「思考停止語」を活性化させる、シンプルな方法とは？
https://diamond.jp/articles/-/284937

　※　世の中には、「思考停止語」というものもあるらしい…。

　※　・『反論のしようのない言葉』
　　　　・「お客さま第一」「一歩踏み込む」とか…。

　　　・『形容詞だけで話をすること』
　　　　・「高い」「安い」「良い」「悪い」とか…。
　　　　　・「もう少し価格が安ければ売れるはずだ」と答えた時。その「もう少し」の使い方

　　　・『上司が成績不振の部下にかける「頑張れ」という励ましの言葉』とか…。

　※　まあ、「御説ごもっとも。」な話しではある…。

　※　「論理性」に欠ける「語」ではあるが、人間関係を回して行く「潤滑油」の働きは、するんだろうよ…。

　※　人は、「論理」にて生きるのみにあらずだ…。

　※　たっぷり、感情や「情緒的な側面」をも有する「生きもの」だ…。

　※　そういう「両面」を、わきまえて、場面に応じて使い分けしていかんとな…。

　※　「概念」とか、「言語」とか、果ては「数学」とか、オレは全て一種の「ツール」だと思っている…。

　※　思考を整理したり、もの事の「本質」を探ったり、一番の「勘所」を掴んだりするための「ツール」だ…。

　※　そういう「目的」のために、「ツール」を「操作」して行くわけなんだが、当然、そこには「限界」というものがある…。

　※　さらには、「日本国」「日本語」に特有の「問題」「限界」というものもある…。

　※　日本語においては、「漢字」特有の「造語機能」によって、「外国（特に、西洋）」由来の思想・概念を、自分の内部に取り入れて来たわけだ…。

　※　時には、漢字の「訳語」をつけて…。時には、それを諦めて、そのままの「発音」に似せて、「カタカナ語」に置き換えてだ…。

　※　さらには、その「カタカナ語」の短縮形・省略形を作ったりしてだ…。

　※　インフラストラクチャー⇒インフラ…、とかな…。

　※　そうやって、なんとか「外国由来」の概念・思想を、「自分の内部に取り入れて来た」わけだ…。

　※　しかし、「訳語」を当てると、今度は、その「漢字の字面」に引きずられてしまうんだよ…。

　※　例えば、聖徳太子の「十七条の憲法」というものがある…。

　※　あの「憲法」は、「日本国憲法」「大日本帝国憲法」で使っている意味での「憲法」では無い…。実態は、「役人の心得」と言った感じのもので、「重大な規則・決まり」ということを強調するために、「憲」という漢字を使ったんだろう…。

　※　「大日本帝国憲法」の方は、明治期に「Constitution」の訳語に、「憲法」という語を当てたものだ…。

　※　「Constitution」とは、国家の根本を定める決まり、国家体制の形を定めたもの…、と言った感じの「語」だ…。「立憲主義」というニュアンスすら、含んでいない…。

　※　そういう、「大日本帝国憲法」「日本国憲法」の方で「憲法」という語を学習した人は、「十七条の憲法」の方を、そっちに引きずられた感じで「捉えてしまう」んだよ…。
　※　数学では、「function」というものがある…。

　※　f(x)でおなじみの、functionだ…。

　※　これに、最初は、「函数」という訳語を当てた…。ある「函（ハコ、箱）」にドンドン変数を放り込むと、ドンドン「変換された数」が出てくる…。そういうイメージの「函」だ…。

　※　非常に良い訳語だったんだが、「教育漢字」の整理で、この「函」の漢字が使えなくなった…。

　※　そこで、「関数」とした…。悪くは無いが、最初の「函のイメージ」は失われてしまった…。

　※　プログラミングなんか学習していると、「関数」なるものが頻出する…。

　※　どうしても、中学で学習した「一次関数」「二次関数」での「関数」の字面に引きずられて、「違和感」が生じることになる…。

　※　ここでは、むしろ、functionを、「機能、仕組み、仕掛け」と捉える方が、いいと思う…。何かの「データ」を放り込むと、「別のデータに変換されたもの」が出てくる（「値を返す」とも、言う）…。最初の訳語の「函数」に、イメージとしては近い…。

　※　自分の中で、自分の感覚から、「関数」という字面から生じる「違和感」を取り去るのに、随分苦労したよ…。

　※　前にも語ったが、「Artificial intelligence」の訳語に、「人口知能」という訳語を当てた…。artificial⇒人工的な　intelligence⇒知的な活動　だから、悪い訳語では無い…。

　※　しかし、intelligenceに「知能」という訳語を当てたものだから、今度は、その「知能」に引きずられることになる…。

　※　「人工知能」≒「人間的な知能を有する人工物」と捉える人が、続出することになる…。

　※　山のような、「設計図」や「現場写真」を持って来て、「この”ビッグデータ”で、ひとつ「人工知能」の作成をお願いします！」と依頼して来る人の話しを、あちこちで聞いたことがあるだろう？

　※　経済学の方では、「名目GDPと実質GDP」「名目賃金と実質賃金」なんて概念がある…。

　※　ここでの「実質」は、「物価の変動をも、加味した…」程度のニュアンスだ…。そういう目的に沿って、ひとつの「計算方法」を提出したもので、「物理法則」のような「確定的なもの」では無い…。

　※　それでも、今度は、その「実質」という語に引きずられて、人々は「本来の、本当の」といったニュアンスを乗せて捉えることになる…。

　※　「実質賃金は、下がり続けている！」とか、「諸外国と比較して、実質賃金はなんたらかんたら！」とかの議論を、聞いたことがあるだろう？

　※　経済学関連で、「実質」と出てきたら、その「目的」「源流」を問え！というのが、「鉄則」だ…。

『無理ゲー社会』橘玲に聞く　「自分らしく生きる」が生んだ絶望
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00290/091500019/?n_cid=nbpnb_mled_mre

　※　残念ながら、読んでも「課題解決」「問題解決」には、あまり役立たない…。

　※　「問題提起」「課題提起」本だな…。

　※　それと、「覆面作家」ということだから、「一人で書いている」とは限らないよな…。「橘玲」という「チーム」かもしれない…。

　※　特に、こういう「社会派もの」「社会問題提起もの」は、チームによる「役割分担」になじみやすい…。

　※　全体の構成考える「企画・立案班」、足で稼ぐ「取材班」、それを統括して一本にまとめる「文章作成班」…。ざっと考えても、この程度は思いつく…。

　※　「田中角栄研究　その金脈と人脈」で名高い「立花隆」さんも、「チーム」を編成していた…、という情報を最近見た…。

　※　大体、世の中そういうもの…、と思っておいた方がいい…。

　※　参考になったのは、『『幸福の「資本」論』（ダイヤモンド社）に書いたのですが、人生の土台には「金融資本（お金）」「人的資本（働いて労働市場からお金を手に入れるための資本）」「社会資本（人間関係）」の3つの資本があると考えています。この3つの資本を持っていれば、人生はある程度うまくやっていくことができる。

　3つの資本の中で、最もシンプルなのは金融資本です。攻略は難しいけれど、理屈は単純で理解しやすい。その次が人的資本（働き方）で、最も難しいのが社会資本です。著作で扱う内容も、その3つの資本の区分に沿って、だんだん難易度が高いところへと進んできたわけです。 』という部分が一つ…。

　※　『しかし、皆が気づいていない本当の問題は、次にやってくる「評判格差社会」です。国家はイーロン・マスクから税を徴収できますが、6000万人のTwitterのフォロワーを移転することはできない。「お金は分配できても評判を分配することはできない」という問題に対して、これまで解を出せた人はいません。』という部分が、もう一つ…。

　※　これを言ってる人に、初めてお目にかかった…。

　※　しかし、もっと「根源的な問い」を問うて、思索するべきなのでは…。

　※　「そもそも、人の”幸福”って何？」…。

　※　「”評判”って、Twitterのフォロワー数で測れるものなの？」…、とかな…。

プロスペクト理論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%AF%E3%83%88%E7%90%86%E8%AB%96

『プロスペクト理論（プロスペクトりろん、英: Prospect theory）は、不確実性下における意思決定モデルの一つ。選択の結果得られる利益もしくは被る損害および、それら確率が既知の状況下において、人がどのような選択をするか記述するモデルである。

行動経済学における代表的な成果としてよく知られている。 期待効用仮説に対して、心理学に基づく現実的な理論として、1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって展開された[1]。 カーネマンは2002年、ノーベル経済学賞を受賞している。』

『概要

プロスペクト理論は、たとえばファイナンスにおける意思決定などにおいて、人々が既知の確率を伴う選択肢の間でどのように意思決定をするかを記述する。期待効用理論のアノマリーを克服する理論として作成された。「プロスペクト（prospect）」という語は「期待、予想、見通し」といった意味を持ち、その元々の由来は宝くじである。期待効用理論の「期待（expectation）」という語に替わるものとして名前に選ばれた。

行動経済学における最も代表的な理論の一つとして知られており、そのモデルは記述的（descriptive）である。規範的（canonical）モデルと異なり、最適解を求めることよりも、現実の選択がどのように行われているかをモデル化することを目指すものである。個人が損失と利得をどのように評価するのかを、実験などで観察された経験的事実から出発して記述する理論である。

プロスペクト理論では、二種類の認知バイアスを取り入れている。 一つは、「確率に対する人の反応が線形でない」というものである。これは、期待効用理論のアノマリーで「アレのパラドクス」としてよく知られている。もう一つは、「人は富そのものでなく、富の変化量から効用を得る」というものである。これと同様のことを、ハリー・マーコウィッツは1952年に指摘している。』

『実験

プロスペクト理論の元となった実験は、カーネマンが「一つだけの質問による心理学（psychology of single questions）」と呼ぶ手法による。この手法は、心理学者のウォルター・ミシェル（英語版）が用いた方法を参考にしたものである。

例えば、以下の二つの質問について考えてみよう。

質問1:あなたの目の前に、以下の二つの選択肢が提示されたものとする。
選択肢A:100万円が無条件で手に入る。
選択肢B:コインを投げ、表が出たら200万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない。
質問2:あなたは200万円の負債を抱えているものとする。そのとき、同様に以下の二つの選択肢が提示されたものとする。
選択肢A:無条件で負債が100万円減額され、負債総額が100万円となる。
選択肢B:コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら負債総額は変わらない。

質問1は、どちらの選択肢も手に入る金額の期待値は100万円と同額である。にもかかわらず、一般的には、堅実性の高い「選択肢A」を選ぶ人の方が圧倒的に多いとされている。

質問2も両者の期待値は-100万円と同額である。安易に考えれば、質問1で「選択肢A」を選んだ人ならば、質問2でも堅実的な「選択肢A」を選ぶだろうと推測される。しかし、質問1で「選択肢A」を選んだほぼすべての者が、質問2ではギャンブル性の高い「選択肢B」を選ぶことが実証されている。

この一連の結果が意味することは、人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると、損失そのものを回避しようとする傾向(損失回避性)があるということである。

質問1の場合は、「50%の確率で何も手に入らない」というリスクを回避し、「100%の確率で確実に100万円を手に入れよう」としていると考えられる。

また、質問2の場合は、「100%の確率で確実に100万円を支払う」という損失を回避し、「50%の確率で支払いを免除されよう」としていると考えられる。』

『説明

上の実験を説明するために、次のようにも考えられる。

「価値の大きさは金額に比例しない。金額が2倍になると、価値は2倍にはならず、2倍弱（1.6倍ぐらい）になる」

こう考えると、「2倍の金額を半分の確率で得るよりも1倍の金額を確実に得る」ことの方が利益になるとわかる。

また、「損害額を２倍にしても損害の価値（マイナス値）は2倍にはならない」のであれば、2倍の損害のリスクを半分の確率で負う方が利益になる、とわかる。

このように、「価値の大きさは金額に比例しない」というモデルを取ることで、説明が可能となる。』

『モデル
Value function in Prospect Theory Graph.jpg

プロスペクト理論における意思決定基準は、価値関数と確率加重関数からなる。価値関数は一般的な経済学では効用関数に対応し、それを確率加重関数によって重みづけされた確率と掛けることで、意思決定者の期待を表す。

後にプロスペクト理論は、「累積プロスペクト理論」として拡張された。カーネマンはそこで、価値関数と確率加重関数の式を以下のように特定している。

価値関数：

確率加重関数：

累積プロスペクト理論の確率加重関数では、コルモゴロフ的な確率測度論でなく、ショケ積分が採用されている。

また、プロスペクト理論では、意思決定を「編集段階」と「評価段階」という、ふたつのフェイズに分けて考える。まず、編集段階において意思決定主体は与えられた選択肢を認識し、参照点が決定される。その後、「評価段階」において価値関数と確率加重関数を計算し、行動を決定する。』

｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる”読解レベル”が慰安婦･竹島問題をこじれさせる
情報の片寄り見抜き方を教わらない
PRESIDENT Online

本川 裕
統計探偵／統計データ分析家
https://president.jp/articles/-/49687

『OECDが各国の高校1年生を対象にしたPISA調査（2018年）の中で、韓国は調査国中で「情報が事実か意見か」を見極める力が最低だった。統計データ分析家の本川裕氏は「慰安婦問題、竹島問題など日韓問題が解決できないのは、韓国では大人も、ネット上などの情報における意見を事実と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合があるからではないか」という――。

情報を読み解くリテラシー、日本と韓国の実力は？

行政のデジタル化の遅れを挽回することを目指し、政府は9月1日にデジタル庁を発足させた。ところが翌々日3日には、事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子一橋大名誉教授による有料画像の不正利用が発覚。遅れているのはデジタルネットワークのインフラというより、デジタルリテラシーそのものであることを露呈した。

さらに同日、菅義偉総理大臣が内閣支持率の低迷の中で総裁選不出馬、すなわち事実上の退陣を表明。携帯電話料金の値下げやデジタル庁発足を推進してきたものの、自らのコロナ対策やデジタル対応の方針で次期政権を担うという責任や意欲を放棄した格好となった。

デジタル時代対応について、菅政権は目前の狭い視野の対策に終始し、国民能力の刷新にまで及ぶ根本的なデジタル社会対応にまでは考えが至っていなかったという評価が今後下されるのではなかろうか。

国民のリテラシー（読解力）は歴史的に以下の3段階を経て発展していくと考えられる。

①文字の読み書き能力（いわゆる文盲率の低減）
②言語内容の理解力（多言語対応を含めたコミュニケーション能力）
③デジタル時代の情報見極め能力（情報過多、誤情報、偽情報への対応能力）

今年になって、OECD（経済協力開発機構）は「21世紀の読者像」（21st-Century Readers）という報告書を発表し、第3段階のリテラシーについて詳しく現状と課題を整理している。今回は、この報告書で引用されているデータを使って、デジタルリテラシーへ向けた日本の状況を見てみよう。

日本は世界43カ国の中でもっとも「疑り深い気質」

近年、なりすましメールで個人情報を聞き出し、財産の詐取や悪意ある情報拡散につなげようとするネット上の犯罪行為が横行するようになった。これは、デジタルリテラシーにかかわる象徴的な事案ともなっているので、まず、こうしたデジタル犯罪への対処に関して各国民が、どの程度、用意ができているかについてのデータを紹介しよう。

有名な携帯電話会社から「スマートフォンが当たりました。リンクをクリックしてフォームにあなたの情報を記入すればスマートフォンを送ります」というメールが届いた時、「なるべく早くリンクをクリックしてフォームに書き入れる」のは適切か、それとも不適切かという問を各国の高校1年生に聞く調査が、OECDの2018年の学力調査（PISA調査）の中で行われた。

スマホをタダでもらえるチャンスかもしれないので、日本ならdocomoなどの名の知られた携帯電話会社からのメールということもあり、他人に先取りされないようなるべく早く応募した方が良いと考える高校生がいてもおかしくない。

しかし、こうしたメールを受け取ったら、有名携帯電話会社になりすまして個人情報を詐取する手口だろうと疑うのが当然であろう。すなわちすぐ情報を返信するのは「不適切」と回答するのが正しい。図表1には、各国の回答結果を「不適切」の多い順に示した。

怪しいメールへの対応（高校1年生、PISA調査、2018年）
全ての画像を見る（4枚）

日本の高校生は75.6％と世界43カ国の中で、もっとも「不適切」とする回答が多く、疑り深い気質を示している。

子は親の鏡ともいわれる。これが高校生の結果だが、国民全体の気風の反映という側面が大きかろう。日本に次いで、中国、英国、フィンランドなどが続いており、こうした国では、なりすましメールへのガードが堅いといえよう。』

『韓国は下から3番目、なりすましメールに無防備
他方、「不適切」とする割合が比較的小さいのは、メキシコ、ハンガリー、チリといった途上国的な性格の強い国である。また、韓国は先進国にもかかわらず、47.1％と下から3位の小ささとなっており、なりすましメールへの無防備さを示している。

韓国においては、多少の危険を冒しても、ネット空間に落ちているチャンスをいち早くつかんだほうが、結局は有利だという「拙速をよしとする」考え方が根強いのだと思われる。ある意味では、これがネット先進国といわれる韓国のお国柄と判断できよう。

対照的なのは日本だ。あまりにガードが固いため、皆が参加すれば有効なデジタルシステムがなかなか実現しない結果、デジタル後進国の名に甘んじなければならないのだとも見られるのである。

日本のコロナ対策において、給付金の給付でのマイナンバーカードの活用や、コロナ感染リスクの個人間の相互監視のためのスマホのアプリの活用などが、いちいち頓挫するのも、行政の対応能力の低さだけでなく、デジタルネットワーク・システムの構築に必要なある意味で安直な協力が国民から得られないためといえるであろう。

韓国は「事実」と「意見」を取り違えていないか？
デジタルリテラシーで重要なのは、なりすましメールのような偽情報への対処にとどまらず、情報が「事実」なのか「意見」なのかの見極めである。次に、この点について見ていこう。

3年おきに行われるOECDのPISA調査の結果が公表されると、自国の子どもたちの学力が上がったか下がったかで国中が大騒ぎになるのは各国共通の現象である。2018年調査の日本の結果は、読解力、数学、科学の各科目で成績が低下し、特に読解力は2015年の世界8位から15位へと大きく順位を下げた。

わが国では、文科省も識者もマスコミも自分に都合よい理由で成績低下を説明しようとし、どの国で読解力の成績が向上し、どの国で下がったかを分析すればおのずから明らかになる読解力低下の本当の理由の追及には無頓着であることを、2020年1月の本連載記事で明らかにした。

日本の読解力の成績が下がったのは、実は、PISA調査の当局が、デジタル時代に重要となってきている成績評価の要素として、ネットなどで得られる情報の「信ぴょう性」を正しく疑えるかという点を新たに導入したからであった。

このことは、新たにどんなテスト問題が加えられたかをチェックすればわかるし、情報の信ぴょう性を疑うのが得意な英米の読解力の成績が大きく上昇したことからも明らかなのである。詳しくは昨年1月の記事を参照されたい。

情報の「信ぴょう性」を判断する場合に重要なのは、情報に含まれる「事実」と「意見」の判別である。この点に関する2018年PISA調査のテスト問題として、代表的だったのは、「ラパヌイ島設問」だった（図表2参照）。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンドが2004年に著した『文明崩壊』の書評文（抜粋）の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試すテスト。

パラヌイ島設問の内容
「事実」と「意見」を区別できない韓国、できる米英 （PISA調査による国際比較）
この設問に対する正答率（正しい回答の割合）を各国比較した図表3を見てみると、米国が69.0％と最も高く、英国が65.2％でこれに続いていた。逆に最も低かったのは韓国の25.6％である。

慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだということもこうした結果から見えてくる。

もっとも日本も少し前には尊王攘夷という「意見」が、清国のように攘夷を強行すれば国が亡びるという「事実」を圧倒し、かの渋沢栄一ですらそうだったことを思い出せば、決してひとごとではない。この点への反省が十分でなかったため、その後、太平洋戦争という無謀な歴史にも突き進んだ、と筆者は考えている。』

『求められる国民レベルでのデジタルリテラシーの向上
2018年PISA調査における米国の数学や理科の成績はそれぞれ37位、18位、英国は18位、14位とあまり高いとは言えない。読解力にしても、米国は13位、英国は14位とそう高くない。にもかかわらず「事実」と「意見」の判定については世界1位～2位なのであり、いかに、米英がこの点について敏感かがうかがわれるのである。

これが、デジタル時代の課題を意識して、新たに情報の信ぴょう性判定の問題を導入した2018年のPISA調査の読解力テストで、米国が2015年調査の24位から13位へ、英国が22位から14位へと大きくランクアップした大きな理由なのである。

「ラパヌイ島設問」に対する日本の正答率は47.9％と米英より低いだけでなく、シンガポールや香港よりも低く、あまりよい成績ではなかった。これが日本の読解力が同時期に8位から15位へと成績を低下させた要因のひとつなのだった。読解力の成績低下をよく分析すれば、広い意味でのデジタルリテラシーは日本の高校生にはなお課題が大きいことが明らかになったはずである。

文科省のように、日本の高校生の読解力の成績低下を学校へのパソコンの普及率の低さのせいにしたり、新聞やいわゆる有識者のように読書不足やスマホ中毒のせいにしたりしたのはお門違いもいいところだったのに、その点に関する反省がないのが悔やまれる。

学校における適切な学習で向上する「事実」と「意見」の判別
教育を受けていない韓国は誤答する率が高かった
図表4には、同じ2018年PISA調査の結果から、「学校で情報が主観的か、また片寄りがあるかを見抜く方法を教えられているか」と聞かれて「はい」と答えた生徒の割合と「ラパヌイ島設問」正答率との相関を見たグラフを掲げた。

この点の教育が大いに行われている米英やカナダ、オーストラリアといった英語圏諸国では、事実と意見を区別できる生徒の割合も高くなっており、途上国や韓国のようにそうした教育に積極的でない国では、同割合は低くなっている。

IT機器の普及やデジタルネットワーク・システムの基盤整備といったハード、ソフトの充実より、むしろ、若者や国民の広い意味でのデジタルリテラシーの向上を国を挙げて図っていかないとデジタル時代に真に対応したことにはならないことをこの図は示していよう。デジタル庁の事務方トップが、商用画像の不正使用を行っているような日本の状況では、この点が全く心もとないと言わざるを得ないのである。

韓国は本記事で引いたOECDの報告書の指摘に敏感に反応した。「フィッシングメールが判らない？……韓国青少年のデジタルリテラシー、OECDで最下位」と題されたハンギョレ新聞の記事（2021.5.17配信）では、なりすましメールへの韓国人高校生のあまりの無防備さに警鐘を鳴らすとともに、事実と意見の判別テストでも悪成績だったことや若者の語彙力低下が社会問題になっていることにも触れ、最後に、次のようにまとめている。

〈OECDは報告書で『インターネットのおかげで誰もがジャーナリストや発行人になれるが、情報の真偽は明確に区分しにくくなった』とし『21世紀の読解力は、知識を自ら構築して検証する能力』だと述べている。OECDは、情報が多くなればなるほど、読者は不明確さを検討し、観点を検証する方法が重要になると指摘している。（中略）
スマートフォンやSNSを通じてフェイクニュースや操作された偽情報の影響力が増大し、コロナに関する間違った情報が急速に広まっている中、利用者自らが情報の真偽を判別するデジタルリテラシーの必要性は高まっている。

漢陽大学国語教育科のチョ・ビョンヨン教授は『韓国の生徒は、教科書と問題を解く訓練のおかげで情報の把握と理解は上手だが、実際の環境においてそれを活用する能力である、情報の信頼性と価値を判断する能力は低い』とし『PISAにおいて、デジタルリテラシー教育を受けた生徒は情報の信頼性を判断する能力が高いことが表れていることからもわかるように、学校でのデジタルリテラシー教育の強化が必要だ』と述べた〉

日本でもまったく同様の状況にあるのに、こうした論調が日本ではあまり見受けられないのは残念である。

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本川 裕
本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
東京大学農学部卒。国民経済研究協会研究部長、常務理事を経て現在、アルファ社会科学主席研究員。暮らしから国際問題まで幅広いデータ満載のサイト「社会実情データ図録」を運営しながらネット連載や書籍を執筆。近著は『なぜ、男子は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）。
＜この著者の他の記事＞｢菅首相の頼みの綱｣ワクチン接種率が上がるほど感染拡大する第5波の”不都合な真実”』

〝社会的挫折感〟と対峙 自信と警戒の間で揺れる中国共産党
加茂具樹 （慶應義塾大学総合政策学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23300

『ハンチントンとは、著名な国際政治学者であるサミュエル・ハンチントンのことである。彼は、近代化（経済発展）とそれに伴う社会変動を論じた『変革期社会の政治秩序』のなかで、（ある国家において）「政治的不安定性を作り出すのは近代性の欠如ではなく、近代性を果たすための努力が欠如しているからであり」、（国家が不安定であるのは）「貧しいからではなく、豊かになろうとしているからである」という考え方を提起していた。』

『同書は、「近代性が安定を生み出し、近代化が不安定を生む」というパラドックスを検証し、その因果関係の説明を試みた。これが「ハンチントン・パラドックス」である。発展途上国はこのパラドックスに陥りやすい。ハンチントンは、経済発展と政治的不安定の関係を下表に示すように三つの段階で説明していた。これが「ギャップ仮説」と言われる。』

『第一の段階は、経済発展が都市化や教育水準の上昇、マスメディアの発展を生み、これによって（人々の）新しい要求が生まれる（これが社会的流動化）が、経済発展は社会的流動化よりも遅い速度でしか増加しないため、要求の増大と要求の充足との間にギャップが進展し、これが社会的挫折を生み出す、というものである。

　第二の段階は、社会的挫折感と政治参加の関係である。農村から都市への移動や都市内部での職業的および所得上の移動といった移動の機会に人々は恵まれると、社会的挫折感は解消される。しかし、移動の機会を得られない場合、人々は政治参加によって要求実現を目指そうとする。

　そして第三の段階は、政治参加の要求が高まっても、それに応じて政治的制度化が進んでいれば、政治の安定性は維持される。しかし、そうではない場合、政治参加の高まりに政府は適応できず、政治不安を生み出す。これが、発展途上国において経済発展に伴って政治的不安定化が深刻化することを説明する有力な考え方である。』

『（※中共の）歴代の指導部は、このハンチントンの考え方を熟知している。習指導部のなかで中央政治局常務委員会委員である王滬寧（おうこねい）は、1980年代にハンチントンのこの考え方を踏まえた論文を書いていた。だからこそ指導部は、「二つの奇跡」を実現したであるとか、「ハンチントン・パラドックス」を克服したという言説をつうじて、共産党による一党支配の優位性の物語を国内に向けて訴えるのである。』

『ただし、一党支配体制が「二つの奇跡」を実現したかどうかは疑わしい。少なくとも言えることは「これまでのところ」である。』

『習指導部は、ギャップ仮説で示される「社会的挫折感」が中国社会において高まっていることを理解している。近年、指導部は「人々の満足感、幸福感、安全感を満たさなければならない」と繰り返し確認してきた。これまでの指導部は、中国社会の主要な矛盾を「人々の日々増大する物質的、文化的な需要と遅れた社会生産の間の矛盾」と定義してきたが、習はこれを「人々の日々増大する素晴らしい生活への需要と、発展の不均衡、不十分との矛盾」と言い換えた。人々の欲求は量から質へと変化したと捉えている。

　中国経済が高度成長の段階を終えたこと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響によって、中国において「社会的挫折感」が増大し、最終的には「政治的不安定性」の増大を生む条件は整っている。指導部は、この問題に向き合っている。』

『近年、習指導部は「全過程民主」という概念を提起し、例えば重要な課題に関わる立法の過程においてパブリックコメントの重要性を訴えている。増大する政治参加の要求に応えようとする「政治的制度化」の取り組みと言っても良い。もちろん政治参加の機会は増大しても決定権は共産党が独占したままという構図に変わりなく、また社会が発する多様な要求を有効に集約できるかどうかは分からない。「政治的不安定性」が克服されるかどうかは未知数である。』

『習指導部は、一方で科学技術イノベーションを重視する。デジタルインフラ建設の推進を通じて人々の「質の高い社会」を実現したいという要求に応えるためであり、また経済発展によって多様化した社会の要求を的確に把握する能力の向上のためでもある。他方で「総体国家安全観」の提唱をつうじて、国内治安の強化という政策を推進している。

「一国二制度」の「一国」に力点を置いた「愛国者による香港統治」という対香港政策も、「戦狼外交」と揶揄されるように中国外交が「民意に拉致される」のも、中国社会が直面している「社会的挫折感」増大への警戒の反応という側面もある。また、「構造的パワー」の拡大を追求する中国外交もまた、こうした国内要因に突き動かされているといってもよい。』

サミュエル・P・ハンティントン
https://en.wikipedia.org/wiki/Samuel_P._Huntington

『（Google翻訳文）「文明の衝突」
詳細は「文明の衝突」を参照

ハンティントンの「文明の衝突」の9つの「文明」の地図。

1993年、ハンティントンは国際関係理論家の間で、外交雑誌に掲載された影響力のある引用記事「文明の衝突?」というタイトルで大きな議論を引き起こしました。記事の中で、彼は、ソ連の崩壊後、イスラームは世界の西洋支配の最大の障害になるだろうと主張した。したがって、西側の次の大きな戦争は、必然的にイスラームと共にあるだろう、と彼は言った。冷戦後の地政学と「不安定の必然性」の記述は、フランシス・フクヤマが提唱する有力な「歴史の終わり」とは対照的である。

ハンティントンは「文明の衝突」を本の長さに拡大し、1996年に文明の衝突と世界秩序のリメイキングとして出版しました。この記事と本は、冷戦後の紛争は、イデオロギー的な違いではなく文化的な違いのために最も頻繁かつ暴力的に起こると考えています。

冷戦中、資本主義西部と共産主義圏東部の間で紛争が起こった一方で、世界の主要文明の間で起こる可能性が最も高かったのは、7つ星と可能性のある8番目の文明((i)西洋、(ii)ラテンアメリカ、(iii)イスラム、(iv)正教会(中国語)、(v)ヒンズー教、(vi)正教会、(vii)日本語、(viii)アフリカ人)

この文化組織は、現代世界と主権国家の古典的な概念を対比しています。現在と将来の紛争を理解するためには、文化的な亀裂を理解し、国家ではなく文化を戦争の理由として受け入れなければならない。したがって、西側諸国は、文化的緊張の不可解な性質を認識しなければ、優位性を失うことになる。ハンティントンは、この冷戦後の地政学的組織と構造の転換は、民主的普遍主義の理想とその絶え間ない軍事介入主義の押し付けを放棄することによって、西側が文化的に自分自身を強化することを要求すると主張した。この点を強調して、ハンティントンは1996年の拡大で、「民族紛争と文明衝突の新興世界では、西洋文化の普遍性に対する西洋の信念は3つの問題に苦しんでいます:それは間違っています。それは不道徳である。そしてそれは危険です。 [15]

西洋のキリスト教(カトリック・プロテスタント)との西洋文明の識別はハンチントンの当初の考えではなく、冷戦時代以前の伝統的な西洋の意見と細分化でした。批評家(例えばルモンド外交官)は文明の衝突と世界秩序のリメイキングを呼び出し、中国と世界のイスラム・正統派文化に対するアメリカによる西洋の侵略の理論的な正当化を呼び出す。

他の批評家は、ハンティントンの分類は単純で恣意的であり、文明内の内部ダイナミクスと党派的緊張を考慮していないと主張している。

さらに、ハンティントンは、紛争を引き起こす本当の因果要因として、エリートによるイデオロギー的動員と人口の満たされていない社会経済的ニーズを無視し、彼が彼によって特定された文明の国境にうまく適合しない紛争を無視し、彼の新しいパラダイムは「国家」が「文明」に置き換えられた現実主義的思考に過ぎないと主張している。

ハンティントンの米国政策への影響は、20世紀初頭のアジアの指導者に関する歴史家アーノルド・トインビーの論争の的となっている宗教理論にたとえられている。ハンティントンに関するニューヨーク・タイムズの死刑執行人は、彼の「国家や民族とは対照的に、古代の宗教帝国に重点を置いて、(世界的な紛争の源として)得た..9月11日の攻撃の後、より多くのキャッシュ. [18]

ハンティントンは、ウクライナは、よりカトリック西部ウクライナと正統派東ウクライナの間の文化的な線に沿って分割するかもしれないと書きました:

統計学者のアプローチは、ロシアとウクライナの戦争の可能性を強調しているが、文明的アプローチはそれを最小限に抑え、代わりにウクライナが半分に分裂する可能性を強調するが、どの文化的要因が予測につながる分離は、チェコスロバキアよりもはるかに暴力的かもしれないが、ユーゴスラビアよりもはるかに血まみれではないかもしれない。 [19]』

博士号学位論文
破綻国家における内戦と国際的な平和活動
～ 軍閥抗争国家における平和維持戦略 ～

https://grips.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=583&item_no=1&attribute_id=25&file_no=1

　※　リビアの暫定政権は、うまくいくのか…なんて疑問で検索してたら、当たったものだ…。

　※　非常に参考になるようなんで、貼っておく…。

　※　DLへのリンクとなっている…。各自、DLして、見てくれ…。

　※　「博士号学位論文」ともなると、流石なもんだ…。