IT・電子部品、進む中国依存

IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア3割超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13BY10T10C21A7000000/

『世界のIT(情報技術)・電子部品で中国依存が一段と強まっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、中国企業が3割超のシェアを占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。

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世界の経済活動で重要な最終製品やサービス、中核部品、材料の計70品目を対象に、2020年の「主要商品・サービスシェア調査」を実施した。脱炭素の流れで需要が伸びる太陽光パネルや車載電池などの環境分野や、クラウドサービスなど企業の業務革新につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連などが含まれる。

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中の経済安全保障を巡る対立が激しくなり、世界経済の分断の動きが広がる。米国は政府調達で米国製の原材料などの使用を増やすよう促すほか、半導体などの自国生産の拡大に乗り出している。日本も半導体などの供給網強化を進める。

だが、調査結果からは重要製品で中国企業に大きく依存する姿が浮かび上がる。中国勢が3割以上のシェアを占めるのはスマートスピーカーやスマートフォン、監視カメラ、パソコン、家庭用エアコン、洗濯機など15品目。そのうち13品目で中国企業がシェア首位だ。
太陽光パネルはロンジソーラー、中大型トラックは中国第一汽車集団が20年に首位になった。IT製品に使われる中小型液晶パネルと大型液晶パネルはいずれも京東方科技集団(BOE)が首位だ。電気自動車の基幹部品の車載電池では寧徳時代新能源科技が韓国LG化学の猛追をかわした。

15年に日本勢が8割のシェアを占めたリチウムイオン電池向け絶縁体も上海エナジーが22.3%で首位。旭化成は14.5%にとどまる。

高速通信規格「5G」の通信網整備に不可欠な携帯基地局では華為技術(ファーウェイ)がシェア首位だ。米国が強い警戒感を示し、同盟国で調達見直しの動きが広がるが、シェアは4割近くに伸びた。中国ハイテク企業は部品調達や欧米での売り込みが難しくなるとの見方もあったが、影響は軽微だった。

米国勢はサーバーやルーターといったITの主要インフラなど24品目で首位だった。一方、日本勢の首位は7品目にとどまる。複写機・複合機やデジタルカメラなど市場が縮小傾向の品目が目立つ。成長分野での顧客獲得で後手に回り、産業の新陳代謝が進まない。

デロイトトーマツグループの岡野敬介パートナーは重要製品の調達が一部の国に依存することについて「事故や災害、外交問題による調達リスクが高く価格交渉などでも立場が弱くなる」と警鐘を鳴らす。重要部材の争奪戦は激しく、足元でも半導体不足でホンダが一部工場の稼働を止めている。「日本企業は不測の事態を想定したサプライチェーンを作り上げる必要がある」と指摘する。

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米、ウイグル取引に警告 国務省「違法の恐れ」

米、ウイグル取引に警告 国務省「違法の恐れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EIJ0T10C21A7000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は13日、中国の新疆ウイグル自治区にサプライチェーン(供給網)を抱える企業に対して「米国の法律に違反する高いリスクを冒す可能性がある」と警告する文書を発表した。強制労働など中国政府の人権侵害に関わる事態を指摘した。

国務省など6省庁が共同で、新疆に関する企業向けの注意文書を出した。中国のウイグル族への弾圧が激しくなっていることを踏まえ、トランプ前政権が2020年7月に出した文書を更新した。

人権侵害に加担する中国の企業・団体と関わる可能性があるとして、企業に注意するよう求めた。ウイグル族の監視技術を扱う中国企業への投資や合弁会社の設立、研究協力、強制労働でつくられた製品の調達などの事例を挙げた。

綿製品や太陽電池にとどまらず、携帯電話やおもちゃなど様々な産業で強制労働の疑いがあるとして幅広い業界の企業に警告した。

米国はウイグル族の弾圧に関わる中国企業や団体に様々な制裁を科している。綿製品や太陽電池部材の輸入を禁じたり、米国製品の輸出を禁じたりしている。こうした制裁を列挙して、法令に違反するリスクを取り上げた。

問題のある中国企業と直接取引するだけではなく、「間接的」に関わることでも法令に違反するリスクがあるとし、取引内容を事前に厳しく審査するよう企業に促した。法令違反に加え「評判を落とすリスクに直面する可能性がある」とも説明した。

トランプ前政権は1月、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。バイデン政権もウイグル問題を巡って中国企業に禁輸措置などを相次いで科している。日本企業も注意文書をもとに対応の強化を迫られる。

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

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ひとこと解説 36ページに及ぶ文書は冒頭で「説明だけを目的としており、法的な効力は持たない」と断っているものの、6省庁の連名による「警告」は米国はもちろん世界の企業にとって新疆ウイグル自治区との関わりを断つよう促す重い圧力になりそうです。法律違反に加えて「評判低下リスク」にも言及しており、「人権」よりビジネスを優先しようとする企業への脅しに近い内容です。

新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の有無を巡り、米国をはじめ民主主義体制の諸国と中国側の見解は真っ向から対立しています。今回の警告が摩擦に一段と拍車をかけることは間違いないでしょう。

2021年7月14日 7:43いいね
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半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化

半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化
半導体ショック1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0892D0Y1A300C2000000/

『3月5日午前、台湾北部・桃園市。新型コロナウイルス対策で厳格な体制が敷かれた空港に、プライベートジェット機が滑り込んできた。降り立ったのは米パソコン大手HPの最高経営責任者(CEO)、エンリケ・ロレス。2週間の隔離義務を免除する特例を受けたお忍び訪問だった。

「供給を急いでいただきたい」。最低限の検査だけを済ませたロレスは半導体企業の幹部らと次々に会い、直談判を繰り返した。滞在はわずか数時間。半導…

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半導体不足への危機感が表れていた。

「9月以降、華為技術(ファーウェイ)との取引を認めない」。昨年5月、トランプ米政権の決定が世界のモノの流れを大きく変えた。ファーウェイはスマートフォンのシェアで世界首位を争っていた。制裁で最も響くのが、台湾積体電路製造(TSMC)が造る最先端の半導体だった。

ファーウェイは「あらん限りの金と力でTSMCから半導体を確保して在庫を積み増し、9月に備えた」(関係者)。こうした無理が世界の半導体の需給バランスを次第に崩していく。

ファーウェイ向けの新たな米制裁が始まった直後の9月25日。今度は米商務副次官補の名前で2ページにわたる文書が、米半導体各社に突然届いた。

「中国SMICとの取引は今後、容認できないリスクをもたらすかもしれない」。制裁の次の標的が中国最大の半導体受託製造会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)であることを示唆するものだった。

「政府は本気だ」。これを境に、米クアルコムなど米大手の半導体幹部らは続々と台湾入りを果たす。有能な半導体企業が集積する台湾。直談判で半導体を確保するのが狙いだった。こうして半導体生産は台湾に集中。世界は本格的な半導体不足の混乱に突き進む。
米国は台湾にあまりにも半導体で依存することを警戒するが、手立てを打てないでいる=ロイター

年明けに米フォード・モーターが最大で2割の減産見通しを発表。ゼネラル・モーターズ(GM)も最大20億ドル(約2200億円)利益が下がると公表した。日米独など各国政府もたまらず、台湾に増産を求める異例の展開をみせる。

それでも状況は変わらない。2月18日、たまりかねたかのような書簡が米ホワイトハウスに届く。「事態は緊急を要する。いまが行動のときです」。差出人は17にも上る米業界団体。不満は限界まで高まっていた。

6日後の2月24日。大統領のバイデンはホワイトハウスで、親指大の半導体チップをつまんでカメラに向けた。「これが自動車の生産を遅らせ、米国の労働者に時短を迫ったのです」

精いっぱいの姿勢を見せたバイデンはこの日、半導体の供給網の脆弱性を再点検し、100日間で見直すよう大統領令に署名。誘致したTSMCの米新工場向けなど、約4兆円の支援を検討する方針も明らかにした。

そんな米国が今、気になって仕方がない企業が台湾以外にもある。大統領令の直前、大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバンはオランダ政府の安保顧問に電話をかけた。会談後の声明では「緊密な連携の確認をした」だけとはぐらかしたが「半導体装置メーカーASMLの件だった」。ある米政府関係者はそう明かす。

世界の半導体業界は今、台湾のTSMCとオランダASMLが飛び抜けた技術力を持つ。「この両社を甘く見て、この数年で大きな差をつけられたのがインテルであり米国だ。もう、どうにも追いつけないレベルだ」。両社との取引が長い日系装置メーカー幹部はそう語る。

「中国が台湾に脅威を与える状況でこれ以上、半導体で台湾に依存するのは危険だ」。元グーグルCEOのエリック・シュミットが主導する米議会の諮問委員会は3月1日、こう指摘し、米国の現状に警鐘を鳴らした。

安全保障にも関わり、米中対立の焦点といえる半導体。だが、技術のリード役は米中にはなく、過度に台湾に依存する実態が攻防で顕在化した。人工知能(AI)の台頭で今後、必要な量は爆発的に増えるのに、早くも不足が露呈している。各国は将来戦略をどう描くのか。世界はその入り口でつまずき、動揺を隠し切れずにいる。(敬称略)

なぜ半導体が世界を揺らすのか。国家を超えた「知」の争奪戦を追う。

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鴻海、インドで「iPhone12」を初生産 脱中国加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105W80Q1A310C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルの最新機種である「iPhone12」の生産をインドで予定していることが、10日分かった。中国以外では初めてとなる。中国生産の7~10%程度を移管するもよう。「世界の工場」とされた中国に大きく依存する生産体制の見直しが加速してきた。

生産は、インド南部でチェンナイを州都に持つタミルナド州の既存工場で予定する。iPhoneの旧モデルを生産して…

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iPhoneの旧モデルを生産しているが、近く最新機種の生産に踏み切る。10日、鴻海の広報責任者は「顧客の話についてはコメントを控える」とした。

アップルは現在、iPhoneの生産を鴻海のほか、和碩聯合科技(ペガトロン)、緯創資通(ウィストロン)の台湾3社に全量委託生産している。年間約2億台のうち、最も多い約6割を請け負うのが鴻海で、年間1億数千万台を生産する。大半は現在も中国生産だが、人件費の高騰や米中対立による影響の回避を狙い、アップルと協議を進め、脱中国の動きを急いでいる段階だ。

特に狙いはインドで、同国政府も米中対立が深まった昨年から、外資企業の脱中国生産の受け皿の役割が担えるように、政策整備を急いできた。特にスマホでは有力外資に対し毎年、売上高の増加分の4~6%にあたる補助金を今後5年間支払う手厚い優遇策を設けた。そのためペガトロンが昨夏、インド進出を決め、ウィストロンもインドでの生産拡大を打ち出すなど、iPhoneの生産が増える方向にある。

ベトナムでの動きも活発化する。鴻海が今年から、アップルのタブレット端末「iPad」を初めて中国以外のベトナムで生産することが明らかになり、ノートPC「MacBook(マックブック)」も同国での生産が予定される。ペガトロンも昨年3月にベトナムに進出したばかり。今後の脱中国生産の動きも、インドとベトナムの2カ国を中心に加速しそうだ。