諸国が、両国から小麦の3分の1以上を輸入している」と懸念している。

食品への不安を増幅しているのが、肥料の問題だ。国連食糧農業機関(FAO)は情報ノート(The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict)で、ロシアが窒素肥料で世界1位、カリウム肥料で2位、リン肥料で3位の輸出国であることを明らかにしている。肥料の供給不足が起きれば、肥料価格が上がり、世界中の農産物価格に響きかねない。

これに関連して、米国は3月24日に対ロシア制裁で対象個人を拡大する制裁強化を発表する一方、第三者への意図しない結果を最小限に抑えるためとして肥料・有機肥料についての輸入制限を事実上、解除している(Russian Harmful Foreign Activities Sanctions Regulations 31 CFR part 587)。

半導体不足に拍車も ネオンガス最大手はウクライナに

IT(情報技術)への影響も小さくない。世界的に半導体不足が鮮明になっているが、半導体のチップ設計作業時に使うレーザーの動力源であるネオンガスの大手輸出企業はウクライナにある。また、センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウムは、ロシアが世界生産の37%を占めている。

センサーやメモリーの製造に使用されるパラジウム生産では、ロシアが高いシェアを占める=ロイター

米国に本部がある非営利の供給管理組織、サプライマネジメント協会(ISM)はブログの記事(Semiconductor Concerns Rise Amid Ukraine-Russia Conflict)の中で、ISMの役員であるジェフリー・ウィンセル氏の「ウクライナで起きていることが、多様化されていない企業の半導体サプライチェーンをさらに複雑にする可能性がある」との指摘を紹介している。

またITソフトウエア開発・保守はウクライナの有力産業で、国内総生産(GDP)の4%を占めている。ソフトウエアエンジニアリングの米EPAMは1万4000人のウクライナ人の従業員を抱えており、一時的にビジネスに影響が出るのは避けられそうにない。

ウクライナには小規模なIT関連スタートアップ企業も多く、同国のIT人材を活用してサービスを提供する欧米企業への影響が広がる恐れもある。

物流に迂回コストの重荷

物流への打撃も大きい。オランダの大手金融機関、INGのリポート「サプライチェーンの形を変え、世界貿易を打ちのめすロシアとウクライナの危機」(Russia-Ukraine crisis to reshape supply chains, flatten world trade)は「ロシアの港の回避と空域の相互閉鎖は、新たな非効率性と航空貨物容量の減少につながる。継続的なサプライチェーンのトラブルとインフレと輸送コストの上昇は、貿易に下振れリスクをもたらす」と指摘している。

また米金融大手、JPモルガンのリポート「コンテナ輸送の洞察+中国供給の混乱」のなかで、筆者のカレン・リー氏らは「ウクライナとロシアの緊張の高まりは、航海スケジュールを混乱させ、積み替え港間の貨物の迂回を引き起こし、サプライチェーンの問題を悪化させる可能性がある。港や駅など重要なインフラを標的としたサイバー攻撃のリスクは、グローバルなサプライチェーンにさらなる逆風をもたらす可能性がある」と分析している。
企業が戦略見直し、国内生産回帰や在庫積み増し

コロナ禍による混乱だけなら、感染が収束すれば正常化が期待できたが、バイデン大統領が紛争を民主主義絡める姿勢を鮮明にしていることで、企業は中長期的なサプライチェーンの再構築圧力にさらされている。欧州の企業関係者によると、ロシアに隣接し、反ロシア的な姿勢をとっている国は敬遠される可能性があるほか、開発独裁色が強い新興国への供給網展開は再点検を迫られることになる。

ロシアのウクライナ侵攻は、冷戦後のグローバル化に終わりを告げるきっかけになるのか(ウクライナ・ブチャ、4月1日)=AP

米経営学誌、ハーバード・ビジネス・レビューが公表した論文「ウクライナ戦争が世界のサプライチェーンをどう混乱させているか」(How the War in Ukraine Is Further Disrupting Global Supply Chains)で、筆者の米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデイビット・シムチ・リーバイ氏は「ウクライナ戦争が欧州の製造工程に大きな影響を与えたことで、グローバルサプライチェーンに関連するリスクが浮き彫りになった。欧州が国内製造業を強化する可能性がある。企業はサプライチェーンのストレステストを行い、リスクに対する耐性を高める戦略をとる必要がある」と指摘している。

また、米投資銀行、ゴールドマン・サックスの米国経済リポート「サプライチェーンの頑健性の強化」(Strengthening Supply Chain Resilience)で、筆者のロニー・ワーカー氏は「米企業はサプライチェーンのレジリエンス(回復力)の強化に動いている。対応策として、海外から米国への生産回帰(リショアリング)、サプライチェーンの多様化、在庫を過剰に積むことがある。今のところ、リショアリングは限られているが、市場はいずれこの方向に進むと期待しているようだ」と分析している。

世界経済は2つに分割へ

効率的なサプライチェーンが重要な要素だったグローバリゼーション終わったではないかとの見方が出ている。ベルギーにあるゲント国際ヨーロッパ研究所が公表した論文「私たちが知っているグローバリゼーションの終わり」(The End of Globalisation As We Know It)のなかで、筆者のフェルディ・デ・ビル氏は「戦争が平和的に解決され、ロシアに対する制裁が撤回されたとしても、外国企業はこれまでと同じようには投資しないだろう」と、企業行動の変化に言及している。そのうえで「ウクライナでの戦争とロシアに対する西側の制裁が世界経済を(少なくとも)2つの部分に分割するだろう。経済貿易地政学的なレンズを通して認識されるようになると、効率や持続可能性よりも、安全と防衛が優先される可能性がある」と指摘している。

また、投資情報サービス、アジア・ブリーフィングの創設者であるクリス・デボンシャー・エリス氏はリポート「2022年、グローバリゼーションの終わり」(2022: The End Of Globalization)で「(制裁で)新しい鉄のカーテンが引かれ、それはグローバリゼーションの後退になる。グローバル化を支えてきた国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)は、今日、正しいか間違っているかはともかく、政治的罰の手段として使われている。(中略)これはウクライナについての単なる戦争ではなく、グローバリゼーションに対する世界的な闘争だ」と論評している。

ロシアのシンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン氏は論文「ロシア、グローバルシステムでの卓越性を求めて」(Russia: Looking for Prominence in the Global System)のなかで「クレムリンは、西洋の基準に基づく統一という形でのグローバリゼーションを、国民のアイデンティティー固有の文化に対する脅威と見なしている。グローバリゼーションは一般的に前向きな現象だが、それは全世界西洋化と同等であってはならない。ロシアはBRICSの他の諸国や、エジプト、イラン、サウジアラビア、トルコなどの非西欧の国々と協力している」と強調している。実際、ロシアはウクライナ侵攻後に、インドのガス会社に石油を売っているほか、イランとはSWIFTを使わない決済を検討している。

クリックすると「Global Economics Trends」へGlobal Economics Trends
https://www.nikkei.com/opinion/global-economics-trends/

【記事中の参照URL】
■GLOBAL SUPPLY CHAINS: The Complicated Road Back to “Normal”(https://marketinsights.citi.com/files/GPS-The-Complicated-Road-Back-to-Normal.pdf)

■The Russian Oil Supply Shock of 2022(https://www.dallasfed.org/research/economics/2022/0322)

■Ukraine war’s impact on trade and development(https://unctad.org/news/ukraine-wars-impact-trade-and-development)

■The importance of Ukraine and the Russian Federation for global agricultural markets and the risks associated with the current conflict(https://www.fao.org/3/cb9236en/cb9236en.pdf)

■Russian Harmful Foreign Activities Sanctions Regulations 31 CFR part 587(https://home.treasury.gov/system/files/126/russia_gl6a.pdf)

■Semiconductor Concerns Rise Amid Ukraine-Russia Conflict(https://www.ismworld.org/supply-management-news-and-reports/news-publications/inside-supply-management-magazine/blog/2022/2022-03/semiconductor-concerns-rise-amid-ukraine-russia-conflict/)

■Russia-Ukraine crisis to reshape supply chains, flatten world trade(https://think.ing.com/articles/russia-ukraine-crisis-to-disrupt-supply-chains-flatten-world-trade/)

■How the War in Ukraine Is Further Disrupting Global Supply Chains(https://hbr.org/2022/03/how-the-war-in-ukraine-is-further-disrupting-global-supply-chains)
■The End of Globalisation As We Know It(https://www.ugent.be/ps/politiekewetenschappen/gies/en/gies_papers/2022-ukraine/the-end-of-globalisation-as-we-know-it)

■2022: The End Of Globalization(https://www.asiabriefing.com/news/2022/02/2022-the-end-of-globalization/)

■Russia: Looking for Prominence in the Global System(https://carnegiemoscow.org/2022/02/17/russia-looking-for-prominence-in-global-system-pub-86386)

米大統領、インフレは今後「鈍化」 39年ぶり上昇率で

米大統領、インフレは今後「鈍化」 39年ぶり上昇率で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1100O0R11C21A2000000/

『【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は10日、11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比の上昇率が約39年ぶりの高水準に達したことを受けて声明を発表し「物価やコストを下げなくてはならない。政権の最大の目標だ」と強調した。統計集計後にエネルギー価格が下がったとして「物価上昇は鈍化している」と訴えた。

バイデン氏は声明で「11月にデータが収集された後の数週間の動きを見ると、我々が望むほど急速ではないが、物価やコストの上昇は鈍化している」と指摘し、ガソリン価格が足元で落ち着き始めたことなどに触れた。物不足による価格上昇の原因となっている「供給網(サプライチェーン)上の課題は進展がみられる」と述べた。

11月のCPIは前年同月比の上昇率が6.8%と、1982年6月(7.1%)以来の高さとなった。

【関連記事】米消費者物価11月6.8%上昇 39年ぶり水準 』

米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力

米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0303V0T01C21A2000000/

 ※ 対中国のCOCOMだな…。

 ※ しかし、西側の「生産体制」「サプライチェーン」に、アメーバのように組み込まれてしまっているんで、その「摘出」は難しい…。

 ※ 必ず、「協定破り」「抜け駆け」の問題は起こる…。「正直者が馬鹿を見る」結果になりがちだ…。

 ※ それを「制裁」すれば、今度は、「味方陣営の離反」を招く…。

 ※ みんな、「ご意向」が怖いから、表立っては「従うフリ」するが、裏では背く…。「面従腹背」というヤツになりがちだ…。

 ※ そうすると、「陣営」は疑心暗鬼になり、味方の結束もへったくれも無くなる…。
 ※ 利害関係が、完全には一致しないから、結束は瓦解し、有名無実となる…。

 ※ 特に、最前線に置かれている我が国と、遠く離れた欧州では、切実さが全く違うだろう…。

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権はカメラなど監視技術の輸出管理で多国間の枠組みを立ち上げる。日本や欧州など民主主義を掲げる国・地域に参加を呼びかける。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。日本は難しい対応を迫られる。

米政府高官によると、バイデン大統領が9~10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」で新たな枠組みの発足を発表する。

「輸出管理・人権イニシアチブ」と題した枠組みでは、監視技術が強権国家で広まるのを防ぐ輸出規制を検討する。監視カメラや顔認証、スマホから情報を抜き取るスパイウエアなどが対象だ。有志国の政府間による非公式協議を始める。

米国は中国によるウイグル族弾圧を問題視してきた。米国製の半導体などが中国の監視システムに使われないよう、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに禁輸措置を課した。スパイウエアなどサイバー関連製品を中国やロシアに出荷する場合は許可制にする。

こうした人権に基づく輸出管理を米国単独ではなく、有志国で協調して効力を高めるのが枠組みの狙いだ。輸出を禁じる際の基準を「行動規範」などの形で明示する。これをもとに参加国は国内法に基づいて規制をかける。

これまでも輸出管理の多国間枠組みはあるが、軍事転用の阻止が主眼にある。新たな枠組みは人権侵害の阻止をめざす初めての枠組みになる。

米政府高官は、軍事の輸出管理に関する既存の枠組み「ワッセナー・アレンジメント(WA)」からの参加を見込む。WAには日本など42カ国が加わる。

米国が主要な参加国として期待する日本は難しい立場に置かれる。米欧と法体系が異なる日本の輸出管理は人権侵害の阻止を目的にしていない。米欧が人権対応で足並みをそろえる中で、日本の動きが遅ければ批判を浴びる可能性もある。

日本には顔認証など高度な監視技術を持つ企業が多い。人権侵害への加担が疑われる取引を控えるなど、各社の自主的な対応にとどまる。日本でも「国が人権を踏まえた輸出管理を実施すべきだ」との指摘が増えている。

米国の新たな枠組みには課題も多い。中国への強硬姿勢では各国で温度差がある。規制を厳しくすれば自国企業の売り上げに響くほか、対象国から報復される恐れもある。米国に同調する動きがどこまで広がるかは見通せない。

米国が懸念するのは中国国内の人権侵害に限らない。中国がアフリカなどの強権国家に監視技術を輸出し、反体制派やジャーナリストへの弾圧を手助けしているとみる。民主主義サミットに招待しなかったロシアにも厳しい視線を向ける。

監視技術は治安の維持に役立つが、使い方次第では人権侵害にもつながる。適切な管理は民主主義国家の大きな課題だ。

米商務省は11月、スパイウエアを手掛けるイスラエル企業のNSOグループに禁輸措置を課した。同社の「ペガサス」が各国の活動家やジャーナリストのスマホに埋め込まれ、個人情報を抜き取られたと問題視する。』

強制労働排除の声明「大きな成果」

強制労働排除の声明「大きな成果」 政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500464&g=pol

『磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、先進7カ国(G7)貿易相会合が中国を念頭にサプライチェーン(供給網)から強制労働を排除するとの共同声明を採択したことに関し、「G7として強制労働に特化した共同声明を初めて取りまとめたことは非常に大きな成果だ」と歓迎した。 』

IT・電子部品、進む中国依存

IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア3割超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13BY10T10C21A7000000/

『世界のIT(情報技術)・電子部品で中国依存が一段と強まっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、中国企業が3割超のシェアを占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。

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世界の経済活動で重要な最終製品やサービス、中核部品、材料の計70品目を対象に、2020年の「主要商品・サービスシェア調査」を実施した。脱炭素の流れで需要が伸びる太陽光パネルや車載電池などの環境分野や、クラウドサービスなど企業の業務革新につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連などが含まれる。

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中の経済安全保障を巡る対立が激しくなり、世界経済の分断の動きが広がる。米国は政府調達で米国製の原材料などの使用を増やすよう促すほか、半導体などの自国生産の拡大に乗り出している。日本も半導体などの供給網強化を進める。

だが、調査結果からは重要製品で中国企業に大きく依存する姿が浮かび上がる。中国勢が3割以上のシェアを占めるのはスマートスピーカーやスマートフォン、監視カメラ、パソコン、家庭用エアコン、洗濯機など15品目。そのうち13品目で中国企業がシェア首位だ。
太陽光パネルはロンジソーラー、中大型トラックは中国第一汽車集団が20年に首位になった。IT製品に使われる中小型液晶パネルと大型液晶パネルはいずれも京東方科技集団(BOE)が首位だ。電気自動車の基幹部品の車載電池では寧徳時代新能源科技が韓国LG化学の猛追をかわした。

15年に日本勢が8割のシェアを占めたリチウムイオン電池向け絶縁体も上海エナジーが22.3%で首位。旭化成は14.5%にとどまる。

高速通信規格「5G」の通信網整備に不可欠な携帯基地局では華為技術(ファーウェイ)がシェア首位だ。米国が強い警戒感を示し、同盟国で調達見直しの動きが広がるが、シェアは4割近くに伸びた。中国ハイテク企業は部品調達や欧米での売り込みが難しくなるとの見方もあったが、影響は軽微だった。

米国勢はサーバーやルーターといったITの主要インフラなど24品目で首位だった。一方、日本勢の首位は7品目にとどまる。複写機・複合機やデジタルカメラなど市場が縮小傾向の品目が目立つ。成長分野での顧客獲得で後手に回り、産業の新陳代謝が進まない。

デロイトトーマツグループの岡野敬介パートナーは重要製品の調達が一部の国に依存することについて「事故や災害、外交問題による調達リスクが高く価格交渉などでも立場が弱くなる」と警鐘を鳴らす。重要部材の争奪戦は激しく、足元でも半導体不足でホンダが一部工場の稼働を止めている。「日本企業は不測の事態を想定したサプライチェーンを作り上げる必要がある」と指摘する。

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米、ウイグル取引に警告 国務省「違法の恐れ」

米、ウイグル取引に警告 国務省「違法の恐れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EIJ0T10C21A7000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は13日、中国の新疆ウイグル自治区にサプライチェーン(供給網)を抱える企業に対して「米国の法律に違反する高いリスクを冒す可能性がある」と警告する文書を発表した。強制労働など中国政府の人権侵害に関わる事態を指摘した。

国務省など6省庁が共同で、新疆に関する企業向けの注意文書を出した。中国のウイグル族への弾圧が激しくなっていることを踏まえ、トランプ前政権が2020年7月に出した文書を更新した。

人権侵害に加担する中国の企業・団体と関わる可能性があるとして、企業に注意するよう求めた。ウイグル族の監視技術を扱う中国企業への投資や合弁会社の設立、研究協力、強制労働でつくられた製品の調達などの事例を挙げた。

綿製品や太陽電池にとどまらず、携帯電話やおもちゃなど様々な産業で強制労働の疑いがあるとして幅広い業界の企業に警告した。

米国はウイグル族の弾圧に関わる中国企業や団体に様々な制裁を科している。綿製品や太陽電池部材の輸入を禁じたり、米国製品の輸出を禁じたりしている。こうした制裁を列挙して、法令に違反するリスクを取り上げた。

問題のある中国企業と直接取引するだけではなく、「間接的」に関わることでも法令に違反するリスクがあるとし、取引内容を事前に厳しく審査するよう企業に促した。法令違反に加え「評判を落とすリスクに直面する可能性がある」とも説明した。

トランプ前政権は1月、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。バイデン政権もウイグル問題を巡って中国企業に禁輸措置などを相次いで科している。日本企業も注意文書をもとに対応の強化を迫られる。

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

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ひとこと解説 36ページに及ぶ文書は冒頭で「説明だけを目的としており、法的な効力は持たない」と断っているものの、6省庁の連名による「警告」は米国はもちろん世界の企業にとって新疆ウイグル自治区との関わりを断つよう促す重い圧力になりそうです。法律違反に加えて「評判低下リスク」にも言及しており、「人権」よりビジネスを優先しようとする企業への脅しに近い内容です。

新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の有無を巡り、米国をはじめ民主主義体制の諸国と中国側の見解は真っ向から対立しています。今回の警告が摩擦に一段と拍車をかけることは間違いないでしょう。

2021年7月14日 7:43いいね
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半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化

半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化
半導体ショック1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0892D0Y1A300C2000000/

『3月5日午前、台湾北部・桃園市。新型コロナウイルス対策で厳格な体制が敷かれた空港に、プライベートジェット機が滑り込んできた。降り立ったのは米パソコン大手HPの最高経営責任者(CEO)、エンリケ・ロレス。2週間の隔離義務を免除する特例を受けたお忍び訪問だった。

「供給を急いでいただきたい」。最低限の検査だけを済ませたロレスは半導体企業の幹部らと次々に会い、直談判を繰り返した。滞在はわずか数時間。半導…

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半導体不足への危機感が表れていた。

「9月以降、華為技術(ファーウェイ)との取引を認めない」。昨年5月、トランプ米政権の決定が世界のモノの流れを大きく変えた。ファーウェイはスマートフォンのシェアで世界首位を争っていた。制裁で最も響くのが、台湾積体電路製造(TSMC)が造る最先端の半導体だった。

ファーウェイは「あらん限りの金と力でTSMCから半導体を確保して在庫を積み増し、9月に備えた」(関係者)。こうした無理が世界の半導体の需給バランスを次第に崩していく。

ファーウェイ向けの新たな米制裁が始まった直後の9月25日。今度は米商務副次官補の名前で2ページにわたる文書が、米半導体各社に突然届いた。

「中国SMICとの取引は今後、容認できないリスクをもたらすかもしれない」。制裁の次の標的が中国最大の半導体受託製造会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)であることを示唆するものだった。

「政府は本気だ」。これを境に、米クアルコムなど米大手の半導体幹部らは続々と台湾入りを果たす。有能な半導体企業が集積する台湾。直談判で半導体を確保するのが狙いだった。こうして半導体生産は台湾に集中。世界は本格的な半導体不足の混乱に突き進む。
米国は台湾にあまりにも半導体で依存することを警戒するが、手立てを打てないでいる=ロイター

年明けに米フォード・モーターが最大で2割の減産見通しを発表。ゼネラル・モーターズ(GM)も最大20億ドル(約2200億円)利益が下がると公表した。日米独など各国政府もたまらず、台湾に増産を求める異例の展開をみせる。

それでも状況は変わらない。2月18日、たまりかねたかのような書簡が米ホワイトハウスに届く。「事態は緊急を要する。いまが行動のときです」。差出人は17にも上る米業界団体。不満は限界まで高まっていた。

6日後の2月24日。大統領のバイデンはホワイトハウスで、親指大の半導体チップをつまんでカメラに向けた。「これが自動車の生産を遅らせ、米国の労働者に時短を迫ったのです」

精いっぱいの姿勢を見せたバイデンはこの日、半導体の供給網の脆弱性を再点検し、100日間で見直すよう大統領令に署名。誘致したTSMCの米新工場向けなど、約4兆円の支援を検討する方針も明らかにした。

そんな米国が今、気になって仕方がない企業が台湾以外にもある。大統領令の直前、大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバンはオランダ政府の安保顧問に電話をかけた。会談後の声明では「緊密な連携の確認をした」だけとはぐらかしたが「半導体装置メーカーASMLの件だった」。ある米政府関係者はそう明かす。

世界の半導体業界は今、台湾のTSMCとオランダASMLが飛び抜けた技術力を持つ。「この両社を甘く見て、この数年で大きな差をつけられたのがインテルであり米国だ。もう、どうにも追いつけないレベルだ」。両社との取引が長い日系装置メーカー幹部はそう語る。

「中国が台湾に脅威を与える状況でこれ以上、半導体で台湾に依存するのは危険だ」。元グーグルCEOのエリック・シュミットが主導する米議会の諮問委員会は3月1日、こう指摘し、米国の現状に警鐘を鳴らした。

安全保障にも関わり、米中対立の焦点といえる半導体。だが、技術のリード役は米中にはなく、過度に台湾に依存する実態が攻防で顕在化した。人工知能(AI)の台頭で今後、必要な量は爆発的に増えるのに、早くも不足が露呈している。各国は将来戦略をどう描くのか。世界はその入り口でつまずき、動揺を隠し切れずにいる。(敬称略)

なぜ半導体が世界を揺らすのか。国家を超えた「知」の争奪戦を追う。

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鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。