「ワールド・デジタル通貨構想」

「ワールド・デジタル通貨構想」 ー 日銀のワーキングペーパーから論点を紐解いてみる。
https://note.com/okanenomanual/n/n23040a11d128

※ 「口座型」とは、現「銀行口座」みたいなもので、「債権・債務」をベースにするもので、「トークン型」とは、現「紙幣・硬貨」をデジタル・データに置き換えたもの…、というイメージか…。

「間接」か「直接」かは、日銀(中央銀行)と企業・個人のやり取りが「直接」なのか、「市中銀行」を介しての「間接」なのか、という区分か…。

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗(2020/1/21 21:42 (2020/1/21 23:45更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54677450R20C20A1MM8000/?n_cid=DSREA001

デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究(2020/1/22 13:07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54689310S0A120C2EA2000/

デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀(2020/1/30 23:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049660Q0A130C2EE8000/

中央銀行デジタル通貨のデザイン(1)イントロダクション
https://comemo.nikkei.com/n/nb1b913de44ce

循環論法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E8%AB%96%E6%B3%95 

〔「宮崎正弘の国際情勢解題」より〕

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)7月31日(金曜日)
       通巻第6604号  <前日発行>

『社債の償還時期に重なり、無理矢理の景気刺激を続ける中国だが
  地方政府の債務、どうやら1000兆円を突破してしまったようだ
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 小誌はこれまで中国の地方政府債務を邦貨換算でおよそ840兆円前後と見積もってきた。無駄な投資を展開し、将来に返済が不可能と知りながら、地方政府は社債を起債してきた。これを「隠れ債務」、もっと分かりやすく言えば貸借対照表の「資産」の部が、不良債権だらけの粉飾決算が提示され続けたのである。

国有銀行は「融資平台」という曖昧な金融機関へどかどかと資金を流し、その「地方債」の起債によって、建設プロジェクトを推進し、ひたすらGDP躍進に貢献してきた。
このスキームはすでに多くのエコノミストも追認してきた事実だ。中国各地のゴーストタウン、誰もいないショッピングアーケード、進出企業のない工業団地、車より熊の出没の多い高速道路などに化けてきた。
立ち退かされた農民の悲劇も繰り返されてきた。

全人代で李克強首相が認めた数字は「月収が1000元(15000円)以下の国民が六億人」。まさに「国進民退」という衝撃的な数字がなによりも雄弁に中国経済の裏の実態を物語っているではないか。

2019年の新規地方債起債が4兆4000億元(邦貨換算=66兆円)。2020年上半期だけですでに同起債額は3兆3000億元(同=50兆円弱)。この資金は、無理矢理拡大して強行している土木建設工事に廻され、それは必然的に鉄骨、セメント、建材の生産増に繋がり、コンクリードミキサー、シャベルカー、クレーン、ブルなどがフル稼働し、現場労働者、運転手、資材管理などに雇用を産む。したがって統計上は、GDPの増大に人為的に繋がり、「第二四半期は3・2%成長、中国は『V字回復』だった」という政治宣伝に直結することになる。

 内蒙古省の包商銀行の倒産、国家による救済に端を発した地方銀行の経営危機は錦州銀行などに波及した。
ほかに証券会社では新時代証券、国際証券、保険では天安財産保険など四社、信託では新時代信託、新華信託。そして先物取引の国盛期貨など、明天系の九社は国有化された。これらはいずれもが香港の豪華ホテルにガードマン付きで暮らしていた明天集団のボス、蕭建華がある日突然、中国に拉致されてからの『金融事件』である。
 
 江蘇省常州市、貴州省遵義市、遼寧省営口市などでは、債務不履行すれすれが噂され、償還期日直前に面妖な資金供給がなされて倒産を免れている。中央政府が救済したとしか考えられない。したがって地方債の財務残高は邦貨にして1000兆円を越えていると推定されているのだ。

 IMFが2019年7月に発表した中国の債務はおよそ40兆ドルで、GDPの303%(前年は297%だった)。これは世界全体の15%を占め、さらにGDP成長率が低下している一方で、政府支出を増やし続けているのだがら、現在はもっと悪い数字になっているだろう。

 ▼ならば鳴り物入りだったAIIBはどうなったか?

 IMF世界銀行のSDRに認められた中国人民元が国際取引に決済通貨として機能しているのは1・7%。ドルユーロ、日本円で全体の85%である。ほかにスイスフランなど。
 中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)を大音響の政治宣伝とともに立ち上げ、発展途上国のインフラ整備に資金を供給するとして、資本金1000億ドルを謳った。

西側からは英国が一番乗り参加を表明し、いまでは百二ヶ国がAIIBに加わり、日米両国は参加を見送るという正しい判断をしたが、国内では『バスに乗り遅れるな』と騒ぐパンダハガーがいた。

 開業から五年、金立群総裁の任期が切れるので、年次総会がテレビ会議で開催された。
報告では融資額が200億ドル(ところが実際の融資実行は22億ドル)。発足から二年は「ADBとの協調融資」だったが、2018年から「単独融資」が増えたと金立群総裁は強調したが、たとえばカンボジアの光ファイバー網建設に7000万ドルとか、融資金額が小口である。

 融資実績は「予想の半分だった」としたが、ちょっとまった。「資本金1000億ドル」じゃなかったの?
 AII場(※Bの打ち間違いだろう)の2019年末の純資産額は216億ドル、起債は25億ドル(つまり資本金は四分の一しか集まらなかったようだ)。融資残高は22億ドル、融資承認額が120億ドル(2016-19の実績)。可笑しいというより、これらの「実績」から推して、実態は凄まじく怪しいのである。』

米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討

米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討(2020/7/15 7:29 (2020/7/15 7:42更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524240V10C20A7000000/

『【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。

香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相(香港担当)らを視野に入れる。

2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を挙げており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。

取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を金融機関に与える。対象を中国金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀など巨大銀行に照準を当てる。

同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより(香港の)迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。

基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な脅しとなる。ブルームバーグ・インテリジェンスによると中国国有四大銀が抱えるドル資金は1兆1000億ドル(約118兆円)。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」の資金の出し手だからだ。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「最悪のシナリオを想定すれば、海外事業を手がける中国企業が米ドルの送金をできなくなる可能性がある。当然、中国の貿易はしぼむ」と指摘。「中国がデジタル人民元の国際化に積極的なのはそのゆえんかもしれない」と語る。

米国内には米連邦準備理事会(FRB)とウォール街がそれぞれ主体の2つのドル決済網がある。両者の1日当たりの取引額は3兆ドル超で、中国の巨大銀は決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮する。

中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」(米財務省幹部)。米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行(遼寧省)をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には制裁を科さなかった。中国のドル調達を締め上げる今回の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

日米欧の金融機関への影響も未知のリスクだ。中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁じる項目があり、米制裁の回避に動けば、逆に中国から報復措置を浴びるリスクもある。米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。

香港では米欧金融機関などが米制裁につながる個人や法人取引の洗い出しに入った。関係者によると主にマネーロンダリング(資金洗浄)対策で収集した情報をもとに点検している。

日本のメガバンクも適用となる公算が大きい。制裁対象となる金融機関がこれから指定され、具体的な運用方法が不透明ななか「現時点で大きな影響は見込んでいない」(メガバンク担当者)との受け止めだ。』

シンガポールの国家戦略…。

シンガポールの観光・経済社会について
https://www.mlit.go.jp/common/001036546.pdf

※ そういう「経済構造」「通貨制度」を有するシンガポールなわけだ…。

しかし、これが全く「日本国」の国家戦略と関係ない…、というわけでも無いんだよ…。

というのは、例の「IR構想(カジノを含む、統合リゾート構想)」だ…。

どうも、その「カジノ」については、シンガポールをお手本と考えているフシがある…。そういう「資料」を見つけた…。国交省作成の.pdfだ…。「観光産業」は、国交省の管轄だからな…。

例によって、キャプチャして、.html化して、貼っておく…。

※ 例によって、旗振り役の「お役人」は、オイシイことばかり言っている…。

しかし、世の中、必ずや「光」があれば「影」がある…。

※ 鳴り物入りで囃し立てた「民泊」が、どうなった?このコロナ騒ぎで、息をしているのか?

※「外国からの渡来客」が多数入ってくれば、「疫病」は蔓延する「リスク」はあるし、まして、カジノとかだと、「外国のヤクザモン」が多数入って来るリスクもある…。国内の「ヤクザモン」とで、抗争でもされたんじゃ、目も当てられない…。

※ 慎重に、検討してもらいたいところだ…。

シンガポールの経済について…(その3)。

(シンガポールの)為替管理制度
https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/trade_04.html

※ 香港ドルについては、「ドル・ペッグ制」がなにかと騒がしい…。それで、シンガポールの「通貨制度」は、どうなっているのかと思って、調べてみた…。

こっちは、「ペッグ制」ではなく、「通貨バスケット制」に基づく、「管理通貨制」だ…。いずれにせよ、「ドルの価値に連動している」ということが「通貨価値」の生命線である点は、変わりがない…。

東アジアにおけるバスケット通貨の展望と課題( http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/jsie/4-1.pdf

1マレーシア・デベロップメント・ブルハド

1マレーシア・デベロップメント・ブルハド
https://ja.wikipedia.org/wiki/1%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%89

機関投資家
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6

マレーシア前首相初公判、検察「権力乱用で資金流用」
政府ファンド汚職 400億円の追徴課税も(2019年4月3日 19:39)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43288500T00C19A4910M00?s=4

ムヒディン政権、半信半疑の脱・汚職 1MDBで巨額回収

ムヒディン政権、半信半疑の脱・汚職 1MDBで巨額回収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61915090V20C20A7000000/
『【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン政権が政府系ファンド「1MDB」の汚職に関連し、米ゴールドマン・サックスから巨額の資金を回収することに成功した。汚職がきっかけで下野したナジブ元首相らと組んで政権を取ったムヒディン首相にとって、負の印象を払拭する一歩となった。

「政府は今後も1MDB関連の資産を回収する努力を続け、汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求を続ける」。ムヒディン氏はゴールドマンとの電撃和解を発表した24日、汚職への追及姿勢を緩めることはないと強調した。ゴールドマンから39億ドル(約4100億円)の支払いを受ければ、政府が1MDBからの不正流出で失った資金をほぼ回収できる計算になる。

それでも責任追及を強調し続けるのは、マハティール前政権に比べ、汚職や権力乱用を防ぐ取り組みが後退するとの懸念を持たれてきたためだ。

負のイメージは政権の成り立ちに起因する。ムヒディン氏は3月に首相に就任する際、過半数を確保するためナジブ氏らが所属する当時の野党連合と組んだ。1MDBはナジブ氏が首相在任中の事件で、ナジブ氏は今も40を超す1MDB関連の罪で起訴されている。政権基盤の弱いムヒディン氏は実力者のナジブ氏らに配慮した政権運営をせざるを得ず、おのずと汚職への追及も鈍ると、政権発足当初から指摘されてきた。

実際、5月には1MDB事件の中心人物の1人として起訴されていたナジブ氏の義理の息子、リザ・アジズ氏への起訴が取り下げられた。不正に流用した資産の追加没収に応じたことが取り下げの理由とされたが、マハティール前政権からの変化を象徴する一件だった。6月にはナジブ政権時代に地方政治で影響力を誇っていたムサ・アマン前サバ州首相も、1MDB以外の汚職事件で無罪放免となった。

こうした中でのゴールドマンとの和解は、現政権が不正流出した国民の資産の回収に努力しているとアピールする格好の機会となった。ムヒディン政権は24日「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と、前政権との違いを際立たせようとした。

ただ、今回の和解の素地を作ったのは、間違いなくマハティール前政権だ。2代前のナジブ政権時代に封印されていた1MDB事件の捜査を積極的に進めたのもマハティール氏なら、不正な資金調達を取り仕切ったゴールドマンの責任を国際世論に訴え、包囲網を狭めていったのもマハティール氏だった。

トミー・トーマス前司法長官は2019年10月の日本経済新聞とのインタビューで、当時からゴールドマンと和解交渉を進めていると明かしていた。ムヒディン氏にとって外資からの資金回収は、国内の政治勢力に配慮する必要がない一方、自らの対外交渉力を訴えられる手が付けやすい案件だった。ゴールドマンが早期決着を望んでいたことも、渡りに船だった。

ムヒディン氏の真価が問われるのは、今後も続けると明言した「汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求」だ。ナジブ氏と親密で、1MDB事件の主犯格の実業家、ジョー・ロー氏は今なお海外逃亡を続け、マレーシア当局は逮捕できていない。ロー氏はこれまで明らかになっていない多くの事実を知っているとみられ、その逮捕・起訴はナジブ氏や有力政治家の追起訴につながる可能性がある。

仮にそこまで踏み込むことができれば、ムヒディン氏の「脱・汚職」の姿勢は本物だといえる。だが、それは即座に政権内の対立を生み、ナジブ氏らの勢力が政権を離脱する要因となる。議会の過半数を辛うじて確保するムヒディン氏にとって、ナジブ氏との摩擦を許容できるほどの権力基盤はない。

一方で、現政権に近い要人らに対する起訴取り下げが今後も続けば、今回の成果に対する評価もはげ落ちる。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応で高まっていた支持率が低下する要因になり得る。

1MDBの汚職事件に関するナジブ氏への最初の高裁判決は28日に言い渡される。マハティール氏からムヒディン氏への首相交代後、検察トップなどの人事も刷新されており、どのような司法判断が下されるか予断を許さない。マレーシアの独立以来、最大のスキャンダルといわれる1MDB事件の捜査、公判の行方を国内外の関係者がなお注視している。』

ゴールドマン、4100億円支払い 1MDB事件で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61910410U0A720C2EA4000/?n_cid=DSREA001

『【シンガポール=中野貴司、ニューヨーク=宮本岳則】マレーシア政府は24日、政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に関連し、米金融大手ゴールドマン・サックスから39億ドル(約4100億円)の支払いを受けることで同社と合意したと発表した。

マレーシア検察は1MDBの債券発行の際に当局に提出した書類が投資家を欺く内容だったとして、ゴールドマンの子会社などを起訴していた。今回の和解で検察は起訴を取り下げる見通しで、ゴールドマンとの争いは決着する。

マレーシア政府の発表によると、ゴールドマンは25億ドルの現金のほか、資産回収を通じて14億ドルを支払う。ゴールドマン以外から回収した分も含め、マレーシア政府が1MDB関連で回収した資産は45億ドル超に達する。1MDB事件では45億ドル超の資産が不正に流出したとされており、政府は大半の資産の回収にメドをつけたことになる。

ゴールドマンは2012年から13年にかけて、1MDBが発行した合計65億ドルの債券を引き受け、約6億ドルの手数料収入を得ていた。マレーシア政府は調達した資金が不正に使われた点を重くみて、手数料収入以上の金額をゴールドマンから回収することを目指し、水面下で交渉を続けてきた。

政府は24日の声明で「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と成果を強調した。ムヒディン首相も「政府は今後も1MDB関連の資産回収を続ける」と述べた。

ゴールドマンは早期決着をはかるため、巨額の支払いによる和解に応じたとみられる。

マレーシア政府との和解でゴールドマンは懸案の解決に一歩前進した。同日公表した声明で「今回の問題で重要な教訓を学んだ。経験を糧に改善していく」と述べた。マレーシア政府に支払う金額については引当金を積んでおり、今後の決算への影響は軽微としている。

今後の焦点は米司法省との和解協議だ。18年11月、司法省は資金流出に関与したゴールドマン元幹部らを起訴した。起訴された元バンカーのうち、ティム・ライスナー氏は有罪を認め、金融界から追放された。ゴールドマンは法人として有罪を認めるかどうかで司法省と交渉を続けている。』