商品9時30分 原油が続伸、OPECプラスの減産観測で 金は4日続伸

商品9時30分 原油が続伸、OPECプラスの減産観測で 金は4日続伸
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ7IAB01_U2A001C2000000/

 ※ 原油先物は、上げか…。

 ※ OPECプラスの「減産」が、一定の効果を生じ、需給関係は改善する…、という見立てのようだ…。

 ※ 金も、上げてるそうだ…。

 ※ こっちは、米長期金利は下げ予想で、「金利の付かない」金でも、人気になるかも…、という見立てらしい…。

 ※ まあ、こういう状況では、「金利(利息、キャピタルゲインなどの儲け)」よりも、「安定」志向は、一定の支持を集めるだろうな…。

『4日朝方の国内商品先物市場で、原油は続伸して取引を始めた。取引量が多い2023年2月物は1キロリットル7万740円と前日の清算値に比べ520円高い水準で寄り付いた。主要産油国による減産観測から原油先物に買いを集めている。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産出国から構成される「OPECプラス」は5日に控える閣僚会合で、日量100万バレル以上の減産を検討していると伝わった。原油需給の引き締まりを意識した買いが続いている。

金は4日続伸している。中心限月の23年8月物は1グラム7870円と同131円高い水準で寄り付いた。3日のニューヨーク市場で金先物が上昇した流れを引き継いだ。米長期金利が低下し、金利のつかない金先物の投資妙味が増すとみた買いが優勢だった。

4日早朝に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたと伝わったが、金相場への影響は今のところ限られている。市場では「ミサイル発射が連続するようなら国内金先物に買いが入りやすい」(国内証券の商品アナリスト)という声が聞かれた。

白金は反発。中心限月の23年8月物は1グラム4031円と同122円上回る水準で取引を始めた。4日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、投資家心理が改善したとして景気動向に左右されやすい白金先物には買いが優勢となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反

民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

 ※ まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

 ※ そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

 ※ 昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

 ※ ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は(冷戦全盛期の)1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合(EU)の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ(物語)の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」(ボレル氏)

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

ューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。

ニューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。
https://st2019.site/?p=20347

『AFPの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

   ニューヨーク州知事は、2035年までに、すべての新車(乗用車、ピックアップトラック、SUV)に、ゼロエミッションを要求する。

 EUは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか?

“肉のないハンバーガー” IPEFはうまくいくのか?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831021000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ますます激しくなるアメリカと中国の覇権争い。経済の分野でその争いが先鋭化しているのが、成長著しいアジア太平洋地域です。アメリカは中国に対抗するため、経済連携の枠組み、IPEF(アイペフ)=インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合を9月初旬に開催し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。

ただ、経済連携にとって最も重要な関税の撤廃や引き下げが含まれず、日本のある政府関係者は“肉のないハンバーガー”と揶揄(やゆ)します。最近はパテに肉を使わないヘルシーハンバーガーでおいしいものにも出会いますが、IPEFバーガー、果たして“おいしく”なるのでしょうか?』

『 “肉のないハンバーガー”

「IPEFが“肉のないハンバーガー”と言われても仕方ない。ただ、この地域にアメリカが関与することが何より重要なんだ」
日本政府の担当者がそう打ち明けます。

9月8日から2日間、アメリカ・ロサンゼルスで開かれたIPEFの閣僚級会合。
IPEFの閣僚級会合(9月8日)

初めてとなる対面での会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など4つの分野で閣僚声明を公表。
インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

会合を終えたアメリカのタイ通商代表は記者会見で、その意義をこう強調しました。

タイ通商代表

「政治状況や優先順位などが異なる14もの国が参加することは困難なことだが、我々の野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができ、うれしく思っている」

通商では関税撤廃・削減は常識

通常、経済連携協定といえば程度の差はあれ、関税撤廃や引き下げが含まれるのが常識でした。

TPP署名式前に各国の閣僚(2018年3月)

代表格でいえばTPP=環太平洋パートナーシップ協定です。

農林水産品など幅広い品目で関税を撤廃することで合意。2018年12月に11か国で発効しました。

2019年に発効した日本とEUの経済連携協定(EPA)も、2022年1月に発効した日本や中国、韓国などが参加するRCEP=地域的な包括的経済連携も関税撤廃や引き下げが大きな柱となっています。

しかし、IPEFには関税分野が含まれていません。

トランプ前大統領による離脱があだに

なぜ、IPEFには関税についての項目がないのでしょうか。その要因はアメリカのトランプ前大統領にあります。

TPPからの離脱の命令書を示すトランプ大統領

TPP交渉で日本は国内の反対意見もあるなか、厳しい交渉を経て合意にたどり着きました。

しかし、アメリカはトランプ政権になったとたん、「自由貿易はアメリカの雇用を奪う」として、いとも簡単に離脱。

ASEAN=東南アジア諸国連合の国々が多く参加するTPPからの脱退は、「アメリカのアジアからの撤退」とも受け止められました。

この離脱があだとなり、この地域での影響力を高めたい中国にとっては、まさに棚ぼた=棚から牡丹餅、願ってもない状況となりました。

就任式で演説するバイデン大統領(2021年1月)

こうした中、TPPを推し進めたオバマ政権で副大統領を務めていたバイデン大統領が就任。

TPPへの復帰が期待されましたが、関税撤廃や引き下げが含まれるこの協定は国内の労働者から反発の声が根強いとして慎重な姿勢を貫いています。

トランプ前大統領の離脱決断によって、反TPPの世論が労働者中心に根づき、中間選挙を前にとても動ける状況ではないというのが今のバイデン政権の実情です。

放置すれば中国の覇権に

しかし、そうこうするうちに中国も加わるRCEPも発効し、着実にアジア太平洋地域で中国の経済的な存在感は高まる一方です。

中国 習近平国家主席

焦ったアメリカがいわば苦肉の策としてひねり出したのが、IPEFです。国内世論の反発を最小限に抑えつつ、なんとかこの地域への経済的な関与を強めたいとの思いからです。

IPEFの閣僚会合前、アメリカ政府の関係者からは「参加国の間には、IPEFに深く関わって中国が報復してきたら、アメリカが償ってくれるのかという思いが根底にある。強い熱意は感じられない」との声が漏れ聞こえてきました。

それでもアメリカはこだわっています。現状を放置すれば、世界のGDPの40%を占めるインド太平洋地域で中国の覇権を許すことにつながるからです。

日本の政府高官もこう語ります。

政府高官
「インド太平洋地域の大国が中国だけ、というのは“悪夢”だ。何としてもアメリカに踏みとどまらせないといけない」

ハードルを下げる

日米が神経質になっていたのは実際の交渉に加わる国の数です。

IPEFは、すべての分野の交渉に参加する必要がなく、国ごとに参加する分野を選択できるようにしています。経済連携としては異例の“緩い”枠組みです。
参加のハードルを下げるための措置ですが、多くの国が交渉に加わらない可能性を指摘されていました。

交渉参加国を少しでも増やすため、日米がテーマの1つとしたのが、世界が抱える構造的な課題=「サプライチェーンの強化」と世界で急速に進む脱炭素への取り組みでした。いずれも、各国に重くのしかかりながら、単独の国では解決が難しいテーマです。

日本の政府関係者は、過去のTPPやRCEPといった経済連携では想定されておらず、脱炭素などは中国が旗振り役を担うことが難しいとして、「うまいところを突いた」と満足げに語りました。

カギとなった大国インド+インドネシア

特に気を配ったのは、経済規模の大きいインドとインドネシアの参加でした。インドはTPP、RCEPともに、インドネシアはTPPに参加していないためです。

今回の閣僚級会合に先立ち、今月、アメリカのレモンド商務長官はインドに、西村経済産業大臣は、インドネシア・バリでのG20エネルギー相会合のあと、すぐにジャカルタに移動し、担当閣僚と会談しました。

そして、IPEF閣僚会合の前日・7日、ロサンゼルスに到着して両者は会談、それぞれの成果を持ち寄り、すりあわせを行いました。

西村経済産業相とインドネシアの経済担当調整相

その結果、インドネシアはほかの12か国とともにすべての分野への交渉参加を表明。

当初から一貫して「貿易」への不参加を表明していたインドもふたを開ければ「貿易」ではオブザーバーとして議論に参加したいと自ら提案するなど前向きな姿勢を示しているということです。

アジアから見るといまだ不信感も

ではIPEFの交渉は今後、うまく進むのでしょうか。

視点をアジアに変えると違った風景が見えてきます。特にIPEFの交渉に7か国が参加することになったASEANからの視点です。

まず、ASEAN10か国と中国との経済的な結びつきの強さです。

JETRO=日本貿易振興機構のまとめによると、ASEANの貿易総額の相手国構成比は中国が2010年に12%だったのが2020年には19.4%へと大幅に拡大したのに対して、アメリカは2010年に9.2%だったのが10年間で11.2%へと増えはしたものの、微増にとどまっています。

最大の貿易相手国として中国との経済関係が重みを増すなかで、どこまでアジア各国がIPEFを重視するか、懐疑的な見方も根強いのです。

また、アメリカへの不信感が拭い去れていないとの見方もあります。

トランプ前政権ではASEAN軽視ともとれる対応が続きました。

バイデン政権になって是正されるのかと思いきや、2021年12月にアメリカが主催した「民主主義サミット」ではASEANから招かれたのはマレーシア、インドネシア、フィリピンの3か国だけ。

世界100以上の国と地域が招待されたのにシンガポールやタイなどは招待されず、何を基準にアメリカに選別されたのかと不信感が強まったと指摘されています。

とりあえずの“入場券”か

ASEANの経済情勢に詳しい泰日工業大学の助川成也客員教授は次のように分析しています。
泰日工業大学 助川成也客員教授

助川教授

「IPEFの交渉分野の1つには労働や環境分野なども想定されているが、これらの分野はRCEPにも含まれておらず、ASEANがこれまで導入を回避してきた分野であるため、交渉は紆余曲折も予想される。

また、バイデン政権は通商交渉について議会から権限を与えられることが必要な大統領貿易促進権限(TPA)を有していない。IPEFについて議会の承認を得ず、行政協定によってこの枠組みの大部分を実施しようとしているが、非常に不確実だ。

ことし11月の中間選挙や2年後の大統領選挙の行方次第で、交渉結果自体が無に帰す可能性もある。IPEFへのASEAN各国の交渉参加はあくまでアメリカとの関係のうえで入場券を買っただけに過ぎないのではないか」

インド太平洋地域に空白は作れない

TPPからの脱退という、日本から見ればいわば失策を犯したともいえるアメリカ。こだわるのが具体的な形です。

アメリカ政府の元高官は、「バイデン政権の4年の任期が切れるまでには何らかの形で正式に発足させるだろう」と話します。

いまのアメリカには、経済成長が著しく、また中国の海洋進出もあって緊張感も高まるインド太平洋地域に空白は作れないという危機感があります。

日本もアメリカと危機感を共有しつつ、一方で中国との経済的結びつきも維持したいとの思いもあり、難しい対応を迫られています。

アメリカと中国、2つの大国の覇権争いの激化はこの地域を一段と不安定にしています。

「肉のないIPEFバーガー」がおいしくなるのか、そうでないのか。この地域における役割を冷静に、そして多様な角度から見ていくことが日本にとっても重要になりそうです。

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234BS0T20C22A9000000/
 
 ※ 大チャンス到来か…。

 ※ 諸般の事情により、身動き取れない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント(1.6%)安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の重荷となった。

【関連記事】

・英国債利回り急騰、財政懸念で「トリプル安」 減税策受け
・NY原油が反落 80ドル割れで一時1月以来の安値

ダウ平均、20年11月以来の水準
NYダウは20年11月以来の水準に沈んだ=ロイター

ダウ平均は2020年11月下旬以来の水準に沈んだ。23日の取引時間中には一時2万9250ドルまで下落し、1月につけた過去最高値(3万6799ドル)を20%超下回る弱気相場の領域に入った。米主要株価指数は軒並み下落し、S&P500種株価指数は前日比1.7%安、ナスダック総合株価指数は1.8%安となった。

ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル(5.3%安)など石油大手も大きく下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比で1割上昇して30となり、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

「ハードランディングの見方強まる」

23日は欧州市場でも株価指数が軒並み下げており、株安が世界に波及している。欧州の主要株は前日比2%前後下落した。

米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は22日、22年末のS&P500種株価指数の予想値を、8月時点の4300から3600へ引き下げた。今後半年間でみても3600にとどまるとみる。顧客との対話を通じ「投資家の間で(景気を過度に冷やす)ハードランディングのシナリオが避けられないとの見方が強まっている」と指摘する。

LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「市場は景気悪化による需要低迷が企業収益を圧迫することへの不安をこれまで以上に感じている」と指摘する。米国では11月上旬の中間選挙を経て、通常は年末にかけて株式相場は上昇する傾向にある。米シティグループのディルク・ウィラー氏は「サンタクロースは来ないかもしれない」と顧客向けメモで指摘し、先行きに警戒を示した。

英国はトリプル安

米債券市場では、金利が急騰した。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前日より0.1%程度上昇し3.82%となり、10年4月以来の高水準をつけた。政策金利の動向に敏感な2年債も一時4.27%台と、約15年ぶりの水準に上がっている。

英国でも国債利回りが急騰し、2年債利回りは前日比で一時0.4%上昇して4%に迫った。08年10月以来の高水準をつけた。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を付け、国債・株・為替の「トリプル安」になっている。

こうした状況を受け23日のニューヨーク外国為替市場では一段とドル高が進んだ。主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、月末値ベースの比較で02年4月以来の高水準をつけた。

【関連記事】

・英国、エネ対策に半年で9.4兆円 法人税上げも凍結
・9月米景況感、受注増で6カ月ぶり改善 「50割れ」は続く

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①インフレ下の景気後退。今の時代を見極めるには1980年代初にかけての高インフレ、高金利時代を追体験するほかありません。スタグフレーションにどう対処するか。

②まずはインフレ抑制、そのためには大幅利上げも辞さない。パウエル議長が「ボルカー化」したことに、市場は戦慄しています。インフレ・ファイターが招く景気後退は現実の問題です。

③Cash is king. 株式や債券を売却して、ひとまず現金で持っておこう。投資家はそんな心理に支配されています。ドルが全面高になっているのも、資金の逃避先がドルのキャッシュしかないからです。

④国際金融危機のマグマ。大型の金融破綻やデフォルトへの警戒は怠れません。

2022年9月24日 9:39 』

金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界

金融政策は死んだのか 「大いなる不安定」に向かう世界
金融PLUS 金融部長 河浪武史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1817S0Y2A910C2000000/

 ※ 「金融政策」とは、「金利を操作して」「国内景気をコントロールする」策のことだろう…。

 ※ そういう「策」が、「世界的なパンデミック」による「経済停滞」、「戦争勃発によるエネルギー資源流通の停滞、食料資源流通の停滞による経済停滞」に、効果があろうハズも無い…。
 ※ 別に、「死んだ」わけじゃない…。

 ※ そもそも、構造的に「効果を発揮しようもない」事がら、というだけの話しだ…。

『日米欧で金融政策への信頼が揺らいでいる。日本は9年半の「異次元緩和」が思うように機能せず、米国も当局の誤算で40年ぶりの高インフレに陥った。根本原因である人口減少や地政学リスク、資源高には中央銀行だけで対処できない。1990年代以降の大安定時代(グレートモデレーション)から大不安定時代に変化したことが、金融政策の機能をますます弱めている。

FRBも日銀も物価を制御できず

「新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が、マクロ経済の安定の転機になるのか。つまり、大いなる安定(Great Moderation)から大いなる不安定(Great Volatility)に移行するのか」。中銀関係者が今、最も話題にするのは、欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事による「金融政策と大いなる不安定」と題したジャクソンホール(米ワイオミング州)での講演だ。

息の長い景気拡張となった90年代以降の「大いなる安定」は、80年代の高インフレの抑え込みがその理由と信じられている。大安定期は経済の先行きが読みやすく、中銀にとっては金融政策で市場と景気を自在に調整できた「黄金の時代」でもあった。その中銀関係者がこぞって「大不安定」を口にするのは、米欧で高インフレの発生を許し、日本では逆に大規模緩和が効果を上げないもどかしさがあるからだろう。

確かに経済・市場は「大いなる不安定期」にある。例えば米国では、コロナ危機で2020年春に失業率が14%台と戦後最悪の水準に悪化。その後の経済再開で今度は国内総生産(GDP)が戦後最大の伸び率となり、21年以降は資源高でインフレが止まらなくなった。日本も24年ぶりの円安となり、消費が弱含むなかで30年ぶりのインフレ水準にある。シュナーベル氏は「ユーロ圏もこの2年の生産量の変動率が09年の大不況期の5倍」と指摘する。

ジャクソンホール会議では、マクロ経済政策としての金融政策の限界論も議題となった(米ワイオミング州)=ロイター

「大いなる不安定」に移りつつある理由は3つ考えられる。まずはグローバル化の反転だ。1990年代以降の「大いなる安定」は、東西冷戦の終結で市場経済が世界大に広がった影響が大きい。足元はウクライナ危機や米中貿易戦争などで逆に世界経済が分断し、物価と景気を左右する資源と労働の供給も世界的に大混乱している。

もう一つは気候変動だろう。欧州が過去500年で最悪の干ばつに見舞われるなど、気候の変化は一段と予見しにくくなっている。短期的にみても、脱炭素社会への移行は石油価格の変動を大きくし、電気自動車などに使うレアアースの価格をさらに高騰させる。

大不安定を招く3つ目の要因は、金融政策そのものだといえる。米連邦準備理事会(FRB)やECBは、1回で0.5~0.75%という通常の2倍、3倍のペースでの利上げを進めている。緩和縮小の出遅れが最大の理由だが、急激な金融引き締めを断行せざるをえないのは、小幅な利上げでは政策効果を発揮できなくなっていることもある。

例えば巨大IT企業の設備投資はその巨体ほどは大きくない。製造業からサービス業、知識産業へと経済構造が変化するにつれ、産業全体の借入ニーズは小さくなり、金利で総需要をコントロールする金融政策の効果もしぼむ。効き目を持たせようと利上げや利下げの幅を大きくすれば、実体経済よりも金融市場での振幅が一段と大きくなる。日銀の異次元緩和も同じ文脈で、日本経済は円安という副作用ばかりが目立つ。

大いなる安定を支えた金融政策は、長くマクロ経済政策の王道だった。次なる「大いなる不安定」を避けるには、サプライチェーン(供給網)の安定など個別政策の組み合わせが重要になる。単純な金融政策頼みでは立ちゆかない。

「大いなる安定」は幸運が生んだ

「大いなる安定」は単なる幸運だったとみることもできる。内閣府の分析によると、80~90年代の世界的な物価低下の最大の要因は、省エネルギーと原油増産による1次産品の価格下落にあったという。当時の商品価格相場は70年代のピークから3割強も下落。とりわけ米国では物価低下の要因の8割が原油価格の下落にあり、マネー収縮の効果は1割程度にすぎなかった。

中央銀行は景気と市場の「最後の砦(とりで)」でもある。2008年のリーマン・ショックや20年のコロナ危機下では、大量の資金供給で市場の崩壊を食い止めた。足元のインフレを金融政策だけで制御するのは難しいとはいえ、中銀への信認が崩れれば市場の不安はさらに増す。静かに進む「金融政策の死」を食い止めるには、地政学リスクや公衆衛生リスクが早期に収まる強運も期待しなくてはならない。

【関連記事】

・決定会合ウイーク 円安、株安圧力の持続焦点
・止まらぬ円安、日銀のレートチェックって何?

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

金融PLUS https://www.nikkei.com/theme/?dw=21050703 』

新興国債務のGDP比、1年3カ月ぶり高水準

新興国債務のGDP比、1年3カ月ぶり高水準 成長鈍化で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ECW0U2A910C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】国際金融協会(IIF)が14日発表した報告書によると、新興国の債務残高の国内総生産(GDP)に占める比率は2022年4~6月期に252%超と前の四半期から約3.5ポイント増え、21年1~3月期以来1年3カ月ぶりの高水準になった。高インフレや金融引き締めの影響で新興国の成長が鈍くなり、債務の返済負担が重くなっている様子を映した。

IIFは四半期ごとに世界の国々の家計や企業、金融機関、政府が抱える債務を集計・分析した報告書「グローバル債務モニター」を公表している。4~6月期の世界全体の債務残高は300兆ドル(約4.3京円)と5.5兆ドル(2%)ほど減った。前の四半期を下回るのは3年9カ月ぶりで、先進国、新興国ともに減少した。ドル高の進行で現地通貨建て債務のドル換算でみた残高が目減りしたほか、金融市場の混乱で債券発行が急減した影響も出たという。

一方、世界の債務残高のGDP比は約350%と1年3カ月ぶりに拡大に転じた。先進国の同比率は400%以上と高水準ながらも縮小を続けており、新興国の同比率の拡大が目立つ。IIFは「新興国経済の急減速が大きく影響した」と指摘した。景気低迷で企業収益や家計所得、政府の税収が増えにくくなり、債務の返済能力が落ちている。

報告書では、インフレの加速やドル高・各国通貨安などの影響で「新興国の脆弱性は高まっている」と強調した。信用力の低下に伴い、金融市場で資金調達できる国が絞られ始めており、スリランカやガーナのように国際通貨基金(IMF)に支援を求める国も出てきたと指摘した。

世界的な食品価格の高騰も「多くの途上国に成長と金融安定の面で重大なリスクをもたらす」とした。現在は35の途上国が深刻な食料危機に直面しているとの外部の分析結果を示し、このうち16カ国は債務の返済が困難な状態か、そのリスクが高いとみる。こうした低所得国はドル建て債務も多く抱えるが、為替変動への対応力を欠くため、現地通貨建ての金融支援の拡充が有効と指摘した。』

政府・日銀、苦渋の為替介入準備

政府・日銀、苦渋の為替介入準備 急速な円安に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147QM0U2A910C2000000/

『政府・日銀と市場関係者の為替相場を巡る緊張感が高まっている。13日夜に米物価統計が公表された後の急速な円安を受け、日銀は為替介入の準備のための「レートチェック」を実施した。当局者が市場の動きをけん制する「口先介入」から一歩進んだが、金融緩和のもとで円安の基調が変わるとの見方は乏しい。協調介入のハードルは高く、円安を止めるのは難しい状況だ。

14日午前、銀行などの外為担当者に日銀から電話が入った。「ある程度の規模で円買い・ドル売り取引をする際のレートはいくらですか」。通常、政府・日銀が為替介入をする前の準備として行うレートチェックだ。

14日の円相場は午前7時ごろに1ドル=144円台後半を付け、145円が迫っていた。市場関係者は「145円の節目を突破するとどんどん円安が進む可能性があり、危機感が高まっていた」という。

実際に為替介入を準備している姿勢を市場に示す。政府・日銀のこの動きは3月から進む円安について、介入以外にとりうる策が尽きた結果の苦渋の選択でもある。

3月上旬の1ドル=114円台から強まった円安基調に対し、鈴木俊一財務相らは過度な為替の動きをけん制する「口先介入」を繰り返してきた。足元では輸入物価の値上がりへの企業や消費者の不満も無視できない。鈴木氏は4月には「悪い円安」、最近では「あらゆる手段を排除しない」とまで語るようになったが、円安の動きは止まっていない。

鈴木氏は14日午後には円安に対応する手段に為替介入を含むかどうかについて「あらゆる手段であり、そう考えていい」と記者団に述べた。同日夕になると介入は「やるときは間髪入れずに瞬時にやる」と述べ、神田真人財務官も「適切な対応を取る準備ができている」と語った。レートチェックが進む中、当局による円安けん制のメッセージは近年になく強まった。

しかし、市場関係者は「介入のふり」とみているようだ。日経電子版が日銀によるレートチェックの実施を報じたのは午後1時半ごろ。1㌦=144円30銭台だった相場は円高に振れたものの、143円台後半でいったん止まった。

シティグループ証券の高島修氏は過去に介入する際に使っていた「断固たる措置をとる」という表現が政府関係者から発せられていないことから「1ドル=150円に乗せるまでは介入に動く可能性は低い」とみる。

円安に対抗する円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、外貨準備の範囲内でしか実施できない。これまで円高に対応する円売り・ドル買い介入を319回実施したのに対し、円買い・ドル売り介入は32回にとどまる。1998年6月を最後に封印している。

ドル安に転じれば米国の輸入物価は上がる。インフレに苦しむ米国の理解を得るのは難しく、協調介入の機運は乏しい。7月に鈴木氏とイエレン財務長官の会談でまとめた文書に為替安定の記述が入ったのは日本側の働きかけによるものだった。日米の温度差は大きい。財務省幹部は「日本単独でも介入できる」と話すが、効果は限られる。

このまま介入に踏み切れば投機的な動きはけん制できる可能性がある。しかし、日米の金利差が埋まるわけではなく、円安の圧力は残り続ける。今後の大きな焦点が、日銀が21~22日に開く金融政策決定会合だ。

黒田東彦総裁は前回7月の決定会合後の記者会見で「少し金利を上げても円安が止まることは到底考えられない」と述べ、円安に対応するための金融政策の変更に否定的な見解を示した。

現在も金融政策の変更を予想する市場関係者は少数派だが、日銀内でも急速に進む円安を無視できない状況になりつつある。ある日銀関係者は「為替は経済を構成する重要要素。(利上げの)リスク、効果などを見極めた上で政策を考える必要がある」と指摘する。

【関連記事】

・「米利上げ不況」市場で強まる警戒 業績不安で株安連鎖
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

レートチェックは、「実弾介入」の一歩手前の動き。介入実行の準備をしていることを市場参加者に対して、強くアナウンスする効果を有する。ドル/円相場の市場実勢は、取引端末や情報スクリーンなどから、リアルタイムで通貨当局も知ることができる。それでもあえて、民間銀行に対して取引可能な相場水準を日銀がきくことには、そうした意味合いがある。市場における円売りに対するそうしたけん制に効果がなく、レートチェックをした水準を超えて急ピッチで円安ドル高が進むようなら、日本単独での介入実施が真剣に検討されるだろう。ドル/円での介入実施には米財務省の容認姿勢が必要とみられる中、岸田首相の米国訪問が近く予定されている。
2022年9月15日 7:48

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

遅いが、やらないよりはやったほうがいい。むろん、円買い介入しても、円安を止めることができない。円買いしながら、金融緩和・ゼロ金利を転換する。そうすれば、状況はかなり変わる。あと2週間で10月に入る。さらなる物価上昇が予想される。需要が供給を上回って物価が上昇しているのではない。輸入インフレだ。輸入インフレは企業経営に直撃する。最近、毎日のようにこのようなコメントを書いている。昨日、ガソリンスタンドにいって給油したら、高い。
2022年9月15日 7:23 』

インドネシア政権、マスク氏に接近 EV・衛星で投資誘致

インドネシア政権、マスク氏に接近 EV・衛星で投資誘致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161OF0W2A810C2000000/

 ※ 年間版売台数が、887,202台だそうだから、倍の990台で計算して、シェアにすれば、0.1%くらいのものだ…。

 ※ EVは、あまり現実的ではない…。

 ※ むしろ、スターリンクの方が、有望なのでは…。

 ※ ウクライナ事態で、一躍名を上げたしな…。

 ※ インドネシア、フィリピンなんかの「島嶼国家」は、この衛星を使ったインターネット回線は、しごく有望なように見えるが…。

 ※ マレーシアも島嶼国家と言えるのか、ちょっと調べたが、国土が「マレー半島部」と「ボルネオ島部」に分かれているが、「数多くの島がある、島嶼国家」とまでは言えないようだ…。

『インドネシアのジョコ政権が米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に近づいている。東南アジアでの電気自動車(EV)の生産ハブになろうと、市場を引っ張るテスラの誘致は欠かせない。マスク氏が手がける宇宙ビジネスにも関心を示す。

車載電池材料の調達で契約

ジョコ大統領の側近のルフット海事・投資担当調整相は8月上旬、テスラが中部スラウェシ州モロワリ県で操業する中国企業2社から車載電池材料を調達する契約を結んだと明らかにした。契約額は約50億ドル(約7000億円)で、2社はコバルト大手の浙江華友鈷業と電池素材製造の中偉新材料とみられる。地元メディアが伝えた。

ルフット氏は今回の契約をテスラのインドネシアでのEV生産に向けた第一歩と位置づけた。同社のEV工場の建設の可能性に関し「まだ交渉している。テスラは(マスク氏が買収計画を撤回した)米ツイッターの問題など国内の事情でまだ忙しいからだ」と説明した。

ジョコ氏自身も5月、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に出席するためワシントンのホワイトハウスを訪れたその足で、テキサス州ボカチカに向かった。マスク氏が率いるスペースXの拠点で、同氏にインドネシアでのEV生産を直談判するのが目的だった。

インドネシア大統領府によると、マスク氏は2億7000万人の人口などを指摘し「テスラやスペースXを通じて連携したい。インドネシアは多くのポテンシャルがあり協力の形を緊密に考えていきたい」と語った。

ジャカルタで初めて開催されたEV展示会では地元ディーラーがテスラ車を出展した(7月)

ジョコ氏が政権を挙げてマスク氏に近づくのは、国策として進める東南アジアでのEV生産のハブ化でテスラは欠かせないからだ。インドネシアはEV電池の主要材料であるニッケルについて、世界最大の埋蔵量を誇る。未加工のニッケルの輸出を禁止し事実上囲い込むことで、世界の自動車メーカーに同国内でのEV生産を促している。

25年にEV生産比率20%に

すでに韓国の現代自動車が東南アジア初の生産拠点として首都ジャカルタ近郊に設けた完成車工場でEVの生産を始めた。中国・上汽通用五菱汽車(ウーリン)もこのほど小型EVの生産を開始した。EV電池でも韓国のLGエナジーソリューションが工場を建設しているほか、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)も進出する計画で、産業の裾野が広がりつつある。
「テスラはEV市場のけん引役だ。もしインドネシアで生産することになれば、それが世界に伝わり、さらなる投資を呼び込める」。海事・投資担当調整省の関係者はテスラの誘致について相乗効果を指摘する。

インドネシア政府は2025年に自動車全体の生産台数の20%をEVにする目標を掲げる。高価格や充電施設などのインフラの未整備がネックになり、22年1~6月のEVの販売台数は500台弱にとどまる。世界的に知名度のあるテスラの誘致で、普及を加速したい狙いがある。

バフリル投資相は6月、テスラの工場候補地として中部ジャワ州バタン工業団地を挙げた。LGエナジーソリューションの工場などEV関連産業の集積を進めており、マスク氏の最終決断に備える。

スペースXの投資も期待

ジョコ政権はマスク氏と関係を構築してスペースXからの投資も同時に引き出したい方針だ。インドネシアは国内にロケット発射場が未整備で、宇宙ビジネスで出遅れている。約1万7000の島を抱える世界有数の島国で、全国を網羅する通信インフラの拡大が急務だ。

インドネシアは「低コスト・高品質」で定評のあるスペースXからロケット発射場の建設や衛星の打ち上げで協力を得たい構えだ。市街地から離れ海に面した場所が多く、ロケット発射場を設置しやすい利点もある。政府内では西部のパプア州や北マルク州への誘致案が浮上する。

ジョコ氏は5月にマスク氏と会談した際、11月にインドネシアを訪れるよう要請し、マスク氏も前向きに応じた。11月はジョコ氏が議長を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がバリ島で開催される予定で、世界の注目がインドネシアに集まる。マスク氏が訪問時に何を語るかにも視線が注がれそうだ。

(ジャカルタ=地曳航也)』

(※2020年)【5月1日施行】改正金融商品取引法を解説!いよいよ仮想通貨が金融商品取引法の規制下に

(※2020年)【5月1日施行】改正金融商品取引法を解説!いよいよ仮想通貨が金融商品取引法の規制下に
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最新トピックス

2020年4月17日
(※2020年)【5月1日施行】改正金融商品取引法を解説!いよいよ仮想通貨が金融商品取引法の規制下に

カテゴリー : 仮想通貨の最新トピックス(4)
改正金融商品取引法を解説

目次
1.仮想通貨が「金融商品」の仲間入り
1-1. 法改正の背景
1-2.「仮想通貨」ではなく「暗号資産」に
1-3.仮想通貨に対する金融商品取引法の規制

2.法改正を受けて行うべき手続き等
2-1.既に、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受けている場合
2-2.これから新たに、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受ける場合
2-3.【法改正に関する経過措置】

3.弊社では、本改正に伴う新規登録手続き・各種変更届出等をサポートしています!

1.仮想通貨が「金融商品」の仲間入り
今回の法改正で、これまで金融商品取引法上の金融商品から除外されていた「仮想通貨」が、金融商品の仲間入りをすることになります。

具体的にどのような改正があって、どのような対応が必要になるのか見ていきましょう。
1-1.法改正の背景

ビットコインをはじめとする「仮想通貨」は、これまで、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」)において規制され、金融商品取引法(以下「金商法」)においては、規制対象外でした。

「仮想通貨で億万長者に」といった億トレーダーを見ていると、仮想通貨も、他の金融商品と同様の投資性・リスクがあるように思えますが、これまでは、仮想通貨に対して金商法はノーマークだった訳です。

その為、例えば、仮想通貨の売買・交換等を行う場合は、資金決済法に基づき、「仮想通貨交換業登録」を行うものとされ、この登録を受ける為に、利用者保護の為の様々な要件を整備することが求められました。

仮想通貨交換業登録は、組織・法令等遵守態勢・システム面の安全管理措置等も含め、

なかなか要件ハードルが高いライセンスです。

(令和2年3月末時点で、全国でたったの23社!)

このような資金決済法に基づく一定の規制が課されていたものの、2018年以降、仮想通貨取引所への不正アクセス・不正流出事件等が続き、更なる規制強化が求められるように。

そこで、仮想通貨を金商法の規制対象とする法改正も含め、資金決済法その他各種関連法の改正案が、2019年5月に成立。

この度、2020年5月1日付で施行されることが決まりました。

1-2.「仮想通貨」ではなく「暗号資産」に

今回の法改正を受け、まずネーミングが、「仮想通貨」から「暗号資産」に変わります。
この呼称変更を受けて、仮想通貨交換業者等を会員に抱える各種協会では、例えば、「(一社)日本仮想通貨交換業協会」は、「(一社)日本暗号資産取引業協会」に、

「(一社)日本仮想通貨ビジネス協会」は、「(一社)日本暗号資産ビジネス協会」に、それぞれ組織名称を変更しています。

所属している協会の名称に「仮想通貨」という文言が含まれている事業者の方は、

今回の法改正に伴い、所属協会の名称が変更になっている可能性が高いです。

協会に提出する申請書の様式等も、変更になっているかもしれません。

協会名称を確認の上、ホームページ等で所属協会名を公開している方は、

名称の変更を行いましょう。

1-3.仮想通貨に対する金融商品取引法の規制

それでは、具体的にどのような形で金商法が適用されるのか見ていきます。

(1)「暗号資産」が「金融商品」に該当

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

まず、金商法の中の「金融商品」の定義において、

新たに「暗号資産」が追加されます。(金商法第2条第24項)

これを受け、例えば、仮想通貨の投資アドバイスを有料で行う場合、

「投資助言・代理業」に該当することになり、

投資助言・代理業の登録がないと行うことができなくなります。

既存の仮想通貨オンラインサロンの運営者の方々は、要注意です。

また、既に投資助言・代理業を行っている事業者の方の中でも、

「投資助言業とは別に、仮想通貨の情報提供も行っている」方は多いと思います。

この場合、5月1日付で業務方法書の変更を行ったり、

契約締結前交付書面・時書面・投資顧問契約書等を見直す必要が出てきます。

(2)「電子記録移転権利」の創設

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

次に、新たに「電子記録移転権利」という考え方が導入されます。

(金商法第2条第3項)

これまで、トークンを電子的に発行して資金調達を行う行為(ICO等)について、

法規制の適用が明確ではありませんでした。

今回の改正により、新たに「電子記録移転権利」という考え方が新設され、

「電子記録移転権利」には金商法、「電子記録移転権利以外」には資金決済法が、

それぞれ適用される整理になりました。

「電子記録移転権利」とは・・・

「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される権利」のことをいい、

「電子記録移転権利」に該当するか否かは、発行するトークンの性質によって異なります。

「電子記録移転権利」に該当する場合は、

基本的に、金商法上、株式や債券等と同じ「第1項有価証券」に該当します。

※適用除外規定に該当する場合等は、「第2項有価証券」に該当する場合も。

ということで、株式等と同様に金商法上の開示規制の対象となり、

場合によっては、有価証券報告書や有価証券届出書の提出が必要になります。

また、第1項有価証券である「電子記録移転権利」の売買や募集の取扱い等を行う場合、

「第一種金融商品取引業」に該当することになり、

第一種金融商品取引業の登録がないと行うことができなくなります。

第一種金融商品取引業といえば、証券会社やFX会社等が取得している登録区分です。

人・組織体制、財産要件、システム管理体制等、しっかりと整備する必要があります。

2.法改正を受けて行うべき手続き等

今回の法改正を受けて行うべき対応は、以下いずれのパターンかによって異なります。

1)既に、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受けている場合

2)これから新たに、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受ける場合

2ー1.既に、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受けている場合

「既に、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受けている場合」は、

これから行おうとしている仮想通貨に関する業務内容・執行体制等をベースに、

現在登録を受けている内容(業務方法書や各種社内規程、人的構成書面等)と比べて、

見直しが必要な箇所がないか確認をしましょう。

例えば、仮想通貨の情報提供を行っている投資助言業者の方は、

業務方法書の助言対象商品の中に「暗号資産」を追加したり、

暗号資産に関するサービス内容(プラン名、料金、契約期間等)等を定める必要があります。

暗号資産に関する業務に対応する部門を新たに設置する場合等も、同様です。

(いずれの場合も「業務方法書の変更届」が必要。期限:変更から遅滞なく(30日以内))

他にも、現在行っている投資助言業務とは別に、暗号資産に関する投資判断者を設置する場合は、

「政令で定める使用人の変更届」も必要です。(期限:変更から2週間以内)

「他に行っている事業の種類」に、仮想通貨系業務を盛り込んでいる投資助言業者は、

内容によっては、「他に行っている事業の種類」の変更が必要になる場合も。

(期限:変更から2週間以内)

また、届出とは異なりますが・・・

顧客に対して交付する契約締結前交付書面・時書面・投資顧問契約書、

既存の社内規程類についても、暗号資産に対応する内容に見直しが必要です。

2-2.これから新たに、法改正後に必要な金融商品取引業登録を受ける場合

法改正後に必要となる金融商品取引業登録をまだ受けていない場合は、

これから新たに登録を受ける為の「新規登録申請(又は変更登録)」を行う必要があります。

ただ、新規で登録を受けるには、

①事前相談(面談やドラフトチェック等)

②本申請

③本申請後の審査(2ヶ月)⇒ 登録完了

といった手順をふむ必要があり、時間がかかる手続きとなっています。

5月1日までに新たに金融商品取引業登録を受けるなんて、とても間に合いません。

その為、今回の法改正では、以下の経過措置が設けられています。(改正附則第10条~第13条)

2ー3.【法改正に関する経過措置(※1)】

・改正法施行の際、既に今回の改正にかかる金融商品取引業を行っている者は、

 改正法施行後6ヶ月の間は、当該業務(※2)を行うことができる。

・上記の者が、施行日から起算して6ヶ月を経過するまでの間に登録申請をした場合は、

 登録等の処分があるまでの間(ただし、施行日から起算して1年6ヶ月を上限)、

 当該業務を行うことができる。

・上記により金融商品取引業務を行う場合は、施行日から2週間以内に届出が必要。

(※1)この経過措置により金融商品取引業を行う者は、

   みなし金融商品取引業者として、改正法に基づく各種規制が適用される。

(※2)改正法施行時に実際に行っている業務の範囲内で、

   当該業務の顧客を相手方とする場合等に限られる。

ということで、経過措置期間中は、期限内に届出や登録申請を行わないといけないこと、
新たに顧客を獲得する等はNGであることに、注意しましょう。

3.弊社では、本改正に伴う新規登録手続き・各種変更届出等をサポートしています!
2020年5月1日以降、仮想通貨事業を予定(継続)されている事業者の方は、 ぜひお気軽にご相談ください。

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SEC委員長、米商品先物委の権限支持 ビットコイン念頭

SEC委員長、米商品先物委の権限支持 ビットコイン念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082QR0Y2A900C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は8日の講演で、一部の暗号資産(仮想通貨)取引の監視について「米商品先物取引委員会(CFTC)の権限を強化する必要があるなら、議会と協力する」と述べた。商品先物市場を管轄するCFTCが代表的な仮想通貨のビットコインなどを監督することを支持する発言で、米国で仮想通貨規制の整備が一歩進む可能性がある。

仮想通貨関連の規制を巡ってはSECとCFTCの所管が定まっていない。ゲンスラー氏は、セキュリティー・トークン(ST)と呼ばれるブロックチェーン(分散型台帳)を使って暗号化されるデジタル証券に該当するものはSECの管轄下に置くと強調しつつ、STに該当しない一部の仮想通貨についてはCFTCが管轄することを支持した。ビットコインやイーサリウムなどを指しているとみられる。

多くの仮想通貨交換業は、仮想通貨は株式や債券などの伝統的な有価証券には当たらないとして、CFTCが管轄すべきだと主張してきた。CFTCを監督する米議会上院農業委員会の議員らは8月、CFTCに仮想通貨市場を規制する権限を与える法案を検討すると発表した。

ゲンスラー氏の発言は、こうした議論を前に進める可能性がある。一方、同氏は「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、その大半は有価証券だと考える」と強調。これまでの主張を維持した上で「多くの仲介業者は何らかの形でSECに登録しなければならない」と投資家保護の姿勢を強調した。』

IPEF交渉入り合意 中国念頭、4分野で対抗軸

IPEF交渉入り合意 中国念頭、4分野で対抗軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09B6M0Z00C22A9000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が9日(日本時間10日未明)に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)やエネルギー安全保障といった4分野の声明で協議の方向性を示した。インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗する経済圏づくりが具体化へと進む。

【関連記事】IPEFとは? 対中国の経済枠組み、正式な交渉入りで合意

8、9両日に米ロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で、各国が交渉入りを確認した。①貿易②供給網③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。今後は声明に基づいて各分野で参加国が交渉を進める。

インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。

インドは国をまたぐ自由なデータのやりとりを目指す日米などとの隔たりが埋まらなかったとみられる。ゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。
閉幕後に記者会見するレモンド米商務長官㊧とUSTRのタイ代表(9日)

レモンド米商務長官は閉幕後の記者会見で、2023年初めに次回の閣僚会合を開くことに意欲を示した。「今後数カ月で米国や他国の経済的な利益を引き出すことに注力する」と語った。

供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。

クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

西村康稔経済産業相は閉幕後の記者会見で「多様な有志国が連携し、通常の通商協定を超えてサプライチェーンやクリーン経済など新たな課題にも応えていける枠組みに育つ可能性を秘めている」と期待を示した。

IPEFは日本、米国のほか韓国、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポールなど14カ国で構成する。

インド太平洋地域を中心とした経済枠組みにはすでに環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)がある。いずれも世界最大の経済大国である米国は参加していなかった。

交渉が順調に進むかは見通せない。IPEFは従来の貿易協定とは異なり、関税の引き下げや撤廃には踏み込まない。米国市場への参入機会の拡大というアジアの新興国にとっての最大の利点が欠けているとの指摘がある。データ流通や人権をめぐってはアジアの一部の地域で取り組みが遅れている。

【関連記事】

・米国、女性700万人のIT技能習得を支援 IPEF参加国に
・データ流通の信頼性確保に意欲 USTR代表、IPEF会合で

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Indo-Pacific-framework-objectives-take-shape-but-India-not-all-in?n_cid=DSBNNAR 』

対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く

対中結束「実利」示せるか IPEF参加国の中国依存強く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06ACZ0W2A900C2000000/

『【ロサンゼルス=金子冴月】米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」は9日に閉幕した閣僚会合で正式な交渉入りで合意した。サプライチェーン(供給網)強化など4分野で中国への対抗軸をつくる。ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い。参加14カ国の結束を保ち、枠組みに実効性を持たせるには主導する米国が参加国の目に見えるメリットを示せるかが問われる。

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14カ国は①貿易②供給網③クリーン経済④公正な経済――の4分野で、それぞれの閣僚声明を採択した。米国のレモンド商務長官は「今後数カ月で米国や他国に経済的な利益を引き出すことに注力する」と各分野での協力の具体化を急ぐ考えを示した。

インド太平洋で影響力を高める中国に対し、有志国と連携して対抗する経済圏を構築する――。これが米国がIPEFを主導する目的だ。

中国を切り離した経済圏をつくるのは簡単ではない。どの参加国も中国との貿易依存度が高く、経済面での結びつきは強い。米中対立が長引く状況で、各国は米国と中国、それぞれとの距離感が問われている。

2020年時点の参加国の貿易総額に占める中国の割合をみると、最も高いオーストラリアが35%で、ニュージーランドが25%、韓国が24%だった。ベトナムやインドネシアなどIPEF参加国の半分を構成する東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の7カ国も、それぞれ1~2割ほどを中国が占める。米国以外の13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い。

半導体やレアアース、蓄電池の生産に欠かせない鉱物などの重要物資は中国が大きなシェアを握る。米国が供給網の強化を目指すのは中国に重要物資を依存する状況を是正する狙いがある。

交渉開始の合意にはこぎ着けたものの、各国の結束には課題が残る。

参加国の一部には環境や人権、データ流通などバイデン米政権が重視する厳しいルールの導入を迫られかねないとの警戒がくすぶる。インドが貿易分野での交渉参加を見送った背景に、こうした事情があるとの見方がある。インドのゴヤル商工相は「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」と語った。

参加国をつなぎ留めるために具体的な経済効果を示せるかが課題になる。

IPEFは既存の自由貿易協定(FTA)とは異なり関税の撤廃や引き下げなどを交渉の対象に含まない。世界最大の経済大国である米国の市場開放に期待する参加国からみると魅力的に映りづらい。

米国はメリットを強調する。閣僚会合の関連イベントでは女性がIT(情報技術)関連技術を習得できるよう支援すると表明した。米グーグルや米アップルなどの協力を得て、人工知能(AI)やロボット工学などに関して、今後10年間で700万人に教育や研修を提供することを目標とする。

アジアの経済圏の主導権争いで米中のつばぜり合いが続く。中国は広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ投資などを進める。米国がトランプ前政権下で環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると、中国は揺さぶりをかけるかのように昨年9月にTPP加盟を申請した。バイデン政権は中国の動きを警戒しアジア関与を強めている。

「米国がインド太平洋地域への経済的な関与を再び明確にしたことは大きな意味がある」。西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で米国の姿勢を歓迎した。

米国の関与を維持するには同盟国であり、ASEANとの関係も深い日本の役割が重要になる。西村氏は「高いレベルのルールと協力関係の中でのメリットを感じてもらいながら全体としてバランスの取れた枠組みをつくる」と強調した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-carves-path-to-Indo-Pacific-framework-but-will-others-follow?n_cid=DSBNNAR 』

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」

米提唱のIPEFに中国猛反発 「中国包囲の政治的枠組み」
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117403.html

『米国が提唱するインド太平洋経済枠組み(IPEF、アイペフ)は9日(日本時間10日)、正式な交渉入りに合意した。サプライチェーン強化などを通じて、重要物資をカードに他国を脅迫する中国への依存度を下げる狙いだ。いっぽう、中国は「実質上の中国包囲網」であるとして警戒を強めている。

「『経済協力』というペンキを塗ったが、その下地は中国包囲のための『政治的枠組み』だ」(※ 無料は、ここまで。)』

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html

『アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。』

米政府、北朝鮮ハッカー集団窃取の仮想通貨3000万ドル分押収

米政府、北朝鮮ハッカー集団窃取の仮想通貨3000万ドル分押収
2022/09/09
更新: 2022/09/09
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117273.html

 ※ 「暗号資産」の「差し押さえ」って、どうやってやるんだろう…。

 ※ 「サーバ」の「サーバソフト」を変更して、外部からのアクセスを「禁止」「遮断」でもするんだろうか…。

 ※ 全く、「電子データ」が対象だから、紙・現物ベースの昔の「法的知識」なんか、役に立たなくなってしまったな…。

『[8日 ロイター] – 米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは8日、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」がオンラインゲーム網への攻撃を通じて盗んでいた暗号資産(仮想通貨)の約1割の3000万ドル以上相当を米政府が差し押さえたとブログで明らかにした。差し押さえにあたり、同社も米捜査当局や他の仮想通貨グループに協力したとした。

北朝鮮ハッカー集団が盗んだ仮想通貨を取り戻したのは初めてとみられる。

(※ 無料は、ここまで。)』

IPEFとは? 対中国の経済枠組み、8日から初の対面会合

IPEFとは? 対中国の経済枠組み、8日から初の対面会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197RT0Z10C22A5000000/

『米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が9月8、9日に米ロサンゼルスで開かれる。5月に枠組みを設置してから14カ国の閣僚が対面で集まるのは初めてになる。各交渉分野の参加国や中身を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。会合ではどのような成果を狙うのか。3つのポイントにまとめた。

・設立した目的は?
・閣僚会合の焦点は?
・関税削減・撤廃は交渉に含まず

(1)設立した目的は?

IPEFはバイデン米大統領が提唱した新たな経済連携の枠組みだ。正式名称は「Indo-Pacific Economic Framework」で、頭文字をとり「アイペーフ」とよばれる。2022年5月にバイデン氏が訪日した時に首脳級で発足を表明した。

米国、日本、韓国、オーストラリアのほか、ニュージーランド、インド、フィジー、東南アジア諸国連合(ASEAN)7カ国が参加する。参加国の国内総生産(GDP)の合計は世界の約4割を占める。

ASEAN諸国の参加が多いのが特徴の一つだ。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、自由や民主主義など共通の価値観をもつ陣営が連携する経済圏を構築する狙いがある。国際秩序をゆるがすロシアにも対抗軸をつくる。

(2)閣僚会合の焦点は?

最大の焦点は正式な交渉入りについて合意できるかどうかだ。

8日からの閣僚会合は米通商代表部(USTR)のタイ代表とレモンド米商務長官が主催する。日本からは西村康稔経済産業相が出席する。

これまで14カ国は非公式で集まったり、特定の分野に絞ったりして、交渉事項の具体化を図ってきた。政府関係者によると、これまでの協議を経て交渉分野は①貿易②サプライチェーン(供給網)③クリーン経済④公正な経済――の4分野になる見通しだ。各国はそれぞれどの分野に参加するか選ぶことができる。

それぞれの交渉分野の閣僚声明を、最終日までにまとめる方針だ。仮に交渉入りについて合意できれば、各国が参加したい交渉分野を表明する可能性もある。日米両国はすべてに加わる見通しだ。

参加国はすべての分野の交渉に参加する必要はない。どれだけ多くの国で交渉を始められるかにも注目が集まる。

閣僚声明には、重要物資の供給網強化や地域間での物流・通信インフラ連携、エネルギー安全保障、デジタル貿易、汚職防止など多岐にわたる協力分野や方向性を盛りこむ方針だ。半導体や医療物資などの在庫を融通する体制づくりも検討する。

(3)関税削減・撤廃は交渉に含まず

正式に交渉が始まっても順調に進むかは読めない。IPEFは従来の自由貿易協定(FTA)などと異なり、関税の引き下げや撤廃などを指す「市場アクセス」は交渉分野に含まない。対米輸出を拡大したいASEANなど多くの国にとっては利点を感じづらいとの指摘がある。市場アクセスに代わるメリットを示せるかがカギを握る。

ルールを守っていない場合にどう解決するかも不透明だ。一般のFTAには紛争解決制度の仕組みがある。こうした仕組みをIPEFにどう取り込むのかはまだ明確でない。

アジアの一部の国からは、デジタル経済や環境・労働分野に関して高い水準のルールになった場合にその水準を満たせるかを懸念する声もあがる。タイやインドなどは海外拠点で集めたデータを国内に持ち帰る「越境データの移動」を規制しており、ルールの水準に達しない可能性もある。人権を巡る対応もアジアは欧米などと比べて遅れている。

‘7月末にオンライン形式で開いた閣僚会合ではASEANなどの一部の国から柔軟な制度設計を求める声が上がっていた。ルールの適用に猶予期間を設けるなど、各国の法規制への理解や技術協力などの配慮が求められそうだ。

【関連記事】

・米主導の経済枠組み「IPEF」、インドなど13カ国で始動 
・中国外相、米主導の経済枠組みをけん制
・IPEF14カ国、半導体や医療物資の融通検討 対中国念頭に
・西村経産相、IPEF閣僚会合に出席 7~11日に訪米

(金子冴月)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

米国はクオッドが正式に4か国の経済・安全保障面の協力体制に移行しつつある中で、より多くの参加国をつのって協力関係を拡充していく狙いがあるようです。クオッドに参加するインドはIPEFへの参加は慎重な一方で、韓国が参加意向を示したことで、日韓関係が改善する可能性も期待されます。ただ東南アジアは中国経済の影響がかなり大きく、エネルギーや食料の輸入国も多いので、世界の分断につながることを懸念してIPEFに参加することには慎重になるでしょう。いずれにしてもどのように中国に大きく依存する現在のサプライチェーンを多様化していくか、とくに半導体・希少金属などの調達の多様化に関する具体策が必要になります。
2022年5月22日 9:01 (2022年5月22日 12:24更新)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

IPEFの問題は単に市場アクセスがないということだけでなく、貿易ルールにしても、サプライチェーンにしても、脱炭素にしても、腐敗防止についても、政府がビジネスを規制するという性格を持ち、それを実施しようとすれば、各国とも様々な軋轢を生み出す恐れがある。特に東南アジア諸国においては、いずれも実施が難しいテーマであり、中国を刺激する結果になる可能性もあるだけに、仲間を増やすというのは難しい。
2022年5月23日 9:38 』

ユーロ/USドルの為替レートの推移(1980~2022年)

ユーロ/USドルの為替レートの推移(1980~2022年)
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=USD&c1=EUR&ym=Y

 ※ ユーロ/USドルの為替レートの推移だ…。

 ※ 例えば、外貨準備をユーロで保有していると、現下の「ドル高/ユーロ安」により、外貨準備の総額は、「減少」してしまうことになる…。

 ※ ロシア・ルーブルなんかの外貨でも、同じ話しとなる…。

 ※ どれだけ「総額」が減少するかは、どれだけ「ドル/ドル以外の通貨」の割合で保有しているのか、この先どれくらい「ドル高」となるのか…、というようなことにかかる話しとなってくる…。

 ※ 各国の担当者において(日本だと、財務省の所管だろう)、同じ話しだ…。

『為替レートの推移(1980~2022年)のグラフと時系列表を生成しました。』

7月の米貿易赤字8.9%減 輸出が過去最大を更新

7月の米貿易赤字8.9%減 輸出が過去最大を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080320Y2A900C2000000/

 ※ なるほど…。

 ※ 金利上げ → 国内需要抑制 → 輸入減少 → 貿易赤字額の縮小…、という経路か…。

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省が7日発表した7月の貿易統計(通関ベース、季節調整済み)によると、モノの貿易赤字は901億9300万ドル(約13兆円)と前月に比べて8.9%減った。輸出が過去最大を更新し、4カ月連続で赤字が縮小した。

輸出は0.3%増の1815億ドルだった。サプライチェーン(供給網)の混乱が一部解消し、自動車や産業機械、通信機器などの出荷が増えた。原油などエネルギー関連も引き続き伸びている。国・地域別では中国や欧州連合(EU)への輸出が堅調だった。

輸入は2717億ドルと2.9%減った。4カ月連続で縮小した。医薬関連や玩具、携帯電話、家具、衣料品など消費財の輸入が軒並み落ち込んだ。

米国の貿易赤字は2020~21年と拡大傾向が続き、2年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス下で政府が巨額の財政出動に動き、個人消費が喚起されて輸入が膨らんだ。22年に入って米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めで国内需要を抑え込んでおり、足元では貿易も輸入減と輸出回復という逆の流れが起きている。』

エルサルバドル、ビットコイン決済拒否も 通貨名ばかり

エルサルバドル、ビットコイン決済拒否も 通貨名ばかり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240W50U2A820C2000000/

 ※ 結局、「通貨」の要諦は、「信用」だ…。

 ※ だれが、「ドンドン価値が下がっていく(or この先、下がることが見込まれる)通貨」を保有したり、使ったりするかね?

『【サンサルバドル=清水孝輔】中米エルサルバドルで2021年9月7日に世界で初めて法定通貨に採用した暗号資産(仮想通貨)ビットコインの普及が遅れている。国民は従来の法定通貨である米ドルを決済手段として使い続けており、1年たっても多くの店舗がビットコインに対応していない。法定通貨とは名ばかりの実態が浮き彫りになっている。

「ビットコイン?もう使えないわ」。首都サンサルバドル中心部にある携帯電話店。従業員のサンドラ・バケラノ(50)さんはこう言うと、店内の張り紙をはがし始めた。張り紙には「ビットコインで支払えます」と書かれている。法定通貨になったときに受け取りを始めたが、利用者が少ないため数カ月前に対応をやめた。

エルサルバドルの携帯電話店は以前ビットコインの支払いに対応していた(21年12月、首都サンサルバドル)

エルサルバドルは21年9月7日に発効した「ビットコイン法」でビットコインを法定通貨と位置づけた。同法は顧客がビットコインでの支払いを希望した場合、店舗は原則として拒否できないと定めている。税金もビットコインで支払える。従来の法定通貨であるドルと併用している。

【関連記事】中米エコノミスト「エルサルバドル、債務リスクが拡大」

ビットコインを法定通貨にした後も、商品やサービスの価格はドルに基づいている。商品の値札に書いてあるドルの価格は変わらず、決済時の交換レートに応じてビットコインで支払う金額が決まる仕組みだ。例えば1ビットコインが2万ドル(約280万円)のときに1ドルの商品を買うと、スマートフォンアプリを通じて0.00005ビットコインを支払う。

小規模な店舗の多くは1年たってもビットコインの決済に対応していない。法律が義務付けていても、実際には政府が店舗にビットコインの受け取りを強制していないからだ。エルサルバドルのルース・ロペス弁護士は「ビットコインでの支払いを拒否して罰則を受けた事例はない」と指摘する。

エルサルバドル商工会議所が3月に公表したリポートによると、法定通貨になってからビットコインで支払いを受けたのは調査対象の企業の14%にとどまった。全米経済研究所(NBER)による1800世帯を対象とした調査では、税金の支払いにビットコインを使ったのはわずか5%だった。

普及が進まない背景にはビットコイン価格の下落がある。米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに乗り出し、ビットコイン価格は足元で2万ドル以下と直近ピークの21年11月に比べて7割落ち込んだ。足元の価格が低迷しているため、高値で買ったビットコインで支払うのは損だという考えが消費者に広がっている。

衣料品店を営むフレディ・ランダべルデさん(45)は受け取ったビットコインをすぐにドルに替えている(首都サンサルバドル)

ビットコインに対応している店側も、急激な価格変動に苦慮している。サンサルバドルで衣料品店を営むフレディ・ランダべルデさん(45)は「ビットコインを受け取ったらすぐにドルに替えている」と話す。法定通貨になる前からビットコインを取り入れてきたビーチでレストランを営むフリオ・マルティネス(40)さんは「ビットコインの場合は20%上乗せした金額をお願いしている」と打ち明ける。

エルサルバドル政府は決済インフラの整備を急いできた。専用のスマートフォンアプリ「チボ」を用意し、ビットコインとドルを両替するためのATMも設置した。政府が1人当たり30ドル相当のビットコインを配ったことで、チボは急速に普及した。ところが多くの国民は30ドルを使い果たすと、アプリから離れていった。

米ドルとビットコインを両替できるATM(首都サンサルバドル)

エルサルバドルは外国に住む出稼ぎ労働者からの送金が国内総生産(GDP)の2割超に相当する。政府は専用アプリを通じてビットコインを送れば手数料や受け取る手間を減らせると訴えてきた。だが同国の中央銀行によると、1~7月には外国からの送金額のうちビットコインの比率は1.7%にとどまった。

エルサルバドルの経済団体ANEPのエグゼクティブ・ディレクター、レオノル・セルバ氏は「ビットコイン法の実態は外交政策だ」と訴える。ブケレ大統領はツイッターでビットコインについて英語で発信し、人口約650万人の小国の国際的な知名度を高めた。法定通貨になった直後は世界各国から新興企業やメディアが相次ぎ調査に訪れた。

空港に飾られたブケレ大統領夫妻の写真

だが、この発信は既存の国際金融の枠組みにおいては通用しなかった。国際通貨基金(IMF)はビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルに反発し、同国が13億ドルの新たな融資を受ける交渉が停滞している。同国は総債務残高がGDPの9割に迫り、米格付け会社は信用格付けをデフォルト(債務不履行)の一歩手前まで引き下げている。

在エルサルバドル日本国大使館の7月時点の試算によると、政府はビットコイン購入で約5900万ドルの含み損を抱えている可能性がある。中米のシンクタンクICEFIのシニアエコノミスト、リカルド・カスタネダ氏は「ビットコインの実験が成功すればブケレ大統領の成果だ。だが失敗すれば犠牲になるのは税金を払う国民だ」と指摘する。

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