独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない:サントリーCEO
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.newsweek.com%2Fexclusive-foreign-businesses-china-must-plan-risk-confiscation-suntory-ceo-1614091

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

北京と外界との間の緊張がますます高まる中、過去20年間に将来の市場であると信じていたものに巨額の投資を行ってきた多国籍企業は、決定的な選択に直面しています。関係の悪化を見越して中国への彼らの露出?それとも、関係が安定することを期待して、彼らはコースを維持しますか?ニューズウィークとの率直なインタビューで、ビールとスピリッツのメーカーであるサントリーの新浪剛史CEOは、中国のビジネスを行うリスクが高まっていることを認めました。本土の会社の資産に何が起こり得るかという最悪のシナリオ。
習近平

中国の新華社が提供したこの写真では、中国の大統領兼党首の習近平が、2021年7月1日木曜日に中国の北京で開催された与党共産党の100周年を記念する式典でスピーチを行います。中国共産党は100周年を迎えます。経済の進歩と社会の安定を示し、リラックスする意図がないという政治的権力に対する鉄の握りを正当化することを目的としたスピーチと壮大な展示で、創立記念日。 AP経由のLiXueren / Xinhua

「中国で生産設備を拡張するかどうかを決める必要があります」と新波氏は言います。「没収の可能性があることを知って、中国にもっと投資すべきか?リスクを冒すかどうか?どの程度か?100億円[円、つまり9100万ドル]なら、おそらくそうではない。50億か?おそらくだから、没収をどの程度許容できるかを判断しなければならない。それがリスク分析だ。遅かれ早かれ決定しなければならないと思う」と語った。

グローバルビジネスを行うすべてのCEOがそのような計算を行いますが、中国の規模と急速な成長は、通常、これらの会話が会議室のドアの後ろにとどまっていることを意味します。新浪は、サントリーの中国チームと彼自身の結論に満足しているので、率直にそれを認めました。「私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼はきっぱりと言います。

これは、日本の多国籍企業が何十年にもわたって行ってきた結論です。中国は日本の最大の貿易相手国であり、各国は経済的に深く絡み合っています。中国が外国直接投資(FDI)の最大の全体的な受取人として米国に取って代わった2020年に、中国への日本の投資は113億ドルでした。全体として、そこに1,416億ドルを投資しました。これは、米国よりも200億ドル近く多い金額です。

サントリーの結論は、中国市場向けの製品を製造する企業の意思決定を推進するよく知られた理由に一部起因しています。「中国の消費者に適した製品を製造する必要があります」と新波氏は言います。 「」

CEOによると、企業から消費者へのデジタルプラットフォームである「Bto C」の設定は、サントリーにとって非常に重要です。つまり、リアルタイムの消費者データを大量に抱えるアリババやテンセントなどの中国企業と協力することを意味します。彼は、「データは常に北京政府によって監視されている」ことを十分に理解してそうしています。

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日本政府とその企業は、米国と同様に、人工知能、電気通信、コンピューターなど、国防の要素を備えたすべての分野に最先端の技術を投資することについて、はるかに慎重になっています。サントリーのような消費者向け製品会社は、中国への投資を快適に感じることができますが、「テクノロジー[会社]はそうではありません」と新浪は認めています。
皮肉なことに、サントリーのような消費者製品会社が中国にいる必要がある理由の1つは、テクノロジーです。具体的には、中国の人工知能の進歩。「中国に滞在することは、最先端のAI技術を備えているため、大きな意味があります。消費者の分野では非常に進歩しています。したがって、私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼は言います。「私はそのリスクを冒します。」

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議論
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VS
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ジョンE.ローゼンタール
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仏元法相を収賄容疑で捜査 日産ルノー統括会社が報酬

仏元法相を収賄容疑で捜査
日産ルノー統括会社が報酬
https://nordot.app/792880878409400320?c=39546741839462401

『【パリ共同】フランス捜査当局は27日までに、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社から多額の弁護士報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで同国のダチ元法相を本格捜査することを決めた。フランスのメディアが伝えた。

 ダチ元法相は欧州連合(EU)欧州議会議員だった2010~12年に弁護士報酬として計90万ユーロ(約1億1600万円)をオランダにある統括会社から受領したとみられる。元法相は業務への対価で不正はないと主張している。一方、当局は元法相による違法なロビー活動への見返りだった疑いがあるとみて捜査していた。』

暗号資産、英で規制の網

暗号資産、英で規制の網 投資家保護へ広告排除も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130NV0T10C21A7000000/

『【ロンドン=篠崎健太】英国で暗号資産(仮想通貨)の広告や営業活動に規制をかける動きが広がってきた。新たな投資対象として人気が高まるにつれ、価格変動リスクや詐欺などの犯罪行為から個人投資家を守る必要性も増してきたからだ。金融商品としての規制や監督体制が追いついておらず、新たな金融分野での事業者と当局の攻防は激しくなっている。

バス車体の広告に排除命令

ロンドンの街中では暗号資産関連の広告を見かける機会が増えた。「ビットコインを見かけたら、今が買い時だ」――。5月下旬、ロンドンに拠点をおく交換業者ルノがこんな文言で地下鉄駅やバスの車体に展開していた広告に対し、英国の広告自主規制機関から排除命令が出た。

投資リスクを記さず消費者を誤認させかねないとの苦情を受け、広告基準評議会(ASA)が審理していた。ASAはビットコインが投資家保護を受けられる金融規制対象の商品ではない事実を明示しておらず、安易に投資できるものだと誤認させるなどと指摘した。広告ルール違反を認定し、ルノは今後の改善を約束した。

3月には「銀行預金は意味が無い」「ビットコインはデジタルゴールドだ」などと宣伝していた別の交換事業者の広告にも排除命令が出ている。ASAは暗号資産の広告に関するガイドラインを近く策定する方向だ。

犯罪行為に神経とがらす

英金融当局は消費者に対して、暗号資産の投資リスクに警告を発し続けている。株式や債券といった一般的な投資商品と違い、現状では厳しい監督を受ける金融規制の対象になっていないためだ。国境を越えて自由に流通する特性から、マネーロンダリング(資金洗浄)や犯罪行為に悪用される可能性にも神経をとがらせている。

金融行為監督機構(FCA)は1月に「資金を全て失うことを覚悟しなければならない」との声明を出し、投資詐欺などの不正にも注意するよう呼びかけた。イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は6月の講演で「暗号資産は裏付けが無く本質的な価値を持たない」と述べ、投資商品としての意義そのものに疑問を呈した。金融革新には積極的な立場ながら「公益を無視するフリーパスはあり得ない」と、適切な規制の必要性を改めて強調した。

FCAは6月、暗号資産の交換業世界大手バイナンスの英法人に対し、必要な認可や登録を得ていないとして英国での営業禁止を通知している。同社は本体のBinance.comは「別法人で直接影響しない」(広報担当者)として、英国向けサービスの提供を続けている。ただ英メディアによるとバークレイズなど複数の大手銀行が同社への送金受付を停止した。

保有者推計、英で230万人

FCAは1月に実施したアンケート調査を基に、英国で暗号資産を現在保有している人の数を約230万人と推計した。まだ英成人全体の4.4%にすぎないが、暗号資産のことを「聞いたことがある」と答えた人は全体の78%と2年前の42%から大きく高まっており、投資商品としての認知は進んでいる。

「仮想通貨は世界で普及が進み各国で規制の枠組みを明確にする必要が出ている」。バイナンスの趙長鵬・最高経営責任者(CEO)は7日、公式サイトに掲載した公開書簡でこうつづった。規制強化は「業界の成熟を示す良い兆候だ」と述べ、当局と協力していく構えをみせた。技術革新で生まれた無国籍の投資対象をどう管理していくか、手探りのルールづくりが進む。 』

ベトナム鉄鋼ホアファット、東南ア首位に

ベトナム鉄鋼ホアファット、東南ア首位に 台湾系抜く
さらに4000億円で高炉新設 能力7割増へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157IB0V10C21A7000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム鉄鋼大手ホアファット・グループが粗鋼生産規模で東南アジア最大手の地位を固める。今春に台湾系でJFEスチールも出資するフォルモサ・ハティン・スチール(FHS、ベトナム)を抜き東南アで首位に浮上した。約4000億円を投じる高炉の新設でさらなる増産体制を敷く。中国に頼らず鉄鋼製品の母材を国内でほぼ自給できる体制を整える。

「ベトナムでは鉄鋼需要は引き続き根強い。我々はこの投資に自信がある」。チャン・ディン・ロン会長は中部クアンガイ省で予定する高炉新設の大規模プロジェクトへの意気込みを強調した。

1992年に建設機械商社として創業し、96年に鉄鋼事業に参入した。2021年1月までに同省にある一貫製鉄所で4基の高炉を立ち上げ、21年1~3月期の粗鋼生産量は約200万トンだった。四半期ベースで初めてライバルのFHS(約160万トン)を上回った。

22年初めに建設を始める新たな高炉設備では年間560万トンの粗鋼を生産する。このうち家電や機械、建材といった幅広い製品の母材である熱延コイルは約460万トン、棒鋼やスチールワイヤは約100万トンを見込む。

これにより、24年のホアファットの粗鋼生産能力は現在の7割増の約1400万トンになる見通しだ。世界鉄鋼協会によると、日本勢の20年の粗鋼生産量は日本製鉄が世界5位で4100万トン、JFEスチールが同14位で2400万トンだった。

ホアファットが大幅な増産に動き出すのは、世界の粗鋼生産の6割弱を占める中国が輸出の抑制を続けているためだ。中国は環境規制を背景に、粗鋼生産量に比例して二酸化炭素(CO2)を排出する高炉の操業条件を厳格化している。

数年前までは、中国国内で供給過剰になった鋼材が輸出に回り、それが東アジアの市況をかく乱してきた。足元では東アジアの鉄鋼市場が様変わりしたことで、ホアファットが思い切って増産できる環境になっている。

世界的な景気の回復傾向に加え、中国の輸出減少などの影響でベトナム国内の鉄鋼業界には追い風が吹いている。実際、建材として使用される鉄筋価格は1年前と比べて4~5割上昇した。

ホアファットの21年1~6月期の建設用鋼材の販売量は前年同期比22%増の約180万トンだった。数量に比例し業績も好調で、21年12月期の売上高は前期比31%増の120兆ドン(約5600億円)、最終利益は18兆ドンと33%増える見通しだ。

ベトナムは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国で最大の鉄鋼生産国・消費国だ。20年の粗鋼生産量は約1950万トンと前年比11%増加し、過去5年で3倍強になった。FHSが中部のハティン省で17年から高炉一貫製鉄所を稼働し、地場系のホアファットと鉄鋼生産量を競い合い、国全体の生産量を増やした。

政府が「長年、悲願としていた」(鉄鋼商社)のは鉄鋼製品の母材である熱延コイルの自給化だ。ベトナムは年間約1200万トンの熱延コイルの国内需要がある。FHSに続いて、ホアファットも20年秋から熱延コイルの生産を始めたものの、ベトナム国内全体ではなお需要の5割前後を輸入に頼ってきた。

主要な輸入国は中国で、中国政府の政策や大手鉄鋼メーカーの動きに翻弄されてきた。ホアファットの高炉の増設が完了すれば計算上、ベトナムは熱延コイルをほぼ自給できるようになる。

ベトナムのグエン・ホン・ディエン商工相は5月に開いた鉄鋼業界との懇談で「鉄鋼業は基幹産業だ。工業化において特に重要な役割を果たしている」と強調し、業界発展に向けて積極的に支援する姿勢を示していた。

ベトナムは南シナ海問題などで隣国の中国と外交面で緊張関係にあり、安全保障の面からも主要品目で自国産化を急いでいる。縫製業では新型コロナウイルスの感染が中国で広がった20年春、原材料である生地調達が停滞し、大幅な減産に追い込まれた。政府は生地の自国生産の拡大に向けて、税制優遇などを通じて支援を強化している。

足元では最大の懸案であるコロナワクチンでも、ベトナム資本であるナノジェン製薬バイオテクノロジーが最終となる第3段階の臨床試験(治験)に入っている。

ベトナムではワクチンを1回以上接種した国民の割合は人口約1億人の4%程度にとどまるが、中国からのワクチン調達は現時点で50万回分にとどめている。』

米実質金利、一時過去最低マイナス1.12%

米実質金利、一時過去最低マイナス1.12% 株価下支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DDE0W1A720C2000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】26日の米金融市場で、名目金利から予想インフレ率を引いた実質金利が過去最低を更新した。足元ではインフレ圧力が高まる一方、米国債の利回りは投資家のカネ余りを背景に低下(価格は上昇)しているからだ。低い実質金利は株価も下支えしている。

物価連動国債の取引から算出する米国の10年債の実質金利は26日、一時マイナス1.12%まで低下し、1月などにつけたマイナス1.11%を初めて下回った。2~3月には景気急回復や米金融緩和の修正観測を背景にマイナス0.5%台まで上昇していた。

景気回復が一服するとの見方から米国債が買われやすく、米10年債の名目金利は1.27%と3月につけた今年の最高水準から0.5%近く下がった。今後10年間の予想インフレ率は2.4%前後で高止まりしており、実質金利のマイナス幅が広がった。

実質金利が下がれば、企業や家計は借金してでも設備投資や住宅購入をした方がいいと判断しやすくなる。株式や金など別の金融資産におカネが流れやすくなる効果もある。米株式市場ではダウ工業株30種平均が26日に史上最高値を更新するなど緩やかな株高が続いている。』

テスラ、4~6月最高益更新

テスラ、4~6月最高益更新 中国EV販売がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DF10W1A720C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラが26日発表した2021年4~6月期決算は売上高が前年同期比2倍の119億5800万ドル(約1兆3200億円)、最終利益は11倍の11億4200万ドルだった。中国で現地生産車の販売を伸ばし、売上高と最終利益はそろって四半期ベースで過去最高を更新した。

テスラの4~6月のEV世界販売台数は2.2倍の20万1304台となり、四半期ベースで初めて20万台の大台を突破した。21年に中国・上海市の工場から出荷を始めた新型車「モデルY」の販売が好調だった。売上高と利益水準がそろって事前の市場予想を上回ったことから、26日の米国市場の時間外取引でテスラ株は終値を上回って取引されている。

同社は地域別の販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると期中の中国におけるテスラ車の販売台数は3.1倍の約9万2000台だった。同じ期間に2.7倍の約6万8000台だった米国内の販売台数を大きく上回り、テスラにとって中国が最大のEV市場となった。

21年1~3月期までは他の自動車メーカーへの温暖化ガス排出枠(クレジット)の売却収入が業績を下支えしており、最終損益からクレジット収入を差し引くと赤字となる計算だった。4~6月期決算では3億5400万ドルのクレジット売却収入を除いても最終利益は黒字の水準を保ち、EV販売で稼ぐ収益体質が備わりつつある。

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深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員

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ひとこと解説 利益率が大幅改善しクレジット売却益に頼らなくても黒字が出せる収益体質が定着。
Q2(3か月)連結営業利益率は11.0%、クレジット売却益を除いても8.0%(前年同期間は5.4%、▲1.6%)。上海ギガファクトリーでの新型モデルYの量産開始とそれによる売上倍増が収益率の大幅改善に貢献。同期間のグローバル在庫日数はわずか9日(前年同期17日)。需給逼迫感が強くアグレッシブな値付けもマージン改善に効いた可能性あり。半導体不足の影響は今のところ軽微に抑えられている。保有ビットコインの評価損は小さかった。年後半にはベルリンとテキサス州オースティンの新工場が稼働開始予定で世界シェアは上昇基調が続く見通し。
2021年7月27日 7:19 (2021年7月27日 7:21更新)
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2 』

中銀、相次ぎ緩和縮小

中銀、相次ぎ緩和縮小 インフレ対応・景気回復で綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2098Q0Q1A720C2000000/

『世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和策の見直しに動いている。カナダやオーストラリアなどが7月に量的緩和の縮小を発表したほか、新興国でも政策金利を引き上げる動きが相次いでいる。経済活動が再開しインフレ懸念も強まっているためだ。ポストコロナをにらみ正常化を進めるが、景気の先行きには不透明感も強く綱渡りの政策運営を迫られる。

先進国ではカナダ中銀が国債買い入れの縮小(テーパリング)の先陣を切り、4月に続いて7月も買い入れのペースを引き下げた。オーストラリア準備銀行(中央銀行)も7月に資産購入の規模を縮小すると決めた。

ニュージーランド(NZ)準備銀行(中銀)も7月、国債の追加購入プログラムを23日までに終了すると発表した。SMBC日興証券の丸山義正氏は「資産買い入れプログラムの上限までまだ余裕があり、終了はサプライズだった」と指摘する。経済回復のペースが想定を上回っており、早期のテーパリングに踏み切った。

NZとカナダは早期の利上げも視野に入れる。NZは早ければ年内に利上げに踏み切る可能性があり、カナダ中銀はすでに2022年後半の利上げを見込む。一方、オーストラリアはテーパリングは実施するものの、資産買い入れの期限は延長を決めた。

緩和縮小の背景にはコロナ禍からの経済回復に加え、空前の規模の金融緩和による緩和マネーが不動産価格を押し上げるなど緩和の弊害が目立ってきたことがある。オーストラリア中銀は利上げを「24年以降」とする姿勢を崩していないが、住宅価格の上昇などが原因で、市場では利上げの前倒しを迫られる可能性が高いとみられている。

先進国に先駆け、新興国ではすでに利上げを決めた国が相次いでいる。インフレによる商品価格の高騰が国民生活を直撃しており、影響がより深刻なためだ。

ブラジル中央銀行は6月、3会合連続で利上げを決めた

ブラジルの中央銀行は6月に3会合連続で、ロシアの中銀は23日に4会合連続の利上げを決めた。メキシコも2年半ぶりとなる利上げを実施。チリ中銀も7月に利上げを決め、金融引き締めに動いた。韓国銀行(中銀)も7月の会合で、次回会合以降に緩和の正常化を検討する可能性を示唆している。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「物価上昇への対応のために新興国が利上げに動く方向性は続くだろう」とみる。

ただ、新型コロナの変異ウイルス「インド型(デルタ型)」の拡大で景気の先行きには不透明感も強い。西浜氏は「足元では景気回復にもとづく『良い利上げ』が中心だが、今後は景気が悪いのに利上げに踏み切らざるを得ない国が出てくる可能性がある」と指摘する。物価や資産価格の上昇をおさえつつ、病み上がりの景気の腰折れも防ぐ。コロナ禍を経て中銀の政策運営の難度はさらに増している。

(学頭貴子)』

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。

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23日の終値は前日比238ドル(0.68%)高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT(情報技術)株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

今週から本格化した4~6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。

ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。

年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会(FRB)は27~28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。

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ECB、超低金利を継続

ECB、超低金利を継続 物価2%超容認へ指針変更
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216420R20C21A7000000/

『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は22日開いた理事会で、金融政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を変更し、より長く超低金利政策を続けることを約束した。8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標をこれまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正し、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したことを受けた措置だ。景気を支えるため粘り強く緩和を継続する。

声明文によると、ECBは物価が近く2%に到達し、その後もしばらくその水準にとどまると判断するまで、政策金利を現在の水準かそれ以下にとどめる。物価の基調の改善も利上げの条件となる。さらに「一時的に物価上昇率が目標をある程度上回る」ことを容認する姿勢も示した。

【関連記事】物価目標とは 数値示し急激な変動防ぐ
ECBは現在、2022、23年の物価上昇率を1%台半ばとみており、超低金利政策は少なくとも今後数年続く可能性が高い。これまでは物価見通しが「2%未満でその近辺」の水準に収束していくのを見通せるまで超低金利政策を続けるとしていた。

ECB内は緩和継続を求めるハト派と慎重なタカ派の対立が深まっており、ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、先行き指針の変更が「全員一致ではなかった」と認めた。政策金利や資産購入量などは変更しなかった。

ユーロ圏の物価上昇率は2%程度まで上がっているが、原油価格上昇などの要因が大きい。価格変動の大きいエネルギー・食品を除いたコアの物価上昇率は1%程度にとどまる。ラガルド総裁は「物価上昇は一時的で、上昇圧力は徐々に高まっていくが、中期的に目標以下の水準にとどまる」と述べ、先行き指針を含めた政策で押し上げる必要があると強調した。

ラガルド総裁は景気については「力強く回復している」と語った。ただ、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が広がっており「パンデミックが引き続き影を落としている」とも述べた。

世界の主要中銀では、金融緩和を粘り強く続け、一時的な物価2%超えを容認することが主流になっている。日銀は物価が2%を超えるまで金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント」をいち早く導入。米連邦準備理事会(FRB)も20年8月に「平均物価目標」を採用した。

企業や家計が「物価はどうせ上がらない」と思い始めれば、消費や投資が鈍って賃金も上がらなくなり、本当に物価が上がらなくなってしまう。デフレや低インフレの泥沼から逃れるためには、中央銀行が思い切った緩和姿勢を示し、人々の物価上昇期待を高める必要がある。

ただ、こうした積極的な金融緩和は、緩和縮小が後手に回るリスクと裏表だ。すでに日米欧の中銀の総資産の合計は20兆ドル(2200兆円)を大きく上回り、08年のリーマン・ショック時の4倍以上に達している。

危機の局面では潤沢な資金供給が欠かせないが、あふれたマネーは株式や不動産、低格付け債(ジャンク債)などの価格を実力以上に押し上げかねない。超低利の資金が効率の悪い投資やゾンビ企業の延命に向かえば、中長期的な国の成長力をむしばむことにもなる。

足元の物価上昇は一時的というのが中央銀行の共通見解だが、緩和縮小の遅れが景気・物価の過熱につながる恐れも否定はできない。政府の資金調達は事実上の中銀依存が進んでおり、財政規律が失われつつあるとの指摘もある。』

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資

独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223I60S1A720C2000000/

※ アホらしい…。

※ そんな「計画」は、自動車会社が「勝手に」言ってるだけの話しだ…。

※ キモは、「電源の確保」及び「鉱物資源の確保」ができるのかどうかだ…。

※ そういうことが、一自動車会社の一存で、実現できるハズも無い…。

※ まあ、強力に「政府に働きかけていく。」ものではあるんだろうが…。

※ 買うのは、各国の消費者だ…。自分で金払うわけだから、他から押し付けられるものでもない…。

※ 「○○年に、○○社がエンジン車販売終了」てなことを言ってるが、消費者が、「EVはダメ。エンジン車じゃないと、買わない。」という行動に出れば、それに対応できない会社は、バタバタ倒産して行くだけの話しだ…。

※ 消費者、購入者あっての自動車会社だ…。

※ そこのところが、分かっていない…。

※ まあ、各メディアは、「広告の出稿」の問題があるから、「提灯記事」書かざるを得ない事情もあるんだろう…。

※ 別にオレらは、そういう「利害関係」は無い…。

※ 冷静に、「その時の状況に応じて、ベスト・バイを探して行く。」だけの話しだ…。

『【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車(EV)にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ(約5兆2000億円)をEVに投資する。

オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデスは準備できているようにする。EVファーストからEVオンリーに踏み込む」と述べた。

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22年に満充電で航続距離1000キロメートル以上の新型車を発表する。25年にEV専用の車台(基本設計)を3種類導入。それ以降に出す車台はすべてEV専用とする。代表車種の「Sクラス」や「Cクラス」の次期モデルはEVだけになる見通しだ。

ガソリン車などの販売終了時期は市場によって前後するとしている。ハラルト・ウィルヘルム最高財務責任者(CFO)は30年までにEVの生産コストを同じ車格のガソリン車と同等水準に引き下げるとしたうえで、売上高に占める調整後EBIT(利払い・税引き前損益)比率を10%以上で維持するとの見通しを示した。

EVに不可欠な車載電池では専業メーカーと共同で世界に8つの大型工場を設ける。4つは欧州で、米国と中国にも建設する。年間生産能力は高級EV200万台分前後に相当する計200ギガワット時(2億キロワット時)を計画する。

メルセデスはこれまで30年に新車販売の半分をEVかプラグインハイブリッド車(PHV)にし、39年にガソリン車の販売終了などで二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す計画を掲げていた。半分をEV・PHVにする期限は25年に前倒しする。

EV専業化に向け、PHVを含むエンジン搭載車への投資を26年までに19年比で8割減らす。

欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、35年にエンジン搭載車の販売を事実上禁止する規制案を発表した。すでに独フォルクスワーゲン(VW)傘下の独アウディや、ボルボ・カー(スウェーデン)、英ジャガーなどの高級車ブランドが相次いでEV専業への転身を発表している。 』

日本電産、鴻海とEVで合弁

日本電産、鴻海とEVで合弁 「車」核に売上高4兆円へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF215HP0R20C21A7000000/

『日本電産は21日、台湾の鴻海科技集団と合弁会社の設立に向け検討に入ったと発表した。鴻海が参入を計画する電気自動車(EV)向け駆動モーターを開発・生産する。EV事業に一段とシフトすることで、2026年3月期に売上高を4兆円に引き上げる。既存の自動車メーカーだけでなく、EVの低価格化を進める異業種との協業も深め主力のモーターの出荷増につなげる。

【関連記事】
・日本電産の関社長「永守・関体制で持続的に成長させる」
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「EV向けモーターは成長の最大の柱だ」。関潤社長兼最高経営責任者(CEO)は同日開いた決算説明会で強調した。鴻海科技は、部材メーカーなど1200社が参加する鴻海グループのEV生産・開発プロジェクトを主導する。

日本電産は既に同プロジェクトに参加。今回の合弁で米アップル向けにEV供給が取り沙汰される鴻海との関係を一段と強化する。量産時に鴻海向けモーターで高シェアを狙う。日本電産は30年にEV用駆動モーターの生産台数を1千万台とする目標を掲げるだけに、低価格を武器にEVで量的拡大を急ぐ異業種取り込みは欠かせない。

鴻海以外の新興メーカーの取り込みも急ぐ。15日にはSGホールディングス傘下の佐川急便が国内配送で採用予定の広西汽車集団が生産する小型EVトラックに、日本電産製の駆動モーターとインバーターが採用されたと発表した。中国で日本電産製の駆動モーターが先行して普及しており、新たに吉利汽車系のEV車種への採用も明らかになった。

駆動モーターを含めた車載事業は、以前から目標とする30年の連結売上高10兆円に向けた重点事業となる。同日、発表した中期経営計画では、26年3月期に目指す連結売上高4兆円のうち車載事業だけで1兆円超を見込む。駆動モーターはこのうち3千億円程度を占める見通しだ。

課題もある。EVは部品の点数が少なくエンジン車より簡単に組み立てができるとされるが、車体枠や車輪駆動などの部位では部品同士の緻密な調整や加工といった「すり合わせ」の高い技術がなお要求される。乗り心地や安全性など品質を同時に達成できなければ、鴻海でも期待したほど供給が伸びない懸念もある。

さらに欧州などの大手自動車部品メーカーとの競争激化も予想される。中国や台湾などでも関連サプライヤーの育成が進みモーターでも新規参入が相次ぐ可能性がある。EVと同様に価格競争が想定以上に激しくなるリスクがある。

このため永守重信会長や関社長は25年をEV市場が急速に拡大する「分水嶺」と位置づけ、先行の優位性を生かす。積極投資で量産体制を整え、市場の爆発的な拡大に合わせて受注を一気に獲得する戦略を描く。かつてパソコン普及でハードディスクドライブ(HDD)用モーターの需要を獲得し、永守会長は今日の経営基盤を築いた。同様の成長シナリオを関CEOはEV駆動モーターで実現することが求められている。

純利益67%増 4~6月期 巣ごもりで家電向けモーター好調 
日本電産が21日発表した2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比67%増の334億円だった。巣ごもり需要で伸びる家電向けのモーターやコンプレッサーが好調だったほか、コスト削減も寄与した。拡大する米国や中国の経済にも支えられ、国内主要製造企業の堅調な業績動向が明らかになった。

売上高は33%増の4474億円だった。四半期ベースで過去最高となった。車載向け事業は世界の自動車メーカーの工場稼働率が前年同期から回復したことを受け、売上高は72%増の977億円となった。半導体供給不足の影響もあったが、電気自動車(EV)用の駆動モーターでも採用車種が増えている。

世界的な「脱炭素」の流れが追い風となり、家電・商業・産業用の省エネモーターなどは49%増の1864億円となった。欧州や米国市場では搬送用ロボットなどの機器装置の需要も堅調だ。

部品の内製化や生産ラインの統合など収益改善活動も進んだ。営業利益は445億円と60%増え、売上高営業利益率は10%と2㌽弱改善した。

22年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7000億円、純利益は15%増の1400億円を見込む。 』

ボルボ、中国合弁を完全子会社に

ボルボ、中国合弁を完全子会社に 吉利の持ち分を取得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21A7V0R20C21A7000000/

 ※ 相当に重大なニュースだと思う…。

 ※ 『中国政府は18年に自動車分野の外資規制の撤廃を発表、外資の過半出資を認めた。米テスラのほか独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)が過半出資をすることを決めている。』ということなんだが、「過半出資」どころか、これでは「100%子会社」だからな…。

 ※ 中国側から見れば、「100%外資」ということになる…。

 ※ 『吉利にとってはボルボの上場後も主要株主として残るため、合弁の持ち分を譲っても一定の影響力を維持できると判断したとみられる。』ということなんだが…。

 ※ おそらく、先の「中国・欧州投資協定の無期限延期事件」なんかも、絡んでる話しだと思う…。

 ※ どういう場合に許可され、どういう場合に不許可となるのか、そこら辺の基準が不透明で、すべては「有力者のさじ加減」というところが、最大の問題だ…。

 ※ しかも、「一体、誰が有力者なのか」「許認可の権限を握っているのが誰なのか」が、皆目…、と来ているからな…。

『【フランクフルト=深尾幸生】高級車大手ボルボ・カー(スウェーデン)は21日、2023年までに中国に持つ合弁会社を完全子会社化すると発表した。合弁相手で、ボルボの親会社でもある浙江吉利控股集団から持ち分を買い取る。ボルボは21年中の新規株式公開(IPO)を検討しており、経営の自由度を高める。

黒竜江省・大慶に本社を置く生産合弁と、上海の開発合弁の株式の50%をそれぞれ追加で取得する。22年から2段階で実施し、23年に完了する。取得価格などの条件は明らかにしていない。

中国はボルボにとって最大の市場だ。20年の販売台数は16万台で、8年連続で販売を増やしている。ボルボは上場も踏まえ、最大市場の利益貢献を最大化する狙いだ。吉利にとってはボルボの上場後も主要株主として残るため、合弁の持ち分を譲っても一定の影響力を維持できると判断したとみられる。

中国政府は18年に自動車分野の外資規制の撤廃を発表、外資の過半出資を認めた。米テスラのほか独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)が過半出資をすることを決めている。』

米航空大手、コロナ下初の黒字 4~6月純利益260億円

米航空大手、コロナ下初の黒字 4~6月純利益260億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN224OV0S1A720C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4~6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1~3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

最終損益で黒字だったのはアメリカンとデルタ航空の2社。ユナイテッド航空は最終赤字だったが、赤字幅はコロナ下で最も小さく7~9月期の黒字転換を見込む。22日に発表したアメリカンの純利益は1900万ドル(前年同期は20億ドルの最終赤字)だった。

業績の底となった20年7~9月期には3社合計の赤字額が100億ドル近くに達した。今年4月時点の市場予想では21年後半まで赤字が続く見通しだったが、予想より早く黒字に浮上した。

「パンデミック(世界的大流行)が始まって以来の猛烈な需要回復がみられた」。アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は黒字確保の要因をこう説明した。21年4~6月の売上高は前年同期比4.6倍の74億ドルだった。3社合計の売上高は4.4倍の200億ドル。21年1~3月からは76%増の急回復ぶりだ。

けん引役は「19年の同時期を上回る米国内の観光需要と法人需要の持ち直し」(デルタのエド・バスティアンCEO)だ。アメリカンでは今年3月に19年の20%にとどまった米国内の法人需要が6月には45%に上昇した。コロナ下で在宅勤務が中心だった企業の多くがオフィス勤務や出張を再開しており、これまでの慎重な見方を転換。「22年には完全に回復する」(アメリカン幹部)との見通しも出た。ユナイテッドは「夏の終わりと、年始めの22年1月が回復の節目になる」と期待する。

米運輸保安局(TSA)によると米国内空港の保安検査所の通過人数は7月に入り、7日移動平均で前年比2割減の水準まで回復した。ユナイテッドは旅客不足で貨物専用に回していた便の大半を21年中に旅客向けに戻す。

決算発表で各社は財務の健全性も強調した。前年同期は3社合計で1日当たり1億ドル近くの現金流出が続いていたが、3社とも純現金収支が黒字に転換した。現金などの手元資金も4~6月は1~3月から1割増え621億ドルとなった。

アメリカンは収入回復の持続を見込み、逆風下で巨額の手元資金を積み上げる必要性は薄れたと判断。6月末で213億ドルを抱える手元資金は22年に、コロナ前と同水準の100億~120億ドルまで減らす方針だ。一方、25年までの負債削減の目標額は従来の80億~100億ドルから150億ドルに引き上げ、財務の立て直しを急ぐ。

今後懸念されるのがインド型(デルタ型)など変異ウイルスのまん延と、人手不足などに伴う費用負担だ。

「フライトを終え、法定休息時間を過ぎた途端に次のフライトの電話がかかってくる」。コロナ下での無給休暇を終え、現場に復帰したある大手航空会社の客室乗務員は人手不足を実感している。米労働省によると航空業界の雇用者数は6月時点で43万人と、コロナ前の約8割にとどまったままだ。

デルタ幹部は「取引先から備品や食材などの値上げ要請を受けている」と明かす。需要増に人手が追いつかず6月に数百便をキャンセルしたアメリカンは、22年にかけてパイロットを1300人超、乗務員を800人新規で採用する。

変異ウイルスの拡大に対して各社は「キャンセルは生じていない」(ユナイテッド幹部)、「陽性率上昇に伴う予約の鈍化はない」(アメリカン幹部)という。ユナイテッドの調査ではマイレージ会員の84%が6月末時点でワクチン接種を終えており、ワクチン普及が需要を下支えするとの見方だ。

ただ米証券スティーフル・フィナンシャルのジョセフ・デナルディ氏は変異ウイルスのまん延によって「渡航制限の延長や新たな制限措置が設けられ、国際線の回復を遅らせる可能性がある」と指摘する。ユナイテッドは最も回復が遅いアジア路線について「コロナ前の運航に戻るのは早くても23年になる」としており、「コロナ前の利益水準を取り戻すにはまだ坂道を上らないといけない」(スコット・カービーCEO)。

JPモルガンのジェイミー・ベーカー氏は、米アップルのオフィス再開が9月より遅れると報じられたことに触れ「オフィス再開の遅れで法人需要の回復が鈍る恐れがある」とみる。夏の旅行需要は前年のリベンジ消費の色合いが強い。今後の回復は、政府の渡航制限や企業の指針に左右されることになる。

【関連記事】
・米デルタ航空4~6月、コロナ後初の黒字 国内線回復で
・米ユナイテッド航空4~6月、赤字コロナ下最小480億円
・米航空、需要回復に人手追いつかず アメリカンは減便 』

米失業保険申請、41.9万人 約2カ月ぶり高水準

米失業保険申請、41.9万人 約2カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DN90Z10C21A7000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が22日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、11~17日の週間の新規失業保険申請件数は41万9000件で、前月の改定値から5万1000件増えた。2週ぶりの増加で、5月上旬以来約2カ月ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(35万件程度)を大幅に上回った。

一方、失業保険の総受給者数は4~10日の週は323万6000件で前週の改定値から2万9000件減り、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年3月以降の最低水準を更新した。

経済再開が進み、労働市場は改善しており、業種や地域によって人手不足が問題となっている。このため20州以上が、コロナ対策で実施していた失業給付の積み増しや対象・期間の拡大といった特例を打ち切り始めた。

6月27日~7月3日の週は、すでに打ち切ったアラバマ州などに加え、人口が多く受給者も多いテキサス州やジョージア州などでも打ち切りが始まったため、全体の特例措置による受給者数は約926万9000人(季節調整前)で約112万9000人減と大きく減少した。』

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め

米当局、ドル裏付け仮想通貨巡り協議 リスク見極め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DC90Z10C21A7000000/

 ※ 「通貨」のキモは、人々の「信頼」だ…。

 ※ 全くのデジタル資産では、そこが「弱点」となる…。

 ※ それで、そこを「補う」ために、法定通貨の「信用力」を裏付けに発行するという発想が生じる(ステーブル・コイン)…。

 ※ しかし、そうすると、今度は、中銀や政府の通貨管理・通貨規制を脅かすことになる…。

 ※ 世の中、何でも、「こちら立てれば、あちら立たず。」なものだ…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米財務省や米連邦準備理事会(FRB)など米金融規制・監督当局は19日、米ドルなど法定通貨を裏付けにした仮想通貨「ステーブルコイン」について話し合う会合を開いた。今後数カ月以内にリスクや対応策を盛り込んだ提言を公表する。

イエレン米財務長官がバイデン米大統領の指示に基づき、金融市場に関する作業部会を招集した。19日の会合にはイエレン財務長官やFRBのパウエル議長に加え、米証券取引委員会(SEC)や米通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)の各トップが出席した。

会合ではステーブルコインの利用拡大を受けて、利用者や金融システム、国家安全保障に対する潜在的なリスクについても議論した。イエレン長官は米国の適切な規制の枠組みを確保するために、迅速に行動する必要性を強調した。

パウエル議長は先週の議会証言でステーブルコインに言及し、決済で重要な役割を担うなら「適切な規制上の枠組みが必要だ」と指摘していた。』

「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく

「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11DGF0R10C21A6000000/

『米国が人権をキーワードに、対中国の規制を強めている。「ユニクロ」のシャツの差し止めで注目された輸入規制が拡大し、企業はサプライチェーンの見直し検討などの難題を抱える。ただ米国の動きは、自由貿易を前提とする国際ルールの例外だ。中国側も対抗措置を取り始めており、日本企業は米中双方の動きに目を配る必要がある。

米国、ウイグル関連で制裁拡大

米国務省など6省庁は13日、米政権がこれまで導入してきた新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とする対中制裁を列挙し、関連する法令の順守を企業に促す勧告を出した。2020年7月の勧告を更新し高リスク分野の範囲を広げた。

米国は20年12月にウイグル産綿製品の一部を、21年1月には全てを輸入禁止。日本企業も「ユニクロ」製品が輸入を差し止められた。5月には中国の水産大手を、6月下旬には太陽光パネルに使うポリシリコンを扱う企業を一部輸入制限の対象とした。

これらの水際規制は、正式には「違反商品保留命令」といい、1930年関税法307条を根拠にする。強制労働により外国で生産された商品の輸入を制限する条項だ。2016年に適用範囲を拡大した改正法が施行されたほか、21年4月には民主党議員が当局の陣容を拡大するための予算措置を提案した。

6月には米商務省がポリシリコン部材を手掛ける中国の5社・団体への輸出規制もかけるなど、バイデン政権は強制労働を根拠とした規制執行を強化し続ける。

人権保護は重要だが、自由貿易の原則を曲げてまで、米国が規制を打ち出せる根拠はどこにあるのだろうか。

国際ルールの「例外」

関税貿易一般協定(GATT)11条1項は、輸出入の制限を原則禁じている。だが、例外が設けられており、上智大学の川瀬剛志教授は「強制労働による産品については、同20条の『公徳の保護のために必要な措置』と『刑務所労働の産品に関する措置』による例外規定が適用される可能性が高い」と説明する。「公徳」には人権が含まれる。「刑務所労働」は、犯罪を理由にしたものでなくても、自由を奪われた施設において労働が行われるのであれば該当するという。

とはいえ、例外として認められるには、米国に保護主義的な意図や中国を狙い撃ちする意図がないかという点をクリアする必要がある。ウイグル関連製品の禁輸措置については、「同様の強制労働や民族浄化が行われている他の国の製品についての対応が甘いとすれば、恣意的・不当な差別とみなされる可能性がある」(同教授)。

中国政府は現時点では、ウイグル関連の輸入規制について世界貿易機関(WTO)のパネルで争う姿勢は見せていない。だが仮に争われたら「WTOでは例外を認めるのは稀。輸入禁止措置が本当に人権保護という効果を生んでいるのかという点を厳しく精査するだろう」(経団連の森田清隆・統括主幹)という。

日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューヨーク事務所の藪恭兵氏は「輸入を差し止められた企業側も個別に、米政府に不服を申し立てることは可能」と指摘する。強制労働で生産されたとされるステビアの粉末を輸入していた米国企業が罰金を命じられた件では、同社は当局と交渉し大幅減額にこぎつけた。

中国も対抗

米中の規制合戦は当初、国家安全保障を自由貿易原則への免責に使っていた。米国は「人権」は「安保」よりもさらに中国をたたきやすい道具とみているのかもしれないが、中国も変化球で対抗している。

6月に中国で施行された「反外国制裁法」は、中国企業に対する外国の差別的措置に協力することを禁止。「違反した場合は、外国企業であっても損害賠償請求の対象になるリスクがある」(石本茂彦弁護士)。

宇賀神崇弁護士は「日本企業は『踏み絵』を迫られている」と指摘する。米中の溝が深まり続ける以上、どちらかの国の規制に牴触する事態は生じうる。企業はいざとなったら平場で自らの行為の正当性を主張し、規制の矛盾を争うぐらいの心構え、準備が必要だ。また、国際的な政治問題に発展している以上、政府も企業単位では収集しきれない情報を提供するなどして日本企業を後方支援すべきだろう。

(編集委員 瀬川奈都子)』

武漢肺炎で大盤振る舞いした分を回収に入ったEU

武漢肺炎で大盤振る舞いした分を回収に入ったEU : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26494056.html

 ※ いやー、これは参考になったわ…。

 ※ この視点は、無かった…。

 ※ 最低課税限度の合意、IT企業の規制とか、「プラスの側面」しか見てなかった…。

 ※ いずれ、欧州、米国ともに「こん棒外交・こん棒振り回し」は、大の得意ワザだ…。
 
 ※ 欧州に続いて、米国も、いずれは「回収」に入るだろうという「ご託宣」は、大いに当たりそうだ…。

 ※ 米国だと、「金融制裁」という奥の手があるからな…。

 ※ 直接、日銀を攻撃に出たりすることは、無いだろう…。

 ※ しかし、日本企業の「取り引き先」(特に、東南アジア企業)が金融を絞られて、窮地に陥る…、なんて事態はありそうだ…。

『どこの国も武漢肺炎で落ち込んだ経済を支える為に、通常ではとても組めない予算を組んで、国民に大盤振る舞いをしてきました。もちろん、放出した資金は、どこかで回収して、帳尻をあわせる必要があります。例えば、EUならば、背負った負債をEU以外の国へ押し付けるという事です。

お金のフローの事を考えれば判りますが、EUで放出した資金を、EUの中で回収するのは非常に時間がかかります。世界有数の経済圏であるEUの市場を人質にして、それ以外の地域に規制や法律をたてにして取り立てたほうが、早いですし、確実です。

このところEUがやっているのは、独占禁止法やEUで決めた経済圏全体での規制違反を理由に、巨額の賠償金を他国の企業に請求するという事です。例えば、炭素税。2030年代までに、全ての自動車をEVへ変えるという事を、環境問題を理由にして決めています。それができない自動車製造会社に対しては、懲罰的な税金を課す事も決めています。

その他でも、個別の企業に対して、独占禁止法、個人のプライバシー保護違反、商品の流通規制違反など、様々な理由で罰金を課しています。つまり、何がなんでもEU外から取り立てるつもりです。おそらく、巨額の財政出動で経済を支えているアメリカも、いずれ同じ事をしてきます。

これらの市場に物を売って経済を運営しいる国は、負担を押し付けられて、かなり苦しい立場になるでしょう。しかし、お金の問題というのは、シビアですから、甘い顔をしていられません。既に、お金を使ってしまったEUにしてもアメリカにしても、そのまま放置で終われないのです。

「お楽しみは終わり。お支払いは、こちら」の段階に入ってきたという事です。もちろん、武漢肺炎は、変異種が猛威を奮っている最中であり、中国が効かないワクチンをばら撒いたりしたので、対策も混迷を極めています。つまり、解決していない。しかし、支払いだって、いつまでもツケが効くわけではないのです。

今後、露骨な手段で資金を強奪する経済圏・国が、当たり前に出てきます。貧乏くじは自分以外のところが引くべきと皆が考えています。善意で負担しきれないほどに、巨額なので、誰もいい顔はできない。表面上、援助協力という形で、助けはしますが、裏でそれ以上のお金を相手から搾り取ろうとする動きも出てきます。国同士ではなく、民間企業の経済活動であるならば、それを通じて相手から搾取するのは、商売上の問題であって、世間から非難される事はないからです。政治は自国が有利になるように、法律で援護してやれば良いだけです。

武漢肺炎の流行で、個々の国の経済が弱体化した分、政府の権限が増大するはずです。政府が打ち出す方針に乗り遅れると、負け組に入るので、有利な法律を作らせる事を含めて、ロビー活動が活発になるでしょう。うまく法律さえ作ってしまえば、それを利権化して甘い汁が吸える企業が必ずでますし、この厳しい状況で、それに噛めない事は企業の死を意味します。

市場から締め出すと脅迫すれば、大概の企業は素直に言うことを聞きます。EUやアメリカのような、巨大市場ならば、なおさらです。中国は規模は大きいですが、もともと規制で外国企業を厳しく締め出していて、以前からあるサービスは自国内の企業に有利に働くようにしているので、今回のような場合には対外的な影響力はありません。進出する時には、揉み手で迎えても、ノウハウを吸い取ったら、同業の中国企業が雨後の竹の子のように設立されて、結局市場から追い出されてしまいます。そんな事をやってきたので、市場としての中国に幻想を抱いている人は、減ってきています。

もともと、アフリカや中東から収奪して文明を築いてきた欧州圏は、本気になるとハイエナ並です。人権とか表面的な綺麗事に騙されてはいけません。奪う事に関しては、数世紀の経験と歴史があるのです。』

デジタル人民元、132万カ所で実証実験 総額5800億円

デジタル人民元、132万カ所で実証実験 総額5800億円
人民銀が白書公表 正式発行時期は示さず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1699B0W1A710C2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は16日、デジタル人民元に関する白書を公表した。6月末までに飲食店や交通機関など132万カ所で実験し、試用した金額は345億元(約5800億円)に達した。具体的な発行スケジュールへの言及は避けた。

人民銀行は2019年末から広東省深圳、江蘇省蘇州や22年2月に開く北京冬季五輪の会場など5地域で実験を始めた。20年11月には上海や山東省青島など6地域を加えた。

デジタル人民元のお財布はスマホアプリのほか、ウエアラブル端末やICカードのなかにもつくれる。個人が開いたお財布は2087万超、法人など団体用のお財布は351万超に達した。

実験は消費者が買い物でデジタル人民元を使ったほか、公共料金や行政手続きの手数料の支払いにも試した。累計の取引回数は7075万回に達した。

具体的な発行スケジュールをめぐり、白書は「あらかじめ設けず公表しない」とだけ指摘した。関係者によると、人民銀行は冬季五輪開催時に現地で実験を重ねて、22年にも正式発行する方針だ。

当面は実証実験を拡大していく。実験地区における決済をすべてデジタル人民元でカバーできるようにし、取引の安定性を高める。中国人民銀行法の改正など法整備を進めて、デジタル人民元の発行に法的根拠を与え、データセキュリティーも強化する。金融政策や金融システムに及ぼす影響への研究も加速させる。』

[FT]中国株・債券の海外保有、8000億ドル超す

[FT]中国株・債券の海外保有、8000億ドル超す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153MQ0V10C21A7000000/

『海外投資家による中国株式・債券の保有高がこの1年で約40%増加し、8000億ドル(約88兆円)を超えた。中国と国際社会の関係悪化にもかかわらず、投資家は過去最速のペースで買い進めた。

国際社会との関係悪化にも関わらず、中国の株や債券には海外から資金が流れ込んでいる(上海の金融街)=ロイター
企業の会計監査から、米政府がジェノサイド(民族大量虐殺)とする中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に至るまで、様々な問題で米中間の緊張が高まっているが、世界の投資家は中国市場に殺到している。

中国政府が自国企業による米資本市場への上場に対する規制を強化しているさなかでもある。中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)のデータ保護に関する調査もその一つで、同社が44億ドル規模のニューヨーク上場を果たした数日後に調査開始が発表された。
米ブルームバーグのデータに基づくフィナンシャル・タイムズ(FT)紙の集計によると、香港と上海、深圳の証券取引所の相互取引を通じて、海外投資家はこの1年間に中国株を353億ドル買い越している。前年と比べ約49%の増加だ。

仏クレディ・アグリコルのデータによると、海外投資家は過去1年間に中国国債も750億ドル以上購入している。前年比50%の増加だ。

国際指数入りで資金流入加速
海外投資家の中国株・国債購入は前年同期比で過去最速ペースで増加している。対中投資熱は中国のコロナ禍からの素早い回復にあおられている面があるが、経済成長の減速に対する懸念も出てきている。

中国の投資銀行、華興資本(チャイナ・ルネサンス)のトレーダーであるアンディ・メイナード氏は「地政学的に言われていることとは裏腹に、資産運用の観点からは中国市場に目を向けざるをえない」と話す。

近年、中国市場への資金流入は急増している。理由の一つは、数兆ドル規模の資産運用で目安にされる株・債券の国際指数に人民元資産が加えられたことだ。

最新の動きでは英指数算出会社FTSEラッセルが3月、自社の国際債券指数に中国国債を組み入れる計画であることを認めた。野村グループの予測では、これにより1300億ドル以上が中国に流れ込むことになる。

クレディ・アグリコルと海外投資家が中国本土の債券を売買するのに利用する香港の「債券通(ボンドコネクト)」のデータを基にしたFTの集計では、年初からの買い越しで海外投資家の中国債券保有高は3兆7000億元(約63兆円)に達している。

14日現在、香港経由の相互取引制度(他の外国投資プログラムは除く)による海外投資家の中国株保有高は1兆4000億元強だ。

こうした制度を通じた海外投資家の中国株・債券保有高は約8060億ドルで、1年前の約5700億ドルから増えている。

米国債より高い利回り
高値になったテクノロジー株から離れる年初以降の世界的な流れも、中国本土の市場の追い風になっている。中国株は工業などテック業種以外への投資がしやすいとアナリストらは言う。

「テック株人気が冷め、人々は他の業種を求めている。そうした業種のほとんどで粒がそろっているのが中国株だ」と香港の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、トーマス・ガトリー氏は説明する。

米国で上場した中国企業が国内で規制当局の締め付けを受けていることも、海外投資家の間で本土上場の中国株人気につながっているとアナリストらは指摘する。ニューヨーク上場の滴滴は先週、中国当局が同社のサイバーセキュリティーに関する調査に乗り出したことを受けて株価が急落した。

債券市場では中国国債は米国債より収益の魅力が高いとバンク・オブ・シンガポールの主席エコノミスト、マンスール・モヒウディン氏は指摘する。「(1.5ポイント差と)中国債と米国債は利回りにはっきりした差がある」と同氏は話した。

中国債券市場への資金流入は人民元の上昇も伴っている。対ドルでは5月に3年ぶりの高値を付けた。

「今後も金利差が(人民元を)支え続けると見込んでいる」とモヒウディン氏は言う。それが2021年後半も中国株・債券への資金流入を後押しするという。

中国の中央銀行が9日に市中銀行の預金準備率の引き下げを決めたことも、週明けに海外投資家のさらなる中国債券買いを促した。市中銀行から強制的に預かるお金の比率を下げることにより、約1兆元の流動性が供給される見込みで、これまで続いてきた金融引き締め政策に終止符が打たれると見られる。

だが同時に、預金準備率の引き下げは中国政府が成長の減速を懸念していることを示すとも受け止められた。物価上昇の兆しが表れる中での引き下げだった。

クレディ・アグリコルでアジア新興市場取引を統括するパトリック・ウー氏は、預金準備率の引き下げはこのところ中国債の買いを抑えていた多くの海外投資家を驚かせたと話す。

「人々は中国債に対してとても弱気になり、投資比率が過小になっていた」といい、預金準備率の引き下げを受けて香港経由の中国債券買いが急増したとウー氏は指摘した。

By Hudson Lockett

(2021年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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中国、上海で人民元先物取引検討

中国、上海で人民元先物取引検討 浦東新区の改革方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15D970V10C21A7000000/

 ※ 中国の立場では、「人民元の基軸通貨」化(グローバルな…とまで行かなくても、「地域基軸通貨」、最低でも「一帯一路地域内での基軸通貨」…)を、推し進めたい…。
 ※ それには、活発な「取引市場」の構築、ひいては、「リスクヘッジのための先物市場」の構築が不可欠となる…。

 ※ しかし、そうなると、「中国共産党」による「コントロール」が効かなくなる…。
 ※ 世の中、何でも、「あちら立てれば、こちら立たず。」なわけだ…。

『中国政府は15日、中国の金融センターとなっている上海市浦東新区の改革開放方針を発表した。同地区で人民元先物やオフショア(海外)人民元の売買解禁を検討する。中国政府が米国に上場する中国企業への規制を強化する中、同地区を国際金融センターと位置づけ、金融都市として発展を促す。

中国国務院(政府)と中国共産党の発表を新華社が15日伝えた。同地区を2035年までに世界トップクラスの都市にするとしたうえで、金融や貿易、ハイテク分野などの規制緩和方針を示した。

中国は人民元の売買を厳しく規制しており、投機的な取引を助長する可能性がある先物取引を中国本土で認めていない。今回の発表では、人民元先物やオフショア人民元取引を検討するほか、ハイテク企業向け市場「科創板」への一部海外機関投資家の参加を認める方針を示した。

浦東新区は1990年代に開発が進んだ上海市内の新しいエリアで、中国の銀行や証券取引所などが集まる。発表では、半導体や人工知能(AI)などのハイテク分野も注力するとした。』