「ヤリス」累計販売１０００万台　トヨタで６車種目、仏工場で式典
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001228&g=int

『【バランシエンヌ（仏北部）時事】トヨタ自動車は３０日、主力小型車「ヤリス」の世界での累計販売台数が１０００万台に達したと発表した。１９９９年の発売から２５年目での大台到達となった。トヨタ車で累計販売台数が１０００万台を超えたのは、「カローラ」「カムリ」「ＲＡＶ４」「ハイラックス」「ランドクルーザー」に次いで６車種目。
２月の国内生産、６．９％増　２カ月連続プラス―自動車８社

　２０２０年発売の現行モデルは４代目で、日本では３代目までは「ヴィッツ」の名称で販売されていた。環境性能に優れたヤリスは特に欧州で人気が高く、ハイブリッド車（ＨＶ）やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含む２２年のシリーズ販売台数は約３５万台と、トヨタの欧州での総販売台数の３分の１超を占めた。
　ヤリスの主要生産拠点であるフランス・バランシエンヌ工場で３０日に記念式典が開かれ、１０００万台目となるヤリスが生産ラインから出荷された。欧州トヨタのマット・ハリソン社長は「ヤリスは欧州におけるトヨタの成長の代名詞だ。ヤリスのサクセスストーリーはまだ終わっていない」と語った。 』

ＦＲＢ、「失敗」認めざるを得ず　米銀破綻で議会から批判噴出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000829&g=int

『【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は２９日の下院金融サービス委員会で証言し、米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻について「監督も失敗した」と語った。前日の上院銀行委では「ひどいリスク管理」と断じ、ＳＶＢ側が適切に対応しなかったとの見解を繰り返していた。しかし、リスクを把握していたのに破綻を防げなかったことを厳しく問われ、監督責任を認めざるを得なくなった形だ。

ユーロ圏への波及否定　破綻米銀は「特有の問題」―欧州安定機構トップ

　バー氏は２８日の上院銀行委証言で、ＳＶＢは金利上昇や預金流出リスクなどへの備えが不十分で「経営失敗の教科書のような事例だ」と強調。一方で、サンフランシスコ連銀の検査官はリスク管理の問題点を２０２１年１１月からＳＶＢに指摘し、監督当局としてきちんと対応したと説明していた。
　ところが、これがかえって「当局は問題を知っていたのに、誰も取り締まらなかった」（与党民主党のテスター上院議員）といった批判を招く格好となった。
　２９日の金融サービス委では、バルガス下院議員（民主党）が「規制執行の教科書のような事例がどうしてなかったのか」とただしたのに対し、バー氏は「もっと（対応などを）強く訴え、迅速に措置を講じるべきだったのかもしれない」と、ＦＲＢにも落ち度があったとの認識を示唆した。
　ＦＲＢは、ＳＶＢへの監督や規制に関する検証を進め、５月１日までに報告書を公表する予定だ。ＳＮＳも絡み、異例の速さと規模の取り付け騒ぎの果てに引き起こされた破綻劇は、当局や市場に大きな衝撃を与え、米欧の信用不安の端緒となっただけに、検証結果への注目度は高い。バー氏は「報告書にはＳＶＢ側とのやりとりなどが含まれる」との見通しを語った。 』

中国は再び“救世主”にはなれない…今後、世界経済のお荷物になる理由
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03310602/?all=1

『「世界経済は回復力が不十分だ。中国の発展が世界に新たなチャンスを提供する」

　習近平国家主席は3月26日、政府主催の国際経済フォーラムにこのような祝辞を寄せた。ゼロコロナ政策などで低迷した経済を成長軌道に乗せ、国際的な影響力を高める狙いがあると評されている。

【写真を見る】中国で話題の的となっている“エリート報道官”の現在の変わり果てた姿
　同フォーラムには国際通貨基金（IMF）のゲオルギエフ専務理事も参加した。ゲオルギエフ氏はシリコンバレー銀行など米中堅銀行2行の経営破綻に端を発した世界的な信用不安について「明らかに金融安定へのリスクが高まっている」と警戒感を露わにした。

　中国政府も3月23日、リーマンショックを念頭に「2008年の金融危機を繰り返さないように」と米国政府に苦言を呈していた。

　世界経済に暗雲が立ちこめる中、ゲオルギエフ氏は「（中国経済は）個人消費によって力強く回復している」と高く評価した。

　リーマンショック後、中国政府が約80兆円に上る大規模な景気対策を実施したおかげで世界経済は回復したというのが定説だ。

　中国は再び「救世主」になることができるのだろうか。

「今年失業するホワイトカラーは47％超」の試算

　中国ではゼロコロナ政策が解除され、ホテルやレストランなどに客足が戻りつつあるが、V字回復の期待は裏切られている。

　深刻なのは自動車市場だ。今年1～2月の新車販売台数は前年比15．2％減だった。市場で激化している価格競争に危機感を覚えた中国汽車工業協会は3月22日「業界の安定的な発展が損なわれる行為は控えるべきだ」と加盟企業などに訴えかけた。

　自動車など耐久消費財の需要低迷のせいで1～2月の中国のドル建ての輸入額は前年に比べて10．2％減少した。

　消費者を慎重にさせている要因は、不動産市場の低迷、公務員給与や医療補助などを削減する政府の対応、雇用不安などだ（3月16日付ロイター）。

　中国の新規住宅価格は16ヶ月連続で下落し、ようやく1月に下げ止まったようだが、楽観できない状況が続いている。

　不動産市況の急激な悪化で地方政府の財政は火の車だ。主要な収入源である土地売却収入は今年1～2月、前年比29％減となり、地方政府が抱える債務の合計は9兆ドル強に膨らんでいる（3月17日付ロイター）。資金難にあえいでいる地方政府にとって残された手段は大幅な支出削減しかない。

　雇用不安もますます深刻になっている。民間調査会社によれば、今年失業する可能性を恐れているホワイトカラーの割合は47％超に達している有様だ。

　政府が個別の補助を行う可能性も低いとされており、ゲオルギエフ氏の見立てとは異なり、中国の個人消費の見通しは暗いと言わざるを得ない。』

『泣き面に蜂の締め付け

　中国の1～2月の工業利益も前年に比べて22．9％減少しており、中国政府が掲げる今年の経済成長目標（5％前後）が未達になる可能性が生じており、「下振れリスクへの備えが必要だ」との声が出始めている。

　苦境にあえぐ中国経済にとって「泣き面に蜂」なのは、米国の中国経済に対する締め付けが強化されていることだ。

　輸出規制を課された国内の半導体業界に対し、中国政府は巨額の資金支援を行う計画だが、「資金支援だけで事態を改善できない」との見方が強い（3月7日付ロイター）。

　習近平指導部の経済への統制強化も災いして海外マネーの流出も止まらない（3月14日付日本経済新聞）。在中国米国商工会議所は3月1日「米国企業の過半数は『中国はもはや主要な投資先ではない』と回答した」ことを明らかにしている。

　中国人民銀行は3月15日「米国などの対中封じ込め策に対応する」との異例の声明を出した。習近平国家主席が全国人民大会で「米国など西側諸国の封じ込めや抑圧に適切に対応する」と発言したことを受けた形だ。

　米世論調査会社ギャラップが3月7日に発表した調査結果によれば、「中国に好意的だ」と回答した米国人の割合は15％と過去最低となっている。

　習近平国家主席は3月21日からロシアを訪問し蜜月ぶりをアピールしたが、米国を必要以上に刺激しただけで、関係がさらに悪化するのではないかと思えてならない。

構造的な問題？

「中国経済は既に深刻な景気減速に見舞われている」との指摘があるが、短期的な見通し以上に心配なのは、構造的な問題により中国経済の活力が長期にわたって衰えることが確実視されていることだ。

「少子高齢化」が進む中国の経済基盤は劇的に縮小している。

　国家統計局によれば、中国の昨年の就業者数は約7億3350万人となり、3年前に比べて4100万人以上減少した。

　今後10年間で約2億2800人が退職することが予測されている（3月17日付日本経済新聞）。中国の「団塊世代（1963～75年生まれ）」が法定退職年齢（男性は60歳、女性管理職は55歳）に達するからだ。

　社会保障負担を見てみると、昨年は現役2．28人で高齢者1人を支えていたが、20年後には現役1．25人で高齢者1人という計算となる。

　このように、中国経済は救世主どころか、「お荷物」になってしまう可能性が高い。待ち受けているのは戦後最悪の世界同時不況ではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

クレディ・スイス「脱税容認してない」　米議会報告受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DMD0Z20C23A3000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米連邦議会上院の財政委員会が29日、スイス金融大手クレディ・スイスが米国の富裕層の脱税ほう助を継続していたと指摘したのを受け、同銀行は日本経済新聞に対し「脱税を容認していない。当局と積極的に協力している」と述べた。財政委はクレディ・スイスと米司法省の2014年の和解に同銀行が違反したと指摘しており、司法省の動向が焦点となる。

クレディ・スイスは14年、数千人の米国人の脱税をほう助したことを認め、米メディアによると26億ドルの和解金を司法省などに支払った。29日公表の財政委の調査では、和解以降も23件の富裕層の申告漏れ口座が見つかり、隠蔽された資産総額は7億ドル以上になる。財政委はクレディ・スイスが、今後は脱税ほう助をしないという合意に違反したと糾弾している。

クレディ・スイスの広報担当者は「報告書は10年前のレガシー（遺産）が記載されている」と述べた。和解以来「大規模な（脱税対策の）強化を実施した」と強調した。「残されたレガシーな行動や懸念に対処するため、司法省を含む当局と連携している」と述べた。詳細は明らかにしていないが、脱税ほう助の継続を許すような体制ではないとの主張だ。

スイス金融大手UBSは19日、経営不安に陥ったクレディ・スイスを救済買収することで合意した。UBSの広報担当者は「買収の審査の過程で、未解決の訴訟や調査案件の精査をした」と述べた。報告書では、23件の申告漏れ口座のうち、13件は報告書公表の数日前に財政委に開示されたとしている。UBSの指摘を受けて開示した可能性がある。

クレディ・スイスの元銀行員は21年に、同銀行の脱税ほう助行為が続いていることを米司法省や日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）に内部告発した。財政委はこうした内部告発などを精査した。告発者の代理人を務める弁護士のジェフリー・ニーマン氏は29日、「財政委がクレディ・スイスの継続的な不正を明らかにしたことに感謝する」と述べた。

ニーマン氏によると、14年にクレディ・スイスは当初39億ドルの罰金を科されていたが、脱税ほう助を認めたことで26億ドルに減額となり和解した。「合意違反がわかり、少なくとも（減額された分の）13億ドルを追加で米当局に支払う必要がある」と強調した。

財政委は「司法省はクレディ・スイスに対する甘い監視を改め、同銀行が14年の合意を順守しているか厳しく精査し、違反に対して責任を負わせる必要がある」として、司法当局に調査を要求している。司法当局の捜査次第で、クレディ・スイスは巨額の罰金を科される可能性がある。

【関連記事】クレディ・スイス、米国で脱税ほう助継続　議会報告書　』

ＦＴＸ創業者、贈賄で追起訴　中国当局者に５２億円相当
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900304&g=int

『【ニューヨーク時事】ニューヨーク州の連邦検察当局は２８日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマン・フリード被告が、中国当局者への贈賄の罪で追起訴されたと明らかにした。少なくとも４０００万ドル（約５２億円）相当の暗号資産を渡し、中国にある暗号資産口座の凍結解除を働き掛けることに関与した。

米当局、資産９０７億円押収　破綻のＦＴＸ創業者から―報道

　起訴状によると、中国当局は、ＦＴＸ関連会社の取引先への調査に関連し、１０億ドル相当を保管していた同関連会社の暗号資産口座を凍結した。同被告は２０２１年ごろ、中国当局者に対する４０００万ドル相当の贈賄を指示。実際に凍結が解除されたのを確認した後、さらに数千万ドル相当を渡した。 』

銀行というブランドが、欲の為に崩壊しつつある
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31160957.html

『銀行の事業モデルというのは、安い金利で預金を誘致し、これを再び再投資して、その利ザヤで利益を出すというのが基本です。その為、昔は身内から銀行員に就職できた人が出ると、親戚一同で祝ったりしました。その人の一生が担保されたようなものだからです。職業としての社会的な立場も、「お堅い職業」のナンバー・ワンであり、実直・堅実を絵に書いたようなイメージを持たれていました。実際、本来の商業銀行業というのは、安全第一の実に手堅い金融業であり、それゆえ産業の米として、多くの産業を資金面で支えてきたのです。しかし、そのイメージが、欧米の相次ぐ銀行破綻で崩れています。

まず、問題なのは、広く一般市民から預金を集めている銀行が、投資銀行業務も欧米では行う事ができる点です。もともと、規制緩和される前は、事業が破綻すると一般市民にも多大な影響が出る商業銀行業務と、市場に資金を投資して利益出す代わりにリスクが高い投資銀行業務は、同じ法人で運用できませんでした。しかし、金融規制緩和の流れで、欧州でもアメリカでも、同じ法人が兼務できるようになりました。これにより、市民から集めた預金が、リスキーな投資の資金になる事が可能になりました。日本は規制緩和されたとはいえ、一応、商業銀行と投資銀行は分かれています。本来、市民から集めた預金を、リスキーな投資へ回す事がおかしいのです。

しかし、世の中がバブル経済になると、「稼ぐ事が正義」という価値観に変わりました。短期間に、どれだけの利益を出せるかが、評価の基準になり、どんどんリスクをとって、大きく利益を出す代わりに、何か経済に異変が生じると、どんな大銀行でも瞬間に破綻するような構造になっています。今回のクレディスイスの例が、その最たるものです。

第二の破綻が噂されているドイツ銀行にしても、実はバブル経済が始まる前は、ドイツらしい堅実な業務しかしていなかった商業銀行業務が主体の銀行でした。ここも歴史ある銀行ですから、何代にも渡ってメインバンクにしている取引先も多く、財務体質も超優良だったのです。しかし、周りの銀行が、貯め込んだ資金を積極投資運用をして、巨額の利益を出しているのを見て、ある時点から、リスキーな投資にのめり込むようなります。始まった時点では、今までの堅実経営が積み立てた巨額の資金があり、その当時の欧州の銀行の中で、最も投資に回せる資金に余裕があったのです。こういう、リスキーな投資は、始めてしまうと、タガが外れてしまいます。儲かる時には、退屈な商業銀行の通常業務など、馬鹿らしくなるくらい利益が出るからです。と同時に、損失も被るリスクを負う事になります。本当は、市民から預金を集めている商業銀行が、やってはいけない事です。

そして、投資にのめり込んだ結果、リーマンショックで、膿が一気に噴出します。被った巨額の損失を補填する為、マネーロンダリングなどの違法行為にも手を出し、多額の罰金を金融当局から課せられた上に、金融機関としての顧客からの信用も失いました。結局、組織が追い詰められると、銀行だろうと何だろうと、倫理観が低下するのです。こうなると、起こるのが預金の流出です。

今回のアメリカのシリコンバレー銀行のように、預金者の資金を危険に晒すような破綻の仕方をすると、銀行が安全な資産の預け入れ先だと信じていた信頼が、大きく揺らぎます。今回の破綻劇を受けて、地方銀行から預金が、資産がより大きく安定しているメガバンクへ流出している他、銀行預金からMMF(マネー・マーケット・ファンド)へ大量に移動しています。銀行金利は高いとは言えないですが、安全と信じられていたから、皆が預金していたのです。その信頼が揺らぐと、銀行に預金しておく理由が無くなります。今、アメリカの政策金利が引き上げられているので、短期国債などの比較的自由に預金の引き出しが可能で、かつ金利が銀行より高い金融商品に資金が移動しています。その額が、月間で37兆3805億円に達しました。また、金の先物取引も活発です。金は代表的な安全資産ですが、1オンス当たり2000ドルを超えて、久しぶりに高値を更新しました。

こうした預金の流出は、中小の資産が脆弱な銀行にとって、経営を大きく圧迫します。このブログでも何度か言っていますが、最終的に「共同幻想」である通貨というものは、「信用」で価値が成立しているのです。どんな金融機関でも、信用を失うと、一時期、どんなにブイブイ言わせて暴利を貪っていようとも、最終的には破綻する事になります。そして、商業銀行業務の基盤が崩れるという事は、地方の産業を育てる揺りかごが、無くなるかも知れないという事です。引いては、国家単位の景気後退の引き金になりうるという事です。

この根本的な原因は、資本主義のシステムにあり、「儲けられる時に、リスクを取って利益を取らないのは、バカ。儲けられる奴が偉い」みたいな価値観です。社会の役割を担う一員として、産業を振興し、共に発展するみたいな価値観が、以前の金融機関にはあり、それが「お堅い」職業と言われる所以だったのですが、今、そんな事を言ったら「無能」扱いです。堅実をバカにし始めた時点から、こうした銀行の職業倫理の崩壊は、決まっていたのかも知れません。』

EU、エンジン車容認で合意　合成燃料限定で35年以降も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BN30X20C23A3000000/

『【この記事のポイント】
・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換
・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能
・普及にはコストや技術に課題が残る

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。

【関連記事】独運輸相「技術的に中立な解決策」　EUがエンジン車容認

自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえてエンジン車の部分容認に方針転換した。EUは今後、合成燃料の利用に向けた制度設計に乗り出すが、燃料の基準や利用条件などを巡って難航する可能性もある。一方でEUはバイオ燃料を利用した車については35年以降の販売を認めない方針だ。

エンジン車の販売禁止は昨秋に欧州理事会と欧州議会、欧州委員会が合意に達した。その後、フォルクスワーゲン（VW）など自動車大手を抱えるドイツが合成燃料の容認を強く主張し、内容の修正を迫られた。

EUは50年までに域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。電気自動車（EV）への移行を進めるための目玉政策に例外を設け、エンジン車が併存する形となった。最終合意の手前でこれまでの協議内容を覆したドイツへの他国の反発は強く、今後の他の政策でのあつれきにつながるおそれもある。

EU関係者は28日「EVへの移行をめざすEUの基本方針は変わらない。多くの自動車メーカーはEVを選んでいる」と語り、合成燃料を利用した車の販売は将来も一部にとどまるとの見方を示した。

別の関係者は「合成燃料のみで車を走らせる仕組みをつくるには技術的な挑戦がいる」と述べ、関連産業全体の技術革新が必要になると指摘した。

合成燃料は二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素からつくる。ガソリンと成分は同じだが、現状では生産コストが高く、乗用車向けで商用化されるかは見通せない。

自動車メーカーではVWグループ傘下のポルシェが昨年末、チリで合成燃料の生産工場を稼働させた。日本のトヨタ自動車やホンダなども研究に取り組むが、コスト面などの課題は多い。

日本の経済産業省の試算では、再生可能エネルギーが安い海外で製造すると1リットルあたり約300円、国内だと約700円でガソリン価格の2〜5倍に相当する。

独ポツダム気候影響研究所の調査では、35年までに世界で計画されている合成燃料の工場は60カ所にとどまる。航空や船舶など早期の電動化が難しい移動手段で優先的に使われ、乗用車向けの供給量は限られるとの分析もある。

【関連記事】

・EUがエンジン車容認　高価格の合成燃料、利用は限定的か
・EU、35年以降もエンジン車販売容認　合成燃料利用で
・欧州の商用車CO2規制、40年に90%減　インフラ整備が壁

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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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車産業における競争力の源泉はエンジン性能から再生可能エネルギーの調達力へ移行する。
車メーカーで合成燃料の容認を歓迎しているのは、高コストの合成燃料を許容できる富裕層を客にしたポルシェとフェラーリ。当理事会でドイツに同調して反対票を投じたのはポーランドだけで、イタリアは反対という事前予想に反して棄権に回った。脱エンジンに関しては小さな逃げ道を設けたが、脱炭素の基本方針に変化はない。合成燃料で恩恵を受けるスーパーカーの台数たるや微々たるもの。欧州にとって地の利である再エネを普及させて脱炭素化を推し進めることをベースにした”2035 ICE BAN”が正式決定したという事実の重さに目を向けるべき。
2023年3月28日 22:50
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中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ　代表アナリスト
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ひとこと解説

方針が覆ったというより、既定路線の感が強いです。ただ、貴族が駆るフェラーリやポルシェはともかく、庶民の自家用車にe-Fuelが普及できるか否かは不透明です。CO2を再利用し燃焼段階ではカーボンゼロですが、NOxなどの排ガスの課題が残ります。日本にとって世界でパワーユニットの選択肢が残ることは朗報ながら、再エネ由来の水素を合成するe-Fuelとなると、コストは高く日本に十分なリソースがあるとは言えません。ドイツは国家プロジェクトとしてe-Fuelを推進し、シーメンスとポルシェはチリで巨大なハルオニプロジェクトを動かしています。年産5.5億リッターをコスト２ユーロで生産する壮大なプロジェクトです。
2023年3月28日 22:19
赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長
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ひとこと解説

ドイツ内政がEUの産業政策を揺さぶりました。ドイツ連立与党の一角の中道政党FDPが合成燃料にこだわり、それが採用されました。FDPは医師や弁護士、中小企業経営者などの高所得者を支持基盤とする政党。高価格の合成燃料でも払える層(ポルシェなどのオーナー)を意識した露骨な有権者対策といえます。

この件が示すものは２つ
①ドイツの中堅政党がEU全体の動きを左右するほど域内ではドイツが突出した力。
②一部高級車を除けばEU内のEV化の流れは変わらず。「内燃機関の原則禁止（ドイツ公共放送ARD)」が改めて鮮明に。

ガソリン車の時代はもう終わり。日本の自動車メーカーもEV化で遅れるべきではありません
2023年3月29日 1:13　』

アメリカの高金利政策で、不動産保有者が危ない
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31151183.html

『アメリカで政策金利が引き続き引き上げられていますが、これで財務内容が悪化するのは、銀行や金融機関だけではありません。実は、額で言うと、最も巨額なのが、商業用不動産ローンを抱える不動産保有者です。個人が住居用に借りる不動産ローンは、MBSという債権になり、これの価値の下落が、債権で資産運用をしている銀行にボディーブローのように効く事は、すでに以前の記事で書いています。シリコンバレー銀行が資金不足に陥った、大きな要因の一つが、こうした債権価値の下落です。その原因は、アメリカの政策金利の引き上げです。

しかし、単純に考えると、金利が上がるのですから、通常の貸出での銀行の収入は上がるはずです。つまり、投機的な資産運用で利益を出すのではなく、利益幅は薄いものの、通常の銀行業務を行っていれば、政策金利の引き上げは、むしろ歓迎すべき事のはず。つまり、今の金融機関が、集めた資金を、通常貸出の金利ではなく、市場に投資をして稼ぐのがメインになっているかの証拠でもあります。特に、アメリカの銀行は、銀行業務と投資銀行業務の区別が無いですからね。と、考えると、今、巨額の資金を借り入れている顧客は、この急激な金利の上昇で、大丈夫なのかと思うのが先ですよね。大丈夫じゃないんですよ。

商業やオフィスの巨大な不動産は、借り入れしないと建設する事ができないし、所有するにも巨額の資金が必要です。こうした巨額の借り入れをしている商業用不動産ローンを抱えている顧客は、これから厳しい現実に直面する事になります。特に問題なのは、こうした地元密着の借り入れというのは、まさに財務体質の脆弱な地方銀行のテリトリーだという事です。かつ、つい2年前まで、市場に金が溢れていた上に、ゼロ金利政策だった事もあって、不動産関係の投資は、イケイケドンドンで、大金を借りまくって、投資するのが当たり前でした。これだけ高金利になると、前述のように、債権資産運用をしている銀行は、財務が苦しくなるので、貸し剥がしなど、日本のバブル崩壊でもお馴染みの、「現金を取りに行く」行動を行う銀行も増えると思われます。

そして、アメリカの商業用不動産ローンの借り替えは、2023年度で4000億ドル、2024年度で5000億ドルが予定されています。両方で9000億ドル(117兆円)の規模になります。このうちの400億ドル(5兆2000億円)程度、返済が滞るとモルガン・スタンレー証券は試算しています。

こういう状態になると、少しでも現金にして返済に回す不動産オーナーが出てきて、不動産の投げ売りが始まる可能性があり、不動産価格が下がると価値の毀損で、担保にしている銀行にも、不動産を所有しているオーナーにとっても、資産を削られる事になります。つまり、アメリカの景気全体が、不動産発の市場規模の縮小で、長期の後退に入るきっかけになるかも知れません。

つまり、不動産バブルは、何も中国に限った話ではなく、アメリカでも起きていたのです。日本で、批判する視点から記事になっていなかっただけで、サンフランシスコの不動産なんかは、テック企業が集中している事もあり、何十年も住んで暮らしている人が、家賃の高騰で払えなくなり、テントで公園で野宿をしながら、職場に通うなんて光景も珍しくなかったのです。殺人的な家賃を苦も無く払える高給取りだけが、住める街になっていました。そして、このタイミングで、対価を支払わされる時期が来たという事です。』

EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5421318.html

『欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は2023年3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を認めることで合意したと発表した。

EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。、、

現状では多くの国で、ＥＶへの充電に火力発電で作られた電気が供給され、より多くのCO2を発生させる矛盾を生む。

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二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料（人工石油；e-fuel（イーフューエル）、e燃料）を使用する場合に限ってエンジン車の製造を容認することで折り合った。 　

EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、2035年からもエンジン車が許可される」と説明した。

合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通し。

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独メディアによると、ウィッシング氏は2024年秋までに手続きを完了したい考えという。
　合成燃料は工場の排出ガスや大気中から回収したCO2を利用する開発中の新技術。

ガソリンの代わりに使うことができ、CO2を排出するが、再利用もすることから排出は「実質ゼロ」とされる。参照記事　右は、水素と酸素の化学反応で電気を作りモーターを回すトヨタの水素燃料電池車ミライ。現在市販ミライの水素燃料は圧縮された気体で、トヨタは、液体水素搭載車両の開発も行っているが、以前は、一般車へは不可能と言われたほどハードルが高いとされる。

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合成燃料や水素燃料と言ってもその原料や製法により種々あるが、水素燃料や合成燃料車開発に先進的なトヨタの主張が正当化されたと見ていいだろう。

すでに航空機には、これまでの燃料に合成燃料を配合することで石油消費を抑える方法が取られていて、CO2削減ばかりが強調されているが、a56b3640化石燃料消費削減の面からも一般電力や自動車のエネルギー消費は検討されるべきだろう。

ＥＶ車を優遇しても、その充電の為の電力製造過程や車両やバッテリー製造過程でＣＯ２や化石燃料が大量に消abde50a2費されては本末転倒である。

欧米や日本でも、まだ合成燃料への理解や、水素エンジンと水素燃料電池車の違いなども十分に理解されていないと筆者は感じている。

筆者の過去のブログだけ見ても、消費エネルギーとして水素実用化の世界で、10年以上前から先駆的役割をしているのが日本で、これまでの開発への投資が大きな財産になるだろう。

過去ブログ：2023年3月水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）

：2023年3月東レが独で「グリーン水素」製造に100億円投資：

2月パナソニックが中国自社工場で水素燃料電池発電システムを稼働：

1月フィンランド初のグリーン水素プラント着工と日本のガスタービン：

2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとＳＭＲ（参考2021年12月9日RWEと川崎重工は、世界に先駆けて水素燃料100％の商業規模ガスタービン建設を計画（ドイツ、リンゲン））：

8月独で世界初、水素のみで走る旅客鉄道運行開始と日本の開発：8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：

5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い？保存記事：

1月日豪の褐炭からの水素製造、輸送プロジェクト開始：

2021年12月北海道の洋上、陸上風力発電と水素燃料：

12月ＥＶ車の未来予測：12月日本の技術で豪州で水素製造　世界初の水素運搬船出航：

11月ペロブスカイト型太陽電池の実用化と水素製造への応用：

11月意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差：

10月水素エンジン車の技術実用化へ向かうトヨタとその理由：

10月日本商社、海外でアンモニア製造プラント着工とメリット：

7月トヨタMIRAIの満タン水素で1040.5km走破！燃費は197km/kg!：

3月寒波で死者多数のテキサス大停電が示したＥＶ車一辺倒の危険：

2020年12月新型液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」開発に　日本：

11月スコットランドの小都市で水素燃料2階建てバスが運行開始：

11月洋上風力発電での水素燃料製造プロジェクト開始　ドイツ：

3月ドイツでトヨタのＦＣＶがライドシェアで500万キロ達成：

1月中国車市場でハイブリッド車に商機到来か？：

2019年7月加速するトヨタのＥＶ，ＰＨＶ車開発：

7月トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ：

4月中国ＥＶ補助金削減　水素自動車にシフト　トヨタ視察がきっかけ？：

2018年3月ロンドンでトヨタの水素燃料電池公用車「MIRAI」走る　英国：

2017年5月進化するＥＶ，ＰＨＶ、ＦＣＶ 、バッテリー　etc.：

2015年5月Audiが原料は水とCO2だけで新しいディーゼル燃料　ドイツ：

2013年6月日本で世界初の水素発電所が実用化へ ＣＯ２ゼロで低コスト：
』

EUがエンジン車容認　高価格の合成燃料、利用は限定的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR254FK0V20C23A3000000/

『【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。

「欧州は技術的な中立を保ち（35年以降も）手ごろな価格の車を選択肢として持ち続ける」。ウィ…

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『ウィッシング独運輸・デジタル相は25日、ツイッターでこう発信し、合成燃料の利用継続でEUの欧州委員会と合意したと明らかにした。

電気自動車（EV）と燃料電池車への完全移行を進めていたEUに対し、ウィッシング氏が所属する独政権与党の自由民主党（FDP）が「選択肢を狭める」と反発。欧州議会が2月、内燃機関車の禁止を承認したものの、EUのエネルギー担当相理事会が最終決定を先延ばししていた。

同理事会は28日にも修正した法案で合意する見通し。正式決定には加盟27カ国のうち15カ国以上の賛成などが必要になる。イタリアやポーランドも修正案を支持する一方「欧州議会の合意を覆すのは意思決定プロセスの崩壊を招く」（ラトビアのカリンシュ首相）との批判もあり決定に時間がかかる可能性がある。

FDPが土壇場で反対に転じた背景には、関係が深い独自動車業界の抵抗があった。フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメ社長はEVシフトと合わせて「既存車両の脱炭素化では合成燃料が有効だ」と強調する。独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長も「解決法をオープンに模索する必要がある」と合成燃料の利用を訴えていた。

急激なEV化に伴う失業懸念も後押しとなった。独公共放送ARDが3月に行った調査では、67%が内燃機関車の禁止に反対し、賛成の25%を大きく上回った。FDPは22年10月の独北西部ニーダーザクセン州議会選挙で議席を失っており、支持率回復のために動いた面も大きい。

自動車での合成燃料の利用は限定的にとどまりそうだ。工場や発電所から回収・貯蔵した二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素でつくる合成燃料の価格は高い。日本の経済産業省の試算では、再生エネが安い海外で製造すると1リットルあたり約300円、国内だと約700円で、ガソリン価格の2〜5倍に相当する。

ポルシェとシーメンス・エナジーが立ち上げた合成燃料の製造工場。陸上風力発電でつくる電気で水素を生成する（22年12月、チリ南部プンタアレナス）
大量生産による将来のコストダウン効果も見込みにくい。VWグループ傘下のポルシェと独シーメンス・エナジーが22年にチリで合成燃料の工場を立ち上げたが、独ポツダム気候影響研究所の調査によると、35年までに世界で計画されている工場は60カ所にすぎない。

独自動車エコノミストのマティアス・シュミット氏は「合成燃料は航空や船舶など電動化が難しい移動手段で優先的に使われ、乗用車向けにはほとんど回ってこないのではないか」と指摘。35年時点ではEVの価格が大きく下がり、車向け合成燃料はスポーツカーなど限定的な用途でしか使われないとの見方を示す。

制度の整備も課題だ。合成燃料は燃焼時にCO2を排出する。既存のガソリンとどの程度混合すれば実質的に排出ゼロとみなせるか、削減効果を企業間でどう分配するかといった具体的な指針も新たに必要になる。

日本勢が強いハイブリッド車（HV）を排除するなどEV一辺倒だったEU。課題は多いものの現実的な修正に動き出した意義は小さくない。

【関連記事】

・EU、35年以降もエンジン車販売容認　合成燃料利用で
・欧州の商用車CO2規制、40年に90%減　インフラ整備が壁
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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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分析・考察　高級車ブランドにとって都合の良いルール変更をしたに過ぎない。

合成燃料の高コストを許容できるのは高級車を買う富裕者。VWは大衆車ブランドにおいては低価格EVのラインナップを拡充し、高級車のポルシェではe-fuelの有効性を訴求する。
低コストのリン酸鉄リチウムイオン電池を積極採用するメーカーが増えたことでEVシフトの加速がより明確になった。

この状況で合成燃料を容認したとしても脱エンジンの潮流を後退させるものにはならないとEUは判断したのだろう。

グリーン水素を製造するためには依然として再エネが必要。脱エンジンで若干のブレーキをかけるだけであり、脱炭素に向けたポリシーメイキングを弱めるわけではない。
2023年3月26日 21:15　』

IMF専務理事、金融安定リスク「高まった」　米銀破綻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263PS0W3A320C2000000/

『【ワシントン=時事】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は26日、訪問先の北京で講演し、シリコンバレー銀行など米中堅銀行2行の経営破綻に端を発した世界的な信用不安に関し、「明らかに金融安定へのリスクが高まっている」と、警戒感をあらわにした。

ゲオルギエワ氏は低金利環境から、インフレを抑え込むために必要な高金利への「急速な移行」が「（金融部門への）圧迫と脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしている」と分析。「一部先進国の銀行部門における最近の動向」に懸念を示した。米国発の信用不安は欧州に飛び火し、スイス金融大手UBSによるクレディ・スイスの救済買収など、動揺が広がっている。

同氏は、日米欧の主要中央銀行の協調によるドル資金供給で、市場の圧力は「ある程度緩和した」ものの、「不透明感は強く、警戒の必要性を明確に示している」と指摘した。』

「5兆円を蒸発させた」暗号通貨テラ創業者の韓国人、モンテネグロで逮捕される: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/498737242.html

　※　なんで、世の中の人は、繰り返し繰り返し、こういう「詐欺師」「山師」に騙され続けるんだろうな…。

　※　この世に、「ローリスク、ハイリターン」なんてものは、存在しない…。

　※　「ハイリターン」だったら、必ずや、「ハイリスク」だ…。

『仮想通貨テラ創業者を逮捕　韓国籍、詐欺で国際手配―モンテネグロ（時事通信）

　モンテネグロ内務省は２３日の声明で、昨年数十億ドル規模の詐欺に関与したとして、韓国政府が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配していた暗号資産（仮想通貨）「テラＵＳＤ」運営会社の共同創業者で韓国人のド・クォン容疑者（本名クォン・ドヒョン）を逮捕したと明らかにした。

　声明によると、クォン容疑者は韓国籍の人物と共に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイへ向かう出国審査で「コスタリカの偽造書類」を使用したところを拘束された。荷物からはベルギーと韓国の渡航書類も発見され、ベルギーの書類は偽造だった。モンテネグロへの入国記録はなかったという。
（引用ここまで）

　去年5月に大暴落を記録し、人々に暗号通貨そのものへの不信感を強烈に植えつけたテラ・ルナの開発者であるド・クォンがモンテネグロで逮捕されました。
　直接の容疑は偽造パスポートを使用したこと。
　事前に用意できていたんだろうなぁ……。

　この2月にはアメリカの証券取引委員会（SEC）が詐欺で裁判所に提訴を行っています。

SECが運営会社と創設者提訴　仮想通貨テラ、詐欺疑い（日経新聞）

　SECは「設計のミスなどではなく、当初から欠陥があることを認識しながら投資家を欺き、誤解させた」と判断したとのこと。
　モンテネグロでは韓国に送還するか否かで裁判中だそうです。

　まあ、これでとりあえずの幕引きになるんでしょうかね。
　アメリカに送られるのか、それとも韓国国内で裁かれて終わりなのかそのあたりはまだ不明ではありますが。
　ド・クォンによって「ステーブルコイン」とされていたものが、ほぼすべて「ステーブル（笑）コイン」となりました。
　ま、現在新たに発行されている、されようとしている暗号通貨なんて多かれ少なかれ、一攫千金を狙ったものでしかないですから。

　個人的にはこの記事がなかなか味わい深かったのでチェックしておいてもよいと思います。ド・クォンもこうした暗号通貨に群がる有象無象のひとりでしかなかった、ということなのでしょうね。

天才を装ったバンクマン-フリード氏、あまりの愚かさが明らかに（coindesk）

サム・バンクマン-フリード氏とその一味について、ずっと頭から離れない疑問がある。彼らは何を目指していたのだろう？

彼らの不正行為の驚くべき規模から考えても、バンクマン-フリード氏や共犯者たちは、自分たちの自由や尊厳を保ったまま、不正行為の追求からどうやって逃げようとと考えていたのだろうか？ （中略）

バンクマン-フリード氏は天才のように振る舞っていたし、メディアもそう称えていた。同じことは、Terra（テラ）の詐欺師ドー・クォン（Do Kwon）氏や「ビットコインは永遠に上昇し続けるだけ」と言っていたスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）のスー・チュー（Su Zhu）氏にもあてはまる。

だが彼らは芝居して、天才のフリをしていただけだった。プロフィールや人脈、芝居がかった自己表現を使って「賢い人がどんな感じかをバカな人が考えた人物像」とでも言えるものを作り出した。そしてそれが、多額のお金を集めることに役立った。

しかし今やバンクマン-フリード氏やその仲間たちが、単に不運ではなかったことは明らかだ。彼らは驚くほどバカだった。
（引用ここまで）

　まあ……ひとときの楽しさは味わえたのでしょうから、それでよかったのではないですかね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

仮想通貨業者「FTX」破綻、リーマン型かエンロン型か
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3

ドー・クォン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%A9%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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この項目は内容が専門的であり、一般の閲覧者にはわかりにくくなっている恐れがあります。専門用語をわかりやすい表現にするための修正をして下さる協力者を求めています。（2022年5月）

ドー・クォン
Do Kwon
Do Kwon.png
生誕 クォン・ドヒョン
1999年9月6日
国籍 大韓民国の旗 韓国
出身校 スタンフォード大学
權 渡衡
各種表記
ハングル： 권도형
漢字： 權 渡衡
発音： クォン・ドヒョン
ローマ字： Kwon Do-hyung
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クォン・ドヒョン（Kwon Do-hyung [1]、ハングル：권도형、漢字：權渡衡、一般的にはDo Kwonとして知られる、1991年9月6日 – ）は、韓国の暗号通貨開発者。シンガポールを拠点とするTerraform Labsを共同設立し、CEOを務める。

Terraform Labsは、ステーブルコインTerraUSD （UST）とネットワークトークンTerra（LUNA）を特徴とする、 Terraブロックチェーンの背後にあるライセンスのない企業である[2]。TerraUSDとLunaはどちらも2022年5月に崩壊し、1週間で時価総額およそ450億ドル近くを失った[3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]

教育と初期のキャリア

クォンは大元外国語高等学校を卒業し、スタンフォード大学でコンピュータサイエンスを学び、2015年6月に卒業した。 [10] [11]彼はAppleとMicrosoftでそれぞれ3か月間エンジニアとして働いた。 [12] [10]その後、2015年9月に韓国に戻って会社を設立した。 [13]
元テラの従業員は、クォンがベーシスキャッシュと呼ばれる別の失敗したステーブルコインプロジェクトの創設者でもあると主張した。これは、イーサリアムベースのトークンであるベーシス（以前のベースコイン）と呼ばれる別のステーブルコインプロジェクトからインスピレーションを得た。 [14]ベーシスはベンチャーキャピタリストから多額の資金を調達し、 NaderAl-Najiによって作成された。 Al-Najiは最終的に、米国証券取引委員会（SEC）の懸念を理由にベーシスを閉鎖し、投資家に返金した。 [15] [16]しかし、ベーシスキャッシュは、SEC規制当局を回避する試みとして誕生した[要出典]。

テラ

クォンは、支払いのブロックチェーンであるTerraの共同作成者である。 Terraの主な機能の1つは、TerraUSD（UST）であった。これは、米ドルと1：1のペグを維持することを目的としたいわゆるアルゴリズムステーブルコインである。 [17] USTステーブルコインは米ドルに支えられていなかった。代わりに、「燃焼とミントの平衡」と呼ばれる複雑なモデルを通じてペグを維持するように設計された。この方法では、2つのトークンシステムを使用する。一方のトークンは安定したまま（UST）であり、もう一方のトークン（LUNA）はボラティリティを吸収することを目的としている。 [18] 「アンカープロトコル」にUSTを預け入れた投資家は、テラの準備金から支払われた約19％の利回りを受け取っていた。 [19] 「アンカープロトコル」のこのような高利回りメカニズムのために、一部の批評家は、クォンのステーブルコインモデルが「巨大なポンジースキーム」のように機能する可能性があるという懸念を提起した。 [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26]

英国の経済学者フランシス・コッポラや彼の「アルゴリズムのステーブルコイン」モデルを批判した他の人々に応えて、クォンは彼らを「貧しい」と「ゴキブリ」と呼んで繰り返し嘲笑した。 [27] [28] [29]彼はまた、アレクサンドラ・ボテスとのライブインタビューの中で、「企業（他の暗号通貨会社）が死ぬのを見るのは楽しい」と述べています。 [27] [30] 「アンカー議定書」の利回り準備金の資本がどこから来ているのか、関係する投資家からツイッターで尋ねられたとき、ド・クォンは「明らかにあなたのお母さん」と答えた。 [30]

2022年5月9日以降、USTが米ドルへのペッグを破り始めた後、トークンは注目を集めた。翌週、USTの価格は10セントに急落し[31] 、ルナは史上最高値の$119.51から「実質的にゼロ」に下落した。 [32]、崩壊により1週間で時価総額およそ450億ドル近くを失った。 [9]

5月12日、約2ドルを失ったと主張する個人投資家謝罪を要求するためにクォンの高層マンションに侵入したとされる百万人。 [33] [34] [35] [36] [37]クォンの妻は緊急警察の保護を申請して要求し、韓国の警察は事件の調査を開始した。 [38] [35] [33]

テラの没落に関する規模と論争のために、クォンはジャーナリストによって、特に彼の母国である韓国で、セラノスのエリザベスホームズに例えられてきた。 [39] [35] [40] [29] [41] [42] [43] [44] [45]

規制上の問題

米国証券取引委員会は、2021年にTerraform LabsとKwonに召喚状を発行した。これは、実際の上場株式を実質的に「ミラーリング」する金融デリバティブを設計および提供するTerraformLabsの「ミラープロトコル」に特に関連している。 [46]クォンは、要求に応じず、代わりにSECを訴えると述べた。 [47]クォンがSECからの調査に異議を唱え、調査を回避しようとしたにもかかわらず、2022年2月にマンハッタンで行われた米国裁判所の公聴会は、クォンとテラフォーム研究所の調査を継続するSECの権利を支持する判決を下した。 [48]クォンが韓国の大法院に提出した文書によると、クォンは2022年4月30日に韓国企業の解散を申請し、2022年5月4日に承認された[49][信頼性要検証] ] [50] [51] [52] [53] [26]

5月17日、韓国議会の議員と政府当局は、テラフォーム研究所とその創設者であるドヒョンクォンに関する議会聴聞会の可能性を求め、起こった事件の調査が妨げられた主な理由として規制の枠組みがないことを挙げた。 [54] [55] [56]

5月18日、韓国国税庁が主導した調査によると、TerraformLabsの創設者であるDo-hyungKwonとDanielShinは、2021年12月にそれぞれ約1億ドル相当の追加税を支払うよう求められていたことが明らかになった。子会社のTerraformLabsPte。株式会社（シンガポール）およびTerraformLabsバージン諸島は韓国の実体ではない。いずれにせよ、国税庁は、2つの子会社の「実務上の経営決定」は、韓国の公的居住者としての期間中に創設者によって行われたため、子会社間の資金の移転と各事業体による利益は、韓国の管轄に従う。 [57] [58] [59]

集団訴訟

クラッシュによって約20万人の国内ルナ投資家が被害を受けたため、韓国の投資家グループは、テラフォームラボの創設者であるドヒョンクォンに対して集団訴訟を起こすと発表した。 5月17日現在、1,600人以上の投資家が国内の法律事務所であるLKB＆PartnersLLCおよびKisungLLCとの訴訟に署名している。 [60] [61] [62] [63] [64] [26]　』

仮想通貨テラ創業者、モンテネグロで拘束　暴落で逃走か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23E5Q0T20C23A3000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】バルカン半島に位置するモンテネグロ政府は23日、暗号資産（仮想通貨）テラUSD（現テラクラシックUSD）の運営会社創業者、ド・クォン容疑者を拘束したと発表した。韓国当局が証券規制違反の疑いで国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していた。米証券取引委員会（SEC）も詐欺の疑いで提訴している。

モンテネグロのフィリップ・アジッチ内相がツイッターで拘束を明らかにした。ツイートによると、同国首都ポドゴリツァの空港でニセモノの身分証明書を提示した疑いで拘束されたもようだ。米メディアの報道などによると、クォン容疑者は韓国からシンガポール経由で中東や東欧に逃れていたとみられている。

テラUSDは、米ドルと価値が連動するよう設計されたステーブルコインの一種。裏付けとなる資産を持つタイプではなく、発行量を調節するアルゴリズムを通じて連動を保つようにするタイプだった。2022年5月にテラUSDへの信認が揺らぐと、関連する別の仮想通貨ルナとともに暴落した。

テラやルナに投資していたヘッジファンドが破綻すると、同ファンドに融資していた企業も連鎖倒産した。SECの提訴状によると、400億ドル（約5兆2200億円）に相当する市場価値が吹き飛んだという。

【関連記事】

・SECが運営会社と創設者提訴　仮想通貨テラ、詐欺疑い
・ステーブルコイン「テラ」急落　ドル連動崩壊に警戒も』

新興5か国“BRICS”に融資の銀行新総裁にブラジル元大統領就任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230325/k10014019391000.html

　※　AIIBの他に、「新開発銀行」というものも、あるんだな…。

『中国やロシアなどの新興5か国・BRICSのインフラ整備に融資をしている「新開発銀行」の新しい総裁に、ブラジルの元大統領ルセフ氏が就任しました。

中国の上海に本部を置くBRICSの開発銀行「新開発銀行」は、ブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカの新興5か国が出資し、この5か国のインフラ整備などに融資をしています。

新開発銀行は24日、新しい総裁にブラジルのルセフ元大統領を理事会の全会一致で選出したと発表し、ルセフ氏が総裁に就任しました。

ルセフ氏を選出した理由について「ブラジルの大統領として、経済の安定や雇用創出に加え、貧困の撲滅に積極的に取り組んだ。国際的には多国間主義や持続可能な開発を推進した」などとしています。

新開発銀行の総裁は2025年7月までの5年間をブラジル出身者が務めることになっていて、ことし1月に就任したブラジルのルーラ大統領は、ボルソナロ前大統領が任命した外交官出身のトロイホ前総裁の交代を主張していました。

ルセフ氏は2011年にブラジル初の女性大統領となり、2014年に再選されましたが、政府会計の不正操作に関わったなどとして、議会の弾劾裁判で2期目の途中で罷免されたため、ルセフ氏の総裁就任はブラジル国内で賛否が分かれています。』

サウジファンド、クレディ・スイスで損失　運営に危うさ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222XZ0S3A320C2000000/

『世界の金融市場を揺さぶったスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの信用不安。危機の発火点のひとつは筆頭株主であるサウジアラビアの銀行トップによる追加出資を拒否する発言だった。救済スキームの成否でも産油国の株主の対応がカギをにぎる。危機は中東産油国マネーの存在感の高まりと、不透明なファンド運営の危うさも印象づけた。

「あり得ない」。経営難のクレディ・スイスへの追加出資を問われたサウジ・ナショナ…

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円上昇、一時129円台　米欧銀行不安でリスク回避の買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240LC0U3A320C2000000/

『24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。

円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念など欧米の銀行不安が広がったことで、金融システムが相対的に健全な円がマネーの逃避先として買われた。2月末比の対ドルの上昇率は主要通貨の中で最も大きく、様々な通貨に対して円高が進んでいる。

3月は日本企業の多くが決算期末に当たる。輸出企業などが円建てで利益を確定するために海外資産を円に戻す動きが円相場を押し上げているとの声もある。

米連邦準備理事会（FRB）は21〜22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決め、23日には英国とスイスの中央銀行も政策金利を引き上げた。金融システムへの不安が残る中で各国がインフレ抑制の姿勢を示し続けており、景気悪化への警戒感も一段と意識されている。

リスク回避の買いは日本の国債にも波及している。海外勢による前週の日本の中長期債の買越額は4兆円を超え、週間として過去最大となった。

【関連記事】円にリスク回避の買い　「金融不安波及しにくい」思惑

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①円が買われているというより、ドルが売られているのが気がかりです。根っこには米国の金融不安がある。折しも決済大手ブロックのアカウント水増し疑惑が持ち上がったことに警戒が怠れません。

②決済は金融の中核とあって地銀の経営不安とはインパクトが違う。ノンバンクが決済で重要な米国では「nonbank run」の恐れも。当局には事実関係の確認など、市場の動揺を抑える迅速な対応が求められます。

③金融不安は欧州でも収まらず、24日には欧州の銀行株が軒並み安に。なかでもドイツ銀行は売りの標的になっています。スイス当局がCSのAT1債を紙くずにしたことで、投資家が浮足立っている。危機の共振が懸念されます。

2023年3月24日 18:14 (2023年3月24日 22:04更新)　』