米下院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出 人権弾圧を非難

米下院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出 人権弾圧を非難
https://www.epochtimes.jp/2023/02/135106.html

『米国の下院議員らは1月31日、ウイグル人などへの人権弾圧を理由に中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。先月には上院でも同様の法案が発表されたばかり。

法案は、中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長を務めるクリス・スミス議員とトム・ティファニー議員が提出した。中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係(PNTR)」の地位を取り消し、中国共産党の非人道的な犯罪行為に対抗する。そのほか、中国の人権状況を毎年精査するよう大統領に義務付ける。』

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[FT]ウクライナのEU加盟 期待と現実のギャップ

[FT]ウクライナのEU加盟 期待と現実のギャップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0154T0R00C23A2000000/

『欧州連合(EU)加盟各国は、EUとウクライナの首脳会談に先立ち、同国に早期のEU加盟という非現実的な期待を抱かせないよう、EU指導部にくぎを刺している。ウクライナの首都キーウ(キエフ)で開かれる首脳会談では、同国のゼレンスキー大統領がEU加盟や復興支援について協議の進展を求めるとみられる。

ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライ…

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『ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライナのEU加盟、ウクライナ復興費用へのロシア凍結資産の活用、ロシア人を戦争犯罪で訴追するための法的仕組みの構築について働きかける見通しだ。
EU指導部が実現不可能な期待を助長

EU諸国の上級外交官らは、ウクライナが抱く実現不可能な期待(2026年までのEU加盟など)をEU指導部が抑えるどころか助長していることに懸念を示している。

「どんな政治指導者も、歴史の間違った側には立ちたくない。誰だって対応が不十分だと非難されたくはない」とEUのある上級外交官は語った。「だから(EU指導部は)すべてが可能だと(ウクライナに)伝えている」

22年2月のロシアによる侵攻開始を受け、EUはウクライナへの軍事、人道、財政面での支援を急いだ。その一環である対ロ制裁は域内経済に打撃を及ぼしている。EUはまた、ウクライナが加盟基準を満たしていないにもかかわらず、正式な加盟候補国に認定するという前例のない対応にも踏み切った。

ただ、中・東欧の一部加盟国がウクライナの要求を支持する一方で、北欧や西欧の加盟国は、ウクライナが抱える多くの貧困層や巨大な農業部門をEUに統合する方法について懸念している。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナの加盟のスピードにとりわけ慎重で、正式に加盟候補国となる前の22年5月には、加盟手続きに「数十年」はかかる可能性があるとけん制している。

一方、EU指導部は楽観的な論調を打ち出している。フォンデアライエン氏は22年9月にキーウを訪問した際、「加盟プロセスは順調に進んでいる」との見方を示し、「進展のスピード、決断力、適正さに感銘を受けた」と話した。

EU大統領「早期加盟のための努力は惜しまず」

ミシェル氏は1月、ウクライナ議会で演説し、「この約束(EU加盟)を可能な限り早期に実現する」ために「いかなる努力」も惜しんではならないと強調した。「ウクライナはEUであり、EUはウクライナだ」とまで述べた。

こうした発言が、ウクライナは特権を持ち、早期のEU加盟に値するという期待を生み出している。ウクライナのシュミハリ首相は、加盟まで2年のスケジュールを想定していると明らかにした。

別のEU外交官は「ウクライナのEU加盟手続きが迅速に進むことはないだろう」と話す。「(EU側の)発言と現実に齟齬(そご)が生じる恐れがある」

フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に応じた複数の加盟国関係者は、欧州委員会はウクライナに対し、正式な加盟交渉を始めるにあたっては大きなハードルがあり、交渉を始めるだけでも10年以上はかかる可能性があることをはっきり知らせる必要があると語った。

さらに別のEU外交官は「(約束と現実との)ずれはすでに広がっており、もはや埋めることができないようなところまできている」と述べた。「(ウクライナは)あすにも加盟できると考えているようだ。もちろんそんなわけはない」

フォンデアライエン氏をはじめとする欧州委員は、キーウ訪問の一環としてウクライナ政府当局者と会合を開き、同氏とEU加盟27カ国を代表するミシェル氏が3日にゼレンスキー氏との首脳会談に臨む。

さらなる改革の必要性が浮き彫りに

あるEU高官は一連の会合に先立ち「我々は皆、ウクライナで改革の機運が続いていることに注目している」と述べ、法の支配や汚職防止への取り組みを例に挙げた。キーウでの協議では、さらなる改革の必要性が浮き彫りになる一方、EUとの経済協力や貿易障壁の削減にも話が及ぶとみられる。

ミシェル氏とフォンデアライエン氏は、欧州の銀行が凍結したロシア中央銀行の資産の運用益をウクライナの復興に活用する方法を検討するよう加盟国に呼びかけており、この点でも注目を集めている。

EU外交官の1人は「フォンデアライエン氏とミシェル氏は、どちらの方がウクライナ寄りの姿勢を示せるか競い合っているのかもしれない」と話す。

ウクライナ政府とEU、世界銀行は22年9月時点で、復興・再建にかかる費用が3500億ユーロ(約50兆円)近くにのぼると試算した。それ以降、ロシアが繰り返すミサイルやドローン(無人機)攻撃で重要インフラが損傷を受けるなか、復興費用は増加の一途をたどっている。

凍結資産の活用については、欧州委の内部で実現可能性を巡って大きな疑問が生じているにもかかわらず、求める声があがってきた。

レインデルス欧州委員(司法担当)は今週、FTに対し、ロシア政府の資産を利用するという考え方は「非常に複雑な問題」をはらむと述べた。これは「法的側面においてだけでなく、通貨制度を正常に機能させるうえでも言えることだ」という。

EU内では、ウクライナでの戦争犯罪疑惑でロシア人を調査・訴追するための特別法廷を設ける案についても、その形式を巡って意見が分かれている。

By Henry Foy and Sam Fleming

(2023年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明

欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約 連帯表明
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKBN2UC1MN

『[キーウ 2日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、欧州連合(EU)とウクライナの首脳会談を控え、数十人の代表団を率いて首都キーウ(キエフ)を訪問し、軍事、経済、政治支援を確約した。

フォンデアライエン委員長は到着後、直ちにウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は3日にEUのミシェル大統領と会談を行う。

フォンデアライエン氏はキーウで行った共同記者会見で「欧州は(ロシアによる侵攻の)初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」とし、「われわれはウクライナに欧州の主要なプログラムへの参加を提案している。これにより、ウクライナは多くの分野で加盟国に近い恩恵を享受できる」と述べた。ただ、具体的な時期については明言しなかった。

ゼレンスキー氏は、EUの対ロシア制裁第10弾について協議したと述べた上で、「欧州による制裁のペースがやや鈍っている一方、テロ国家(ロシア)の制裁に適応するペースは上がっている」と指摘した。

ただEUは、EUとして訓練するウクライナ兵の数を年内に3万人に倍増させるほか、ウクライナがロシアから奪還した地域の地雷除去に2500万ユーロ(2750万ドル)を拠出すると確約している。

この日にキーウを訪問したEU代表団には外交、移民、農業、経済、司法担当の高官も含まれており、EU関係者によると、ウクライナへの兵器や資金の提供、ウクライナ製品のEU市場へのアクセス拡大、首都キーウのエネルギー支援のほか、侵攻を巡るロシア指導者の告発などについて協議した。

ウクライナのEU加盟について、EU当局者はこれまでに政治、経済の安定からさまざまなEU規則の採用に至るまで、多くの要件を挙げている。

ロイターが入手した共同声明案は、EUは昨年6月にウクライナを加盟候補国とした後、「一段の欧州統合」を支持するとの確約を強調し、全ての条件が「完全に満たされた」後にさらなる措置を決定するとしている。』

2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13%少なく、2億8600万台であった。

2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13%少なく、2億8600万台であった。
https://st2019.site/?p=20840

『ストラテジーペイジの2023-2-1記事。

    2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13%少なく、2億8600万台であった。
 はじめて3億台よりも減った。

 全世界では、スマホは、2022年に12億台売られた。それも、前年より11%少ない。

 世界不況よりも中共不況の方が深刻だということ。理由はいくつかある。中共の労働者人口が急激に減りつつある。だから買い手は減り、造り手も足らない。追い討ちをかけたのが、政府。新コロ閉鎖がムチャクチャであった。

 ロシアの独立系メディアはどうやって政府による通信弾圧をかいくぐっているのか?
 「Telegram」という暗号アプリにシフトしたのである。ロシア政府は「テレグラム」のブロックに未だに成功していない。それで、ロシア国民は誰でも閲覧できる。

 ウクライナ国内での露軍の、旅団レベル以下の軍内通信は、スマホ頼りになっている。ウクライナ軍は、それを傍受することができている。
 露軍の部隊長は、戦闘地域では、音声通信はしない。スマホでテキストメッセージをやりとりする。それは電波送信時間を最短化するので、敵から位置を標定されるリスクを局限できる。しかし、内容は、やはり、読まれてしまう。

 専用の、暗号化される軍用無線機を支給すればいいのに、露軍はそれができていない。そんな実態も、独立系メディアが内外に報じている。』

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」

日産・ルノー、出資「対等」へ声明発表 「15%を相互に保有」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000744&g=eco

 ※ 今日は、こんな所で…。

『日産自動車と仏自動車大手ルノーによる出資比率見直し交渉で、両社は30日、「15%の株式を相互に保有」する新たな提携関係について共同声明を発表した。両社首脳は、ルノーによる日産株式の保有比率を現行の43.4%から、日産が保有するルノー株の比率と同じ15%まで引き下げる。

 今後開催される両社の取締役会での承認を経て、正式決定する見通し。

 バブル崩壊後の経営難で1999年にルノーの支援を受けた日産だが、出資比率が対等になることで、両社の提携関係は新たな段階を迎える。 』

ヘルソン港で、トルコの海運会社が傭船していた2隻のバヌアツ船籍の貨物船がミサイルまたは砲弾の攻撃を受けた。

ヘルソン港で、トルコの海運会社が傭船していた2隻のバヌアツ船籍の貨物船がミサイルまたは砲弾の攻撃を受けた。
https://st2019.site/?p=20820

『he Maritime Executive の2023-1-25記事「Video: Two Turkish Cargo Ships Hit by Possible Missile in Ukraine」。

   ヘルソン港で、トルコの海運会社が傭船していた2隻のバヌアツ船籍の貨物船がミサイルまたは砲弾の攻撃を受けた。火災発生。

 ロイズによると、今次ウクライナ戦争の開始からこれまで、19隻の商船が近くで被弾しているという。』

ルーマニアの経済

ルーマニアの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

『ルーマニアの経済では、東ヨーロッパ、バルカン半島の北に位置するルーマニアの各産業の状況、貿易について触れる。

ルーマニアは東ヨーロッパ、バルカン半島の北東に位置し、黒海の西岸に面する。

1989年のルーマニア革命以降、ルーマニア経済は抑制されているものの高いインフレーションの影響下にあり、生活水準の低下が続いている。2000年から2002年にかけ、GDP成長率は1.6%、5.3%、4.3%であり、失業率も2002年時点で10%に収まっている。しかしながら、同時期の消費者物価上昇率は、45.3%、34.5%、22.5%と高い。2004年にはようやく10%を下回ったと考えられている。

ルーマニアの伝統的な産業は農業であり、現在でも就労人口では農業の比重が高い。しかしながら、第二次世界大戦後、ソビエト型の計画経済によって重工業を中心に全工業部門の基盤を固めたため、GDPから判断すると工業国とも言える。鉱物資源は石油、石炭、天然ガスを中心に豊かである。

ルーマニアの貿易依存度は輸出入とも30%を超えており、貿易に強く依存している(なお、日本国の貿易依存度はいずれも10%前後である)。ルーマニア革命以前はドイツやソビエト連邦、旧ソビエト圏との結びつきが強かったが、その後、ロシアや東欧諸国よりもEC(1993年以降はEU)諸国との経済関係を重視している。

農業

ルーマニアは温帯に位置し、ケッペンの気候区分によると東部が温暖湿潤気候 (Cfa)、西部が西岸海洋性気候 (Cfb)、北部が亜寒帯湿潤気候 (Dfb) に属する。季節風や地方風は存在せず、東部の土壌はウクライナ黒土地帯と同等(チェルノーゼム)である。このため、小麦栽培を中心とした混合農業に適する。ブドウの栽培にも適しており、国土全体がブドウの北限界線よりも南にある。

ルーマニアは第一次産業人口が2001年時点で42.3%と高く、農業国である。穀物(小麦)の自給率も100%を上回り、輸出国である。2002年時点の小麦生産量は438万トン(以下、FAOのFAO Production Yeabook 2002による)。国土の中央部以外で冬小麦とトウモロコシ(850万トン)を生産している。国土の中央部はカルパティア山脈、ビホル山脈が占めるため、穀物生産には向かない。

生産シェアが高い作物はヒマワリ(99万トン、世界シェア7位、4.2%)である。

1990年時点は、トウモロコシ、ヒマワリ、キャベツ、亜麻、羊毛などの世界シェアがいずれも上位10位に入っていた。10年間で第一次産業人口が10ポイント以上も上昇するなど、経済構造が農業優位に変化しているにもかかわらず、世界の経済成長に追いついていないため、いずれもシェアが低下した。

黒海に面しているものの漁業は振るわない。1990年時点で13万トンだった漁獲高は、2002年時点では7000トン以下にまで減少した。

鉱業

モレニ油田(1920年代) ルーマニア中南部ドゥンボヴィツァ県に位置する最初の油田

ルーマニアは、石油産出国であり、石油採掘の歴史も深い。早くも1691年にモレニ油田で最初の原油の採掘が始まった。ピテシュティ、プロイェシュティなど油田に近い都市沿いに石油パイプラインも敷設されている。パイプラインはカルパチア山脈が東西方向へ通る部分(トランシルバニア山脈)とドナウ川の中間を東西に延び、鉄門から黒海沿岸の貿易都市コンスタンツァに至る。支線はウクライナにも接続されている。しかしながら、2002年時点では産出量が600万トンに留まり、国内需要をまかないきれず、石油輸入国となっている。

天然ガスは世界産出量の5%に相当する。石炭の埋蔵量は多いが亜炭、褐炭中心であり、品質は低い。それでも世界産出量の10位前後に相当する。石炭は、主に火力発電に利用されている。

他の鉱物資源としては、北西部マラムレシュ県県都バイア・マーレ近郊の亜鉛、鉛、中西部フネドアラ県県都デヴァ近郊の金、銀、鉄である。デヴァの鉱山は古代のダキア人も採掘していた由緒ある鉱山である。岩塩は、モルドヴァ地方北部とトランシルヴァニア南部のムレシュ川沿いで年間200万トン程度採掘されている。他に少量ながら銅、ウランも産する。

工業

ルーマニアはもともと農業国であったが、1950年代からソビエト型の計画経済のもと、重工業を中心に工業基盤を建設してきた。ルーマニア政府の方針として輸入を極端に制限したため、規模としては、食品工業、繊維業が中心であるものの、他の工業基盤も成立している。最も進んだ工業は、絹織物工業であり、2002年時点の世界シェアが5位と高く、生産量は2534万m2に達する。以下に、都市単位で盛んな工業を挙げる。

ブラショヴ - 自動車工業、化学工業
クルージュ=ナポカ - 製薬業、繊維業、窯業
コンスタンツァ - 造船業(ルーマニア第一の輸出港)
ティミショアラ - 化学工業、靴製造業、電気製品
ブカレスト - 首都、工業の中心都市。機械工業、石油化学工業、繊維業、電子機器、セメント製造
ヤシ - 家具製造業、製薬業、鉄鋼業、繊維工業

コンスタンツァとヤシを除く都市は、いずれも計画経済時に工業化が進んだ。しかしながら、ルーマニア工業は農業と同じく、世界の経済成長に遅れをとってしまった。1990年時点では、ワイン、毛糸、絹織物、毛織物、塩酸、リン酸、ソーダ灰がいずれも世界シェア上位10位に含まれていたが、絹織物以外はいずれも脱落している。絹織物もシェア2位から5位に落ちている。

貿易

コンスタンツァ港(ルーマニア語版、英語版)
ルーマニアの貿易拠点として最も重要な港湾である

チャウシェスク時代は国策として貿易黒字を義務付けていたため、貿易収支は健全だったが、産業構造や国内経済に悪い影響を与えてきた。その後、輸入が伸びてゆき、貿易黒字は次第に減ってきている。1990年の主な輸出品は石油を除く化石燃料、金属、機械類、輸入は石油、金属、機械類であり、貿易相手国は輸出入ともソ連が首位にあった。この時点では重工業中心の経済体制をそのまま反映した内容だった。

ルーマニアの貿易依存度は1990年からの10年間で輸出が15ポイント、輸入が5ポイントも増えてきた。2002年現在では輸入179億ドルに対し、輸出139億ドルであり、貿易赤字国である。

色と面積で示したルーマニアの輸出品目

2002年時点の貿易の内容を見ると、軽工業の伸びが著しい。2002年時点の主な輸出品は、衣類 (23.4%)、電気機械 (9.7%)、鉄鋼 (7.4%)。輸出先はイタリア、ドイツ、フランスの順である。主な輸入品は繊維と織物 (13.3%)、機械類 (11.5%)、電気機械 (11.1%)。輸入先はイタリア、ドイツ、ロシアである。ソ連(ロシア)の比重が下がり、EC(EU)中心に変化している。

日本との貿易では、貿易収支のバランスが取れている。日本への主な輸出品は衣類 (43.7%)、スキー靴 (11.3%)、肥料 (3.9%)、日本からの主な輸入品はクレーン (24.4%)、電気回路用品 (8.9%)、電気計測機器 (6.9%) である。 』

成長するルーマニアの展望と問題点

成長するルーマニアの展望と問題点 – 北の国から猫と二人で想う事 livedoor版
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5406325.html

『EU加盟を果たしたルーマニアRomaniaの首都ブカレストで2023年1月24日、ロシアとウクライナの「戦争」へのルーマニアの関与に反対するデモが行われた。参加者らは「戦争反対! 家族の元へ帰れ! 子どもたちの元へ帰れ! 愛する人の元へ帰れ! あなた方の責務は親としての役割を果たすことで、世界を破壊することではない!」と書かれたポスターを掲げた。中には「(ウクライナの隣国)モルドバから出て行け!」と書かれた旗を掲げる人もいた。 全て、プーチンロシアのウクライナからの撤退を指している。

1d3332b8 njnj東欧ルーマニアは今年、低迷する近隣諸国を上回る経済成長を遂げる見通しだ。欧州連合(EU)の資金支援や通貨レウの安定、ロシアやウクライナからの製造拠点移設に伴う外国投資などが追い風となっている。
国際通貨基金(IMF)は今年のルーマニアの成長率を3.1%と予想し、ポーランドや、景気減速と高インフレに見舞われているハンガリーを上回る勢いで、長らく欧州最貧国のひとつであり汚職のまん延で知られてきたが、過去10年でいつの間にか近隣諸国と肩を並べ、ポーランドに次ぐ東欧第2の経済大国にのしあがった。

ルーマニアの明るい見通しを支えているのがEUへの加盟およびEUとの良好な関係だ。ハンガリーとポーランドが、数十億ドル規模のパンデミック復興基金の拠出条件である司法改革を巡りEUと交渉を続けているのを尻目に、ルーマニアは既にEUから60億ユーロ(約8470億円)を超える助成と低利融資を引き出している。
EU当局者は、「(復興基金)計画に盛り込まれた全ての汚職防止措置が正しく実施されれば、ルーマニアはこの地域における良好なガバナンスの見本になり得る」と述べた。これはEUが融資先のEU加盟国へ求める改善策の一つで、ウクライナも意識して遅く対策に乗り出している。

国際的製造、販売ハブを求める企業がロシアやウクライナからコストの低い近隣諸国へと製造拠点に移したことも追い風となり、ルーマニアには昨年1─10月の外国直接投資が93億9000万ユーロと、10カ月間としてはEU加盟以来最大となった。
2022年の調査によると、外国企業101社の半数以上がルーマニアでサプライチェーン(供給網)や物流などの分野を中心に事業の立ち上げや拡大を計画。ルーマニアは投資意欲の評価で欧州4位となっている。この中にはフィンランドのノキアンタイヤが計画する、ルーマニア北西部オラデアの工場に2024年までに6億5000万ユーロを投資するプロジェクトも含まれている。

だが、ルーマニア経済には依然としていくつも障害が残っている。巨額の経常赤字、高齢化、インフラ整備を阻む慢性的なお役所仕事などだ。2024年に選挙を控えて財政赤字の削減は難しいかもしれない。

EUとの関係も常に良好ではない。昨年12月には無許可の移民を巡りオーストリアが反対の立場を取ったことで、ルーマニアは域内を入国審査なしで移動できるシェンゲン協定への加入が見送られた。また、地域格差は大きい。農村の一部ではいまだに電力網が整備されていない一方、活気あふれるブカレストの生活水準は旧東ドイツを上回っている。しかしルーマニア中銀総裁を30年余りにわたって務めるムグル・イサレスク氏は、状況は変わりつつあると楽観的だ。11月のインタビューでルーマニアの現状について「最近地方を訪れたが、道路は両側とも車でいっぱいだった。好調なのはブカレストだけではない。景気後退や貧困が起きているようには全く見えない」と話した。参照記事 参照記事 』

台湾メディアが豪胆に斬る「劉鶴・イエレン会談」 米ドル離れと日米中の米国債

台湾メディアが豪胆に斬る「劉鶴・イエレン会談」 米ドル離れと日米中の米国債
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230123-00333979

『台湾のテレビは中国の劉鶴国務院副総理とイエレン米財務長官の会談に関するトークを披露しているが、その豪胆な深読みが興味深い。米中の駆け引きと今後の世界動向の一側面を浮き彫りにしている。自由闊達な議論は、台湾の投票率の高さにも影響している。

◆通り一遍な日本の報道

 イエレン米財務長官と中国の鶴国務院副総理が1月18日に、スイスのチューリヒで会談した。劉鶴はダボス会議に参加するため15日からスイスにいたが、イエレンはアフリカ会議に参加する途中でスイスに立ち寄っただけで、ダボス会議に参加する予定はない。それでもわざわざスイスに寄ったのは、イエレンの方が何としても劉鶴に会いかたっかたらだということがうかがえる。

 日本では通り一遍な報道しかしていない中、日経新聞の<イエレン米財務長官、中国副首相と会談 対話強化で一致>やJETROの<イエレン米財務長官が中国の劉副首相と会談、マクロ経済と金融を巡る課題に関して対話強化で合意>などが比較的良い報道をしてはいる。

 しかしタイトル通り、両者は「経済や金融面での対話強化や、気候変動対応を巡る途上国への金融支援で協力することで一致した」ということと、イエレンが「率直な意見交換を通じて、懸念している問題も提起した」と感想を述べたということが主たる内容だ。イエレンが会談後に「今後、相互の国への訪問を検討する」と言ったことも明らかにしてはいる。

◆台湾のトーク番組の豪胆さと鋭さ

 ところが日本の報道と違って、台湾メディアの一つである「新聞大白話」というテレビ番組の豪胆さと深堀は斬新だ。女性キャスターの豪快な斬り込みと、コメンテーターの鋭い指摘も注目に値する。

 そこで、それぞれが何を質問し、どう答えたかなどをご紹介したい。

 1月20日に報道された「新聞大白話」のタイトルは<イエレンは劉鶴を 3 時間も巻き込み、危うく飛行機に乗り遅れるところだった。大陸は30 トンの金(ゴールド)を購入したが、米国の石油ドル覇権を弱めたか?>と、やや長い。タイトルも長いが、キャスターの「勢いよく喋りまくった質問」も相当に長いので、新たに項目を立てて、何を言ったかを見てみよう。

 但し、すべてを文字化するのではなく、要点だけど抜き取って、キャスターの面白さを損なわない程度に概略だけをご紹介することにする。

◆キャスターの説明と質問 

【米国の国債に関して】

 米国のイエレン財務長官は最近、非常に前向きであるとメディアは評しています。彼女は中国大陸と交渉したがっているのです。なぜでしょう? 彼女には何か普通ではないような理由があるのでしょうか? 2 日前の 1 月 18 日に、彼女はわざわざスイスに行って劉鶴に会いました。劉鶴は中国大陸の国務院副総理で、実際にはもうすぐ引退することになっています。しかし2人は3時間にもわたって話し合いました。イエレンの飛行機が離陸しようとしていたため、危うく乗り遅れるところでした。

 ところでいま米国は非常に深刻な財政問題に直面しています。国の債務上限が、すでに天井板にまで達してしまっていて、もう、どうにもならないのです。

 しかし、世界に目を向けると、日本は現在、世界で最も深刻な国債を抱えている国です。この図を見てください。中央の赤い円は日本で、この国の債務は 257% に達しています。米国は2 番目の円で、国債は 133% です。エコノミストは、「世界は前例のない債務危機に向かっている」と警鐘を鳴らし続けています。

 筆者注:番組では<Visualizing the State of Global Debt, by Country>にあるデータを図表1のような形で紹介していた。

図表1:世界各国の国債のGDP比
出典:新聞大白話

【中国大陸はどうするつもりか?】

 このように2023 年の経済見通しは楽観的ではないようですが、いわゆる大国、中国大陸を見てみましょうか。多くの国がいま、中国経済がどうなるのか注目していますよね。コロナの影響がありましたが、今ではゼロコロナの封鎖を解除しています。その中国は3カ月連続で米国債の保有を減らし続けており、日本も減らしましたが米国の説得でここのところ売却を停止しています。

 筆者注:ちなみに米財務省の各国国債保有高に関するデータに基づいて米国債保有高の推移の日中比較図を作成すると図表2のようになる。

図表2:米国債保有高の推移の日中比較図

米財務省データに基づいて筆者作成

【米ドルから離れてゴールドを購入する動き】

 そこで、黄金(ゴールド)は危険を回避するためのツールとして非常に重要な役割を果たすようになり、ゴールドの価格が高騰しています。

 これに関してはプーチンの動きにも注目しなければなりません。プーチンはウクライナと戦争をしていますが、彼は同時にイランと協力して「ゴールド安定通貨」を発行することによって米国から受ける制裁を突破しようとしています。中国の中央銀行もゴールドを購入しています。昨年12 月までに中国のゴールド準備高は 2010 トンに増加し、10 月と比べると30 トン増加しています。中国は絶え間なく、しかも高速でゴールドを購入し続けています。中央銀行はゴールドを購入するために狂奔しています。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターの創設者レイ・ダリオは、「米国の国債が債務限度に達したため、世界経済は絶えず変化しており、東昇西降の傾向にある」と言っています。だから米国の信用は破損し、米国の覇権も揺らぎ、ドルも傷つき、世界秩序は瓦解しようとしているというのです。これが、経済学者たちが、経済と通貨の観点から見ている未来の世界です。

【米中の経済戦争と技術戦争】

 米中は経済戦争と技術戦争で常に対立していますが、本当に貿易においてディカップリングがなされているかというと、必ずしもそうとは限りません。たしかにハイテクで言えば半導体チップのようなものは、中国は米国からの制裁を受け滞っていますが、家具や衣料品、家電などの消費財は実際には切断されていません。それどころか、昨年11月、米国は中国に1400億ドルを輸出し、4990億ドル以上、5000億ドル近くを中国から輸入して、貿易総額は6395億ドルと過去最高を記録しているのです。むしろ米中貿易戦争の両国間の依存度は非常に高く、前代未聞の新たな高さを創出しているのです(筆者注:『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の図表3-4~図表3-7で詳述)。

 習近平は米国と交渉することを望んでいません。全世界が米中貿易戦争の行方を注視していますが、エコノミスト北京支局長の任大偉は、「米中は両国ともに戦争を回避するための行動を取っているように見えますが、イエレンが劉鶴に会いに行くと同時に、一方では、彼らは互いに相手が戦争を仕掛けてくるだろうと思っているのです」と語っている。したがって、このたびの金融戦争とか世界通貨戦など、さまざまな経済戦争がすぐに勃発するわけではありませんが、不安定な要因があるため、将来の状況は非常に危険を孕んでいると思います。そこで、ならばどうすればいいのか、ぜひ、蔡正元委員(元台湾政府の立法委員)にお話を伺いたいと思います。

◆蔡正元(元立法委員)のコメント:米国債を買わせるため

 まず、イエレンの役割は何かに関して説明させていただきます。世界の財務大臣には国債を発行するという共通点があり、国際を売る人であり、国債を売るということは借金をするということです。世界中のすべての中央銀行は、おおむね国債を購入する、つまり財務省にお金を貸す人々であり、米国の連邦準備銀行もこのように財務省にお金を貸しています。しかし、額が大きすぎて連邦準備銀行が吸収できず、その約 40% を海外の他の中央銀行に買ってもらっています。台湾や日本あるいは中国大陸の中央銀行などが買っています。中でも、中国人民銀行と日本銀行が最も多く買っています。

 一昨年のことでしたか、中国人民銀行は約1兆1000億ドルの米国債を保有していましたが、昨年全体で2000億ドル以上を売却し、現在は9000億ドル以上にまで落ち込んでいる。そこで、昨年のG20の会議中に、イエレンは中国人民銀行の総裁である易綱に会いに行ったのです。多くの人は、この 2 人の会談を奇々怪々だと思いました。なぜならイエレンは財務長官で、なぜ財務省が中央銀行総裁に会いに行く必要があるのでしょうか? その理由はとても簡単です。売り手は買い手を見つけたいのです。「新しい借金を買い続けてください。古い借金を売らないでください。あなたが買わなければ、私はそれを非常に低い価格で売り、金利はさらに激しく上昇してしまいます。だから、お願いです…」と頼みに行ったのでしょう。しかし、結局のところ、昨年12月に中国大陸は引き続き米国債を売却し続けたので、イエレンが易綱に会ったのは無駄だったことになります。

 そこでイエレンは、今度は何としても劉鶴に会う必要があったのです。

 劉鶴は中国人民銀行を管轄する国務院副総理なので、彼女は走り寄って言いました:「現在の連邦政府債を売却しないでください。 私は日本に売らないように言いました。日本は少し前に非常に激しく売りました。米国国債を売却して米ドルに交換し、日本の通貨を買い戻して、日本の通貨の外国為替レートを支えようとしたのです。でも、中国には、その必要はないでしょ?」と、イエレンは劉鶴に、こう言いたかったわけです。

 劉鶴はまちがいなく習近平に伝えるでしょうけど、最終決定はどうなりますやら。

 これこそが、現在の中米間のターニングポイントの一つになるのです。

 でも、何だか変ではないですか?

 中国は米国のために9000億米ドル以上も借金を買ってあげているのです。だというのに米国は年中ファーウェイを叩きのめしたり、中国の半導体産業を破壊しようとしているではないですか?

 このような債権者がいますか?これは道理が通らない話ですよね。だからイエレンが劉鶴に会いに行くというのは、虫が良すぎる話なんですよ。

◆栗正傑(元戦争学院教官)のコメント:多くの米長官が訪中を狙う

 実はイエレン以外にも、米国のオースティン国防長官が中国の国防部長である魏鳳和(ぎ・ほうわ)に会いたがっています。しかし(1月14日)魏鳳和はオースティンの申し出を断りました。魏鳳和はオースティンの電話にさえ応じませんでした。(昨年12月)米国のRC135 が中国大陸のJ-11 と衝突したりなどしたからです。そのためイエレンは劉鶴に会いたがったのです。2月5日頃には、ブリンケン米国務長官が秦剛外交部長に会うため中国を訪問する予定です。

◆鄭村棋(労働運動関係者)のコメント:米国が支援した所は血がしたたる

 米ドルに対するシステム全体が揺らぎ始めているように思います。

 最近、サウジアラビアもダボス会議で「米ドル以外の通貨の取引システムを確立したい」と言いましたね。 BRIC5ヵ国の南アフリカも、「BRIC5ヵ国内でドル以外の貿易体制を確立するつもりだ」と表明しました。

 非ドルシステムを確立したいと考えているのです。

 だからこそ、米国は中国と談判しようとしている。

 しかし話し合う前に、まず南シナ海に軍艦を派遣して威嚇し、「米国債を買わないと、どういう目に遭うか分かっているな!」と威嚇するのは、カツアゲのようなものです。

 米国が支援した国や地域は、必ず血がしたたる残虐な状況に追い込まれます。

 だから台湾は台湾人を守るために疑米(米国を疑う)というよりも、むしろ反米になるべきです。そうしないと、台湾は穏死(知らない内に、じわじわと殺されていく)に追い込まれます。米国がやっつけたい相手の駒として弄(もてあそ)ばれるだけで、後は捨てられるのです。台湾人は、米国は自分の利益しか考えていないことに気づくべきです。

◆自由闊達な民意表現は投票率の高さにつながる

 以上が「新聞大白話」の動画の概要である。番組コメンテーターのコメントは個人の意見なのだから、これが台湾全体の意見と受け止めることは、もちろんできない。しかし、よくここまで自由に意見表明ができるということは注目すべきだろう。台湾での選挙が燃え上がるはずだ。台湾では投票率が実に高い。

 1月20日のコラム<台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」>の図表でも示したように、国民党系列と民進党系列および無党派層が拮抗していることを考えると、こういった意見も、まちがいなく「台湾の民意の一つ」であることは確かだろう。そのことを謙虚に受け止め、なぜ日本の投票率が低いのかを考えるヒントの一つにしたいと思う。

 なお、台湾人は誰も中国大陸に吸収されたいとは思っていない。国民党でさえ「日米中」と等距離でいたいと思っており、この状態で現状維持を望んでいる者が大多数であることを付言したい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(2022年12月中旬発売。PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

グリーンエネルギー政策は貧困国を「座礁した生活」の危険に晒す:IEF事務局長

グリーンエネルギー政策は貧困国を「座礁した生活」の危険に晒す:IEF事務局長
https://www.arabnews.jp/article/business/article_84114/

『 国際エネルギー・フォーラムのジョー・マクモニグル事務局長はアラブニュースに対し、開発途上国は富裕国の「グリーンな」投資政策のせいで苦しんでいると語る
同事務局長は、OPECプラスによる原油減産の決定は正しかったことが証明されたと指摘する

フランク・ケイン

ダボス:中南米、アフリカ、アジアの一部などのグローバルサウスは、富裕国の「グリーンな」投資政策のせいでエネルギー危機に不釣り合いに苦しんでいる。リヤドを拠点とするシンクタンク「国際エネルギー・フォーラム(IEF)」の事務局長が指摘した。

IEFのジョー・マクモニグル事務局長は、ダボスで開催された世界経済フォーラムの際にアラブニュースに対し、欧米諸国政府の政策、特に環境・社会・ガバナンスの問題に関する政策は貧困国の「座礁した生活」につながりかねないと語った。

「思うに、世界的に見て、金融部門や投資家に対して、場合によってはエネルギー産業に特化して、石油・天然ガス事業から脱却するための政策が行われている。グローバルサウスには資金は出せない、アフリカなどの石油・天然ガスプロジェクトには資金は出せないという状況だ。再生可能エネルギーのプロジェクトに資金を出すのはなおさら難しい。アフリカのような場所ではコストが高いからだ」

「この世界経済フォーラムのような会議や私が出席するエネルギー会議では座礁資産に大きな重点が置かれる。しかしアフリカでは、現在の座礁した生活が懸念されているのだ」
マクモニグル事務局長はそれでも、昨年シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動会議(COP27)やUAEで開催予定のCOP28をはじめとする、エネルギー移行や気候変動についての新たな「双方向対話」の結果として、化石燃料への投資に対する欧米の敵意が下がるのではないかと期待している。

「COP27以前は、対話はかなり一方的なものだった。環境・気候面を重視する団体やNGOは話すばかりで他の意見に耳を貸していなかった。しかし今や、かなり双方的なものになっている」

「(COPが)2年連続で欧米諸国の首都以外で開催されることは、異なる観点をもたらすという意味で非常に重要だ」

「今や、石油・天然ガス企業の参加数が大きく増えている。そして、エネルギー危機の現実やエネルギー安全保障の必要についても全体的に受け入れられているようだ。エネルギー移行は簡単ではないということに皆が気づき始めたのだと思う」

昨年10月にOPECプラスが日量200万バレルの原油減産を決定したことの正しさが証明されたとマクモニグル事務局長は言う。

「この減産の後、彼らは自分たちの正しさが証明されたように感じていると思う。価格への影響について大袈裟な批判が多くなされたが、結局どれも間違っていた」

同事務局長は、原油需要の見通しは明るいと語った。「中国の再開で需要が急増すると思う。完全に予想外のことが起こらない限りは。ただリセッションの可能性についてはまだ未知数だと考える」』

グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している

グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2028188.html

『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 グローバルサウスは化石燃料の座礁資産化に震撼している,でも温暖化は避けられず
http://www.adachihayao.net

2023年1月23日 月曜日 外は雨

昨夜のNHKスペシャルを聞き込んでいた,半導体,大体の筋書きは私にとって既知だが,米国の退役老政治家の発言,今回の中国への制裁は,かって1980年代に日本に対して制裁し日本の半導体を潰した経験が生きている,と,当時の実感は,HDなどの価格が暴落,高度な経済化の日本は断念

1980年代の半導体戦争の影響を身近に経験した我々だが,半導体製作が当時ニーズと言われた台湾韓国のような新興国に流れていくのは当然,と言う意識であった,でも日米の激しい半導体戦争が生んだ日本の凋落であったのだ,今,世界は,化石燃料が座礁資産に化して行く現実に震撼している

リヤドのシンクタンクの事務局長,ダボス会議を終わって,「グローバルサウスが化石燃料の座礁資産化する現実を目の当たりにして震撼している」と,でもウクライナ以降,米中欧が自国の化石燃料確保に動いている姿は,正に先進国の利益優先の醜い姿,地球温暖化の進展を避けるすべはない,』

GM、米国4カ所目の電池工場計画 韓国LGとの協議中止

GM、米国4カ所目の電池工場計画 韓国LGとの協議中止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2105X0R20C23A1000000/

『【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車ゼネラル・モーターズ(GM)が、建設を目指している米国4カ所目の電気自動車(EV)向け電池工場を巡って、新たな提携先を検討していることが20日分かった。すでに建設を決めている3工場については、韓国のLGエネルギーソリューションとの合弁で運営する計画だが、4カ所目は別のメーカーとの協業を模索しているという。複数の米メディアが報じた。

GMは2025年までに北米で年100万台のEV生産を目指している。これに伴い、電池工場の新設が必要で、これまで米国内で3工場の建設を決めている。いずれもLGエネとの協業案件で、すでに稼働したオハイオ州の工場に加え、テネシー州、ミシガン州に設ける計画だ。

GMはさらに4カ所目の建設計画も固め、早期に発表するとしてきた。この工場についても、LGエネとの合弁で運営するとみられてきたが、両社の協議は難航し、中止したという。生産拡大のペースや、労働組合の結成の是非を含む工場運営のあり方について、方針が食い違ったとしている。

米自動車メーカーはバイデン米政権の後押しもあり、EV生産の拡大に向けた投資を急ピッチで進めている。ただ、ペースが急なだけに、生産計画や品質を巡り、協業先である電池メーカーとの交渉が難航する懸念も急浮上している。

米フォード・モーターは韓国SKオンと進めてきたトルコでの電池生産計画を撤回する見通しとなった。提携先をLGエネに切り替える可能性がある。

LGエネは、北米ではGM以外にも欧州ステランティス、ホンダとの電池合弁プロジェクトを抱えており、複数のメーカーの要望に同時に応える必要に迫られている。車メーカーと電池大手の提携を巡っては、今後も組み替えや再編が起きそうだ。

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イエレン米財務長官、中国副首相と会談 対話強化で一致

イエレン米財務長官、中国副首相と会談 対話強化で一致
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180DS0Y3A110C2000000/

『イエレン米財務長官と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相は18日、スイスのチューリヒで会談した。バイデン米政権の発足以降、両者の対面での会談は初めて。米財務省によると、両者は経済・金融面での対話強化や、気候変動対応を巡る途上国への金融支援で協力することで一致した。

イエレン氏が劉氏に対して「率直な意見交換を通じて懸念している問題も提起した」という。今後、相互の国に訪問を検討すると明らかにした。

イエレン氏はアフリカ訪問前に会談のためスイスに立ち寄った。アフリカ諸国が直面する過剰債務の再編には最大の貸し手である中国の協力が不可欠で、米国側はこの問題でも前進を期待している。

劉氏は習近平(シー・ジンピン)国家主席に近く、金融や通商問題を担当している。世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席するため15日からスイスに滞在していた。

イエレン氏は保護主義に傾いたトランプ前政権の政策に否定的で、かねて中国製品に対する高関税の引き下げを主張してきた。劉氏とは2022年7月にもオンラインで米中貿易摩擦などをめぐり意見交換した。

同年8月にペロシ下院議長(当時)が訪台して以降、米中関係は再び悪化したが、11月にはインドネシア・バリ島で米中の首脳会談が実現した。両首脳は経済案件も含めて高官同士の対話を深めることで合意した。

もっとも、米中間の緊張緩和に向けたハードルは高い。バイデン政権は22年10月に半導体の先端技術を巡る中国への輸出規制強化を発表し、中国は反発している。中国が台湾侵攻に踏み込むリスクもくすぶるなか、23年1月から野党・共和党が下院の過半数を握るようになった米議会は中国への強硬姿勢を強めている。

(ワシントン=高見浩輔、北京=川手伊織)

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ダボス会議 』

「制約ある国際化」始まる マービン・キング氏

「制約ある国際化」始まる マービン・キング氏
英イングランド銀行元総裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27AKV0X21C22A2000000/ 

『世界が1990年代に本格的なグローバリゼーションに踏み出したとき「資本主義の敗者を誰がどう補償するか」という議論を皆が避けた。貿易の拡大による利益は明らかだったが(失業や賃下げの影響を受ける)敗者を守ろうとしなかった。

西側諸国では製造業が急激に衰退し、特に米国では地域社会が損害を被った。その結果、グローバリゼーションへの反発が強まった。恩恵を敗者の補償に生かせなかったことが問題だ。その時点でグ…

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『西側諸国では製造業が急激に衰退し、特に米国では地域社会が損害を被った。その結果、グローバリゼーションへの反発が強まった。恩恵を敗者の補償に生かせなかったことが問題だ。その時点でグローバリゼーションは一つの到達点だった。』

『新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵攻で大きな変化が起きた。これまでのサプライチェーン(供給網)は安さや効率性を追い求めてきたが、感染症や経済制裁による分断のリスクに備えるため、今後は強靱(きょうじん)さやバックアップを意識したシステムが重要になる。』

『もし中国が台湾に侵攻したら非常に強力な経済制裁が中国に科されるだろう。グローバリゼーションは今後も続くが「Constrained Globalization(制約されたグローバリゼーション)」が西側諸国にとって当面の唯一の代替案になる。』

『こうした分断の時代における中央銀行の役割は何か。私は、今の世界的なインフレは「マネーのだぶつきがいずれインフレの芽になる」という原則を各国の中銀が忘れ、金融緩和を続けすぎる過ちを犯したためだと指摘してきた。

中銀は気候変動や格差是正など他の領域にも使命を広げすぎた。物価と金融システムの安定という本来の役割に立ち返るべきだ。2つの役割について説明責任を果たし、社会の信頼を保つだけで至難の業だ。』

『今後は非常に厳しい数年間になる。エネルギー価格の上昇は一服するが、労働市場の逼迫などを背景にインフレ率は高止まりが続く。インフレ率を下げる過程で住宅市場や株式市場の大幅な調整が起き、痛みが起こる。これを乗り越えなければ、より深い経済減速に向かう。

世界の金融政策の協調は岐路にある。米欧がウクライナ侵攻で金融部門に制裁を科したのをみて、今後数年間でロシアと中国など複数の国は西側に依存しない決済網の構築を加速させるはずだ。西側か中国(主導)かを選ぶ国が増え、分断は強まる恐れがある。』

『私自身も権威主義的な国家の中銀幹部と以前ほど率直に意見交換できなくなり、危機感を持つ。様々な問題をはらみつつも、金融の発展は生活水準の向上やグローバリゼーションの推進に貢献してきた。

世界に蓄積する官民の過剰な債務と暗号資産などノンバンクのあり方が次の金融危機の芽となり得る。政策の効果を高めるためにも、対話の枠組みを探るべきだ。』

水素 vs EVの構図は、単に自動車業界の話ではない。

水素 vs EVの構図は、単に自動車業界の話ではない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30625969.html

『トヨタが推進する水素自動車と欧米の推進するEVの構図は、自動車業界で先鋭化していますが、これは単に、その業界で済む話ではありません。エネルギー源で対比されるので、誤解をされやすいのですが、これは、内燃機関とモーターの争いでもあります。

産業革命以降、動力を得る仕組みとして、世界を席巻してきたのは、内燃機関です。つまり、化石燃料を燃焼させる事で、ピストンを動かす動力へエネルギーを転換し、その先に接続された、あらゆる仕組みを作動させる事で、多く事を成し遂げてきました。直接、燃料の爆発エネルギーを転換する技術の無かった時代には、蒸気という形に変換してから、動力に転換していました。いわゆる、スチーム・パンクの時代です。

しかし、内燃機関というのは、構造が複雑になる上、耐久性と高効率の動力転換を実現させるのが、難しいという課題がありました。最も身近なデータとして知る事のできる、ガソリン・エンジン車の耐久性と航続距離の改良の歴史が、その一筋縄ではいかない困難さを示しています。それゆえ、現代の環境基準を満たすエンジンを製造できる国というのは、実は数える程しかありません。それだけ、試行錯誤と創意工夫の詰まった技術という事です。

対してモーターというのは、まったく異なる進化を遂げた動力です。動力源は、電気という二次エネルギーです。電気を作り出すのに、何を使っても構いませんが、動力源としては、電気になります。モーターの機構の中で、回転する動力に変換されます。実はモーターの構造は、内燃機関の機械的な構造に比べれば、非常に単純であり、エネルギー効率の問題が無ければ、内燃機関に代わって、世界を征服していた可能性もあります。しかし、そうはなりませんでした。

実は、内燃機関VSモーターという、自動車産業における対立構造は、近年に始まった事ではなく、はるか昔に、自動車産業が立ち上がる頃に一度起きています。その構造の複雑さと、加工の困難さから、決して内燃機関というは、有利では無かったのです。モーターのほうが、断然、構造が簡単でした。では、なぜ競争に敗れたかと言えば、エネルギー効率が悪く、エネルギー源である電気を貯蔵する方法が乏しかったからです。電気というのは、そのままでは保存・貯蔵する事ができない性質のエネルギーなので、常に発電し続けるか、なんらかの方法で蓄電する必要があります。どんな方法で電気を確保しても、2次エネルギーである以上、エネルギー効率が悪かったのです。

つまり、動力としての勝敗というのは、はるか昔に決着がついています。その為、内燃機関であるガソリン・エンジン車が世界を席巻し、世の中の動力の主軸は内燃機関になったわけです。そして、最近になってEVが脚光を浴びるようになったのは、環境問題という別の角度からの評価が高まった結果です。決して、内燃機関が動力として、モーターに劣るようになったからでは、ありません。そして、このブログの単発の記事で、何回か説明したように、「EVが環境に良い」というのは、ほぼ幻想です。そういうムーヴを起こすと、既に車を所有している層にも、車を売りつける事ができるので、法規制も含めて締め上げる事で、無理矢理に需要を喚起する為に行われていると推察できます。

既に社会を支える土台になっている内燃機関の技術を、我々は守らなくてはなりません。わざわざ、環境に悪く、負荷をかけるEVに転換する事で、膨大なサプライヤー網と、たゆまぬ技術改良の努力を必要とする内燃機関の産業を潰すわけには、いかないのです。水素というのは、エネルギー源が、有害物質を出す化石燃料から、殆ど出さない水素に換えるだけなので、エンジンの機構自体は、そのまま流用できます。つまり、今の施設を、そのまま使う事ができます。そして、貯蔵・転用まで含めた、エネルギーの使い勝手も、石炭やガソリンに近いです。

結局のところ、この世界の社会を支える為にも、水素というのは、いずれ発展しないといけない技術なのです。自動車業界という狭い範疇の話ではありません。私達は、ファンタジーの世界に住むわけには、いかない生きた人間です。内燃機関の技術が途絶えて、この世の中の動力がモーターになってしまったら、どれだけの悲劇が引き起こされるか、想像力を働かせるべきです。』

国内損保、ロシア全域で船舶保険停止 LNG輸入に影響か

国内損保、ロシア全域で船舶保険停止 LNG輸入に影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23D7O0T21C22A2000000/

『【この記事のポイント】
・戦争による沈没などの被害を補償する船舶保険を停止
・損保3社が船主に通知。背景に再保険の引き受け拒否
・無保険での航行は困難。ロシアからのLNG輸入に影響も

国内損害保険各社は2023年1月1日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止する。ロシアのウクライナ侵攻から約10カ月が経過するが、戦争が収束するめどはいっこうに立っていない。海外の再保険会社がロシア関連のリスクの引き受けを拒否したことが、今回の判断の背景にある。

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日から船主への通知を始めた。日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)の輸入などに影響する可能性がある。

船舶保険はほぼ全ての船舶が加入している。被害を補償する保険がなければ、航行は極めて難しくなる。今回の措置の対象には、ウクライナに近い黒海やアゾフ海だけでなく、ロシア東部や北極海航路などの全海域が含まれる。

これまでウクライナやロシアの海域を航行する場合、軍事行動に伴う被害でも補償を受けるには、主契約とは別に「船舶戦争保険」に加入する必要があった。航行する際には事前に保険会社に通知して補償条件や保険料を確認し、割増保険料を払うことで補償を受けることができた。今後は保険に加入することができなくなる。

世界最大の保険市場を運営するロイズ保険組合を中心とした英国の委員会は22年2月、ウクライナ周辺を「リスクの高い地域」に指定し、4月には対象をロシア全域に広げた。損保各社は危険海域の拡大にあわせ、沈没リスクなどを補償する船舶保険で高めの保険料を設定する地域を広げてきた。

無保険の状況が続けば、ロシアから日本への資源輸入に影響を与える公算が大きい。損保各社は保険サービスの提供を再開することが可能か、再保険会社との交渉をクリスマス休暇明けから始める見通しだ。だが、再保険会社が再び引き受けに転じるかは不透明な情勢だ。

【関連記事】

・EUがガス価格に上限 高騰抑制、実効性に課題
・ドイツ、初の浮体式LNG設備が稼働開始 調達では苦戦も
・米研究家ヤーギン氏、脱ロシア産エネに「コストかかる」

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/Japanese-insurers-to-halt-ship-insurance-for-all-of-Russia?n_cid=DSBNNAR 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

EUがロシアの原油上限価格の設定をするに当たって、その上限を超える原油を輸送するタンカーには保険をつけない、という保険制裁をかけることになっているが、それ以前に、保険業界がロシアをハイリスク地域にするだけでなく、ロシア産原油や天然ガスを運搬するタンカーに保険をつけないという、一種の「業界制裁」を行っているというのが興味深い。

ここで保険をつけたり、再保険を引き受けたりすると、ビジネスのレピュテーションに響くという判断なのか、それとも企業として自らが持つ力を使って戦争に介入しようという倫理的な判断なんだろうか。
2022年12月24日 1:02 』

チリ、TPP批准 10カ国目、左派大統領の慎重姿勢で遅れ

チリ、TPP批准 10カ国目、左派大統領の慎重姿勢で遅れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300319&g=int

『【サンパウロ時事】南米チリ政府は22日、環太平洋連携協定(TPP)の批准手続きを終え、事務局役のニュージーランドに通知した。発効は2023年2月の見込み。TPPは日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が18年3月に署名。批准していないのはブルネイだけとなった。

日米欧と中ロの対立鮮明 世界経済、深まる「亀裂」―APEC・G20首脳会議

 チリ議会は今年10月に協定を承認。ただ、自由貿易に慎重姿勢を示す左派のボリッチ大統領は、チリをTPPの「投資家と国との紛争解決メカニズム」の適用外とするよう主張。最終手続きである署名を保留し、参加国に適用外と認めるサイドレター(協定付属文書)署名を呼び掛けたため、批准が遅れていた。 』

IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ

IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DOM0Q2A221C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。サプライチェーン(供給網)の強化などを議論する。

商務省によると閣僚協議では「可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調した」という。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。

IPEFはバイデン米政権が主導し9月に正式に交渉入りを決めた。米国は早期妥結を目標に掲げる。米国が議長を務める来年秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で一定の合意に達する段取りを描く。24年の大統領選挙を前に成果を打ち出したい思惑がある。』

円相場(ドル)

円相場(ドル)
https://www.nikkei.com/markets/kawase/

 ※ こりゃ、スゲーな…。

 ※ こういう「断崖」、久々で見た…。

 ※ 原因は、コレか…。

( 日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/ )

 ※ 『基本的にはこれまでの枠組みを変えずに変動幅だけを上下0.25%から0.5%へ拡大する』というだけの話しなんだが…。

 ※ ヘッジファンドの連中には、「サプライズ」だったようだ…。

 ※ まあまあ、「死屍累々」、「がん首並べて、討ち取られ」だな…。

事実上の債務不履行に 物価高進で苦境―西アフリカ・ガーナ

事実上の債務不履行に 物価高進で苦境―西アフリカ・ガーナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000309&g=int

『【ワシントン時事】西アフリカのガーナは19日、一部の対外債務の支払いを停止すると発表した。事実上の債務不履行(デフォルト)となる。同国はカカオ豆や金の有力産地。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格高騰でインフレ率が年50%超に達し、通貨セディも乱高下するなど経済運営が厳しさを増す中、返済に行き詰まった。

貧困国債務、対中国が半分 21年、2国間分で―世銀

 ガーナ財務省によると、返済が停止される対外債務は、外貨建て国債や商業融資、大半の2国間融資。世界銀行のデータによると、2021年のガーナの対外債務は総額で361億8200万ドル(約5兆円)と、コロナ禍前となる19年の約270億ドルから膨張した。』