〝社会的挫折感〟と対峙 自信と警戒の間で揺れる中国共産党
加茂具樹 （慶應義塾大学総合政策学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23300
『ハンチントンとは、著名な国際政治学者であるサミュエル・ハンチントンのことである。彼は、近代化（経済発展）とそれに伴う社会変動を論じた『変革期社会の政治秩序』のなかで、（ある国家において）「政治的不安定性を作り出すのは近代性の欠如ではなく、近代性を果たすための努力が欠如しているからであり」、（国家が不安定であるのは）「貧しいからではなく、豊かになろうとしているからである」という考え方を提起していた。』
『同書は、「近代性が安定を生み出し、近代化が不安定を生む」というパラドックスを検証し、その因果関係の説明を試みた。これが「ハンチントン・パラドックス」である。発展途上国はこのパラドックスに陥りやすい。ハンチントンは、経済発展と政治的不安定の関係を下表に示すように三つの段階で説明していた。これが「ギャップ仮説」と言われる。』
『第一の段階は、経済発展が都市化や教育水準の上昇、マスメディアの発展を生み、これによって（人々の）新しい要求が生まれる（これが社会的流動化）が、経済発展は社会的流動化よりも遅い速度でしか増加しないため、要求の増大と要求の充足との間にギャップが進展し、これが社会的挫折を生み出す、というものである。
第二の段階は、社会的挫折感と政治参加の関係である。農村から都市への移動や都市内部での職業的および所得上の移動といった移動の機会に人々は恵まれると、社会的挫折感は解消される。しかし、移動の機会を得られない場合、人々は政治参加によって要求実現を目指そうとする。
そして第三の段階は、政治参加の要求が高まっても、それに応じて政治的制度化が進んでいれば、政治の安定性は維持される。しかし、そうではない場合、政治参加の高まりに政府は適応できず、政治不安を生み出す。これが、発展途上国において経済発展に伴って政治的不安定化が深刻化することを説明する有力な考え方である。』
『（※中共の）歴代の指導部は、このハンチントンの考え方を熟知している。習指導部のなかで中央政治局常務委員会委員である王滬寧（おうこねい）は、1980年代にハンチントンのこの考え方を踏まえた論文を書いていた。だからこそ指導部は、「二つの奇跡」を実現したであるとか、「ハンチントン・パラドックス」を克服したという言説をつうじて、共産党による一党支配の優位性の物語を国内に向けて訴えるのである。』
『ただし、一党支配体制が「二つの奇跡」を実現したかどうかは疑わしい。少なくとも言えることは「これまでのところ」である。』
『習指導部は、ギャップ仮説で示される「社会的挫折感」が中国社会において高まっていることを理解している。近年、指導部は「人々の満足感、幸福感、安全感を満たさなければならない」と繰り返し確認してきた。これまでの指導部は、中国社会の主要な矛盾を「人々の日々増大する物質的、文化的な需要と遅れた社会生産の間の矛盾」と定義してきたが、習はこれを「人々の日々増大する素晴らしい生活への需要と、発展の不均衡、不十分との矛盾」と言い換えた。人々の欲求は量から質へと変化したと捉えている。
中国経済が高度成長の段階を終えたこと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響によって、中国において「社会的挫折感」が増大し、最終的には「政治的不安定性」の増大を生む条件は整っている。指導部は、この問題に向き合っている。』
『近年、習指導部は「全過程民主」という概念を提起し、例えば重要な課題に関わる立法の過程においてパブリックコメントの重要性を訴えている。増大する政治参加の要求に応えようとする「政治的制度化」の取り組みと言っても良い。もちろん政治参加の機会は増大しても決定権は共産党が独占したままという構図に変わりなく、また社会が発する多様な要求を有効に集約できるかどうかは分からない。「政治的不安定性」が克服されるかどうかは未知数である。』
『習指導部は、一方で科学技術イノベーションを重視する。デジタルインフラ建設の推進を通じて人々の「質の高い社会」を実現したいという要求に応えるためであり、また経済発展によって多様化した社会の要求を的確に把握する能力の向上のためでもある。他方で「総体国家安全観」の提唱をつうじて、国内治安の強化という政策を推進している。
「一国二制度」の「一国」に力点を置いた「愛国者による香港統治」という対香港政策も、「戦狼外交」と揶揄されるように中国外交が「民意に拉致される」のも、中国社会が直面している「社会的挫折感」増大への警戒の反応という側面もある。また、「構造的パワー」の拡大を追求する中国外交もまた、こうした国内要因に突き動かされているといってもよい。』
サミュエル・P・ハンティントン
https://en.wikipedia.org/wiki/Samuel_P._Huntington
『（Google翻訳文）「文明の衝突」
詳細は「文明の衝突」を参照
ハンティントンの「文明の衝突」の9つの「文明」の地図。
1993年、ハンティントンは国際関係理論家の間で、外交雑誌に掲載された影響力のある引用記事「文明の衝突?」というタイトルで大きな議論を引き起こしました。記事の中で、彼は、ソ連の崩壊後、イスラームは世界の西洋支配の最大の障害になるだろうと主張した。したがって、西側の次の大きな戦争は、必然的にイスラームと共にあるだろう、と彼は言った。冷戦後の地政学と「不安定の必然性」の記述は、フランシス・フクヤマが提唱する有力な「歴史の終わり」とは対照的である。
ハンティントンは「文明の衝突」を本の長さに拡大し、1996年に文明の衝突と世界秩序のリメイキングとして出版しました。この記事と本は、冷戦後の紛争は、イデオロギー的な違いではなく文化的な違いのために最も頻繁かつ暴力的に起こると考えています。
冷戦中、資本主義西部と共産主義圏東部の間で紛争が起こった一方で、世界の主要文明の間で起こる可能性が最も高かったのは、7つ星と可能性のある8番目の文明((i)西洋、(ii)ラテンアメリカ、(iii)イスラム、(iv)正教会(中国語)、(v)ヒンズー教、(vi)正教会、(vii)日本語、(viii)アフリカ人)
この文化組織は、現代世界と主権国家の古典的な概念を対比しています。現在と将来の紛争を理解するためには、文化的な亀裂を理解し、国家ではなく文化を戦争の理由として受け入れなければならない。したがって、西側諸国は、文化的緊張の不可解な性質を認識しなければ、優位性を失うことになる。ハンティントンは、この冷戦後の地政学的組織と構造の転換は、民主的普遍主義の理想とその絶え間ない軍事介入主義の押し付けを放棄することによって、西側が文化的に自分自身を強化することを要求すると主張した。この点を強調して、ハンティントンは1996年の拡大で、「民族紛争と文明衝突の新興世界では、西洋文化の普遍性に対する西洋の信念は3つの問題に苦しんでいます:それは間違っています。それは不道徳である。そしてそれは危険です。 [15]
西洋のキリスト教(カトリック・プロテスタント)との西洋文明の識別はハンチントンの当初の考えではなく、冷戦時代以前の伝統的な西洋の意見と細分化でした。批評家(例えばルモンド外交官)は文明の衝突と世界秩序のリメイキングを呼び出し、中国と世界のイスラム・正統派文化に対するアメリカによる西洋の侵略の理論的な正当化を呼び出す。
他の批評家は、ハンティントンの分類は単純で恣意的であり、文明内の内部ダイナミクスと党派的緊張を考慮していないと主張している。
さらに、ハンティントンは、紛争を引き起こす本当の因果要因として、エリートによるイデオロギー的動員と人口の満たされていない社会経済的ニーズを無視し、彼が彼によって特定された文明の国境にうまく適合しない紛争を無視し、彼の新しいパラダイムは「国家」が「文明」に置き換えられた現実主義的思考に過ぎないと主張している。
ハンティントンの米国政策への影響は、20世紀初頭のアジアの指導者に関する歴史家アーノルド・トインビーの論争の的となっている宗教理論にたとえられている。ハンティントンに関するニューヨーク・タイムズの死刑執行人は、彼の「国家や民族とは対照的に、古代の宗教帝国に重点を置いて、(世界的な紛争の源として)得た..9月11日の攻撃の後、より多くのキャッシュ. [18]
ハンティントンは、ウクライナは、よりカトリック西部ウクライナと正統派東ウクライナの間の文化的な線に沿って分割するかもしれないと書きました:
統計学者のアプローチは、ロシアとウクライナの戦争の可能性を強調しているが、文明的アプローチはそれを最小限に抑え、代わりにウクライナが半分に分裂する可能性を強調するが、どの文化的要因が予測につながる分離は、チェコスロバキアよりもはるかに暴力的かもしれないが、ユーゴスラビアよりもはるかに血まみれではないかもしれない。 [19]』
