南ア、公的債務が拡大 20年度GDP比80%に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CZC0U1A220C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】南アフリカのムボウェニ財務相は24日の予算演説で、2020年度(20年4月~21年3月)の公的債務が国内総生産(GDP)比で80%になると明らかにした。19年度から15ポイント増える。新型コロナウイルス禍に伴う景気の落ち込みを考慮し、21年度の増税は最小限にする考えを示した。

南アでは巨額の負債を抱える国営企業の救済や公務員給与などが財政を圧迫している。新型コロナが追い打ちをかけ、20年度の財政赤字はGDP比で14%と19年度の2倍超になる。21年度は9%を見込む。

ただ、深刻な不況に対応するため、所得税などで検討されていた増税策の多くは見送った。法人税は21年度、28%から27%に引き下げる。南アメディアによると、法人減税は約10年ぶりとなる。

一方、25年度の公的債務は89%と、20年10月時点の見通しより6ポイント改善させる考えを示した。政府は公務員の昇給を3年間凍結する方針を示し、労働組合と対立している。

20年の経済成長率は前年比マイナス7.2%、21年は3.3%の回復を見込んでいる。

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ボルボと吉利汽車、合併撤回 エンジン部門は統合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24DHV0U1A220C2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団の傘下の高級車大手ボルボ・カー(スウェーデン)と香港証券取引所に上場している吉利汽車は24日、合併するとしていた方針の撤回を発表した。吉利グループの中核の両社は合併でコスト削減を進めようとしていた。エンジン部門は切り出して統合新会社を設立するなど機能ごとの融合を優先する。

浙江吉利控股集団は2020年2月に、両社を合併させ、香港とストックホルムの証券取引所に上場する計画を発表していた。撤回の背景には10年に買収されて以降、独立した経営で業績を伸ばしていたボルボ側が難色を示したことがあるとされる。

ボルボ・カーのホーカン・サミュエルソン社長はオンラインで開いた記者会見で「勢いを殺すことなく、両社が成長への意欲と能力を維持することが重要だ」と述べた。ボルボ単体での上場の計画は今のところないという。

一方、年内に両社がガソリンエンジンやハイブリッドシステムなどの部分を切り出して統合する合弁会社を設立するほか、それぞれが開発した電気自動車(EV)向け車台を相互供給する。電池などの部品の共同購買や自動運転技術の共同開発も拡大し、コストダウンによる実質的な統合効果を得ることを目指す。

浙江吉利控股集団はボルボ・カーのほか、英ロータスやマレーシアのプロトンなど複数の自動車メーカーを傘下に持ち、独ダイムラーにも出資している。

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ボルボ・カーズ
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『製造拠点

現在存在する拠点

スウェーデン

イエテボリ: 1964年- [5]
本社生産拠点。(V60、XC60、V90、XC90)
2008年:165,129台(XC90、S80、V70、XC70)[6]
オルフストローム:車体部品工場。
シェーブデ:エンジン生産。
フロービ:エンジン部品、ブレーキ部品。

ベルギー

ゲント: 1965年- [5]
ボルボ・カー工場。(V40、XC40、S60、XC60)
2008年:181,425台(S60、XC60、S40、V50、C30)[6]

中国

成都: (中正汽車製造) ZAMC 2013年- [5]
中国で最初のボルボ・カー工場。( S60、XC60)

大慶: (大慶・ボルボ・カー製造) DVCM 2014年-
S90は、イエテボリから大慶に生産拠点が移っている。(S90)

路橋: (浙江吉利製造) 2016年-
(XC40)。ボルボのCMA(Compact Modular Architecture)プラットフォームを採用したLynk & Coを製造。
張家口: エンジン生産。

マレーシア

シャー・アラム (ボルボ・カー・マニュファクチャリング・マレーシア) 1966年- [5]
2代目(XC90)及び2代目(S90)のPHEVの生産も行っている。

インド

バンガロール: (ボルボ・オート・インド) 2017年- [5]
SPA(Scalable Product Architecture)プラットフォームの生産拠点。( S90、XC60、XC90)

米国

サウスカロライナ州チャールストン: (ボルボ・カー・北米) 2018年- [5]

米国で最初のボルボ・カー工場。SPA(Scalable Product Architecture)プラットフォームの3代目(S60)の生産拠点になっている。』

中銀デジタル通貨の越境決済 中国、タイやUAEと研究

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2457X0U1A220C2000000/

『【北京=川手伊織】中国は、中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐり国境をまたぐ決済システムの研究を加速する。中銀の中国人民銀行は24日、香港やタイ、アラブ首長国連邦(UAE)の中銀と共同研究を始めると発表した。外国送金や為替決済の仕組みも研究する。デジタル通貨のルール作りで先行する思惑がありそうだ。

中国は国内の主要都市でデジタル人民元の実証実験を重ねてきた。中国人民銀行法の改正で法定通貨にデジタル…

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中国人民銀行法の改正で法定通貨にデジタル通貨も加える方針を示し、法制面の準備も進める。2022年2月の北京冬季五輪までの発行をめざしている。

将来、中銀発行のデジタル通貨が広がることを想定し、外国との決済を巡る環境整備にも乗り出す。香港の中銀にあたる金融管理局(HKMA)とは、すでにデジタル人民元の越境決済について技術的テストを始めた。

タイとUAEも加え、残高や交換の記録をインターネット上で分散管理するブロックチェーン(分散型台帳)技術を研究する。海外と相互にデジタル通貨を送金し、為替決済できる仕組みを築く。

国際決済銀行(BIS)の調査では、デジタル通貨を研究する中銀の約6割が実証実験の段階と答えた。タイの現地紙によると、タイ中央銀行は国内卸売りの大口決済でデジタル通貨「インタノン」を試験的に使っている。20年には小売りにも対象を広げることを決めた。UAEも17年からサウジアラビアと実験してきた。

人民銀はアジアなど他の中銀にも参加を呼びかける。中国を中心にした多国間の決済システムの研究を進め、国際標準を巡る議論で主導権を握る思惑がある。国境をまたぐデジタル通貨のインフラ整備は、人民元の国際化にもつながる。

中国は1月、国際的な決済インフラの国際銀行間通信協会(SWIFT)と合弁会社を設けた。中国側は人民銀のデジタル通貨研究所や人民元の国際銀行間決済システム(CIPS)などが参加する。SWIFTが合弁会社の55%の株式を保有する。

関係者によると、デジタル通貨普及時の国際送金を巡る研究が主要事業の1つだという。SWIFTのシステムはコンピューターと通信回線を使って銀行間で電文を送信し、貿易決済や個人の資金移動を実施しているが、通貨そのものがデジタル化すれば「電文の発信機能の意義がなくなる」(金融市場関係者)との声も多い。

中国は国際標準であるSWIFTの影響力を生かし、デジタル人民元の国際化を進めたい考えだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Thailand-and-UAE-join-China-s-global-digital-currency-push?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

物価目標「3年かかる」 FRB議長、長期緩和を再強調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2505X0V20C21A2000000/

『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は24日の下院委員会での公聴会で「物価目標の達成には3年以上かかるかもしれない」と述べた。ゼロ金利政策を長期間維持する考えを再度強調したもので、金融緩和で新型コロナウイルス危機からの早期脱却を急ぐ。

パウエル氏は前日の上院委に続いて、下院金融サービス委での公聴会に臨んだ。FRBは政策目標を修正して「インフレ率が2%を緩やかに上回る状態が見通せるまで、ゼロ金利政策を解除しない」と表明済みだ。パウエル氏は目標達成が2024年以降になる可能性を示唆し、利上げ開始まで相当の時間をかける考えを表明した。

【関連記事】
米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調

米景気はコロナ危機から急速に回復に向かっており、バイデン政権の1.9兆ドル(約200兆円)の財政出動で「インフレになるリスクがある」(サマーズ元財務長官)との指摘もある。パウエル氏は前日の公聴会に続いて「一時的に物価は上昇するが、広範で持続的なものにはならないとみている」と繰り返した。

金融市場には、インフレ圧力が高まればFRBが早期に金融緩和を転換するとの見方がある。予期せぬ長期金利の上昇は足元の景気回復を妨げるリスクがあり、FRBは引き締め観測の否定に躍起だ。企業債務も過去最大規模に膨れ上がったままで、FRBは低金利を維持したまま金融環境を軟着陸させる必要もある。

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米銀システムが一時停止 決済など、FRB「操作の誤り」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2502D0V20C21A2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米連邦準備理事会(FRB)が提供する米国の銀行システムが24日、数時間停止した。銀行間や預金者が日々の決済に使う複数のシステムが一斉に停止したため、金融機関をはじめ産業界にも影響が生じたとみられる。FRBは「操作上の誤り」と説明しており、サイバー攻撃は確認されていないという。

FRBによると、米東部時間午前11時15分(日本時間25日午前1時15分)にサービスが停止しているのを担当者が認識した。ACHと呼ばれる小口の決済網、即時の電子決済、小切手決済、FRBと預金取扱機関の間での現金の処理など、サービス停止は金融機関が通常の業務で使う多数のシステムに及んだ。午後4時半時点でほぼすべてのシステムが復旧した。

金融機関や企業において給与や社会保険、税の還付から家賃まで、期日を定める支払いに影響したとみられ、FRBは24日の一部サービスの処理終了時刻を延長して対応している。米メディアによると、ACHでは2019年、1日に約6200万件もの決済を処理した。

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高潔な資本主義へ 問われる高額報酬・データ利用

高潔な資本主義へ 問われる高額報酬・データ利用
パクスなき世界 夜明け前(5)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL109720Q1A210C2000000/

『企業が利己的ではいけないのでしょうか――。

「侮辱的だ」。2020年9月、米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスの破産手続きを進める裁判で、裁判官の厳しい言葉が何度も発せられた。批判の矛先は経営陣にボーナスとして合計540万ドル(約5.7億円)を支払う計画。同社は一時解雇を含め1万6千人を削減した一方、破産申請の数日前にも役員に高額の特別手当を支給した。

【前回記事】
高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート

米百貨店大手JCペニーは破産申請の直前に最高経営責任者(CEO)に450万ドルを支払った。経営責任を問われるはずの幹部が利益を得ていた。従来、正当化されてきた米国の経営トップの高額報酬のひずみはコロナ禍で拡大している。

コロナ禍で経営陣の高額報酬に批判の声があがる(2020年6月、メキシコシティ)=ロイター

資本主義では企業を中心に利益を追求する行動が経済全体のパイを拡大してきた。18~19世紀の産業革命以降、企業を通じ雇用や所得が増え、中間層が大衆消費社会を支えた。企業の成長で労働者も恩恵を受けられた。

21世紀は大量雇用が不要なデジタル経済に軸足が移り、企業が生む利益と労働者への配分は同じベクトルとはならない。国際労働機関(ILO)によると、17年の世界全体の労働分配率は51.4%と04年から2.3ポイント低下。労働者に回る富は限られ、経済のダイナミズムが失われつつある。

危機の度に企業のあり方は問われる。08年のリーマン・ショックで金融機関幹部らの強欲さが批判された。コロナ禍は放置されてきた問題の深刻さを浮き彫りにした。

共通の未来を描きにくい今、企業は社会における存在意義を自問する。「コロナ禍で優先したのは従業員と顧客の安全」。米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは1月、デジタル技術見本市「CES」で強調した。人類の危機に際し、同社は「我々には製造業の専門知識がある」と、人工呼吸器を3万台、マスクを2億枚生産した。

行き過ぎたテック企業の流儀への対抗軸も広がる。「フェイスブックは『監視資本主義』に陥っている」。マーク・ワインスタイン氏は利用者のデータを使い広告収益を得るモデルに疑問を感じ、16年に広告なしのSNS(交流サイト)の「MeWe」を立ち上げた。基本料金は無料で、追加機能を使いたい利用者が料金を支払う仕組みだ。

プライバシーを重視する消費者が他のSNSから乗り換え、足元で1700万人が使う。ワインスタイン氏は「顧客のデータを売らない倫理的な企業をめざした。本来の資本主義は顧客に喜んでもらい信頼関係を構築するものだ」と訴える。

21年3月期に初の純利益1兆円超えを見込むソニー。18年に社長に就いた吉田憲一郎氏が最も力を入れたのが、企業の存在意義の再定義と社員・株主などとめざす方向性の共有だ。その価値観を人工知能(AI)活用の規範にも反映し、自社製品が人類に悪影響を及ぼさぬよう自らを律する。

「神の見えざる手」で知られるアダム・スミスは「道徳感情論」で、利己的に見える人間には「他人を心にかけずにはいられない生まれ持った性質がある」と説いた。両方がかみあってこそ秩序と繁栄は保たれる。高潔さを併せもつ資本主義を築けるか。人類共通の課題だ。

 「パクスなき世界」取材班 大越匡洋、加藤貴行、島田学、押野真也、生川暁、奥田宏二、江渕智弘、大島有美子、清水孝輔、松浦奈美、鳳山太成、高橋元気、竹内弘文、佐伯遼、北川開、松田崇、宮沢翔、熊田明彦、天野由衣、塩山賢、森田英幸で構成しました。

「パクスなき世界」第4部 記事一覧

(1)世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車…続きを読む
(2)コロナが迫る国際協調 反グローバリズムの限界

ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」…続きを読む

(3)中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」

カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ…続きを読む

(4)高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート

コロナ禍は各国で一般市民の教育への不安を増幅させた。米マサチューセッツ工科大の分析では、1963年からの54年間で大学院卒男性の実質賃金は約2倍となる一方…続きを読む

パクスなき世界へ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20081701&n_cid=DSBNPAX

クリックすると「WE THINK」ページへ https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/about/creative/?n_cid=DSBNWETK
WE THINK 』

ビットコイン急落。600万/1bitcoinから500万/1bitcoinを切る

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。

 ※ シティーの「金融の世界における影響力」について、語っている…。

 ※ 「世界情勢」を考えるとき、「世界情勢に影響を与える各勢力」を考えるとき、表面的なものは重要(と言うより、我々一般人には、そういうものしか手に入らない)だが、表面には出てこない事がらに、目配りしておくことも重要だ…。

 ※ 何かの拍子に、「ぷくっと」あぶくのように水面上に浮かんだ情報を、しっかり捉えて、しまっておこう…。

『私は、もし暗号資産が、国境を超えて、世界通貨として君臨する事があるならば、それは、イギリスのシティーが発行する公認の暗号資産一択と考えています。シティーは、金融の表の世界で取り扱っている取引高も世界3位ぐらいありますが、真の価値は旧イギリス王室領や旧イギリス植民地のフリータックス地帯で広く行われている裏の金融市場です。ここでは、表向き規制されている取引も、自由に行われていて、その取引高は、ニューヨーク証券市場の2倍。東京証券市場の4倍と言われています。

シティーは、日本で言うと、戦国時代の大阪のように、豪商が政治力を含む権力を持ち、国王ですら対等の相手として扱わざるを得ない力をもっていました。今でも、シティー内部は、形式的には、治外法権とされていて、マイヤーと呼ばれるシティーの代表が許可を出さないと、エリザベス女王でも、街区に入る事はできません。

世界中に広がるシティーの金融ネットワークは、超法規的なもので、国連から経済制裁を受けているはずの北朝鮮の石炭や鉄鉱石が売買されているのも、この市場を利用しているからです。代金の受け渡しさえ問題なければ、このネットワークの取引にタブーはありません。

ここが、信用の担保として発行される暗号資産であれば、世界通貨になれる可能性があります。残念ながら、それ以外の暗号資産は、所詮はローカル・トークンに過ぎません。特に、私企業が発行する暗号資産などは、ゴミも同然です。』

株価支えた「パウエルプット」(NY特急便)

株価支えた「パウエルプット」(NY特急便)
米州総局 後藤達也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2403R0U1A220C2000000/

『23日の米株式相場は乱高下した。朝方にはナスダック総合指数が一時3.9%安となる急落となったが、昼以降に急速に下げ幅を縮め、終値は0.5%安にまで戻した。ダウ工業株30種平均にいたっては上昇して終えた。短期筋の投げ売りに左右された面が大きいが、売りが売りを呼ぶ悪循環を断ち切ったのはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言だった。

【関連記事】
ナスダック一時3.9%安、金利上昇警戒 テスラ乱高下
NYダウ続伸15ドル高 金融緩和の長期化観測で

取引開始直後、市場関係者の目をさらったのはテスラ株だ。7%安で始まった後、みるみる13%安まで値下がりした。テスラが15億ドル(約1600億円)投資するビットコインの価格が急落したことが引き金となったが、前日までも株価の調整は続いていた。信用取引やコール(買う権利)を取引していた投資家が追加の証拠金を迫られ、投げ売りが連鎖した。

テスラ株は2月に入ってから軟調で、23日の安値は1月に付けた過去最高値を31%も下回る。個人投資家に人気の銘柄だけに、他の多くの銘柄にも波及。時価総額が最大のアップルも一時は6%安となった。

相場の雰囲気が変わり始めたのは午前10時ごろからだ。テスラ株は下げ幅を急速に埋め、アップルやマイクロソフトなど主要IT(情報技術)にも買い戻しが広がった。市場では「朝は短期筋の投げ売りが強かった。だが中長期スタンスの投資家のまとまった売りは続かず、需給の綱引きが一転した」(株式トレーダー)との声が出ている。

その立役者とも言えるのがパウエル議長だ。同時刻から始まった議会証言の冒頭発言で、これまでと変わらず、強力な金融緩和を継続する姿勢を強調した。議員との質疑でも、金融緩和の修正を将来探るような言質を与えなかった。米長期金利はパウエル氏の証言中、緩やかに低下し、株式市場にも安心感を与えた。

債券市場で予想物価上昇率が高まっているものの、パウエル氏は「問題ある水準ではない」と指摘。経済再開が進んでもインフレは「大きなものや持続的なものにはならないだろう」との見解を示した。市場でにわかに高まっていた年内に資産購入の縮小を始めるかもしれないとの思惑をなだめるような形となり、証言が進むにつれ、長期金利は小幅ながら低下した。

2月に入ってからのテスラやIT株の調整は金利上昇が一因とされてきた。企業の将来の収益に逆風となるほか、バリュエーション(投資尺度)の前提となる金利水準が高まれば、年金などの投資家が資金を株式から債券へと移す可能性があったからだ。だが、23日の朝の株安は短期筋の処分売りが中心で、株から債券への大きな資金シフトはみられなかった。一時13%安となったテスラ株も終値は2%安。朝方の急落がガス抜きとなったかのように、「下げたら買い」を掲げる個人の物色も再び増えている。

ただ、新型コロナウイルスの新規感染者が減る中で強力な経済対策が推し進められるシナリオは揺るがない。パウエル氏は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示したものの、予想外の景気過熱やインフレがあれば前提は狂う。23日は株価を支える「パウエルプット」が発揮されたが、雇用や物価の情勢次第ではこのプットの効き目も弱くなりかねない。(ニューヨーク=後藤達也)

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長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234RM0T20C21A2000000/

『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日の議会公聴会で、足元の長期金利の上昇について問われ「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と述べ、当面は静観する考えを強調した。インフレ懸念についても「物価上昇が長続きするとは予想していない」と述べ、長期の金融緩和方針を再強調した。

パウエル氏は23日、上院銀行委員会で半期ごとに開かれる公聴会に臨んだ。焦点は新型コロナウイ…

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焦点は新型コロナウイルス危機からの脱却だが、パウエル氏は米景気について「FRBの目標からはほど遠い」と楽観論を改めて封印した。雇用が最大になるまでゼロ金利政策を継続する考えも強調した。

ただ、議員との質疑応答では経済の過熱リスクを繰り返し問われた。大規模な金融緩和と財政出動によって、金融資産や不動産などの価格が高騰しているためだ。パウエル氏は「あらゆる要素が合わさって現在の市場が形成されている」と一部の過熱感を認めつつも「大手金融機関の資本や流動性は健全だ」などと述べ、金融システム全体の安定性を強調した。

米10年国債利回りは1.4%に近づき、コロナ危機前の水準に上昇してきた。金利上昇は民間企業や連邦政府の債務負担の増大に直結するが、パウエル氏は「底堅い景気回復に市場が自信を持っている証しだ」と当面は静観する考えを示した。

物価にも上振れ懸念がある。インフレ率は2020年に急低下しており、パウエル氏は「その反動で今年は物価上昇率が上振れする」と認めた。財政出動も「個人消費を押し上げてインフレ圧力となる」と指摘した。ただ「いずれも広範な物価上昇にはつながらず、長続きしないだろう」と述べ、2%のインフレ目標の安定的な到達には時間がかかると強調した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 長期金利上昇を景気回復期待の表れとしていますが、今の相場では、景気回復の期待が高まりすぎると、逆に株価の高すぎる期待の剥落を誘発するリスクがあるでしょう。
そもそも今の株高は、逆に経済が完全雇用に程遠いことに伴う金融緩和の長期化期待によって形成されています。
このため、景気回復期待がより強まれば、金融緩和早期出口観測もしくはその前に長期金利急騰を通じて、逆に株が下がると思います。
2021年2月24日 8:33いいね
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 日本時間の昨晩は米株式相場が比較的大きく下げていたため、日米ともにミニクラッシュがあるかなと思っていました。実際には金融緩和の長期化を示唆するバウエル発言で事なきを得た格好ですが、今後も株価は金利や金融政策の動向をにらんだ展開が予想されます。グリーンスパン氏の時代から、FRB議長の発言が株価を下支える「FRBプット」が意識されるようになりました。パウエル・プットへの過剰な期待も高まりそうです。
2021年2月24日 8:27いいね
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1月の中国新築住宅、値上がり都市が増加 大都市がけん引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2313C0T20C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が23日発表した2021年1月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は53だった。前月より11増えた。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったとの見方がある。

下落したのは14都市で、20年12月より8減った。横ばいは3都市で前月より3少なかった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.6%上回った。上昇率は20年12月より0.3ポイント高まった。省都クラスの「2級都市」は0.4%、それ以下の「3級都市」は0.2%それぞれ伸びた。取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、「1級都市」の平均価格が1.3%上がった。伸び率も0.7ポイント拡大した。大都市での値上がりが目立つ。

不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「1月以降、一部の大都市がマンション売買の規制を打ち出し、購入を急ぐ動きが広がった」と分析する。不動産バブル対策として、上海市などは偽装離婚による新たな物件購入を禁じる。

大都市の不動産需要は春節(旧正月)を迎えた2月も堅調との指摘もある。当局の新型コロナウイルス対策で春節期間中の帰省や旅行を自粛する動きが広がったため、大都市の物件売買が好調だったという。

例年、春節と10月の国慶節(建国記念日)の大型連休は帰省者が多い。働き手が流出しやすい3級都市以下の中小都市では二大大型連休中の不動産取引規模が年間の3~4割に達するとの試算もある。地方都市では新型コロナの打撃で家計の購買力も落ちており、不動産市況は在庫がだぶつきやすい状況になっている。

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