中国、台湾産パイナップル輸入停止 3月1日から

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BMC0W1A220C2000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から停止すると発表した。2020年以降、何度か有害生物が見つかったためと説明している。中国は台湾産パイナップルの主要な輸出先で、禁輸措置は台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権への揺さぶりとの見方もある。

台湾の農業委員会(農水省)によると、20年に台湾から中国へ輸出したパイナップルは約4万2000トンで、金額は約5000万ドル(約53億円)だった。例年、全輸出のうち約9割を中国向けが占めるという。

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中国南部の進出企業、20年投資減速 華南米国商会調べ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262290W1A220C2000000/

『【広州=川上尚志】中国南部に進出した米国企業などで構成する華南米国商会は26日、会員企業など約200社から聞き取った経営環境に関する調査結果を公表した。2020年に中国での投資を「増やした」のは50%と19年から低下し、「減らした」と回答した企業は約2割に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、投資を控える動きが広がったとみられる。

調査では、20年の投資について17%の企業が19年より「減らした」と回答。19年は4%、18年では3%にとどまっていた。投資を「増やした」企業は50%だったが、19年の72%、18年の76%からは落ち込んだ。

企業の13%は20年に2億5千万㌦(約260億円)を超える大型投資を計画していたが、実際に投資を実行したのは10ポイント低い3%にとどまり、「直近数年で最低水準だった」(華南米国商会)という。

今後3年間で中国での事業を拡大する計画があるかという質問に対しては、65%が「ある」と回答した。ただ19年調査の87%と比べると低く、過去5年間の調査で最低だった。「新型コロナの流行が長期化する影響が懸念されている」(華南米国商会)という。

調査では米中の貿易紛争が21年に拡大するかの見通しも尋ね、86%が「可能性がある」と回答した。「3年以上続く」という回答が3割を超え、多くの企業が長期化を予想している。一方で米国企業の94%が中国市場の展望を「楽観的に見ている」とも回答しており、華南米国商会は「米中は相互に有益な関係を導いてほしい」と主張する。

調査は同商会が会員企業などを対象に20年9~12月に実施し、191社から有効回答を得た。企業の内訳は米国が31%、欧州が12%、中国大陸が39%で、このほか日本や韓国も一部含む。

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米国 デジタル課税の「適用除外」案を撤回 G20会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DPB0W1A220C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】20カ国・地域(G20)は26日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。懸案のデジタル課税をめぐっては、米財務長官として初参加のイエレン氏が、トランプ前政権が提案していた「適用除外」と呼ばれる事実上の骨抜き案の撤回を表明。難航していた交渉を一歩前進させ、米国の変化を印象づけた。

2021年のG20はイタリアが議長国を務める。会議後、記者会見したフランコ経済・財務相…

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会議後、記者会見したフランコ経済・財務相はデジタル課税の議論は行き詰まっていたとしたうえで、「米国の新しい立場はとても重要で、合意を促すものになるだろう」と評価した。7月に伊北部ベネチアで開くG20の財務相・中銀総裁会議で合意をめざすという。

デジタル課税では、グーグルやフェイスブックなど巨大IT(情報技術)企業が集積する米国が一貫して後ろ向きだった。トランプ前政権は19年末に「セーフ・ハーバー(適用除外)」と呼ばれる、企業が課税ルールを適用するか否かを選択できるようにする案を提案。各国は「形骸化が目的だ」と反発していた。

ただ、経済協力開発機構(OECD)を軸とした国際ルールづくりが進展するかは、なお予断を許さない。米国が国際課税への協議に復帰したのは、共通の「最低税率」を定め、国内の法人税率を引き上げたいのがねらいとの見方がある。米国がどこまで議論に関与するかは見通しにくく、日欧には不安視する声も多い。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの復興も議論の中心となった。景気回復の期待感から米国で長期金利が上昇し、早期の金融引き締め観測が浮上している。ただ、世界経済はまだ「脆弱で不安定だ」(フランコ氏)と判断し、財政出動や金融緩和を早急に撤回するのは避けることで合意した。

途上国へのワクチンの公平な分配で結束することでも一致した(アフリカ・セネガルの首都ダカール)=ロイター
経済や社会への打撃が深刻で、ワクチンの分配も遅れている途上国の支援を続けていくことでも一致した。一案として浮上しているのは、国際通貨基金(IMF)によるSDR(特別引き出し権)の加盟国への配分だ。ドルなど現実の通貨に交換できる実質的な通貨で、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。ただ、一部の国には慎重論も強く、具体的な金額までの議論には至らなかった。

アフリカなどが抱える膨大な債務についても協議した。債務不履行が相次げば世界に信用不安が波及しかねない。20年11月のG20首脳会議では、途上国の債務の返済猶予を21年6月まで延長する措置を了承した。今回の会合では、さらなる延長までの結論には到達しなかった。

FRBは「悪い金利上昇」を食い止めるか(NY特急便)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_X20C21A2000000/

『26日の米株市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反発した。前日に株安を招いた長期金利上昇が一服し、押し目買いが入った。半面、景気敏感株は売られ、ダウ工業株30種平均は大幅続落した。

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NYダウ469ドル安 金利上昇一服もなお警戒感

前日に一時1.61%と昨年2月以来の水準に上昇した長期金利は1.41%に低下して終えた。値ごろ感からの買いや、機関投資家が保有債券の平均残存年数を延ばすための月末特有の買いも入ったようだ。

もっとも、投資家の…

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もっとも、投資家の警戒感はまったく和らいでいない。債券版の恐怖指数とされ、米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は25日に74と前の日から2割近く上げ、26日も75台と小幅に上昇した。昨年4月以来の高水準にある。

米投資調査会社アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は「重要経済指標が相次ぐ来週は要注意」と指摘する。3月1日には米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数、5日は2月の米雇用統計が発表される。市場予想を上回る内容なら景気回復の観測が強まり、債券売りが再燃しかねない。

4日には米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米メディア主催のイベントで「経済はどうなっているの?」と題した公開インタビューに応じる。関心を集めそうだが、ルパート氏は「物価や雇用情勢に慎重な従来の発言を繰り返すだけで、相場を意識した踏み込んだコメントをするとは思えない」とみる。

長期金利の上昇は新型コロナワクチンの普及や大型経済対策で景気回復が加速するとの見方が背景だ。さらにパウエル氏などFRB高官が警戒する姿勢をみせていない点も大きい。ただ、市場は長期金利上昇の中身を気にし始めている。

我々が普段目にする長期金利は名目金利であり、名目金利は「期待インフレ率」と「実質金利」の合計だ。米長期金利は終値でコロナ後最低の0.50%を付けた昨年8月4日から、今年1月末の1.06%まで0.56%上昇した。この間に期待インフレ率も0.56%上昇し、長期金利上昇のすべてを説明できる。FRBが昨夏に2%を超える物価上昇を目指す方針を掲げ、インフレ観測が強まった。

一方、長期金利は1月末から2月25日の1.52%まで0.46%上昇したが、このうち0.45%は実質金利の上昇が理由だ。金利上昇の原動力が期待インフレ率から実質金利に変わった。

インフレ率の高まりによる金利上昇はさほど問題はない。企業の売上高や労働者の賃金も上がるため、金利上昇の負担感は小さい。一方、実質金利の上昇は経済を冷やす。

追加経済対策やインフラ投資により、2021年度の米財政赤字は国内総生産(GDP)比で戦後最高になる可能性がある。夏場にかけて国債の需給懸念が強まり、金利上昇を誘発するリスクもある。

実質金利の上昇はインフレ期待の低下を招く。ゴールドマン・サックスのプラヴィーン・コラパティ氏は「現段階で中央銀行としては受け入れがたいだろう」とみる。経済を冷やす「悪い金利上昇」に転化するなら、FRBのスタンスにも変化が出てくる可能性がある。それまで債券相場が落ち着くシナリオは描きにくいのも実情だ。

(NQNニューヨーク=松本清一郎)

NYダウ続落し469ドル安 ファンドが損失限定の売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00002_X20C21A2000000/

『【NQNニューヨーク=川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比469ドル64セント(1.5%)安の3万0932ドル37セントと3週間ぶりの安値で終えた。足元の相場下落を受けて投資家の慎重姿勢が強まり、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢となった。一方、米長期金利の上昇が一服し、高PER(株価収益率)の主力ハイテク株には買いが入り、相場を支えた。

米長期金利の急ピッチの上昇を受けて、25日の米株式相場は大きく下落。26日はアジアと欧州株式相場も軒並み下落した。26日の米株市場ではヘッジファンドが損失限定目的の売りを出す動きが出て、相場の重荷になったとの観測があった。

ダウ平均の構成銘柄は幅広く売られた。前日夕に発表した2022年1月期通期の1株利益見通しが市場予想を下回った顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムは6%超下げた。化学のダウや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株のほか、医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などディフェンシブ株も総じて安い。原油安を受けシェブロンなど石油関連株も売られた。

26日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.40%前半まで低下。前日に付けた約1年ぶりの高水準(1.61%)から、上昇が一服したことで、足元で大きく売られていた主力ハイテク株は買い直された。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比72.914ポイント(0.6%)高の1万3192.345で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなどが買われた。インテルなど半導体株も総じて上げた。

ナスダック指数の週間下落率は4.9%と、昨年10月26~30日(5.5%)以来の大きさだった。一方、2月は月間では0.9%上げ、4カ月連続で上昇した。

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米個人の乱と「日本化」リスク

米個人の乱と「日本化」リスク
証券部副部長 山下茂行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD202AN0Q1A220C2000000/

『米国で「個人投資家の乱」が引き続き話題を呼んでいる。SNS(交流サイト)でつながった無数の個人が米ゲーム専門店、ゲームストップ株を買い上げた一件だ。「デジタル時代の新たな現象」との声も聞かれるが、日本ではネット証券の台頭後、似たような風景が繰り返されており、目新しさは感じない。むしろ、その背後にある経済の変化にこそ気を配るべきだ。

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思い出すのは2006年の「ライブドア・ショック」だ。1万1000~…

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1万1000~1万2000円前後で推移していた日経平均株価は、05年8月の「郵政解散」をきっかけに騰勢を強め、同年末には1万6000円台に達した。個人の人気を集めていたライブドアに06年1月、粉飾決算疑惑から強制捜査が入り、株式市場は大混乱に陥った。

2006年1月18日。「ライブドアショック」で売り注文が殺到した東京証券取引所は、システムの処理能力が限界に近いと判断し通常の終了より20分早い午後2時40分に株式の全銘柄の取引を停止した。

当時、株価急騰から「バブル再来か」といった声も聞かれていたのとは裏腹に、日本経済はデフレに苦しんでいた。日銀は量的緩和の目標の引き上げを繰り返し、短期金利は「消えた」状態が続いていた。

これが株式相場に熱気をもたらしていた。金利が極端に低くなれば、株式から得られるリターンの価値は相対的に高くなり、割高な株価が正当化されやすくなる。その一方、デフレなら株式は長い目でみれば下落するリスクが高くなるので、いきおい短期売買に賭けざるを得なくなる。景気悪化・デフレ局面で強い金融緩和策が採られると、株価と投資家はバブル的な動きをしやすくなるのだ。

これはそのまま今の米国に当てはまる。新型コロナウイルスはワクチンの接種がようやく始まったものの、変異株も多く見つかっており、いつになれば経済活動を正常化できるかは見通せない。また、米国ではリーマン・ショック後、潜在成長率の下方屈折という根の深い問題が盛んに議論されていたことも忘れてはいけない。

だからこそ、米バイデン政権が予定する経済対策は1.9兆ドル(約200兆円)という巨大さだ。中国がリーマン・ショック後に実施した「4兆元対策(当時のレートで約57兆円)」の4倍近い規模だといえば、その規模感をイメージしやすくなるだろう。

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この影響でインフレ圧力が強まる恐れがあるとして、米長期金利が急上昇しているのに、米連邦準備理事会のパウエル議長は「物価上昇は一時的」とそっけない。長期の景気低迷とデフレで金融政策が効かなくなる「日本化現象」の恐ろしさを考えると、多少の副作用なら覚悟のうえで金融緩和を続ける以外の選択肢はないのだろう。

「米個人の乱」の目新しさは、SNSの利用など道具立ての面にある。しかし、その本質はといえば、いつかみた「デフレのあだ花」と同じような臭いが感じられてならない。

[日経ヴェリタス2021年2月28日号]

米金利上昇、緩和「出口論」なき混乱 市場と対話難しく

米金利上昇、緩和「出口論」なき混乱 市場と対話難しく
金融政策・市場エディター 大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB271BL0X20C21A2000000/

 ※ 今回の「米国債の金利上昇」に当たって、絡んだ「各勢力の思惑」が語られている…。

 ※ 一読しといた方がいい…。

 ※ さりとて、対策とて無い話しだが…。

『米長期金利の上昇が世界の金融市場を揺るがしている。2月の金利上昇は月間で4年ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和の出口議論を封印するが、金利上昇の主役は景気回復を見越した「インフレ見通しの向上」から、FRBの金融政策の正常化を意識した「実質金利の上昇」に移りつつある。巨額の米財政出動の影響が経済の過熱を呼び、FRBが早期引き締めを迫られるシナリオを捨てきれないからだ。新型コロ…

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新型コロナウイルス後の経済の姿が見えないなか、FRBと市場との対話は難しさを増す。

米債券市場が不安定になっている。25日は7年物の新発債入札が深刻な不調に終わったのを機にパニック的な売りに見舞われ、米10年物国債利回りは一時1.6%台に急伸(債券価格は急落)し、約1年ぶりの高水準となった。26日は一転、1.41%まで低下したが、それでも2月月間の上昇幅は0.33%と16年11月(0.56%)以来の大きさとなった。

金利上昇の根っこには、ワクチン普及と議会で審議が進む大規模な財政出動による景気回復や物価上昇を織り込む動きがある。FRB高官らは「これまでのところ、良い兆候」(セントルイス連銀のブラード総裁)として、ある程度は容認する姿勢を示す。経済の正常化を織り込む自然な反応という見方だ。

米長期金利(名目金利)は投資家の物価見通しである「インフレ期待」と、物価見通しの影響を取り除いた「実質金利」に分解できる。名目金利は昨年夏以降、緩やかな上昇軌道を描いてきた。1月ごろまではそのほぼすべてをインフレ期待の上昇で説明できる。インフレ期待の向上は、投資家の経済正常化への期待を反映する。FRB高官らが指摘する通り、経済の回復に根ざした望ましい金利上昇だったというわけだ。

この間、実質金利はマイナス1%前後での歴史的な超低位の水準での推移が続いてきた。実質金利はFRBによる金融緩和の「効き具合」を端的に示す。ゼロ金利長期化の約束や大規模な国債購入を柱とするFRBの緩和が実質の長期金利を水面下に押し下げ、ドル安のほか株式や商品などのリスク投資を強力に後押ししてきた。この点からも、名目金利の上昇は経済活動やリスク市場にとって問題になってこなかったことがわかる。

2月以降に金利上昇に弾みがついた過程で、金利上昇の構図が変容し始めた。インフレ期待は2%を超えたところで頭打ち傾向が鮮明になる半面、実質金利がじりじりと上向いている。10年物の実質金利は25日にマイナス0.6%程度と昨年6月以来の水準に戻した。

経済の過熱を受け、FRBが金融政策の正常化に動く。市場でこうした思惑が強まりつつあるという解釈も成り立つ。30年物の実質金利は2月下旬にプラス水準に高まり、20年物もゼロ%近辺まで上向いている。実質マイナス金利が市場や経済を刺激する効果が薄れ始め、株式市場などを不安定にしている。

今回の金利上昇は、13年5月に当時のバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小(テーパリング)に言及したのを機に起きた長期金利の急騰劇「テーパー・タントラム(かんしゃく)」の再来となるのか。25日の金利上昇幅は0.15%と、バーナンキ氏の発言があった当日の13年5月22日の0.10%を上回った。13年当時はその後、本格的な金利上昇局面に入り、発言前日に1.9%台だった金利水準は9月に一時3%をつけ、1%に及ぶ急騰劇を演じた。

今回も金融政策の転換を市場が織り込み始めた点では13年当時と共通する。最大の違いは、FRB自身が緩和縮小を巡る議論を封じていたなかで起きたことだ。市場には「テーパーなきタントラム」(米シティグループ)と呼ぶ声もある。

ゼロ金利の長期化の約束は当時よりも格段に強く、市場には「13年当時と異なり、金利の本格的な上昇につながる可能性はほとんどない」(米JPモルガン)との冷静な見方も多い。FRBは2%超のインフレを容認する新たな政策運営の枠組みを導入し、利上げは24年以降との見通しを示す。量的緩和の縮小についても、FRB高官は異口同音に「議論は時期尚早」と出口論を封じている。

これに対し、市場は金利上昇の過程で23年初頭の利上げを織り込んだ。自然に量的緩和の早期縮小も意識し始めている。今後、ワクチンの普及でコロナ危機が急速に収束に向かった場合、巨額の財政出動が経済に強すぎる刺激を与える可能性も捨てきれない。こうしたなかで、FRBが量的緩和の縮小を巡る議論に口を閉ざし、FRBと市場の思惑のズレが生じやすくなり、債券相場の振れが大きくなっている。

FRBは経済の正常化の過程で生まれるインフレ圧力は一時的との見立てだ。パウエル議長ら執行部にとっては金融緩和の長期化を繰り返し訴えたいところだが、経済回復が進むほど、そのメッセージは届きにくくなる。3月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では21年の成長見通しが上向くのは確実とみられ、参加メンバーの間で利上げ前倒しの予測が増えることも考えられる。「テーパーなきタントラム」が深刻になるリスクは消えない。

日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク

日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク
証券部 北松円香
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『26日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比1202円安の2万8966円と2月5日以来の低水準となった。米国の長期金利の上昇(債券価格の下落)が、低金利環境の継続を前提に株高の波に乗ってきた株式投資家を揺さぶった格好だ。一時的な変動との見方もあるが、一部の市場参加者は債券安によって年金基金など長期投資家が株から債券に資金を移す「リバランス」を誘発するリスクも意識した。

「朝方はグローバ…

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「朝方はグローバル・マクロ系ファンドによる株価指数先物の売りに加えて、海外年金のリバランスとみられる株売りの注文も出ていた」。外資系証券のトレーダーはそう明かす。

今回の金利上昇・株安によって本格的な調整局面に入ったとの見方は少ない。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「今日の株価は過剰反応。これから経済正常化が進むとすれば株式の投資環境は悪くない」という。

それでも投資家が身構えるのは、たとえ景気回復基調や企業業績の改善傾向が変わらないとしても、株安が長引く経路があるためだ。既にその兆候はある。アセットマネジメントOneの酒井義隆ファンドマネジャーは機関投資家向けに株の買い持ちと空売りを組み合わせて運用するロング・ショートファンドで、2月上旬から通常よりやや保守的なポジションに傾けた。理由は主に2つ。1つは最近の株価指数先物の動きに象徴される値動きの荒さ、そしてもう1つが年金基金など長期投資家のリバランス懸念だ。

「これまでの株高で、2割程度の年金基金でポートフォリオに占める株の比率が上がり、リバランスが必要という情報も耳にしている」と酒井氏。この日の株安で多少、株の比率が下がっても、金利上昇で債券の比率が低下したことで、リバランスの必要性はくすぶり続ける。「リバランスで株価が下がり始めると、(各資産のリスク量が同等になるように資金配分する)リスクパリティ戦略のファンドの売りも加わる可能性があり、日経平均は2万8000円程度まで下がりかねない」と警戒する。

「直近の金利上昇は米セントルイス連銀のブラード総裁が金利上昇を『適切』と表現したことが原因だろう。個人的には米連邦準備理事会(FRB)が今後火消しに動き、株価も下げ止まると予想しているのだが」。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは思案顔だ。ここまで株式市場には「株式益回りと金利のスプレッドを踏まえれば株に割高感は少ない」「低金利下では投資家の資金は債券から株に流れる」といった強気な見方があふれていた。金利の急変動に端を発する思わぬ株安が行き着く先はまだ見えない。

日経平均急落、終値1202円安 4年8カ月ぶり下げ幅

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD260TI0W1A220C2000000/

 ※ いずれ、世界経済に影響を与える米国債の金利が上昇する(債券価格は、下落する)と、ポートフォリオ上、いろいろな「資産」の「持ち高」の「ポジション調整」が行われ、米株のポジション調整も避けられず、それがまた、日本株のポジション調整にも波及してくる…、という話しのようだ…。

※ 25日線を、割り込んだんだな…。

※ 「世界的な金融緩和」基調に、変化は無いと思う…。

※ ただし、「債権金利が上昇(債権価格は下落)」すると、「株の保有と、どっちが得か」とか、「保有資産の構成(ポートフォリオ)を、どう構成したら、全体解として、最適か」などという問題が生じて来て、激しい「ポジション調整」が行われ、「乱高下する」ことがあるらしい…。

※ どこまで行ったらそうなるのか、いろんな人が、いろんなことを言っているようだが、「確とした理論」なり「原則」は、未だ無いようだ…。

※ それで、各自が「この水準になったら、大体、こう判断されるだろう。」ということを「読み合って」、「手じまい組」と「強気組」が、激しく交錯する…、というような感じだ…。

※ そういうことで、「個人」がそれを「予測」しようとしても、「当てる」のはなかなか難しい…。

※「下げたら」、「なあに、また上げることもあるさ。」とふてぶてしく構えているのが、一番のようだ…。

『米長期金利の上昇への警戒感が市場に広がっている。26日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1202円安の2万8966円と急落した。下げ幅は2016年6月以来、4年8カ月ぶりの大きさ。前日の米市場で長期金利が急上昇し、米株相場が大幅下落したことで先行きの警戒感が高まった。

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日経平均急落のきっかけは米国の長期金利上昇だ。25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(…

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25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(債券価格は急落)した。インフレ率の上昇が長期金利を押し上げる状況が続くと、緩和的な金融政策の変更につながるとの思惑から米株式相場が急落。米国では新型コロナウイルス禍に対応するための巨額の財政出動などを背景に期待インフレ率がじりじりと上昇している。2月以降は新規感染者数の減少や、バイデン政権が準備する追加経済対策への思惑も重なって長期金利上昇が加速した。

市場では10年債利回りが2021年末までに1.50%程度に上昇するとの予想が多かったが、「21年末より前に2%に到達しそうだ。22年はさらに上がるだろう」(調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏)と上昇加速を予想する市場関係者が増えている。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23~24日の議会証言で足元の金利上昇は「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、23年まで政策金利をゼロ近辺に据え置く施策を維持するとしている。それでも、市場は資産購入の縮小など金融緩和拡大策の転換を織り込み始めている。25日に実施された7年物国債の入札不調が伝わったことも、長期金利上昇につながった。

コロナ禍でも世界で株高が続いてきたのは、FRBを中心に緩和的な金融政策が当面続くとの見方が背景にある。金利の急上昇はこの前提に疑問を投げかける形となり、株価は敏感に反応した。25日のダウ工業株30種平均は大幅反落し、559ドル(2%)安の3万1402ドルとなった。英独仏など欧州市場でも主要株価指数が軒並み下げた。

(ニューヨーク=大島有美子、二瓶悟)

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 日本株だけでなく、韓国、中国、香港などアジア株も軒並み大幅に下げています。背景となる長期金利の上昇は語られ尽くしていますので、商品市場について気がかりな点を指摘します。

上海大陸という中国の業者が大量に銅を買い持ちにして、その金額は10億㌦にのぼるというのです。むろん値上がりを見込んだ取引です。長期金利の上昇→商品市況の下落ともなれば、その買い持ちに逆風が吹きます。

万一、換金売りを余儀なくされるようだと、様々なマーケットで持ち高解消が起きるかもしれません。長期金利の上昇が引き金となった、さらなるポジション調整には身構えておくべきでしょう。
2021年2月26日 14:33 (2021年2月26日 14:40更新)
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