[FT]HSBC、分割圧力「中国政府の影ない」 CEO強調

[FT]HSBC、分割圧力「中国政府の影ない」 CEO強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020Z00S2A201C2000000/

『英金融大手HSBCホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者(CEO)は、事業の分割を求める中国平安保険の動きは中国政府の指示によるものではなく、要求は他の大株主や顧客の支持を得ていないと語った。
HSBCの香港拠点=ロイター

HSBC株式のほぼ1割を保有する筆頭株主の平安は、多年にわたる低調な業績とコストの高止まり、株価の下落を理由に、HSBCにアジア事業を分離するよう求めている。米国と中国の地政学的な緊張が高まる時代に、東西をまたにかけて事業を効率的に運営することはもはやできないとも主張している。

HSBCは1865年の創業の地である香港で支配的地位にあることから、平安の事業分離要求は、香港の金融システムに対する統制を強めようとする中国政府に押されたものではないかとの臆測がくすぶっている。

だが、クイン氏は1日午前、フィナンシャル・タイムズ(FT)主催のグローバル・バンキング・サミットに際してのインタビューで、そうした見方について否定した。「様々な株主と重ねてきた全ての対話を踏まえて言えることとして、政治的動機によるものであるとは思えない。全く逆だ」と同氏は語った。

「私たちはアジア、香港、中国で重要な国際銀行とみなされている。当地で157年間活動してきた国際銀行であり、香港の経済発展、中国の発展を手助けしてきた。私たちが対話で聞いているところでは、それは今も価値を認められているポジションであり、私たちはそのポジションを取ることを求められている」
他の投資家も支持せず

4月に始まった平安のアクティビスト(物言う株主)としての活動は、他の主要な国際投資家や顧客の支持が得られていないとした。HSBC側も要求を拒み、事業分離案の経済的合理性について反証をまとめるべく、米金融大手ゴールドマン・サックスと英投資銀行ロビー・ウォーショーに協力を仰いでいる。分離すれば事業運営コストが膨らみ、中核事業の国際貿易金融業務に必須のドル決済のライセンスが危うくなるとの主張だ。

「他の機関投資家との対話でも、事業分離に経済的合理性があるとは思えないと聞かされている」とクイン氏は話した。

「機関投資家は価値の創出どころか、かなりの水準で価値が毀損されるとも考えている。この改革要求は一様に支持されているものではない。また、政治的動機によるものであるとも思っていない。顧客も、それが正しいことだとは思っていない」

平安からの圧力はHSBCの戦略にある程度の影響を及ぼしており、クイン氏は提案について「非常に真剣に検討」し、高コストと低収益に関する平安側の批判のいくつかはその通りであると認めた。

HSBCはコスト削減と周辺事業の売却への姿勢を強め、直近では、赤字だった米国とフランスのリテール(個人・中小法人向け)事業からの撤退に続き、カナダ事業を100億ドル(約1兆3500億円)で売却した。 

クイン氏は、2023年に実行できる17億ドルのコスト削減も見通しが立っており、物価上昇の中でもコストを抑えられると説明した。23年は2%のコスト増という全体的な目標は変わっていないという。

クイン氏はインタビューの中で、英国債市場を冷え込ませ、通貨ポンドの急落を引き起こした「ミニ予算」について、英国の経済的信用が損なわれた「非常に困難な時期」だったと振り返った。だが、スナク新首相の政策が国際的に市場を安心させることにつながっていると指摘した。

「財政・金融政策の適正なバランスに対する信頼感が戻った」とクイン氏は語った。「英国は依然、投資に非常に適しているというのが私の見解だ」

今週のグローバル・バンキング・サミットでは、英銀大手ロイズ・バンキング・グループのチャーリー・ナンCEOが「安定が失われたことをめぐり、今は英国について神経質な空気がある」と述べていた。

クイン氏は3年前に就任したCEOとしての今後にも言及した。同社では最近、経営陣の交代があった。クイン氏は「あと何年も」CEOを続けるつもりだと述べ、幹部の入れ替えは取締役会に「3、4人」の後継候補を確保する構想の一環だったと明かした。

HSBCは10月、イーウェン・スティーブンソン最高財務責任者(CFO)が22年末に退任すると発表した。後任にはグローバル・バンキング・アンド・マーケッツ部門の共同責任者ジョルジュ・エレデリー氏が就き、クイン氏の後継CEO候補となる。

クイン氏は後継候補と目する他の3人の名は挙げなかった。

By Stephen Morris and Owen Walker

(2022年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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FT・Lex]中国の不動産不況、香港の銀行にも影落とす 』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/OmC_vlk_vrPtE7CvT54G8e0BkVJZDyT4AjtoJCQLyFfaBAoFr0paK0qWUgVS8cEYKhVWFrUk3PeAt3RiG1iWXo6gnIy6KhApPPb_8Ko6tYyER_8Y-iPKL6w3kTXNytvfAX_bAArJp6f5jm5eFv8zbVPVlM_Bm0jCTNq-W5RBr70dwy8mEvSUcTOVOwQFnSDTf7xftI5Eqnt154O7t15dnchDlNLzBxneeBXNf4lfrINicwULpMXLGY9gSS7wu996dUeLvYcsZkCNM69oUUoP20mxn48FbjCsupaV5pPXcpAcSkhjagVSxX5qD9SXrzLz_Uo2Fouw67knE_LnwAZw96xywtUo5tzDcAHIpZacHUWyfPbcb4JmClivuoprsAvLb_kS2xFeCOYoM9kolwSE06v3F4EPsLFBWXOH4sx7y6Z47I85THykKsx0_a9RKau5UwV4otPZS5ZwAJaq67Xbhbu9V21dSOYgwRP64kdNeaUeBa6MCNB0oT8cpwBS//114747/153248/https://adweb.nikkei.co.jp/nikkei_voice/

テスラ、中国でEV43万台リコール 最大規模

テスラ、中国でEV43万台リコール 最大規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018CN0R01C22A2000000/

『【広州=川上尚志】中国の国家市場監督管理総局は1日、米テスラから電気自動車(EV)のリコール(回収・無償修理)の届け出があったと発表した。対象となる車両は中国で生産した約43万5000台。テスラが中国でリコールを届け出るのは2022年で6回目。同局に記録がある2019年以降で同社として最大規模のリコールとなる。

リコールの対象は中国で生産した小型車「モデル3」が14万2277台、多目的スポーツ車(SUV)「モデルY」は29万2855台。車両後部のライトが点灯しない場合があり、衝突事故のリスクが高まる恐れがあるという。「OTA(オーバー・ジ・エア)」と呼ぶ無線を介したソフトの更新などで不具合を解消できるという。

テスラは中国のEV市場で高い人気を持つが、リコールが度重なれば顧客離れにつながる可能性がある。中国メディアによると南部の広東省で11月にテスラのEVの暴走による死亡事故が起き、原因究明に関心が集まっている。』

米国、EVの自国優遇策を変更 日欧韓と結束優先

米国、EVの自国優遇策を変更 日欧韓と結束優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0227J0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車(EV)を優遇する措置について修正すると表明した。欧州各国や日本、韓国の政府から自動車メーカーが自国から北米に生産拠点を移す動きが出るとして批判を浴びていた。対中ロでの同盟国との結束を優先し、変更に応じる。

フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏は会談前に「西側の分裂をもたらす」との強い言葉で修正を迫っていた。

優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定する。日欧韓のメーカーが米国外で生産し輸出する車は競争条件が不利になる。企業が支援対象になろうと米国内に生産を切り替えれば各国の雇用に悪影響がでる。

仏政府高官によると米仏の協議では優遇策の適用条件を同盟国にも広げる修正案などが浮上している。この場合、日欧韓で生産したEVであれば北米産と同様の支援が受けられるようになる。5日に開催する米国と欧州連合(EU)の閣僚級会合でも議論する。

バイデン政権はウクライナに侵攻したロシアと権威主義的な動きを強める中国に同盟国で結束して対峙する方針だ。10月に導入した先端半導体の対中輸出規制は日本などの同盟国にも追随するよう要請している。EVでは歩み寄り、理解を求める。

日本政府は11月、EVの優遇措置を見直すよう求める意見書を提出し、同盟国との連携を重視する米国の戦略と「整合的でない」と訴えていた。』

ガーナの産業構造

ガーナの産業構造
https://africa-keizai.com/industry-gdp-employment-productivity-ghana/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『今回はガーナの産業構造を確認します。

ガーナの貿易構造と人口構成についてはこちらをご覧ください。

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目次

1 ガーナの基本情報
2 産業別GDP構成比
3 産業別GDP寄与度
4 産業別就業者数シェア
5 産業別労働生産性(産業別就業者あたりGDP)
6 さいごに

ガーナの基本情報

ガーナはコートジボワール、トーゴ、ブルキナファソに接する西アフリカの国です。

 ガーナの人口は2016年時点で約2,800万人とアフリカでは比較的人口の多い国です。

人口密度は118人/km2とアフリカ平均の40人/km2の3倍近い水準にあります。

 一人あたりGDPは2016年時点で4,300ドルとアフリカ平均の5,000ドルをやや下回ります。
アフリカ諸国の基本的な経済指標については以前まとめていますので、そちらを参照してください。

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 産業別GDP構成比

早速ですが、以下はガーナの1970年から2019年までの産業別のGDP構成比の推移を表します。

出所:UN “The National Accounts Main Aggregates Database”

 ガーナではもともと農業のGDPが全体の1/3ほど占めていましたが、2019年では19%ほどに縮小しています。

一方、商業・レストラン・ホテルは1970年では7%ほどでしたが、2019年では農業と同水準の19%まで拡大しており、もっともGDPシェアの大きい産業の一つとなっています。

また、2007年にガーナ沖で発見されたジュビリー油田の影響により、2010年から2011年では鉱業・電ガス水のシェアが6%から14%と急拡大しています。

 産業別GDP寄与度

以下はGDPにおける産業別寄与度を表します。

(なお、データの精度が悪く1年毎では変動が激しいため、5年平均を採用してます。また、ここでの産業GDPと一般的に用いるマクロのGDPとでは統計上の誤差により乖離が生じています。)

出所:UN “The National Accounts Main Aggregates Database”に基づく推計値

 ガーナは1970-1985年では低い経済成長でしたが、1985年以降は(1990年代前半を除き)商業・レストラン・ホテルや製造業、運輸・通信の安定的な成長により年率5-7%の経済成長を実現しています。

また、2010年代前半は石油天然ガスの輸出が増加した時期であり、それにより鉱業・電ガス水の寄与度が半分近く占め5年間の平均成長率は7.5%と高い経済成長を達成しています。

産業別就業者数シェア

以下は1991年から2019年の産業別の就業者数のシェアを表します。

なお、農業については他の産業に比べシェアが大きいため、右軸を採用しています。

出典:ILO Modelled Estimatesに基づく推計

1991年では農業の就業者数シェアは57%でしたが、2019年では30%まで減少しています。

その代わりに商業・レストラン・ホテルが16%から25%、その他が10%から21%まで上昇しています。

また、製造業は推移に問題がありそうですが、近年では16%を占めるほど増加しています。

 産業別労働生産性(産業別就業者あたりGDP)

以下は2019年における産業別の労働生産性(産業別の就業者一人あたりGDP)を米ドル換算で表しています。

 出典:ILO Modelled EstimatesおよびUN “The National Accounts Main Aggregates Database”に基づく推計

 2019年におけるガーナの労働生産性は5,000ドルほどですが、産業によりそれは大きく異なります。

もっとも労働生産性が高い産業は鉱業・電ガス水であり、労働生産性は64,000ドルほどあります。

2番目に高い産業は運輸・通信であり、15,000ドルほどと全体平均の3倍ほどあります。

これらの産業は多くの資本投資を必要とする代わりに、高い生産性を実現しやすい産業です。

 一方、労働集約的な農業や(軽工業が多い場合の)製造業は低生産性となりやすく、ガーナではそれぞれ3,100ドル、3,500ドル程度となっています。

 なお就業者一人あたりのGDPではなく、人口あたりのGDPについては以下の記事で2016年時点の国際比較をおこなっています。

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 さいごに

ガーナの産業構造についてまとめると

産業別GDPについて、近年では農業と商業・レストラン・ホテルがそれぞれ19%、その他は18%、鉱業・電ガス水が17%を占める
1985年以降は商業・レストラン・ホテルや製造業、運輸・通信により年率5-7%の経済成長
就業者数シェアについて、近年では商業・レストラン・ホテルが25%、その他が21%、製造業が16%を占める

労働生産性が高い産業は鉱業・電ガス水で64,000ドル、一方、もっとも低いのは農業で3,100ドル

引き続き他の国についても調べていきます。』

カナダ大手銀、HSBCの事業買収 1.4兆円で

カナダ大手銀、HSBCの事業買収 1.4兆円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DF90Z21C22A1000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】カナダ大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)は29日、英金融大手HSBCホールディングスのカナダの銀行事業を135億カナダドル(約1兆3800億円)で買収すると発表した。事業を運営する「HSBCカナダ」の全株式を現金で取得する。2023年後半までの買収完了をめざす。

HSBCカナダは個人や法人向けに商業銀行サービスを提供し、貿易金融や富裕層向け事業などに強みを持つ。9月末時点で1340億カナダドルの資産と約130の支店、4200人の常勤従業員を抱える。RBCのデーブ・マッケイ最高経営責任者(CEO)は声明で「我々が最もよく知る市場で事業の補完と顧客基盤を拡大する機会を得られる」と買収の意義を語った。

HSBCはカナダでの市場シェアの相対的な低さやてこ入れのための投資余力の乏しさを撤退の理由に挙げた。事業売却により中核的な自己資本比率の改善を見込むほか、余剰資本を配当や自社株買いで株主に還元することを検討する。』

仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖

仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1604N0W2A111C2000000/

 ※ FTX関連の「連鎖倒産」第一号か…。

 ※ 『同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。』…、と言うことだ。

 ※ そんなに「裾野が広い」話しじゃ無いとは思うが(大手金融機関、主要な金融機関が関わっていたという話しは、聞かない…)、ちょっと注視しておいた方がいい…。

 ※ 思わぬ形で、思わぬところで「とび火」する可能性は、常にある…。

 ※ リーマンショックの時も、SPC(Special Purpose Company)というものを大手の金融機関が作りまくり、利用しまくって、周囲の監視の目が届きにくい「スキーム」とやらを利用して、結局は、「大金融恐慌」へと導いた…。

 ※ そういう風に、「危機」は、「深く、静かに潜行する」ものだ…。

 ※ ただ、むしろ、こういう「仮想通貨危機」「暗号資産危機」が、中央銀行発行の「デジタル通貨(CBDC)」の発行を促進する側面があると思う…。

 ※ そっちの方が、注目だ…。

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。

ブロックファイが東部ニュージャージー州の連邦破産裁判所に申請した。裁判所への提出書類によると、総資産と債務総額の推計はともに「10億~100億ドル(約1390億~1兆3900億円)」で、債権者は10万人以上にのぼる。

大口債権者リストによると、FTX傘下の米国事業を手掛ける会社がブロックファイに対し2億7500万ドルの貸し付けをしており、第2位の債権者となっている。首位は信託会社アンクラ・トラスト・カンパニーで7億ドル超の債権を保有する。米証券取引委員会(SEC)に対する未払いの和解金3000万ドルもあった。そのほかの大口債権者の多くは貸し付けサービスの顧客が占めた。

ブロックファイはFTXの資金繰り不安が浮上していた10日に利用者からの資金引き出し制限を発表し、事実上の事業停止状態にあった。14日にはウェブサイト上で「FTXや同社関連企業に膨大な与信がある」とする声明を出していた。FTXの姉妹会社である投資会社アラメダ・リサーチへの債権や、FTXが米国外で手掛けるサービス「FTX.com」に預けたままになった資産などがあったという。

28日発表したプレスリリースによると同日時点で貸し付けサービスの停止は続いている。一方、手元資金は2億5690万ドルあり「再建手続きを進めるのに十分な流動性は確保できる見込み」と説明している。

2017年創業のブロックファイは、個人投資家や機関投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨関連の企業に貸し付けるなどして収益を得る事業モデルだった。仮想通貨相場の下落で同業の米セルシウス・ネットワークが22年6月に顧客資産の引き出しを停止すると、信用不安がブロックファイに飛び火。FTXが金融支援に動いた経緯がある。

FTXはブロックファイ以外にも、経営に行き詰まった仮想通貨関連の企業を支援したり経営権取得に動いたりしていた。業界内での存在感を高めていたFTXの突然の破綻による余波は大きく、信用不安はいっそう広がりそうだ。

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分析・考察

過去の暗号資産盗難による取引所破綻等はある意味産業全体にとって実害は限定的であったが、この間レンディングやDeFi等信用取引が広まった為株式市場におけるリーマンショックのような破綻の連鎖が産業全体に広がるマグニチュードで起きている。事実ビットコインもイーサリアムも本件を受け大きく値下げしている。本件は元を辿れば暗号資産特化ヘッジファンド大手スリー・アローズ・キャピタルの破綻に連鎖する形でブロックファイが経営不振に陥っていたところFTXが救済、そのFTXの破綻により万事休すという経緯と報じられている。今後ともまだ連鎖破綻は続くであろうし暗号資産市場は過去最大級の危機を迎えたと言えるだろう。

2022年11月29日
4:53 (2022年11月29日 5:02更新) 』

2020年版!PEファンド一覧 業界マップで解説

2020年版!PEファンド一覧 業界マップで解説
https://univis.co.jp/fundpress/column-2020fundselect/

『2020.06.08 / 最終更新日:2021.01.08

日本でPEファンドが投資を始めて約20年、PEファンドが関係する日本企業への投資額もリーマンショックで一時減少しましたが、徐々に「ハゲタカ」のイメージも払拭され、世界的な低金利環境の影響もあり2017年頃から機関投資家のPEファンドへの投資も倍増し、2019年にはPEファンドが関係した日本企業への投資も急増し新しいフェーズに入っています。

そのような環境下で2020年起こった新型コロナ禍。2020年6月現在でも未だ予断を許さない状況ではありますが、いくつかのファンドの今後の投資方針に関する発言も少しずつ報道されるようになってきました。

そこで、今後も日本でアクティブに投資を行っていくであろうPEファンドについて一覧形式と業界マップで解説します!

1.2020年版 日本でアクティブなPEファンド一覧

近年日本での投資が多い会社、ファンドレイズをした会社、またバイアウトチームを日本に設立した会社など近年日本のPEファンド界で比較的重要な案件に携わってきた会社、今後積極的に投資を計画している会社について、Fundpressが独自の形で調査し一覧形式でまとめました。(詳細は各ファンドのファンド情報のページでご確認いただけます。)

2020年版 日本でアクティブなPEファンド一覧

アドバンテッジパートナーズ

 特徴
日本で最も古いPEファンドの1つ。中堅企業の事業継承をメインにカーブアウト案件などに共同出資も含めると100件以上の実績があります。
近年の投資先企業
カジコーポレーション、ワールド、富士通インターコネクトテクノロジーズ
その他2020年4月4号ファンドを850憶円で募集完了しました。今後5年で5~10件の投資を行う予定。グループ会社アドバンテッジアドバイザーズの成長支援ファンドにNTTドコモ、DBJなども出資しました。

アポロ・グローバル・マネジメント

特徴
1990年設立、米国ニューヨークを拠点とするオルタナティブ投資ファンド。 NYSE(APO)に上場企業しています。プライベートエクイティ投資だけでなくクレジット投資の割合が大きいことが特徴です。プライベートエクイティ投資ではバイアウト特に破綻企業への投資で有名となりました。
近年の投資先企業
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー、GE東芝シリコーン
その他
2019年末日本バイアウトチームのトップが決まり、日本への投資を本格化させる予定です。

インテグラル

 特徴
日本独立系投資ファンド。日本型PEとして多くの成長支援、事業継承案件の実績があり、プリンシパル投資も同時に行い長期支援を行うケースもあります。
 近年の投資先企業
豆蔵、サンデン・リールシステム、T-Garden
その他
スカイマークなど大型案件の実績もあり、今後も大企業案件にも意欲的です。

カーライル

 特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。NASDAQ (CG)に上場し、ワシントンDCを拠点としています。かつて米国では防衛関連やガバメントサービスにも投資していました。日本特化ファンドを設立しており、日本国内での事業継承案件の実績も多く、他の外資系PEと差別化を図ってきました。
近年の投資先企業
株式会社おやつカンパニー、三生医薬株式会社、アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ株式会社)、日立機材株式会社、ウィングアーク1st、ソラスト、オリオンビール株式会社
その他
日本バイアウト投資向け4号ファンドで2580億円を調達し、カーブアウト案件と事業承継案件に投資予定です。1000億を越える案件の場合はカーライルの米国欧州アジアのほかのファンドを活用して対応する予定です。

KKR

 特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。NYSE(KKR)に上場しています。オルタナティブ投資ファンドですが、2019年末のIR資料を見るとプライベートエクイティ投資の割合が6割を超えており、主力の事業となっています。
近年の投資先企業
マレリ(旧:カルソニックカンセイ)、工機ホールディングス、日立国際電気、PHCホールディングス(旧:パナソニックヘルスケア)
その他
新型コロナウィルスの影響による経済危機を重要なタイミングととらえKKRは既に資金を集め世界各国で積極的に投資をしています。これまで日本でもカーブアウト案件で実績を積んできましたが、今後も大型案件を視野に投資を進めると思われます。

CITIC Capital Partners

特徴
香港拠点のCITIC CAPITAL HOLDINGSのオルタナティブ投資及びアドバイザリー会社。中国、日本、米国に拠点を持ち、中国最大のコングロマリットCITIC GROPUの財産を活用して価値創造を行います。2004年には日本バイアウトファンドを設立し、以来中堅企業中心に10件以上の投資を行ってきました。事業の中国市場での強力なサポートに強みを発揮しています。
近年の投資先企業
アモイ・フード、MARK STYLER、丸喜産業、モリテックス、日本オイルポンプ
その他
2019年に280億ドルの中国バイアウトファンドを設立しており、2020年後半には日本むけバイアウトファンドを設立予定です。

ジャフコ(ジャフコグループ株式会社へ商号変更予定)

特徴
1973年創業、日本で初めて投資事業組合を組織したベンチャーキャピタルです。ベンチャー投資、バイアウト投資によりにより、起業家を共同経営者として支援します。日本、アジア、アメリカで投資を行っています。
近年の投資先企業
LayerX、モジュラス、カラクリ、UUUM、Chatwork、ココナラ、クオンタムバイオシステムズ、ビズリーチ、マネーフォワード、インフォメティス
その他
ジャフコはバイアウト投資以外にもこれまでベンチャー投資も数多く実施してきており、多数のIPO実績があります。

ブラックストーン グループ ジャパン

特徴
米国の3大投資ファンドの1つ。2007年の東京オフィス開設以来日本では不動産投資に力をいれてきましたが、2018年日本のバイアウトチームが組成され、日本市場のに投資を開始しました。
近年の投資先企業
あゆみ製薬
その他
2020年1月には日本の賃貸マンションに3000憶円投資を行い不動産投資も積極的に行っていますが、あゆみ製薬の買収にて日本でのバイアウトの第1号案件を1000億超の規模で成立させましました。新型コロナウィルスの影響が今後出てくる場面も予測されますが、コングロマリットのカーブアウト案件に今後も投資をしていくと思われます。

ベインキャピタル

特徴
米国ボストンに本社を置くプライベートエクイティファンド。2006年に日本オフィスを開設し、カーブアウトや非公開化案件に力を入れています。
近年の投資先企業
東芝メモリ、ワークスアプリケーション子会社、アサツーディ・ケイ
その他
豪航空会社ヴァージョンへの支援も決定したベインですが、日本でも昭和飛行工業のTOBを2020年1月、ニチイ学館のTOBを2020年5月に発表し、積極的に投資を行っています。新型コロナウィルスへの感染対策が比較的効果を上げており、またこの機会に経営を見直す企業も増えると見込み、日本の事業継承案件、カーブアウト案件への投資に意欲を表しています。

ポラリス

特徴
2004年設立の独立系プライベートエクイティファンド。日本の金融機関との連携を強みに、中堅企業の事業継承、カーブアウト案件にバランスよく投資を行い多くの実績をあげています。
近年の投資先企業
ワークスアプリケーション、富士通コネクテッドテクノロジーズ、オーネット、総合メディカルホールディングス、BAKE、ノバレーゼ
その他
2019年に1500億円規模を目標に5号ファンドを組織し、地方中堅企業の事業継承案件、カーブアウト案件に投資をしていく方針です。

MBKパートナーズ

 特徴
東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動する独立系プライベートエクイティファンド。北アジアをターゲットに投資行っています。小売り消費材、通信メディア、金融、の3つをコアセクターとしています。
近年の投資先企業
弥生、田崎真珠、ユニバーサルスタジオジャパン、インボイス、コメダ珈琲店、オリックス・ゴルフ・マネジメント
その他
ゴディバで1000億規模の案件を成立させたMBKパートナーズですが、2020年5月に5号ファンドを65億ドルで募集完了し、アジアファンドとしては3番目の規模のファンドレイズとなりました。新型コロナウィルスの影響も軽微にとどまったそうです。また2020年後半にはspecial situations fund(SSF)を設立する予定です。

ユニゾン

特徴
1998年創業の独立系プライベートエクイティファンド。日本と韓国のファンドを持ち、両国への投資を行っています。成長支援案件を中心に、日本で有数の投資実績を誇っています。
近年の投資先企業
共和薬品工業、CHCPホスピタルパートナーズ、シダックス、ピュール、CHCPファーマシー
その他
ヘルスケア分野への投資を近年多く手掛けてきたユニゾンは、CHCPを通じて新型コロナウィルスの影響を受けた中小病院への支援を表明しています。2019年にはヘルスケア分野についてグロービス・キャピタル・パートナーズとの提携を開始しており、ベンチャーテクノロジーとのシナジー効果が期待されます。

 2.2020年版 PEファンド ポジショニングマップ

近年政府によるコーポレートガバナンスの強化により、主力事業への注力を余儀なくされる企業が増えると見込まれておりカーブアウト案件が多くなると予測されるため、米国ファンドが積極的に日本PE市場に参入していました。新型コロナウィルスの影響で今後投資資金が減少する場面が来ると思われますが、中期的にはさらに日本企業は事業の効率化を図り主力事業に注力せざるを得なくなるためカーブアウト案件が増加すると考えられます。また事業継承に悩む中堅企業のPEファンドへの需要も大きいと思われます。

そこでこれまでの各社のカーブアウト案件、事業継承案件への実績やこれまでの報道などの情報をまとめ、各社のポジションをマッピングしました! 』

カーライル・グループ

カーライル・グループ
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/The_Carlyle_Group?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja 

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

Carlyle Groupは、米国に本拠を置く多国籍プライベート エクイティ、オルタナティブアセット管理、および金融サービス企業であり、3,760 億ドルの資産を管理しています。プライベート エクイティ、実物資産、プライベート クレジットを専門としています。世界最大級のメガファンドです。PEI 300インデックスによると、2015 年にカーライルは過去 5 年間に調達した資金で世界最大のプライベート エクイティ会社でしたが[3]、2020 年までに 2 位になりました。[4]

カーライル・グループ・インク
カーライル グループ logo.svg
タイプ
公開会社
として取引

ナスダック:  CG
ラッセル 1000コンポーネント

業界
未公開株
設立
1987年; 35年まえ
創設者

ウィリアム E. コンウェイ Jr.
スティーブン・L・ノリス
ダニエル・A・ダニエロ
デビッド・ルーベンスタイン
グレッグ・ローゼンバウム

本部
ワシントンDC
、 私たち
重要人物

ダニエル・A・ダニエロ
(名誉会長)
ウィリアム E. コンウェイ Jr.
(共同会長)
David Rubenstein
(共同議長)

製品

レバレッジド・バイアウト
成長資本
エネルギー
エネルギー貸付
ストラクチャードクレジット
不動産

収益
増加 87.8 億米ドル( 2021 年) [1]
営業利益
増加 42億1000万ドル(2021年)[1]
当期純利益
増加 29.7 億米ドル(2021 年) [1]
運用資産
増加 3,760 億米ドル(2022 年) [2]
総資産
増加 212.5億米ドル(2021年) [1]
総資本
増加 57 億 1000 万ドル(2021 年) [1]
就業者数
1,850 1
子会社
バロエナジー
Webサイト
カーライル.com

1987 年にウィリアム E. コンウェイ Jr.、スティーブン L. ノリス、デビッド ルーベンスタイン、ダニエル A. ダニエロ、グレッグ ローゼンバウムによってワシントン DCで設立された同社は、2021 年 12 月現在、6 大陸の 26 のオフィスに約 1,850 人の従業員を擁しています。. 2012 年 5 月 3 日、カーライルは7 億米ドルの新規株式公開を完了し、 NASDAQ証券取引所で取引を開始しました。
コンテンツ

歴史

創業と初期の歴史

カーライルは 1987 年に投資銀行ブティックとして、金融と政府のバックグラウンドを持つ 5 人のパートナー (ウィリアム E. コンウェイ Jr.、スティーブン L. ノリス、デビッド ルーベンスタイン、ダニエル A. ダニエロ、グレッグ ローゼンバウム)によって設立されました。[5]創設パートナーは、ノリスとルーベンスタインが新しい投資事業を計画したニューヨーク市のカーライル ホテル (トーマス カーライルにちなんで名付けられた) [6] にちなんで会社の名前を付けた。[7]ワシントンを拠点とする弁護士であるルーベンスタインは、カーター政権で働いていた。ノリスとダネイロはマリオットコーポレーション; Conway は、 MCI Communicationsの財務担当役員でした。ローゼンバウムは最初の年に退職[8]し、ノリスは 1995 年に退職した[7] [9]。Carlyle はT. Rowe Price、Alex からの 500 万ドルの資金援助を受けて設立されました。Brown & Sons、First Interstate Equities、Richard King Mellonファミリー。[10] [11]

1980 年代後半、カーライルは取引ごとに資本を調達し、チチの買収合戦の失敗を含め、レバレッジド バイアウト投資を追求しました。[8] [11]同社は 1990 年に 1 億ドルの投資家のコミットメントで最初の専用バイアウト ファンドを調達しました。カーライルは初期の頃、1991 年のアル ワリード ビン王子によるシティグループへの 5 億ドルの投資を含む取引で助言を行いました。タラル、サウジ王室の一員。[11]

カーライルは、防衛産業に関連する事業を買収することで評判を得ました。1992 年、Carlyle は General Dynamics Corporation の Electronics 部門の買収を完了し、GDE Systems と改名し、軍用電子システムのメーカーになりました。[12]カーライルは1994 年 10 月に事業をTracorに売却する予定だった[13]カーライルは 1993 年にフィリップス エレクトロニクスからマグナボックスの軍事通信および電子戦システム部門であるマグナボックス電子システムを買収した[14]カーライルはマグナボックスを約 370 ドルで売却したカーライルは、1995 年に Hughes Aircraft Company に 100 万ドルを投資しました。ノースロップ・グラマン。[15]カーライルの最も注目すべき防衛産業への投資は、1997 年 10 月のユナイテッド ディフェンス インダストリーズの買収でした。United Defense の 8 億 5,000 万ドルの買収は、それまでの Carlyle の最大の投資でした。[16] [17]カーライルは 2001 年 12 月にニューヨーク証券取引所でユナイテッド ディフェンスの IPO を完了し、2004 年 4 月に残りの株式を売却した[18]より最近では、カーライルは防衛産業への投資を減らしている。 . [19]

カーライルの 2001 年の投資家会議は 2001 年 9 月 11 日に開催されました。会議に続く数週間で、ビン ラディン家の一員であるシャフィーク ビン ラディンが「名誉のゲスト」であり、彼らが投資家であることが報告されました。カーライルは資金を管理しました。[20] [21] [22] [23] [24]その後の報道で、ビン・ラディン一家が1995年にカーライルの13億ドルのカーライル・パートナーズIIファンドに200万ドルを投資したことが確認された。しかし、1995 年にコミットされた 200 万ドルは初期の貢献にすぎず、時間の経過とともに増加したため、全体的な投資はかなり大きかった可能性があります。[25]これらの接続は、後にマイケル・ムーアの華氏 911でプロファイルされます。2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ直後の 2001 年 10 月、ビンラディン一家はカーライルのファンドの持ち分を清算し、家族の名前とカーライル グループの名前との関連性が非公式になりました。[26]

2002–2006

2000 年と 2001 年のドットコム バブルの崩壊後、バイアウトは減少しました。より大きなトランザクションを完了することができます。カーライルは、ウェルシュ、カーソン、アンダーソン、ストウとともに、クエストデックスの 75 億ドルの買収を主導し[27]、1989 年以来 3 番目に大きな企業買収でした[28]。クエストデックスの買収は 2 段階で行われました。 2002 年 11 月に Dex Media East を買収し、2003 年には Dex Media West として知られる資産を 43 億ドルで買収した[29] RH Donnelley Corporationは 2006 年に Dex Media を買収した。

IBMとNabiscoの元会長兼 CEO であるLou Gerstnerは、 2003 年 1 月に Carlyle の会長としてFrank Carlucciに取って代わった[31] [ 32] [ 33 ] 。Gerstner の提案は、Carlyle が政治的に支配されている会社であるという認識を減らすことを目的としていました。[36]当時、15 年前に設立されたカーライルは、139 億ドルの運用資産を蓄積し、投資家に年間 36% のリターンを生み出していました。[33]

カーライルはまた、 2004 年 5 月にベライゾンからハワイアン テレコムを16 億ドルで買収したことを発表した[37]。同社はまた、バックオフィス システムを再作成する必要があったため、請求と顧客サービスの問題にも悩まされていました。Hawaiian Telcom は最終的に 2008 年 12 月に破産を申請し、Carlyle は会社に投資した 4 億 2,500 万ドルを失いました。[38]

Carlyle は、 2005 年 にHertzを150 億ドルで買収しました。

2000 年代半ばに大手プライベート エクイティ会社の活動が活発になると、カーライルはKKR、ブラックストーン グループ、TPG キャピタルなどの競合他社と歩調を合わせました。2005 年、カーライルは、クレイトン、デュビリエ & ライス、メリルリンチと共に、フォードの最大のレンタカー代理店であるハーツ コーポレーションの 150 億ドルのレバレッジド バイアウトを完了しました。[39] [40]

翌 2006 年 8 月、カーライルとその関連会社であるリバーストーン ホールディングスは、ゴールドマン サックス キャピタル パートナーズと提携し、米国最大のパイプライン オペレーターの 1 つであるキンダー モーガンを 275 億ドル (引き受け債務を含む) で買収しました。この買収は、同社の共同創設者でエンロンの元社長であるリチャード・キンダー氏の支援を受けていた。[41]

2006 年 9 月、Carlyle は、 Blackstone Group、Permira、およびTPG Capitalで構成されるコンソーシアムを率いて、176 億ドルでFreescale Semiconductorを買収しました。発表の時点で、Freescale は、2005 年の SunGard の買収を上回り、これまでのテクノロジ企業の最大のレバレッジド バイアウトとなるでしょう。. 元の契約が締結されようとしていたときに KKR が土壇場で入札したため、買い手はさらに 8 億ドルを支払うことを余儀なくされました。2006 年後半にこの取引が成立した直後、フリースケールの元親会社で主要顧客だったモトローラ社の携帯電話の売り上げが急激に落ち始めた。さらに、2008 年から 2009 年にかけての不況では、フリースケールの自動車メーカーへのチップ販売が落ち込み、同社は大きな財政難に陥りました。[42] [43]

その年の初め、2006 年 1 月、カーライルはBlackstone Group、AlpInvest Partners、Hellman & Friedman、KKR、Thomas H. Lee Partnersとともに、以前は VNU として知られていた世界的な情報およびメディア企業であるNielsen Companyを 89 億ドルで買収しました。[44] [45] [46]また、2006 年に、カーライルは、2010 年 8 月に最終的に破産を宣言したオリエンタル トレーディング カンパニーを買収し[47]、米国最大の歯科医院チェーンであるスモール スマイルズ デンタル センターの所有者であるフォーバ デンタル マネジメントを買収した。子供のための。[48]
2007–2017

2011 年、カーライル グループ – カーライル アジア グロース パートナーズ IV と Yunfeng Capital [49] [50] [51]は、デジタル シネマであるGDC Technology Limitedの約 80% の株式[52] [53] [54] [55]を取得しました。ソリューション プロバイダー。

2011 年 8 月、カーライル グループは、ブロードバンド通信とエネルギー活動を専門とする世界的なハイテク グループである、フランスに本拠を置くSagemcomの買収をゴアズグループから完了したことを発表しました。Carlyle は声明の中で、現在 Sagemcom の 70% を所有しており、同社の経営陣と従業員が残りの 30% を所有していると述べた。Sagemcom は世界中に 6,000 人以上の従業員を擁し、2010 年の売上高は 14 億ユーロです。[56]

2017年~現在

2017 年 10 月、カーライル グループは、創設者が取締役会の執行委員長にとどまるが、会社の日常のリーダーとして辞任すると発表しました。彼らは、2018 年 1 月 1 日付けで、グレン・ヤングキンとキューソン・リーを共同 CEO として後継者に任命しました。[57] [58] [59]

2017 年 10 月、カーライル グループはブランドのSupremeに 5 億ドルの投資を行い、会社の価値を 10 億ドルと評価しました。2020年に、The North Face、Timberland、およびVansを所有するVF Corporationが21億ドルで投資を取得しました。

2019 年 10 月 14 日、カーライル グループとプライベート エクイティ会社のステレックス キャピタル マネジメントは、オレゴン州ポートランドの造船会社 Vigor Industrial LLC と、ノーフォークに本拠を置く船舶修理および保守会社の MHI ホールディングス LLC の買収と合併を完了したと発表しました。 Va. 契約条件は明らかにされていません。[60]

2020 年 6 月 2 日、カーライル グループと T&D ホールディングスは、Fortitude Group Holdings の 76.6% の株式の購入を完了したと報告しました。後者は、Fortitude Re と American International Company Inc. で構成されています。[61]また、2020 年 6 月には、 Unison は、Carlyle Group と Unison 経営の戦略的投資会社によって買収されました。[62]

2020 年 9 月、カーライル グループは、ミネアポリスに本拠を置く消毒機械メーカーのビクトリー イノベーションズの過半数の株式を取得しました。契約条件は明らかにされていません。[63]

2020 年 9 月末、Youngkin は会社を退職し、コミュニティと公共サービスの取り組みに専念する意向を表明しました。これにより、リーは唯一のCEOになりました。[64] [65] [66]ヤングキンはその後、2021年の州知事選挙でバージニア州知事に選出された。

2021 年 1 月、The Carlyle Group は、大規模マルチプレイヤー オンライン ゲームRuneScapeで知られる英国のビデオ ゲーム開発スタジオであるJagexの過半数の株式を取得しました。[67] [68]

2022 年 3 月、Carlyle Group はInvestcorpからイタリアのオートバイ キットおよび衣料品会社であるDaineseを買収しました。[69]これに続いて、2022 年 5 月、カーライル グループは、サイバー セキュリティと IT 防御のための米国政府の請負業者であるマンテック インターナショナルの買収契約を発表しました。39 億ドル相当の取引には、2022 年 2 月 2 日の ManTech の終値に対して 32% のプレミアムに相当する 1 株あたり 96 ドルで会社を買収することが含まれます。[70]

2022 年 11 月、カーライル グループが国際的なマーケティング エージェンシーであるインキュベータを買収したことが発表されました。[71]
所有権の変更

カーライルは、その存在の最初の 25 年間、投資パートナーによって管理される民間パートナーシップとして運営されていました。2001年、1996年からカーライルが管理するファンドに投資していたカリフォルニア公務員退職制度(CalPERS)は、カーライルの管理会社の5.5%の株式を1億7500万ドルで取得した。[72]この投資は、2000 年代のバイアウト ブームの最盛期である 2007 年までに約 10 億ドルと評価されました。[73]

2007 年 9 月、アラブ首長国連邦のアブダビ政府の投資会社であるMubadala Development Companyは、7.5% の株式を 13 億 5000 万ドルで購入しました。[73] [74]

2008 年 2 月、カリフォルニア州議会はカーライルとムバダラを対象に、CalPERS が「人権に関する実績が乏しい国が一部所有するプライベート エクイティ会社」に投資することを禁止する法案を提案しました。カーライルとムバダラ・デベロップメントの関係に注目を集めることを意図した法案は、後に撤回された. [75]

2012 年 5 月、カーライルは同社の新規株式公開を完了し、NASDAQに CG のシンボルで上場しました。当時、約 1,470 億ドルの資産を管理していた同社は、この売り出しで 6 億 7,100 万ドルを調達しました。IPO 後、カーライルの残りの 3 人の創設パートナーであるルーベンスタイン、ダニエッロ、コンウェイは、同社の筆頭株主としての地位を維持しました。[76]

2017 年 6 月、カーライルは非取引 BDC である TCG BDC, Inc. を、2014 年以来初の事業開発会社の IPO で公開しました。[77] [78]
シニアリーダーシップ

会長:なし(ダニエル・A・ダニエッロが現在名誉会長)
最高経営責任者:ウィリアム E. コンウェイ Jr. (暫定; 2022 年以降)

委員長一覧

ダニエル・A・ダニエロ(2012–2018)

歴代最高経営責任者一覧

ウィリアム E. コンウェイ Jr.とデビッド M. ルーベンスタイン(1987–2017)
キューソン・リーとグレン・ヤングキン(2017–2020)
キューソン・リー (2020–2022)

事業セグメント

同社は、次の 4 つの事業セグメントで構成されています。

コーポレート プライベート エクイティ – カーライルのプライベート エクイティ ファンド ファミリーの管理。主にレバレッジド バイアウトおよびグロース キャピタル取引に、地理的に焦点を絞った一連の投資ファンドを通じて投資します。

実物資産 – 不動産、インフラ、エネルギー、再生可能資源への投資を追求するファンドの管理。

グローバル クレジット – 困難な状況や特殊な状況への投資、直接貸付、エネルギー クレジット、ローンおよびストラクチャード クレジット、オポチュニスティック クレジットを追求するファンドの管理。と

投資ソリューション – プライベート エクイティおよび不動産ファンド オブ ファンド、共同投資、セカンダリーに投資するファンドの管理。

コーポレート・プライベート・エクイティ

カーライルのコーポレート プライベート エクイティ部門は、特定の地域または業界に焦点を当てた一連のレバレッジド バイアウトおよびグロース キャピタル投資ファンドを管理しています。カーライルは主に、航空宇宙、防衛および政府サービス、消費者および小売、エネルギー、金融サービス、ヘルスケア、産業、不動産、テクノロジーおよびビジネス サービス、電気通信およびメディア、運輸などの業界に投資しています。

カーライルのコーポレート プライベート エクイティ セグメントは、2018 年 3 月 31 日時点で 23 のバイアウトと 10 のグロース キャピタル ファンドに助言を提供しており、運用資産 (「AUM」) は 750 億ドルです。[79]

実物資産

カーライルの不動産部門は、11 の米国および国際的な不動産ファンド、2 つのインフラストラクチャ ファンド、2 つのパワー ファンド、1 つの国際エネルギー ファンド、および 4 つのレガシー エネルギー ファンド (カーライルがリバーストーンと共同で助言するファンド) に助言を提供しています。このセグメントには、NGP が助言する 9 つのファンドも含まれます。2018 年 3 月 31 日の時点で、不動産セグメントの AUM は約 440 億ドルでした。[79]

グローバルクレジット

カーライルのグローバル クレジット セグメントは、困難な状況や特別な状況、直接融資、エネルギー クレジット、ローン、ストラクチャード クレジット、オポチュニスティック クレジットにわたる投資機会を追求する 53 のファンドに助言を提供しています。2018 年 3 月 31 日現在、グローバル クレジット セグメントの AUM は約 340 億ドルです。[79]

投資ソリューション

カーライルのインベストメント ソリューション セグメントは、グローバル プライベート エクイティ (アルプインベスト パートナーズ) および不動産 (メトロポリタン) ファンド オブ ファンド プログラムと、関連する共同投資および 209 のファンド ビークルにわたる二次活動に助言を提供しています。2018 年 3 月 31 日現在、インベストメント ソリューション セグメントの AUM は約 490 億ドルです。[79]
アルプインベスト・パートナーズ
AlpInvest Partners Logo.svg
タイプ
プライベート
業界
未公開株
本部
オランダ、アムステルダム
製品
ファンド投資
セカンダリー
共同投資
メザニン
総資産
380億ユーロ
Webサイト
http://www.alpinvest.com _ _
主な記事: AlpInvest パートナー

AlpInvest Partnersは、2018 年 3 月 31 日時点で 380 億ユーロ以上を運用している世界最大のプライベート エクイティ投資マネージャーの 1 つであり、250以上のプライベート エクイティ会社とともに投資しています。2000 年に設立された AlpInvest は、歴史的に、オランダを拠点とする世界最大の 2 つの年金基金であるStichting Pensioenfonds ABP (ABP) とStichting Pensioenfonds Zorg en Welzijn (PFZW)の投資マネージャーのプライベート エクイティ投資の専属マネージャーでした。2011 年、カーライルは AlpInvest を買収し、主要なファンド オブ ファンズやセカンダリ プラットフォームを含む事業を統合し、カーライルのグローバルな資産運用事業を大幅に拡大しました。

AlpInvest は、大規模な買収、中規模の買収、ベンチャー キャピタル、成長資本、メザニン、ディストレストおよび持続可能なエネルギー投資を含む、プライベート エクイティの全領域にわたる投資機会を追求しています。アルプインベストは、ニューヨーク市、アムステルダム、香港にオフィスを構え、約 150 人の従業員を擁しており、そのうち 80 人以上が投資の専門家です。

カーライルの不動産ファンド オブ ファンド グループはメトロポリタンと呼ばれ、米国、ヨーロッパ、アジア、ラテン アメリカに 85 を超えるファンド マネージャーを擁するマルチ マネージャーの不動産ファンドと戦略へのアクセスを投資家に提供しています。メトロポリタンは、米国、米国以外、およびグローバルな不動産ポートフォリオを構築および管理しています。これには、プライマリおよびセカンダリ ファンドの持分ならびに共同投資が含まれます。
子会社および合弁会社

カーライルは、一連の買収と合弁事業を通じて、投資活動と運用資産を積極的に拡大してきました。[80]
カーライル・キャピタル・コーポレーション

2008 年 3 月、米国の住宅ローン担保証券への投資を目的として2006 年 8 月に設立されたカーライル キャピタル コーポレーション[81]は、サブプライム住宅ローン危機によってもたらされた世界的な信用収縮がレバレッジド ローンに対して悪化したため、約 166 億ドルの債務不履行に陥りました。投資家。カーライルのガーンジーに本拠を置くアフィリエイトは、一部のアカウントで最大 32 倍という非常に大きなレバレッジを受け、債権者が残りの資産を押収することを期待していました。[82]住宅ローン市場の震えにより、カーライルの 13 の貸し手のうちの数社がマージン コールを行ったり、カーライルがローンの債務不履行を宣言したりした [82] 。[83]2008 年 3 月 11 日、連邦準備制度理事会は、カーライルのマージン コールや信用市場におけるその他の同様の展開によって引き起こされたモーゲージ担保資産の強制清算に対応して、ウォール街のプライマリー ディーラーにモーゲージ担保証券を担保として差し入れる権利を与えました。格付けの高い米国政府保証証券による最大 2,000 億ドルの融資。[84]

2008 年 3 月 12 日、BBC News Onlineは、「住宅ローン担保証券市場を支える代わりに、反対の効果があり、貸し手に危険な資産を売却する機会を与えたようだ」と報じ、カーライル キャピタル社は「崩壊するだろう」と報じた。予想通り、貸し手が残りの資産を押収した場合。」[85] 2008 年 3 月 16 日、カーライル キャピタルは、そのクラス A 株主が満場一致で会社が第 XVI 節に基づく請願書を提出することに賛成票を投じたと発表した。ガーンジーの会社法 (1994 年) [86]の第 96 条は、残りのすべての資産を裁判所が任命した清算人によって清算することを許可する「強制清算手続き」を規定しています。[87]

カーライル・キャピタルの破綻によるカーライル・グループの損失は、「財務的な観点からは最小限」と報告されています。[88]

2017 年 9 月、裁判所は、カーライルは訴訟に責任を負わないとの判決を下しました。[89]
ドキュメンタリーで

カーライルは、マイケル・ムーアの『華氏9/11 』やウィリアム・カレルの『ブッシュによる世界』で紹介されています。

ファーレンハイト 9/11で、ムーアはカーライル グループに関する 9 つの主張を行っています。[90]ムーアは、カーライルとジョージ・H・W・ブッシュおよび彼の国務長官ジェイムズ・ベイカーとのつながりに焦点を当てた [90] 。この映画は、カーライル グループが軍事請負業者であるユナイテッド ディフェンスを所有していたために、 9 月 11 日の攻撃から「得た」と主張した著者のダン ブリオディを引用しています。[19]カーライルの広報担当者は 2003 年に、防衛産業に対する同社の 7% の関心は、他のいくつかのプライベート エクイティ会社よりもはるかに少ないと指摘しました。[91]

ブッシュによる世界で、ウィリアム・カレルはフランク・カールッチにインタビューし、9.11 攻撃が起こっている間、カーライルの年次投資家会議で、ウサマ・ビン・ラディンの疎遠な兄弟であるシャフィーク・ビン・ラディンの存在について話し合った。[21] [22] [23]
こちらもご覧ください

カーライルグループの会社(カテゴリー)
アルブスト・エナジー

参考文献

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日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ 23年春から

『日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。

中銀のデジタル通貨はCBDC(Central Bank Digital Currency)と呼ばれる。デジタル化が進む中、世界の主要中央銀行は紙幣や硬貨に代わるCBDCの発行を模索している。

民間の電子マネーが普及し始めているが、CBDCはお金を即時にやりとりできるのが利点だ。クレジットカードなどは利用者の支払いからお店への入金まで通常、1カ月程度かかる。CBDCは支払いと同時に入金され、売掛金も発生しないため決済コストの低下が期待できる。夜間や休日でも銀行間で送金できるようになり、支払いの利便性が高まる。

使える場所の多さも特徴だ。企業などが提供する電子決済は、使えるお店や公共交通機関が限られる。CBDCは現金と同じ利便性を追求するため原則、日本のどこでも使える必要がある。日銀が実際に導入すれば、遅れていたキャッシュレス決済の起爆剤となり得る。

先行する中国は一部地域でデジタル人民元を試験発行し、実際に買い物などに使える。米連邦準備理事会(FRB)では11月からニューヨーク連銀がシティグループなど民間銀行と実証実験を行っている。欧州中央銀行(ECB)も米アマゾン・ドット・コムなどの企業とパイロット実験を進め、23年にも導入の是非を判断する。国際決済銀行(BIS)の調査では世界の中央銀行の約9割がCBDCの研究に着手している。

日本も米欧と足並みをそろえており、日銀が21年から発行や流通など通貨に必要な基本機能の検証などを内部で独自に進めてきた。23年から実施するのは実用化を見据えた最終段階にあたる「パイロット実験」で、3メガ銀や地銀などといった企業に参加意向の確認を始めている。企業は前向きな姿勢を示しているという。

パイロット実験では参加した銀行と連携し、銀行口座でCBDCのやりとりができるか検証する。停電時などに使えるようインターネットがない環境で機能するかも試す。フィンテック企業やIT(情報技術)ベンダーの参加も募り、本人確認などセキュリティー機能の開発も進める。実験にあたり、民間企業から日銀への出向者も受け入れる。

日銀は現時点ではCBDCの導入を決めておらず、実験の結果を踏まえて判断するとの立場だ。導入には国民的な合意が必要で、法改正やシステム整備にも時間がかかる。日銀の黒田東彦総裁は1月、CBDC発行の可否について個人的見解として「26年までに判断する」と話した。発行が決まったとしても当面は紙幣の発行を続け、CBDCと併用できるようにする。
世界ではビットコインなど、政府の監督が及ばない暗号資産(仮想通貨)が広がりつつある。ブロックチェーンなど技術を用いる仮想通貨は、国境をまたぐ決済にかかる時間やコストを大幅に圧縮できる利点がある。一方で、マネーロンダリングや、FTXトレーディングの破綻にみられるような不正のリスクも大きく、中銀によるデジタル通貨の発行を求める声が上がっている。

CBDCの導入にあたっては、ハッキングなどのリスクをゼロに抑える必要がある。プライバシーの観点から、中央銀行がどの程度の情報を管理するかという課題もあり、FRBやECBなどでも導入の最終判断は下っていない。

政府は骨太の方針に「22 年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」と記している。日銀は関連費用の予算計上に向け、財務省など関係機関との調整を進める。

中銀のデジタル通貨

中央銀行が発行するデジタル通貨で「CBDC(Central Bank Digital Currency)」とも呼ぶ。一般に①デジタル化されている②法定通貨建てである③中銀の債務として発行される――といった要件を満たす。発行により決済の効率性向上やキャッシュレス決済の普及などが期待される。

世界の中銀の約9割がCBDCの研究に着手している。米国では2022年3月にバイデン大統領が研究の加速を指示。ユーロ圏は26年以降の発行を見据えて研究を進めている。中国は北京五輪で「デジタル人民元」をお披露目した。銀行口座がなくてもスマホがあれば利用できるため、金融サービスが行き届いていない新興国が積極的に導入している。
日本では日銀がCBDCの実現可能性を探るために実証実験を進めている。実証実験は3段階に分かれており、21年4月に始めたCBDCの基本的な機能(発行や流通など)を試す第1段階は既に終了した。22年4月からの第2段階では、一括送金のような決済の利便性向上や外部システムの連携といった周辺的な機能の検証を進めている。

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・JCB、デジタル通貨を実証実験へ 日銀の動向にらむ
・デジタル円・デジタルドル・・・CBDCって何?

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白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

国内の個人・企業向けのリテールCBDCは、日本のように銀行が多くほぼだれでも銀行口座をもっており、クレジットカードや多様な電子マネーが普及しており、かつ現金を持ち歩いても犯罪が少ない国では、CBDCを利用するベネフィットがないため利用が広がらない可能性があります。中国でも前から実験していますが、電子マネーがかなり浸透していることもあり、利用があまり伸びていないようです。より将来性があるのは、ホールセールCBDCで特に国際間の資金移転でCBDCを使い手数料を下げて送金のスピードを高めることにあるように思います。

2022年11月23日 19:42

小黒一正のアバター
小黒一正
法政大学経済学部 教授
コメントメニュー

分析・考察

このようなオープンの場で詳しいことは記載できませんが、CBDC(Central Bank Digital Currency)は、財政や日銀のバランスシート問題の改善にも利用できる可能性があると思います。
2022年11月23日 23:22 (2022年11月23日 23:24更新)』

〔バイナンス、関連情報〕

〔バイナンス、関連情報〕

バイナンスへようこそ
https://www.binance.com/ja/about

『(※ サイトの日本語版より)

創設者

CZ (Changpeng Zhao)

バイナンス創業者兼CEO

CZとして知られるChangpeng Zhaoは、成功したスタートアップの印象的な実績を持つ連続起業家です。彼は2017年7月にバイナンスを立ち上げ、180日以内にバイナンスを世界最大の仮想通貨取引所に成長させました。ブロックチェーンと取引システムの専門家であるCZは、Binance取引所、Labs、Launchpad、Info、Academy、Research、Trust Wallet、Charity、NFTなどで構成される主要なブロックチェーンエコシステムにバイナンスを組み込みました。CZは、モントリオールのマギル大学で勉強をする以前は、ハンバーガーショップで青春時代を過ごしました。 2005年、CZはBloomberg Tradebook Futures Research & Developmentチームの責任者としての役割を辞め、Fusion Systemsを開始するために上海に移りました。その後すぐに、彼はBitcoinについて学び、テクノロジーの責任者としてBlockchain.infoに参加しました。2020年、CZはBloomberg 50にて、その年で最も影響力のある人物の1人として認められました。

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Yi He

バイナンス共同創設者兼CMO

Yi Heは、バイナンスでビジネス、マーケティング、およびブランディング戦略を主導しています。Yiは、バイナンスの成長の背後にあるビジネス戦略を主導し、世界最大の仮想通貨取引所になりました – これにより、同社は中国ベースの仮想通貨取引プラットフォームからグローバルなブロックチェーンエコシステムに移行しました。バイナンスを共同設立する前は、Miaopai、Xiaokaxiu、Yizhiboなどの人気のあるモバイルアプリの背後にある大手モバイル動画テクノロジー企業であるYixia Techno』

『グローバル諮問委員会

Max Baucus
米国
元中華人民共和国駐在の米国大使、米国モンタナ州の元上院議員、上院財政委員会の元委員長

Ibukun Awosika
ナイジェリア
ナイジェリア第一銀行初の女性会長、Chair Centreグループの創設者、インパクト投資とビジネス・インテグリティに関するナイジェリア諮問委員会の議長、インパクト投資に関するG7国際タスクフォースメンバー、数冊の本の著者

HyungRin Bang
韓国
韓国大統領委員会の顧問、ユン・ソクヨルの2022年大統領選挙の広報/広報アドバイザー、SoftForum Incの元CEO、Hyundaiの元専務取締役、Samsungの元エグゼクティブディレクター

Bruno Bezard
フランス
Cathay Capitalのマネージングパートナー、フランス首相の元経済顧問、フランス財務省の元長官、フランス政府の株式保有機関の元CEO

Leslie Maasdorp
南アフリカ
新開発銀行の副社長兼最高財務責任者、Bank of America Merrill Lynchの元MD兼南部アフリカ担当社長、Barclays Capitalの元副会長、Goldman Sachsの元国際顧問
Henrique de Campos Meirelles

ブラジル
元経済大臣、ブラジル中央銀行の元総裁、J&Fの元取締役会議長、Azul Brazilian Airlinesの元取締役メンバー、ボストン銀行の元社長、Global BankingとFleetboston Financialの元社長、Raytheon Corporation、Bestfoods、Champion Internationalの元取締役、Lloyd’s of Londonの元理事会メンバー、Lazard Americasの元会長。

Adalberto Palma
メキシコ
アスペン研究所メキシコ名誉理事、メキシコ大統領の首席補佐官室の元上級顧問、BEworksMXコンサルティングの事業開発部長、CNBVの元大統領、コーポレート・ガバナンスにおけるCenter for Excellencyの設立会長、Institute for Savings Protectionの独立取締役、Bankers Trust Mêxicoのコロンビア/ベネズエラの社長、Citibank Mexicoのマネージング・ディレクター

David Plouffe
米国
ビジネス、非営利、政治戦略家、作家、各種取締役会のメンバー、ホワイトハウスにおけるオバマ大統領の元キャンペーンマネージャー上級顧問

Christin Schäfer
ドイツ
acs plus創業者兼マネージングディレクター、エルステ・グループ銀行の元グループリスク管理責任者、元ドイツ銀行、Quantitative Solutionsの元グローバル責任者、Data Ethics Commissionのメンバー、ドイツ連邦政府

Lord Vaizey
英国
House of Lordsの議員、元大臣・国会議員
David Wright

ヨーロッパ
EUROFI議長、IOSCOの元事務局長、元欧州委員会、欧州委員会の金融市場総局次長』

FTXの破綻でウクライナを舞台としたマネーロンダリングが注目されている

FTXの破綻でウクライナを舞台としたマネーロンダリングが注目されている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211200000/

『暗号資産売買の大半はふたつの取引所、中国生まれのカナダ人であるチャンポン・ザオのバイナンスとバハマに本社を置くサム・バンクマン-フリードのFTXで行われてきた。そのFTXが11月11日に破綻し、ウクライナを舞台とした資金の流れに疑惑の目が注がれている。

 ロシアと戦うための戦費としてウクライナへ提供された資金は戦闘に使われず、FTXの闇に消えているのだが、その一部はアメリカの民主党へ流れ込んでいると言われている。兵器も闇市場へ吸い込まれ、一部ばイラクのクルドを経由してイランのクルドへ渡っていると言われている。

 バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者だ。バンクマン-フリードは2019年4月にFTXを創設したが、その年にジョー・バイデンは20年の大統領選挙に出馬すると表明した。フランクリン・ルーズベルトによると、政治の世界に偶然はない。

 ところで、​バンクマン-フリードの元恋人でビジネスの上でも緊密な関係にあったキャロライン・エリソンは昨年4月、アンフェタミン(覚醒剤の一種)を賛美する文をツイッターに書き込んでいる​が、バンクマン-フリードは2020年にアンフェタミン塩を含むアデラルという名称のADHD薬を服用していると語っていた。

 ソロスの表の顔は投機家だが、裏ではソ連/ロシアの破壊を破壊する工作を推進してきた。1999年3月にアメリカ/NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊、中国大使館をB2ステルス爆撃機で攻撃、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分を直撃している。目標を設定したのはCIAだった。

 この先制攻撃は旧ソ連圏を解体し、食い物にするため欧米の巨大資本が重要な役割を果たしているが、ソロスは資金面から支援していたと言われている。

 1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できると考えた。そして1992年2月、アメリカの国防総省の「DPG草案」として世界制覇プランを作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 このドクトリンをビル・クリントン大統領は無視、有力メディアから攻撃されることになった。この流れが変わるのは1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。この東方へのNATO拡大、つまり緩慢な「バルバロッサ作戦」の背後でソロスも暗躍していたのだ。そしてロシアの隣国、ウクライナをNATOは制圧にかかる。

 19世紀に登場したアングロ・サクソンの支配層、いわゆるセシル・ローズ人脈はその当時から一貫してロシア制圧を目論んでいるが、短期的に見ると米英のウクライナ制圧プロジェクトは2010年から始まった。

 この年の1月から2月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、7月にヒラリー・クリントン国務長官(当時)はキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否された。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。

 オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、14年2月にヤヌコビッチの排除に成功した。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチだ。

 このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補(当時)。2014年2月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「EUなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。

 ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民だが、現国務長官のアントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ヌランドもブリンケンもユダヤ系だ。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。オルブライトはチェコスロバキアの出身で、ブレジンスキーの教え子だ。』

中国主席、TPP加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制

中国主席、TPP加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800942

『【北京時事】中国の習近平国家主席は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で演説し、環太平洋連携協定(TPP)への加入について、「引き続き推進する」と改めて意欲を示した。中国外務省が演説の内容を公表した。

環太平洋連携協定(TPP)

 中国は昨年9月にTPP加入を申請した。習氏は「より緊密なサプライチェーン(供給網)を構築する必要がある」と呼び掛け、経済連携を重視する考えを強調。半導体供給網からの中国排除に向けた米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」などをけん制した。 』

豪州でテスラ車約1000台リコール 中国では暴走事故

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:豪州でテスラ車約1000台リコール 中国では暴走事故
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5388501.html

『2022年11月15日、オーストラリアの運輸省が「電動アシストステアリング(EPAS)が意図した通りに動作しない可能性があり、事故のリスクが高い」として、2017年から2020年の間に販売されたテスラ車2種、計1012台を対象にリコールを発行した。運輸省によると、最近更新されたソフトウェアキャリブレーション(ソフトウェアの調整)の問題により、EPASが意図した通り動作せず、ステアリングのアシスト(ハンドル操作の補助機能)が弱まる可能性があるとのこと。アシストの機能低下はドライバーや通行人を巻き込む重大な人身事故を引き起こす可能性がある。テスラは、約2年前にもパワステが原因の15000台のリコールを起こしている。映像

The Guardianは「このリコールはオーストラリア史上2番目に大きいもの」とし、リコールの数日前に中国で死亡事故が発生していたという情報を併記した。More than 1,000 Teslas recalled in Australia
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2022年11月5日、中国広東省でテスラ「モデルY」による死亡事故が発生していた。事故を記録した動画には、モデルYが暴走し、自転車や自動車と衝突する様子が記録されている。

事故を起こしたドライバーの親戚と名乗る人物によると、当時ドライバーは停車体勢に入ろうとしたものの、ブレーキペダルが非常に固く、パーキングギアに入れても車が止まらなかったとのこと。ハンドルを切って車道に出たところ、車が突然加速し、そのまま2.6kmにわたり暴走し続け、この事故によりバイクの運転手と自転車に乗っていた高校生が死亡し、3輪バイクの運転手が重傷を負った。参照記事、、、、

中国での暴走は原因が別とは思うが、2.6キロの暴走とは信じられない事故だ。従来の車で欠陥が在れば、まずは車両が止まる事がほとんどだが、自動制御やコンピュータ化した車両は、予期しない勝手な動作や、高圧電源を持つEVでは、炎上、爆発を起こす。ある意味、車がより危険なものになったとも言える。

また、実際筆者が経験した事だが、車検整備は止まった車のエンジンを回してエンジンデータを特殊な計測器で計測し、同時に目視で欠陥を調べるが、これでは、走行して起きる不具合は発見できない。

前回のディーラー車検後、運転中の微細な音の変化が気になったが、ディーラの再検査でも、別な整備工場へ持ち込んでも異常なしだった。

それでも納得できず、仕方なく、近くのガソリンスタンドで車体をリフトアップし、全タイヤを外してチェックを頼んだところ、外す前に、すぐに後輪左だけが走行中も軽くサイドブレーキが効いた状態なのが見つかった。これがディスクローターの異常な減りを起こしていたが、止まった状態ではセンサーはそれを感知していなかった。車検時やタイヤ交換時には車体をリフトアップし、浮いた状態で手で軽くタイヤを回し、4輪均等な速さで回るかどうかのチェックはした方がいい。

過去に、原因不明のまま、後輪左のローターの減りがひどいと交換した事が在り、それ以前から問題は起きていたようだが、整備士の誰も異常まで気づかなかったようだ。

各タイヤのブレーキの効きを調整するボルトの締め方一つで解決する。ディーラーなら安心と思わない方がいい。』

大谷翔平選手や大坂なおみ選手を提訴 仮想通貨「FTX」破綻 “宣伝に関与”

 ※ ヘタに「広告塔」になると、こういう「リスク」を負うことになる…。

大谷翔平選手や大坂なおみ選手を提訴 仮想通貨「FTX」破綻 “宣伝に関与”
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221117446235/

『いわゆる仮想通貨(暗号資産)の大手交換所「FTXトレーディング」の経営破綻をめぐって、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らが、その宣伝に関わったとして、アメリカで提訴された。

大谷選手が出演するFTXのCM。

FTXの経営破綻で損害を受けた投資家が、フロリダ州の裁判所に、創業者のバンクマンフリード氏とともに、大谷選手や大坂選手らを提訴した。

訴状の中で、大谷選手については、FTXのグローバル・アンバサダーとして、「世界規模で投資を促進した」などと指摘されているほか、大坂選手については、SNSを通じて、「110万人のフォロワーに対して、FTXの華やかな広告を投稿した」などと指摘されている。

賠償請求額は、明らかになっていない。

(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら https://www.fnn.jp/articles/-/446235 )

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.] 』

[FT]仮想通貨業界、顧客の不安解消に懸命 FTX破綻で

[FT]仮想通貨業界、顧客の不安解消に懸命 FTX破綻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14BEI0U2A111C2000000/

 

※ 今日は、こんなところで…。

『サム・バンクマン・フリード氏が創業した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻の波紋が広がる中、業界各社は顧客の資産が安全であることを強調し、不安を鎮めることに努めている。

ロンドンの地下鉄の駅に掲げられた仮想通貨投資の広告(14日)=ロイター

世界最大の仮想通貨交換業者であるバイナンス、同社より規模の小さい競合相手であるクリプト・ドットコム、OKX、デリビット(Deribit)など各社は、顧客から預かっている資金に見合う十分な資産を保有していることを示す証拠を公表する考えを表明している。米市場に上場しているコインベースも、FTXに絡んだ危機から距離を置こうとしている。

かつて業界の雄とみられていたFTXと、バンクマン・フリード氏が個人所有する投資会社アラメダ・リサーチが11日に突然破綻したことで、デジタル資産の市場に対する信頼感が著しく損なわれた。フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日、FTXが11日に連邦破産法の適用を申請する前に保有していた容易に売却できる資産が10億ドル(約1400億円)に満たず、90億ドルの負債を大幅に下回っていたと報じた。

ステーブルコインからも資金流出

情報サイトのコインマーケットキャップによると、米ドルに連動するように設計されたステーブルコインで最大のテザーから過去4日間に約30億ドルが流出し、トレーダーらがデジタル資産の市場から資金を引き揚げようと躍起になっている様子が浮き彫りになった。
一方、ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社のナンセンのデータによると、テザーに次いで2番目に大きな仮想通貨であるイーサ(イーサリアム・ブロックチェーン上で発行される仮想通貨)の残高は過去2週間で7%減少し、FTXを含む主要仮想通貨交換業者における残高は2290万イーサとなった。

直近の相場で計算すれば、約20億ドル減少したことになり、一部の投資家が中央集権的な仕組みから資産を引き出し、独自のシステムを用いて保管していることを示唆している。
バイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)は11日、FTXの破綻を受けて仮想通貨業界が「連鎖的」な危機に陥る恐れがあると警告し、2008年の世界金融危機と似た状況が起きかねないとの認識を示した。

FTX、スポーツ界で名売る

FTXは著名投資家からの資金調達で評価額が320億ドルに達したほか、マイアミ・ヒート・アリーナの命名権を確保するなどスポーツ界における一連のスポンサーシップを通じて知名度を高めつつあった。

米マイアミにあるプロバスケットボールチームの本拠地「FTXアリーナ」(12日)=AP

コインベースは11日、顧客充てメールの中で、顧客の口座と資産について「コインベースのビジネスがいかに異なり、しっかり保護しているか」について説明。また、同社の財務状況に触れたうえで、ブライアン・アームストロングCEOの下で顧客資産を1対1で管理していると明らかにした。FTはこのメールを確認した。コインベースはブログに投稿した内容以上のコメントは控えた。

FTXが異常な取引を調査していると明らかにしたことを受け、取引プラットフォーム運営各社はFTXで残った部分とも距離を置こうとしている。仮想通貨取引解析のエリプティックは12日、FTXから11日夜に4億7700万ドルの仮想通貨が持ち出された形跡があると明らかにした。

仮想通貨交換業大手のクラーケンは13日、法執行当局者との協議の上、FTXグループやその姉妹会社アラメダ・リサーチ、および両社の役員が保有するいくつかの口座を凍結した。同社はツイッターを通じ、「これらの口座は債権者を保護するために凍結された」と指摘するとともに、クラーケンの他の顧客に影響が及ぶことはないと付け加えた。

バハマ当局、調査乗り出す

FTXが本拠を置くカリブ海の島国、バハマ(編集注、租税回避地として知られる)の市場規制当局は「FTXデジタル・マーケッツに対してバハマの顧客による引き出しを優先するよう指示、認可、提案したことはない」と述べた。FTXは10日、顧客の引き出しを停止した後、「バハマ本社の規制や規制当局に従い」バハマ国民が保有する資金の引き出しを認める考えを示していた。

バハマの警察当局は12日、「FTXの世界的な破綻とFTXデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、金融犯罪捜査局の捜査官チームがバハマ証券委員会と密接に協力し、何らかの犯罪行為があったかどうか調査している」との声明を発表した。

一方、バイナンスは利用者保護のため、FTXが発行したトークン(電子証票)であるFTTの預け入れを停止した。同社は13日、「我々は同トークンの仕組みをつくった人らによる大量のFTTの不審な動きを把握した」と指摘し、仮想通貨を安全に保有する方法について提案した。

By Nikou Asgari and Scott Chipolina

(2022年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

米中貿易摩擦の勝者はアジア(The Economist)

米中貿易摩擦の勝者はアジア(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB118UH0R11C22A1000000/

『感染症の流行とそれに伴う景気の低迷、米中関係の悪化など、世界の貿易システムは絶え間なく打撃を受けてきた。最新の脅威は世界が再び不況に陥る可能性があることだ。新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が停滞してからわずか2年、海運業界の企業幹部らは国際貿易の先行きが暗転すると警鐘を鳴らしている。

ベトナム最大の複合企業、ビングループは2019年に自動車生産を開始した(ベトナム・ハイフォン市にある同グループのビンファストの工場)=ロイター

景気循環の波を超えたより深い部分でも世界の貿易に変化が生じている。企業は生産体制を見直し、各国政府もそれを後押ししている。こうした変化は2018年に当時のトランプ米大統領が最初に中国製品に高い関税を課した頃には考えられなかったかもしれない。

しかし、その後新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が発生し、今のバイデン米大統領は半導体の先端技術の中国への輸出規制を大幅に強化したうえ、米国内の製造業への投資に対し数千億ドル規模の補助金を出す計画だ。以前は想像だにしなかった世界貿易体制の再編が今や避けられない現実となり、その新しい地理的勢力図の概要が明らかになりつつある。

世界のモノの貿易はコロナ禍による20年の低迷から見事な回復を遂げた。その貿易が世界の国内総生産(GDP)に占める割合は昨年、14年以来最高の水準に達した。だが、すべての貿易ルートで取引が活発化したわけではない。

トランプ氏が保護主義的な措置を打ち出した当時、それまで中国との間でなされていた取引の一部がアフリカや中南米諸国に流れるとの観測があった。だが、実際には世界貿易の構図の変化から最も恩恵を受けたのは東南・南アジアの国・地域だった。

世界全体の貿易データが出そろうのには時間がかかる。従って、最新の状況を把握するには先進経済大国の輸入データを見るのがよい。

11月3日に発表された9月の米貿易統計によると、22年1~9月の同国の輸入は18年の同時期に比べ33%程度増えた。だが、相手国によって状況は異なる。中国からの輸入は4年前に比べ6%の増加にとどまった。トランプ氏が中国に貿易戦争を仕掛けてから米国の輸入に中国製品が占める割合が大幅に低下したことがわかる。

米国の欧州連合(EU)からの輸入も伸び悩んでおり、18年に比べ12%増にとどまった。米国を中心に友好国と供給網を再構築する「フレンドショアリング」は始まっているかもしれないが、大々的に進んでいるわけではない。カナダとメキシコからの輸入の伸び率はそれぞれ39%と34%だった。

過去4年間に米国への輸出を最も増やしたのは東南・南アジアだ。バングラデシュとタイから米国への輸出は18年に比べ80%以上増えた。ベトナムに至っては170%を超える伸び率を記録した(グラフ参照)。インドとインドネシアからの輸出も60%以上拡大した。

その結果、米国の輸入全体に中国からの輸入が占める割合は18年の21%から22年には17%となり、4ポイント低下した。中国は以前はアジアの対米輸出の半分近くを占めていたが、今ではそのシェアは3分の1強程度にすぎない。

中国でも東南・南アジアからの輸入が増加

中国以外のアジア各国から積極的に輸入しているのは米国だけではない。中国でも東南・南アジアからの輸入が増えている。22年1~9月の中国の輸入に占める米国の割合は18年の同時期に比べ2ポイント低下した。EUのシェアも同程度下がっている。一方で東南アジア地域の10カ国で構成する東南アジア諸国連合(ASEAN)からの輸入が占める割合は2ポイント上昇した。

EUの貿易データは米中の統計よりタイムラグが大きいが、EUでも輸入に占める東南・南アジアの存在感が増している。中国からの輸入がEUの輸入全体に占める割合は21年に上昇したが、東南・南アジアからの輸入も同様に増えている。中国とEUの輸入元シェアのデータをみても、東南・南アジアからの輸入の伸びに比肩するような伸びがみられた地域は他にない。

製品や部品の新たな調達先を開拓するには時間と投資が必要だ。このため直近のデータで明らかになった貿易パターンの変化の多くは今年の地政学的な緊張の高まりよりも前に企業が取った選択を反映していると考えられる。

経済状況が平穏だったとしてもある程度の貿易の構図の変化は起きていたと考えられる。例えば、中国における人件費の高騰は、繊維やアパレルといった利幅の薄い製造業がバングラデシュなどに生産拠点を移す要因になっていただろう。

トランプ氏の対中関税の影響はやはり大きかったようだ。米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のチャド・バウン氏による最近の分析によると、対中関税の対象外の品目に限ってみると、中国からの輸入が米国の輸入全体に占める割合は関税導入時の36%から今年は39%に上昇した。

その一方で、関税率7.5%の品目については中国からの輸入の比率は24%から18%に低下し、さらに25%という非常に高い関税が課されている多数のIT(情報技術)関連装置などのシェアは16%から10%に下がった。家具から半導体まで、米国の中国製品への依存度は全般的に大幅に下がる傾向にある。

アジア新興国が中国と先進国の貿易を仲介

この変化を詳細に分析すると複雑な要因が潜んでいることがみえてくる。インドやベトナムで作られる製品に使用されている部品の多くは中国製である可能性が高いのだ。確証を得るために必要なサプライチェーン(供給網)の詳しいデータが明らかになるのは数年先のことになるが、中国のこれまでの輸出統計がそれを示唆している。18年から22年までの期間をみると、中国の輸出全体に対米輸出が占める割合が2ポイント低下しているが、これと同じ分だけ、ASEAN諸国への輸出の割合が増加している。

このようにデータを分析すると、アジアの新興経済国が中国と世界の富裕国との貿易を仲介する役割を担うようになってきたというストーリーが浮かび上がる。中南米とアフリカに広がるサプライチェーンが世界経済の構図を書き換えられるという見立ては、まだ夢物語にすぎない。

こうした貿易の構図の変化はインドからフィリピンまで弧を描くように並ぶ国々にまさしく恩恵をもたらす。今後、昨今の地政学的な諸問題の影響が積み重なるにつれ、アジアのサプライチェーンの価値は中国以外の国・地域にこれまで以上に集中していくことになりそうだ。

(c) 2022 The Economist Newspaper Limited. November 12, 2022 All rights reserved.

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

「米中貿易摩擦の勝者はアジア」ーーまさにその通り。岸田首相の東南アジア訪問は日本では大きなニュースとなっているが、現地では日本のほか、中国の高官も相次いで東南アジアを訪問しており、さらに米・ASEANの包括的戦略的パートナーシップの調印、ドイツのショルツ首相の東南アジア訪問なども連日、報道されている。

多くのASEANは”be a friend to all, but an enemy of none”を「小国」外交の知恵と心得ている。

結局のところ、大国がこうした競争に勝ち残るには、東南アジアの経済成長に寄与できる政策をとれるかかどうかにかかっている。

2022年11月15日 9:14 (2022年11月15日 9:15更新)

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桃井裕理
日本経済新聞社 中国総局長
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ひとこと解説

中国の輸出産業に決定的な打撃を与えるのは米国のサプライチェーン政策や対中制裁以上に中国自身のゼロコロナ政策になる可能性があります。

上海市のロックダウンのようにわかりやすくないために報道には出にくいですが、現在の中国は今春以上に人々の移動に制限がかかり社会や経済が混乱しています。出張や旅行で北京を1度離れると次にいつ北京に帰ってこられるかわからないーー、そのような状態でまともな経済活動ができるはずがありません。

一方、ゼロコロナが来春までに撤廃されるとの観測も根強いです。そうすれば景気は回復します。「米国に勝ちたければ何より経済が重要」との事実を習近平氏がどれほど認識しているかにかかっています。

2022年11月15日 21:11

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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察

今の「アジア」には勝者の自覚はないのでは。

現在、バンコクでAPEC関連の国際会議に出席しています。参加エコノミーはAPECの連携を強める必要では認識を共有しつつ、強まる米国と中国の対立に他のエコノミーは懸念を深めています。特にASEAN諸国からは、米中両国に対立の抑制を促す影響力がなく様子見しかないという諦観さえ感じます。

米中の覇権争いが強まり、半導体などデカップリングの対象が広がっていくようなら、ASEANが米国、中国と個別に連携を深めても得られる効果は限られるでしょう。

アジアのサプライチェーンの価値を保つには、米中への働きかけが必要であり、日本の果たすべき役割は大きいと思います。

2022年11月15日 12:53 』

世界経済失速 中国成長3%台、米欧は後退予測広がる

世界経済失速 中国成長3%台、米欧は後退予測広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152HQ0V11C22A1000000/

『世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22~23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7~9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。

QUICK・ファクトセットがまとめた民間予測で、22年の中国の実質成長率は3.3%だ。年初の予測から1.8ポイント下がった。上海市の封鎖などで春に景気が急激に悪化した後、夏場に出てきた持ち直しの兆しが足元で再びしぼむ。

中国国家統計局が15日発表した10月の小売売上高は前年同月比0.5%減った。マイナスは5月以来だ。全体の1割を占める飲食店収入が8%減ったほか、家電、衣類などが軒並み落ち込んだ。

消費は11月に入っても鈍い。象徴的なのは、11日に最終日を迎えた年間最大のインターネット通販セール「独身の日」だ。1~11日の全国宅配便取扱量は前年同期比11%減少した。最大手のアリババ集団などは期間中の売上高を公表しない異例の対応をとっている。

政府の規制強化で住宅不況も出口が見えない。10月の住宅販売面積は前年同月を2割超下回った。国内総生産(GDP)の3割を占める不動産関連の低迷で家電や家具の販売が伸びず、建材などの生産も勢いづかない。

世界銀行によると、世界の実質GDP(購買力平価ベース)は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年から21年までに1.9倍に増えた。この間の中国の伸びは5.3倍で世界の経済成長の31%を占める計算になる。寄与度は米国の10%を大きく上回る。

成長エンジンの変調は世界経済に暗い影を落とす。日本工作機械工業会が集計する工作機械受注は10月に前年同月比5.4%減と、2年ぶりにマイナスとなった。ゼロコロナ政策下の中国の停滞が響いている。ファナックは中国での受注が7~9月期に前年同期比7%減った。23年3月期の連結で前期比8%の営業増益を見込んでいたのを10月末に一転、1%の減益見通しに下方修正した。

影響は生活用品にも及ぶ。中国の10月の化粧品輸入量は24%減と9年8カ月ぶりの減少率となった。資生堂は1~9月期の中国売上高が前年同期比11%の大幅減。横田貴之最高財務責任者(CFO)は「中国の競争環境は厳しい」と吐露する。

「世界の市場」の需要減は資源価格にも表れる。シンガポール取引所(SGX)で鉄鉱石の期近先物は1日、一時1トン80ドルを下回り、20年2月以来の安値をつけた。鉄鉱石価格は世界の貿易量の約7割を占める中国の景況を敏感に映す。

一時急騰が目立ったエネルギー相場も足元の値動きは低調だ。米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は1バレル85ドル前後と、ロシアのウクライナ侵攻直後のピーク比で4割弱安い。中国の原油輸入量は、WTIが下落基調となった6月から4カ月連続で前年の水準を下回った。

アジア向け液化天然ガス(LNG)のスポット価格も、足元は8月のピークより6割ほど安い。やはり中国の調達減が下押し圧力になっている。

中国は08年のリーマン危機後は巨額の経済対策を打って成長を続け、世界経済を下支えした。その役割を果たす存在が見当たらない状況になっている。米S&Pグローバルがまとめた総合購買担当者景気指数(PMI)は中国が9月から2カ月連続、米欧は7月から4カ月連続で、好不況の境目の50を下回る。

米欧は物価高でコロナ後の回復シナリオの見直しを迫られる。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ米国は6人、ユーロ圏は10人全員が23年までに景気後退局面に入ると答えた。

ユーロ圏は2人が「すでに後退」とみる。後退局面入りは時間の問題で7人は22年中、1人は23年前半と予測する。米国も3人が22年内、2人が23年前半、1人が同年後半と答えた。

物価高を鎮めるための急ピッチの利上げの軟着陸は難しい。景気後退の確率の予測平均値は、米国では23年前半が濃厚で1~3月期が48%、4~6月期が46%となった。ユーロ圏は22年10~12月期が61%、23年1~3月期が67%、4~6月期が55%となっている。

日本は7~9月期のGDPが前期比年率で実質1.2%減り、4四半期ぶりに落ち込んだ。内需の柱である個人消費や設備投資の伸びが鈍化し、広告関連で海外への支払いが急増したマイナス要因が上回った。回復基調の設備投資もコロナ前の水準にはなお届いていない。外需が停滞すれば、腰折れしかねない弱さを抱える。

米欧中がそろって変調を来すのはコロナ禍当初の20年春以来。世界経済が再び反発力を発揮できるかは見通せない。

(北京=川手伊織、マクロ経済エディター 松尾洋平、コモディティーエディター 浜美佐、柘植康文、増田由貴、松本桃香)

【関連記事】

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

先週発表された米国CPIが市場予想を下回り、利上げが鈍化するとの予測から株価は上昇、為替も円高に進みました。

インフレはピークアウトの期待が高まっていますが、インフレの景気や企業業績への影響はこれから本格化するところ。

足元ではビックテック企業の業績や人員削減が注目されていますが、他の業種の業績悪化や人員削減はこれからより本格化すると予想されます。

昨晩発表されたウォルマート決算は良好で同社株価は上昇しました。電話会議で経営陣はインフレ・景気鈍化予想の中で高所得者層が同社での購買を増やしたことを強調しました。小売で値引き競争も始まっている中、ミクロで同社決算が良好であったことはマクロでは要注意です。

2022年11月16日 6:32

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

世界の景気が悪化しているのは最初から見通せたはずである。

FRBは利上げを急ぎすぎた。

中国はゼロコロナ政策の転換が遅れている。

ウクライナ戦争はまだ終わらない。

エネルギー価格が高止まりしている。サプライチェーンが修復されていない。景気を悪化させる原因は多岐にわたっている。簡単には対処できない。

こうしたなかで、岸田政権は企業に賃上げを求めているが、それに応じられる企業は何社ぐらいだろう。賃上げが遅れれば、インフレ率が上昇し、実質賃金がマイナスになり、個人消費が大きく落ち込む。大不況の入り口がみえてくるのでは。

2022年11月16日 8:26』

[FT]フォードCEOが警告「EV生産は必要人員40%減」

[FT]フォードCEOが警告「EV生産は必要人員40%減」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162U70W2A111C2000000/

『電気自動車(EV)の生産に必要な人員は、ガソリンで走る乗用車やトラックの生産よりも40%少なくなるーー。米フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)が見通しを示し、生産の転換を進める中「誰もが役割を持てる」よう、部品の内製化を進める必要があるとした。

フォードは2030年までに世界販売の半分をEVにする方針だ=ロイター

ファーリー氏は15日、EVへの転換の次段階に待ち受ける「風雲」について警告した。自動車業界全体がEV転換へと向かう中、フォードは2030年までに世界販売の半分をEVにする方針だ。

構成部品少なく雇用減少の予想

「EV生産は必要な労働力が40%少なくなるため、この成長において誰もが役割を担えるよう、我々は内製化をしなければならない」。米デトロイトで開かれた自動車業界の人種的多様性の向上をテーマとする会議で、ファーリー氏はこう述べた。

「バッテリー、モーター、電子部品において完全に新しいサプライチェーン(供給網)を立ち上げることになる。その中で、多様性はこれまでにも増して大きな役割を果たさなければならない」と、ファーリー氏は公民権活動家ジェシー・ジャクソン師に対して述べた。同師の非営利団体「レインボー・プッシュ・コアリション」が会議を主催した。

EVへの転換は自動車業界の雇用の減少につながると広く予想されている。エンジン車と比べて構成部品が少なくなるからだ。

米自動車業界は数十年前から労働組合の組織率が高く、ブルーカラーの労働者を中間層に押し上げる賃金を支払ってきた。全米自動車労組(UAW)の18年に実施した試算では、EVへの転換で組合員40万人のうち3万5000人が失職する恐れがあるとされている。

雇用減少の可能性は他国でも予想されている。ドイツの作業部会がまとめた報告者は、EVシフトが進行していく中で、同国の自動車業界では今後10年間に40万人の雇用が失われる可能性があるとしている。

ファーリー氏は7月以降、フォードは「余剰人員」を抱えていると言うようになった。同社は8月に3000人の従業員や契約社員を解雇した。経営陣は、コスト構造が同業他社に対して「競争力のない」状態だと説明した。同社は21年末時点で18万3000人の従業員を抱えている。

垂直統合へ転換

自動車メーカーの従来の供給網は徐々に、EVの最重要部品である電池の生産に置き換えられている。米テスラとパナソニックは14年から、テスラが米西部ネバダ州に建設した最初の「ギガファクトリー」でバッテリーを共同生産している。

EVの品ぞろえを増やそうとするフォードと米ゼネラル・モーターズ(GM)は、それぞれ韓国のSKイノベーション、LG化学と組み、米国内に電池工場を建設する。

垂直統合へ向かうフォードの企業戦略の転換は、創業者ヘンリー・フォードが供給網を完全に掌握すべく森林や鉄鉱山、石灰岩の採石場、さらにはブラジルのゴム農園まで所有した同社の草創期を思い起こさせる。

「ヘンリー・フォードが生きていたら、過去60年間は面白くなかったということになるだろう。だが、今なら興味を持つはずだ。我々は会社を全面的につくり替えようとしているのだから」とファーリー氏は語った。

By Claire Bushey

(2022年11月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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Amazonが約1万人の人員削減を計画 米報道、週内にも

Amazonが約1万人の人員削減を計画 米報道、週内にも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CGE0U2A111C2000000/

 ※ 静かに、「景気後退の足音」が聞こえるようになって来たな…。

『米アマゾン・ドット・コムが約1万人の従業員の削減を計画していることが14日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが関係者の話として伝えた。早ければ、週内にも人員整理を始める。同社はすでに新規採用を凍結しており、さらなる人件費の抑制に踏み込む。

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報道によれば、アマゾンは小売りや人事、端末部門を中心に、事務職や技術職の従業員を減らす。音声アシスタント「アレクサ」を手がける部門も対象となる。最終的な解雇の規模については「流動的」としている。

アマゾンの従業員数は、物流施設で働く人も含めて9月末時点で約154万人だった。新型コロナウイルス下でインターネット通販の利用が急拡大したのに伴い、3年前と比べて2倍に増えている。コロナ下では人材の獲得競争も激しく、2022年初めには米国で技術職の基本給の上限を大幅に引き上げていた。

経済の正常化が進むなかでネット通販は減速が鮮明になり、クラウドコンピューティング事業も拡大ペースが鈍っている。一方で物流費やエネルギー価格は上昇し、人件費の負担も強まった。アマゾンは10〜12月期の売上高が前年同期比で2〜8%増えると予想し、前年同期に35億ドルだった営業利益は最大で40億ドルにとどまるとみている。

事業環境の悪化をにらみ、3日には今後数カ月にわたって人材採用を凍結する方針を公表した。翌週には不採算事業の見直しが報じられ、広報担当者が「現在のマクロ環境を考慮し、コストを最適化する機会を検討している」と説明していた。14日に明らかになった人員削減に関して、アマゾンからの回答は得られていない。

金融引き締めに伴うリセッション(景気後退)への警戒が強まるなかで、IT(情報技術)企業を中心に人件費を抑えるための雇用調整が広がっている。メタは9日、全社員の約13%にあたる1万1000人の削減を公表した。11月にはオンライン決済大手のストライプやライドシェア大手のリフトも従業員の1割を超える人数の解雇に踏み切った。

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は米CNNのインタビューに応じ、「今がリセッションでなくても、すぐにそうなる可能性が高い」と指摘していた。経済減速に対する懸念が膨らむにつれ、米企業では雇用調整がさらに広がる恐れがある。(佐藤浩実)

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コスタリカ貿易相、TPP加盟26年までに「供給網に貢献」

コスタリカ貿易相、TPP加盟26年までに「供給網に貢献」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB105Y50Q2A111C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『中米コスタリカのトバル貿易相は8月に加盟を申請した環太平洋経済連携協定(TPP)について「2026年5月までの合意と批准を目指す」と表明した。医療機器などのアジア向けの輸出拡大に意欲を示し「サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に貢献できる」と強調した。

都内で12日までに日本経済新聞の取材に応じた。コスタリカは貿易額の約4割を米国が占める。米企業は生産地を消費地に近づける「ニアショアリング」を進め、インテルはコスタリカの半導体拠点への投資を増やしている。

トバル氏は友好国で供給網を再構築する「フレンドショアリング」推進にむけた米政府の動きを「注視している」と述べた。米政府が半導体分野に投じる補助金について、コスタリカに関連拠点を誘致しやすくするため、米国と協議しているとも明らかにした。

背景にある米中対立に巻き込まれることへの警戒もにじませた。コスタリカは07年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。トバル氏とともに取材に応じたアンドレ外相は中国の影響力拡大への懸念は「ない」と言い切り、対中政策の見直しは不要だとの立場を強調した。

中国が国連安全保障理事会の常任理事国であることを理由に挙げ、中南米が中国と経済関係を深めようとするのは「自然な動きだ」とも主張した。

TPPには英国や中国、台湾が21年に加盟を申請した。中南米でもエクアドルが続き、ウルグアイも近く申請する方針を示している。トバル氏は「関税撤廃などの条件を満たす用意がある」と話し、現政権下での加盟実現を目標に日本などに働きかけていると説明した。

トバル氏とアンドレ氏は7日に西村康稔経済産業相と会談し、アジア太平洋地域の自由貿易の推進に取り組むことで一致した。林芳正外相とも8日に会談した。』