〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『Mike Stone 記者による2020-8-6記事「Exclusive: Taiwan in talks to make first purchase of sophisticated U.S. drones – sources」。
      米国はすくなくとも4機の「シーガーディアン」無人哨戒機を台湾に売るようである。
 台湾の現用の艦載ドローンが航続160海里しかないのにくらべて、この新鋭無人機は6000海里=1万1000kmの航続力がある。

 シーガーディアンが武装可能なタイプなのかは不明。
 輸出には議会の承認手続きが必要である。

 トランプ政権もこれまで台湾に無人機を売ろうとしたことはない。しかしMTCR見直しとともに政策を転換した。
 おそらく4機+付帯品・サービスの売価は6億ドルぐらいだろう。
 台湾現有の固定翼無人機は「アルバトロス」という国産品で、26機ある。

 シーガーディアンは、ジェネラルアトミクス社の製品だ。「MQ-9 リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。』

 ※ 「「MQ-9 リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。」という点は、注目しておいた方がいい…。
 イランのソレイマニ司令官暗殺に使われたのが、確か「MQ-9 リーパー」だったと思ったが…。

『Matt Phillips 記者による2020-8-7記事「Smoke on the Water: The Global Challenge of Shipyard Fires」。
        2012に原潜の『マイアミ』が修船中に火災を起こし、復旧には7億ドルかかると見積もられて、そのまま除籍された。艦齢20年ゆえ、あと10年は動かせるはずだったが……。

 こんどの『ボノム・リシャール』も、同じ運命だろうか?

 じつは『リシャール』火災の数日後に、同じワスプ級の『ケアサージ』も、ノフォーク軍港でオーバーホール中に、小火災を起こしている。

 2019-11-14には、『イオージマ』がフロリダ州メイポートでメンテナンス中、艦内倉庫区画から出火し、鎮火までに5時間近くかかった。

 2018-11-10には、駆逐艦『オスカー・オースティン』が、ノフォークのBAE工場で火災を起こした。4100万ドルかけてオーバーホールをしていたその最終工程で、やらかしてしまった。

 艦内火災はしばしば、「ホット・ワーク」が引き金になる。熔接、溶断、切断、グラインダーがけなどの作業が、熱を発生し、火の粉を撒き散らすので。
 『オースティン』の艦隊復帰予定は2022年以降にずれこんでしまい、復旧コストは1600万ドルという。

 2017年に衝突事故を起こした『フィッツジェラルド』はミシシッピ州のパスカグーラにあるインガルス造船所で修理されていたが、2019-5にその艦長が、作業中に15件以上の小火が起きており、いつ大火事になってもおかしくないという懸念を月報の中であきらかにした。

 2020-6にはツーロン軍港で仏原潜が艦内火災を起こし、消火までに14時間かかった。やはり「ホットワーク」が原因で、前日からくすぶっていたらしい。

 2020-4-11には、公試運転前の艤装をしていた中共の『075』型強襲揚陸艦内で火事。熔接の火花が、ディーゼル燃料があるところまで飛んだらしい。同艦はペンキを塗りなおされ、何事もなかったかのように、公試運転へ進んだ。

 2019-12にはロシア空母『アドミラルクヅネツォフ』が火災に。2019-4には、乾ドックから出ようとしたトルコの最新型ヘリコプター揚陸艦で火災発生。

 またイランのブシェール造船所では今月、船火事が急に多発している。こちらは破壊工作の疑いもあり。

 人間が外科手術を受けているときには、空気中の雑菌がちょくせつに体内に入ってしまうリスクがあるから、プロによる徹底した管理がなされている。
 かたや修理中の艦艇は、この患者以上に、危険に対して脆弱である。なぜなら、艦内には、見張りや消火に必要な水兵が配備されてない状態だからだ。
 ホースやワイヤーを通しているために区画ハッチは閉められないし、あちこちに可燃性のマットが敷かれていたり、可燃性の足場が組まれている。

 インド海軍は、コチン造船所において、国産初の空母から、コンピュータやら資材やらが作業員たちによって盗難されて売り捌かれるという問題に直面した。

 『ボノムリシャール』の火事の片付けのために米海軍は「ナショナル・スチール」造船会社に1000万ドル与えるという。これはおかしいのではないか。火事の責任が造船会社にあるとしたら。

 この種の船火事を起こした造船会社が、海軍から罰金を請求されたという話は、これまで、全く無いのである。また、そうした造船会社が、海軍から次の発注をカットされたという話も、全く聞かれない。

兵頭二十八の放送形式』

※「仏原潜」ということが目を引いたんで、ちょっと調べた…。

スコウクロフト氏死去 元米大統領補佐官

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62469930Y0A800C2NNE000/

『【ワシントン=共同】米史上唯一、二つの政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が6日、南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で死去した。95歳だった。米メディアによると、老衰という。

フォード政権下の1975~77年、ブッシュ(父)政権下の89~93年に大統領補佐官を務め、東西冷戦の終結や湾岸戦争などへの対応に尽力した。2003年に始まったブッシュ(子)大統領によるイラク戦争には反対した。

25年3月、西部ユタ州オグデン生まれ。47年に陸軍士官学校を卒業し、後に空軍として編成される陸軍航空隊に入隊。67年にコロンビア大から国際関係で博士号を取得。74年に空軍中将に昇格、75年に退役した。

91年に文民に贈られる最も名誉ある「大統領自由勲章」、93年にエリザベス英女王から「名誉騎士」の称号、15年には旭日大綬章を授与された。』

ブレント・スコウクロフト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%88

『ブレント・スコウクロフト(Brent Scowcroft, 「スカークロフト」とも表記, 1925年3月19日 – 2020年8月6日)は、アメリカ合衆国の軍人、退役空軍中将。フォード政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたことで知られ、その軍歴から退役後も「スコウクロフト“将軍”」と呼ばれることが多い[1]。共和党員。』
『経歴・人物
ユタ州オグデン出身。米国陸軍士官学校卒業。陸軍航空隊に入隊し、パイロット資格を取得。コロンビア大学大学院で政治学の修士・博士の学位を得ている。モルモン教徒。

統合参謀本部、空軍参謀本部、国防省国際安全保障局などでの幕僚勤務、ユーゴスラビア駐在武官、陸軍士官学校歴史教官、アメリカ空軍大学政治学部長など教育方面の勤務を経て、空軍中将で退役。リチャード・ニクソン政権で軍事問題担当大統領補佐官、国家安全保障担当次席大統領補佐官を歴任、ジェラルド・R・フォード政権では国家安全保障担当大統領補佐官に就任した。

学究肌の軍人で、軍備管理政策を専門とする。在野時代も安全保障問題に関わる大統領諮問委員会の委員を歴任した。ニクソン・フォード政権の外交実務を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャーとは極めて親しく、キッシンジャーが設立した国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」に参加、1982年から1988年まで副代表を務めた。自らも「スコウクロフト・グループ」というコンサルティング会社を設立し、現在も代表を務めている。

1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の成立に伴い、国家安全保障担当大統領補佐官に再登板する。ニクソン・フォード政権の同僚であり、個人的にも親しく、同じく穏健派の外交路線を志向するブッシュ大統領と共に冷戦の終結、および湾岸戦争に直面した米国外交実務を取り仕切る。なお、コンドリーザ・ライスはこの時代の部下にあたる。

2001年に成立したジョージ・W・ブッシュ政権でも、2001年から2005年まで大統領対外情報諮問委員会(PFIAB)座長を務める。アフガニスタン侵攻についてはテロ対策としてそれを評価する姿勢を見せたが、イラク戦争には反対の立場を採っている。

1991年、大統領自由勲章を受章。1993年、大英帝国勲章(OBE)をエリザベス2世より受章。

2015年、旭日大綬章受章。

2020年8月6日、死去[2]。95歳没。』

 ※経歴見ても分かる通り、「キッシンジャー」と組んで、「米中国交樹立」以来、「中国関連のコンサル」を仕事にしてきた人だ…。共和党も、民主党(特に、クリントン政権、オバマ政権が酷かった…、と言われている)も、「中国とズブズブだった…。」わけだ…。そういう流れが、今現在どうなっているのか…、が注目だ…。トランプ政権は、「富豪政権(閣僚に富裕層が多い…)」と言われているが、それは「中国からのカネの誘惑」(貧困層出身の場合、カネで殺されることが多い…)を遮断するためだった…、とも言われている…。

メルケル首相「戦略的忍耐」

メルケル首相「戦略的忍耐」
駐留軍削減、出口なき米独摩擦 嫌米先行に危うさも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62345160V00C20A8EA1000/

『米独関係の悪化が著しい。メルケル独首相が米国での主要7カ国(G7)首脳会議への出席を拒み、意趣返しでトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を減らす。だがドイツは動じない。背景にあるのはトランプ流を馬耳東風で受け流す「戦略的忍耐」と呼ぶ対米政策だ。

G7で訪米拒否

発端はメルケル首相の冷たい一言だった。「(新型コロナウイルスの)感染状況をみると現時点では訪米できません」。5月下旬、報道官を通じてG7欠席を公言した。

当初はビデオ会議の予定だったが、トランプ氏が「正常化」の証しとして対面での6月開催を提案。安倍晋三首相らは出席するつもりだった。

だがメルケル氏は拒み、G7を延期に追い込んだ。メンツをつぶされたトランプ氏の激怒は容易に想像できたはずなのになぜ断ったのか。

メルケル氏自身は口をつぐむが、同氏に近い与党幹部は取材に「米国の無謀な要求を避けたかった」と首相の胸中を代弁した。欧州の首脳がG7で訪米したのを突破口に「経済浮揚のために、欧米間の往来制限を緩和しろ」などと迫られるのを警戒したという。

独政界では「大統領選に利用されたくなかった」ともささやかれる。トランプ氏の「成果」となるG7に協力したくなかった、との見立てだ。

周辺国への配慮もあった。欧州連合(EU)の会議は、ほとんどオンラインで済ませているにもかかわらず、米国だけを特別扱いできない。

米国は先延ばしを強いられたG7を秋に開く意向。ドイツが再び断れば「国際協調に背を向けた」と言われかねないため、慎重に判断するが仮に出席しても米国の言いなりになるつもりはない。

米国が騒いでもいちいち反応せず政権の瓦解を待つ――。2017年のトランプ政権発足時にドイツは持久戦に転じた。任期中は無理難題をのらりくらりと逃れる作戦。公には言わないが、政府・与党関係者は非公式に「戦略的忍耐」と呼ぶ。

不和、問題視せず

独与党の支持基盤はリベラル層で、人種差別発言を繰り返すトランプ氏を嫌う。「毅然と立ち向かう方が票になる」(与党筋)との打算もある。

だから米国がドイツ駐留軍を減らすと表明しても騒がない。「中国とロシアを利するだけだ」。取材に応じたメルケル側近の与党重鎮、カウダー前院内総務はけん制するが、米国をなだめようと下手に出る気配はない。独政界では親米派の発言力が低下し、米国との不和が「問題」とみなされなくなった。

安全保障の論客で野党、自由民主党のラムスドルフ副院内総務も冷静だ。「欧州全体でみれば米国はなお安全保障に深くかかわる」と取材に語った。いつもは与党に手厳しいのに、駐留米軍の削減を招いたことは「失策」ではないらしい。

気がかりは「ポスト・トランプ」に確執が持ち越されそうなことだ。米国はドイツに国防費の上積みを求めている。11月の米大統領選で民主党候補が勝っても、この要求は撤回されることはないとドイツは踏む。

そもそも実現は難しい。来秋のドイツ議会選では緑の党が躍進し、与党入りするとの見方が専らだ。反核運動が原点の同党が米国に従って軍拡をのむとは思えない。

ドイツほどではないが、欧州各国で米国離れが進む。フランスは米IT企業への課税に動き、イタリアは中国の「一帯一路」構想に手を貸す。

戦後の世界秩序は「大西洋同盟」という欧米の強い絆(きずな)が軸だったが、それが崩れた。英国がEUを離脱し、米国が自国優先に転じたことで、もともと思想も気質も異なるアングロサクソン(英米)と欧州大陸の溝が一気に深まった。

危ういのは「大西洋同盟」に代わる世界の安定役が見えないこと。英米に頼らずEUが担おう、とフランスは呼びかけるがドイツは煮え切らない。「嫌米」だけが先行し、責務を果たす覚悟がないなら無責任と言わざるをえない。

(欧州総局編集委員 赤川省吾)』

米民主党副大統領候補はハリス氏か?

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20393

『バイデン前副大統領は7月29日、地元デラウェア州で人種間の経済格差について演説を行いました。そのとき、あるカメラマンがバイデン氏が握っていた紙のメモを撮影したのです。

 メモの冒頭にはカマラ・ハリスと明記してありました。その下に「恨みはない」「私とジルと一緒に選挙運動を行う」「才能がある」「選挙の大きな助けとなる」「非常に尊敬されている」と、議論する要点のリストが書かれてありました。

 「恨みはない」とはどういう意味なのでしょうか。

 昨年6月に開催された1回目の民主党大統領候補指名争いのテレビ討論会で、ハリス上院議員(55)はバイデン前副大統領が上院議員のとき、学区を超えたスクールバスによる人種の融合政策に反対したと、奇襲攻撃を仕掛けました。ハリス議員の攻撃に対して、バイデン前副大統領は効果的に反撃ができませんでした。

 その結果、ハリス氏は1回目のテレビ討論会で本命のバイデン氏を倒して、支持率を伸ばし注目を浴びました。

 この件に関してバイデン前副大統領は、ハリス上院議員に「恨みがあるのではないか」という憶測が飛び交いました。バイデン氏はこの憶測を打ち消したいのでしょう。

 次に、「私とジルと一緒に選挙運動を行う」です。ジルはオバマ政権のセカンド・レディであったバイデン氏の妻です。主語はハリス上院議員で、「今後、ハリス氏は私とジルと一緒に11月3日の投票日を目指して、選挙戦を共に戦う」という意味です。副大統領候補はハリス議員であることを示唆する一文です。

 加えて、ハリス上院議員は才能があり、バイデン陣営に大きな助けとなり、しかも非常に尊敬されていると記してあります。バイデン氏がハリス議員をかなり高く評価していることが分かります。

 このメモ用紙はバイデン氏個人のものです。というのは、用紙の上部に「Joseph R. Biden, Jr.(ジョセフ・R・バイデン, ジュニア)」と印刷してあるからです。しかもメモはタイプしたものではなく、バイデン氏の直筆です。そこがポイントです。いわゆる「機密情報」だった訳で、信頼度は極めて高いといえます。』

バイデン氏の一部周辺、副大統領候補にハリス氏以外を求める

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-03/QEEVSBDWX2UW01

  • バイデン氏の副大統領候補選びは大詰めを迎えている
  • 副大統領候補発表は10日の週になるとみられる-関係者

11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏の一部周辺は、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)以外の人物を推している。副大統領候補選びは大詰めを迎えているが、ハリス氏はこれまでのところ最有力候補とみられている。

  バイデン氏は7月28日、自身の副大統領候補を8月の第1週に明らかにすると述べていた。しかし、選考プロセスに詳しい関係者によると、陣営は候補発表を10日の週に計画している。民主党の全国大会は8月17日に始まる予定。

  ハリス氏の他には、カレン・バス下院議員とスーザン・ライス元大統領補佐官(国家安全保障担当)も有力視されており、エリザベス・ウォーレン、タミー・ダックワースの各上院議員もまだ候補に残っているという。

  バイデン氏の周辺の一部は、忠実なナンバー2になるにはハリス氏は「野心的」過ぎると主張。フロリダ州の寄付者ジョン・モーガン氏はCNBCに対し、「彼女は就任式の日に大統領選に向けて始動するだろう」と述べた。ハリス氏は今年、大統領候補に選ばれるのを目指して民主党予備選に出馬していた。

  バイデン氏が政権の座を獲得した場合、1期のみで退任するとの幅広い観測がある。実際にそうなった場合、副大統領は2024年大統領選の民主党候補指名争いで早い段階で最有力になるとみられる。民主党関係者の一部には、24年選挙での大統領候補が既成事実化しないよう、バイデン氏には大統領職には関心のない人物を副大統領に選んで欲しいとの考えがある。

  08年の選挙でヒラリー・クリントン氏の選対責任者だったパティ・ソリス・ドイル氏は、「どの大統領候補も副大統領候補を選ぶ際に検討する要素の1つは、相手の政治的野心だ。4年後や8年後の可能性を考えて積極的に自分を押し上げようとする人物は望まないだろう」と指摘。「探しているのは政権運営を手伝ってくれるパートナーだ」と語った。

原題:
Democrats Ply Biden With Running Mate Alternatives to Harris (1)(抜粋)

台湾海峡危機…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F

第一次台湾海峡危機(1954年 – 1955年)
「一江山島戦役」および「大陳島撤退作戦」も参照

一江山島を占領する人民解放軍
国共内戦の結果、1949年に中国国民党率いる中華民国政府は中国大陸での統治権を喪失し、台湾に移転したが、中国西南部の山岳地帯及び東南沿岸部の島嶼一帯では中国共産党に対する軍事作戦を継続していた。しかし1950年になると、舟山群島、海南島が中国共産党の人民解放軍に奪取され、また西南部でも人民解放軍がミャンマー国境地帯に進攻したため、国民党は台湾及び福建省や浙江省沿岸の一部島嶼(金門島、大陳島、一江山島)のみを維持するに留まり、東シナ海沿岸での海上ゲリラ戦術で共産党に対抗していた。

朝鮮戦争の影響で沿岸部における侵攻作戦が休止しはじめ、中国の視線が徐々に朝鮮半島へ移転するのを機に国民党は反撃を幾度か試みたものの(南日島戦役、東山島戦役)戦果が期待したものとはほど遠く大陸反攻への足がかりを築くことができなかった。そして、朝鮮戦争が収束するにつれ共産党の視線は再び沿岸部へ向けはじめるようになる。

この間人民解放軍はソ連から魚雷艇やジェット戦闘機を入手して現代的な軍としての体制を整えつつあった。

1954年5月、中国人民解放軍は海軍や空軍の支援の下大陳島及び一江山島周辺の島々を占領し、10月までに砲兵陣地と魚雷艇基地を設置した。9月3日から金門島の守備に当たっていた中華民国国軍に対し砲撃を行った(93砲戦)。11月14日に一江山島沖で人民解放軍の魚雷艇が国民党軍海軍の護衛駆逐艦『太平』(旧アメリカ海軍エヴァーツ級護衛駆逐艦)を撃沈すると周辺の制海権を掌握した。 1955年1月18日には解放軍華東軍区部隊が軍区参謀長張愛萍の指揮の下、一江山島を攻撃、陸海空の共同作戦により午後5時30分に一江山島は解放軍により占拠され、台湾軍の指揮官である王生明は手榴弾により自決している。

一江山島を失った台湾側は付近の大陳島の防衛は困難と判断、2月8日から2月11日にかけてアメリカ海軍と中華民国海軍の共同作戦により大陳島撤退作戦が実施され、浙江省の拠点を放棄したことで事態は収束を迎えた。

第二次台湾海峡危機(1958年)
(詳細は「金門砲戦」を参照)
1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃を加え、金門防衛部副司令官である吉星文、趙家驤、章傑などがこの砲撃で戦死している。この砲撃に対し台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾の支持を表明、アイゼンハワー大統領は「中国はまぎれもなく台湾侵略」を企図しているとし、また中国をナチスになぞらえた。9月22日にはアメリカが提供した8インチ砲により中国側への砲撃を開始、また金門への補給作戦を実施し、中国による金門の海上封鎖は失敗、台湾は金門地区の防衛に成功している。9月29日、蒋介石は金門島の危機に際してはアメリカの支援なくとも中国と戦闘態勢に入ることを述べた。

10月中旬、ダレス国務長官は台湾を訪れ、台湾に対してアメと鞭の態度で臨むことを伝えた。つまり蒋介石が金門・馬祖島まで撤収することを条件に、援助をすると伝えた。蒋介石は10月21日からの三日間の会談でアメリカの提案を受け入れるが、大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。

10月6日には中国が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避けた。

翌1959年(昭和34年)9月、健康上の理由で首相を辞職した石橋湛山は回復後、私人として中華人民共和国を訪問し、9月17日周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない共産党政権にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾(中華民国)に武力行使をしないと石橋に約束した(石橋・周共同声明)。のちの日中共同声明に繋がったともいわれるこの声明および石橋の個人的ともいえる外交活動が、当面の危機を回避することに貢献した。

国光計画(1962年)
1962年、大躍進政策に失敗し国力を疲弊させた中華人民共和国に対し、蒋介石は大陸反攻の好機と捉え攻撃の計画(国光計画)に着手した[2][3]。具体的に政府及び軍部に大陸反攻のための組織を設置、同時にアメリカの支持を取り付けようとしたが、全面戦争に発展することを恐れたアメリカは国光計画に反対を表明、実際に軍事行動に発展することはなかった[4]。

第三次台湾海峡危機(1995年-1996年)
(詳細は「第三次台湾海峡危機」を参照)
1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行なうが、アメリカ海軍も空母機動部隊を派遣したため、台湾周辺では一気に緊張が高まり、その後の台湾のアイデンティティへ大きく影響を及ぼした。

第三次台湾海峡危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F

『1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国が行った一連のミサイル試験の影響であった。1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、一つの中国から中華人民共和国の外交政策を引き離すものと見られていた李登輝総統の下の中華民国政府に対する強力な信号を送ろうとしたものと見られている。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた。』
『李登輝のコーネル大学訪問
今回の危機は李登輝総統が「台湾の民主化経験」に関する演説を行ったコーネル大学アルマ・マータからの招待を受けたことにより始まった。中華民国を外交上孤立させるよう求めて、中華人民共和国は訪問に反対した。李登輝は台湾独立運動の考えを持っているので地域の安定への脅威であると主張した。

南アメリカへの旅行の後に、テクニカルランディングのため、李登輝の乗った飛行機がホノルルに立ち寄った1994年初頭にアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンのアメリカ合衆国連邦政府は、査証を求める李登輝の要請を拒否した。李登輝はヒッカム空軍基地に足止めされ、飛行機に一晩中留まることを余儀なくされた。アメリカ合衆国国務省当局者はこれを「厄介な状況」とし、李登輝は2流指導者の扱いを受けたと抗議した。

李登輝がコーネル大学訪問を決めると、アメリカのウォーレン・クリストファー国務長官は中国の銭其琛外交部部長に李登輝に対するビザが(アメリカ合衆国と台湾の)非公式な関係と矛盾することになると確約した。しかし1994年の訪問において李登輝が受けた恥辱は、多くの台湾支持者の注意を向けさせたため、アメリカ合衆国議会は李登輝の為に動いた。1995年5月に李登輝がアメリカ合衆国を訪問出来るようアメリカ合衆国国務省に求める同一内容の決議(英語版)がアメリカ合衆国下院で棄権38票と共に396票で、アメリカ合衆国上院で棄権2票と共に97対1で可決された[1]。1995年5月22日にアメリカ合衆国国務省は態度を軟化し、中華人民共和国はアメリカ合衆国を米中関係を損なうものと非難した。

李登輝は1995年6月9日から10日に中華人民共和国国営メディアが「中国を分断する」企図を持つ「裏切り者」と烙印を押すようなコーネル大学同窓会に参加した[2][3]。』
『中華人民共和国の軍事的反応
中華人民共和国政府はアメリカ合衆国の政策転換に激怒した。1995年7月7日に新華社は中国人民解放軍が行う弾道ミサイル試験を報じ、この地域の平和と安全を危険に晒すことになろうと指摘した。中華人民共和国は中華民国領内彭佳嶼の北60キロメートルに限った地域で7月21日から26日にかけて試験を行った。同時に中華人民共和国は福建省内の部隊を移動した。7月下旬から8月上旬にかけて李登輝と李の台湾海峡を巡る政策を非難する多くの論評が新華社と人民日報から発表された。

実弾を伴うもう1つのミサイル発射が1995年8月15日から25日にかけて行われた。8月の海軍演習は11月に広範囲の陸海演習へと繋がった。』
『アメリカ合衆国の軍事的反応
アメリカ政府はベトナム戦争以来最大級の軍事力を行使して反応した[4]。1996年3月にアメリカのクリントン大統領はこの地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした2つの航空母艦群・第7航空母艦群・インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群が台湾海峡に入ったと公式発表された。

インディペンデンス集団はこの時日本を母港としていて、この危機の間この地域にいたが、中国の事実上の海峡封鎖と捉えられた行動に対して、中国人民解放軍は圧倒的な空母兵力を持つアメリカ海軍の前に何も出来ず、中華人民共和国の兵器試験で示された海域の外側に留まった。』
『中華人民共和国政府は台湾の選挙に対し、1996年中華民国総統選挙で李登輝に投票することは戦争を意味するというメッセージを送ろうとした。3月23日の選挙の直前である3月8日から3月15日にかけての第3波の中華人民共和国による試験では、基隆市と高雄市の港から25マイルから35マイルの地点に向けて(中華民国の領域の海域に丁度入った所)ミサイルを発射した。試験地域の近辺で分断され標的の港湾を通過しようとしていた船舶輸送は7割を超えていた。日本への飛行と太平洋を横断する飛行は迂回が必要となって10分遅れ、高雄市と香港を航行する船に至っては2時間分の迂回をしなければならなかった。

アメリカ合衆国大統領選挙の年でもあった1996年3月8日にクリントン大統領のアメリカ合衆国政府は、既に西太平洋に駐留していたインディペンデンス航空母艦戦闘群(英語版)を台湾近郊の国際海域に配備すると発表した。翌日に中華人民共和国は3月12日から20日にかけて澎湖県近郊で行う実弾演習を発表した。3月11日にアメリカ合衆国はペルシャ湾から高速で移動出来るニミッツ(英語版)を中心とした第7戦闘群(英語版)を派遣した。3月15日に北京が3月18日から25日の海陸の模擬戦闘の計画を発表したたことで緊張はさらに高まった。

戦闘群2隊を派遣したことは、中華民国に向けた象徴的な態度を示しただけでなく、アメリカ側が戦闘への即応性を整えていることを示すものであった。中華民国と民主進歩党はアメリカの支援を歓迎したが、頑強な統一派大統領候補林洋港(英語版)と中華人民共和国はこれを「外国の介入」と非難した。

脅迫による中華人民共和国の企ては逆効果に終った。掻き立てられたのは恐怖よりむしろ怒りであり、李登輝には5パーセント程の得票の上積みがもたらされ、多数票に留まらず過半数を得るまでに至った[要出典]。』
『影響
これらの軍事的な試験及び演習の結果、アメリカ合衆国による中華民国への武器販売についての支持は強固なものとなり、日米間の軍事協力が強まって、台湾防衛に果たす日本の役割が高まることとなった。

他方で中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群が中国人民解放軍海軍に確実に脅威を与えていることに気付くと、軍備増強を加速した。中華人民共和国はそれから間も無い時期(李鵬国務院総理がモスクワを訪問した1996年12月半ばと言われる)に冷戦時代にアメリカ海軍戦闘群に対抗するために設計されたソヴレメンヌイ級駆逐艦をロシア連邦に注文した。

その後中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群に対抗する目的で、近代型攻撃型潜水艦(キロ級)と戦闘機(76 Su-30MKKと24 Su-30MK2)を注文した。さらに1998年には、のちに遼寧として就航することになるアドミラル・クズネツォフ級航空母艦のヴァリャーグをウクライナから取得した。

台湾側への事前通告
2019年4月1日の産経新聞一面に掲載された李登輝秘録によれば、1995年7月初めに前もって中国側から李登輝の国策顧問で台北在住の曽永賢に「2、3週間後、弾道ミサイルを台湾に向け発射するが、慌てなくていい」と連絡があり、それを李登輝に伝えたと証言している。曽永賢は1992年には李登輝の使者として北京で中国の楊尚昆国家主席と面会し、軍総政治部連絡部長の葉選寧と極秘ルートを持つ立場だった。』

その後は1965年に発生した偶発的な東引海戦、東山海戦、烏坵海戦を除き両岸間での戦闘は発生していない[5]。』

※ 後世、今回の「緊張状態」は、「第四次台湾海峡危機」と称されることになるのかな…。

※ しかし、「第三次」の時は、明確に「李登輝政権」の牽制という意図から生じたものだったが、もう台湾の選挙は、無いハズだが…。9月の香港での選挙を睨んだものだったのか…。それとも、習氏の北戴河での長老対決を有利に進めるための策だったものか…。

※ そこいら辺は、よく分からんな…。

尖閣は、第二の金門島だったのか…。

尖閣は《第二の金門島》になったね。
https://st2019.site/?p=14706

『金門島砲撃と同じように、またいつか侵入が再開されるのは必定だが、それも間歇的。そして敗退の現実を国内的にごまかすために、面白い珍説が登場するはず。
 それを日本国内で広めようとする「伝声管」役は誰か、よく見極めて行こう。』

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ。
 兵頭氏の見立てでは、一連の中国の動きは、「台湾」侵攻(もしくは、脅し)を睨んだものだった…、そして、結局は失敗に終わって、撤退を余儀なくされた…。今後は、国内向けの「宣伝工作」が展開されるだろう…、ということなんだが…。

 それで、情報を集めた…。

2020年の南シナ海の情勢に関する報道
http://www.ssri-j.com/MediaReport/SouthChinaSea/SCS_2020.html

※ ここのサイトが、情報をまとめており、そこからキャプチャした…。

※ と言った感じで、中国軍が動きを見せると、すかさず、それを「けん制」する行動を起こしている様子が、見てとれるな…。

※上記とは、別に、オレも自分で検索かけて集めた記事を、貼っておく…(あまり、整理されていないが…)。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動(8/2(日) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/344a4b19db11b8ddda463f66ca19618e6f159753

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗(7/25(土) 22:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bfcb1e013c36bf6f30bf0ef1079def43abb4fcc
『トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

 エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去40年間で最多となる頻度で実施した。

 エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋(の理念)を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

 同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制(けんせい)した。

 米政権は13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

 さらに米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のB1戦略爆撃機2機も21日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

 米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

 米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

 スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

 ■中国、防空識別圏設定へ下準備か

 【北京=西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

 米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

 両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。2001年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。13年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、16年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

 12年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

 今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は7月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

 ■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

 【シンガポール=森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

 オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を明らかにした。当初計画の40%増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」(英紙ガーディアン)とされる。

 豪州は南シナ海への関与も強めており、23日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

 インドネシアも今月に入って、南シナ海で2千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

 ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、22日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。』

中国が、英空母の太平洋アジア地域派遣計画について警告(7月 19, 2020 15:18 Asia/Tokyo)
https://parstoday.com/ja/news/asia-i63832
『中国が英国政府に対し、英の最新空母「クイーン・エリザベス」の太平洋アジア地域派遣計画について警告しました。

イルナー通信によりますと、中国の劉暁明(Liu Xiaoming)駐英大使は、米海軍による南シナ海駐留は違法であると指摘し、これに英国が同調することは「非常に危険な第一歩となる」と述べ、中英関係に害を与えるとしました。

中英間の緊張はこれ以前にも、香港問題をきっかけに高まっています。

米国は先週、中国へ権力を誇示し地域諸国の亀裂を深めるため、2隻の空母を南シナ海に派遣するというこれまでに例をみない行動を取り、中国を激怒させました。

南シナ海は太平洋の一端にあたり、中国はほぼその全域について、またベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾の各国・地域はその一部について、領有権があると主張しています。

米国は、南シナ海は公海であるとの認識を示し、船舶・潜水艦航行の合法的な権利があると強調しています。』

“中国軍の侵攻想定” 台湾の軍事演習を公開(2020年7月16日 18時43分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
『台湾で、中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が16日、海外メディアなどに公開され、視察に訪れた蔡英文総統は軍事的な圧力を強める中国を念頭に、防衛力の強化を進める姿勢を強調しました。』
『今月13日から始まった定例の大規模な軍事演習は16日、中部の台中で8000人以上が参加して行われた陸海空合同の実弾演習が台湾や海外のメディアに公開されました。

演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のF16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の南東の海域で潜水艦から魚雷を発射する訓練が13年ぶりに行われたということです。

視察に訪れた蔡英文総統は「それぞれの軍が合同で対上陸作戦の任務を達成できたことは評価に値するもので、わが軍は平時にしっかり訓練し、有事の際に戦える鋼のような軍だということを示した」と述べ、軍事的な圧力を強める中国を念頭に防衛力の強化を進める姿勢を改めて強調しました。

台湾の国防部によりますと、台湾の周辺では6月、中国軍の戦闘機などが9回にわたって台湾の空域に入るなど活動を活発化させていて、蔡英文政権は中国による威嚇行為だとして、警戒を強めています。

台湾メディアは軍の関係者の話として、今回の軍事演習に合わせて、中国軍の船が数日前から台湾近海で確認され、情報収集などの活動を行っていると伝えています。

台湾周辺 中国軍の活動が活発化
台湾の周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

台湾国防部などの発表では、台湾周辺での中国軍機の飛行は1月が1回、2月が3回、3月から5月にかけてそれぞれ1回、6月が9回の合わせて16回確認され、去年1年間の5回と比べて大幅に増えています。

このうち、ことし2月には、H6爆撃機が中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線になっている台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったほか、6月には、16日から19日まで4日連続で、戦闘機「殲11」などが台湾側が設定した「防空識別圏」に一時進入し、台湾の戦闘機がスクランブル=緊急発進しています。

このほか4月には、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海などでの訓練に向かう途中、台湾周辺を航行しました。中国軍機の飛行ルートとしては、台湾南部のバシー海峡を抜けて西太平洋に出たあと、沖縄本島と宮古島の間などを通って中国に戻るケースに加え、ことしに入ってからは南シナ海寄りの台湾の南西空域を飛行するケースが目立っていて、回数だけでなく活動の範囲も広がっています。

台湾の軍事専門家は、中国軍のこうした動きについて、中国が主張する「1つの中国」という考え方を受け入れず、アメリカとの連携を強める蔡英文政権に対して圧力を強める目的に加えて、南シナ海での活動の増加も背景にあるという見方を示しています。
アメリカ 台湾との安全保障面の連携強める
アメリカは、中国が台湾への軍事的圧力を強めているとして、これに対抗する形で台湾周辺に軍用機や艦艇を派遣するペースを加速させているほか、台湾への武器売却を相次いで決めるなど、安全保障面での連携を強めています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、ことし5月に発表した報告書で、中国軍の航空機がことしに入って3回にわたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことや、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したことなどを挙げ、「世界が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と批判しました。

こうした中国の動きに対抗する形で、ことし2月にはアメリカ空軍のMC130特殊作戦機とB52爆撃機2機が台湾周辺を飛行しました。

また、ことし4月には2回にわたってアメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過したほか、6月も空軍の輸送機が台湾上空を通過するなど、台湾周辺に軍の航空機や艦艇を派遣するペースを加速させています。

さらに、トランプ政権はことし5月、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権は、7月も台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を更新するため、6億2000万ドル、日本円にしておよそ660億円の部品などの売却を決めており、台湾との安全保障面での連携を強めています。
専門家「中国軍の活動 圧力かけるのが目的」
台湾の周辺で中国軍の活動が活発化していることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「基本的には台湾に圧力をかけるのが目的だ。香港の問題もあり、台湾では中国が統一の手段として主張する『一国二制度』への不信感が高まっているが、台湾は中国にとって不可分の地域で、掌握しているとアピールするねらいがあるのだろう。また、南シナ海でアメリカ軍が行動を活発化させているため、これに強く反応している可能性もある」と分析しています。

そのうえで「米中双方とも本気で戦争をする考えはないが、中国軍の現場レベルで同じ認識を共有しているかはわからない。国内では中国が南シナ海を掌握したとアピールしていて、自分たちが優勢だと誤解すれば強い態度に出る可能性がある。また、アメリカの支援を受けて台湾が強気に出れば、中国はそれをくじこうとするだろう。台湾が最も偶発的な衝突の起こりやすい地域だと言える」と指摘しました。
中国外務省「身の程知らずだ」
台湾で中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が行われたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、「台湾の軍事演習が中国大陸に向けて意図的に行っているという報道もあるが、本当にそうした考えがあるなら身の程知らずだと言わざるをえない」と反発しました。

そのうえで、「中国が、みずからの主権と安全を守るという断固とした意志は覆せない。中華人民共和国が祖国の統一を実現するという大きな流れは変えられない」と述べ、蔡英文政権をけん制しました。』

中国軍、インドとの係争地から撤収の動き 「完全な撤退」で合意後(2020年7月7日 0:07 発信地:ニューデリー/インド)
 ※ 両軍の衝突は、6月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3292365
『【7月6日 AFP】中印両軍の兵士が先月、乱闘を繰り広げて死者が出る事態となったヒマラヤ(Himalaya)地域の係争地で、両国間のハイレベル協議の後、中国軍の部隊がテントなどを撤去し始めたことが分かった。インド軍の情報筋が6日、明らかにした。

 6月15日に印ラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で発生した衝突では、両軍の間でつかみ合いとなり、インド軍兵士20人が死亡。双方とも核保有国である両国の関係は悪化している。中国側も被害があったことを認めているが、詳細は明らかにしていない。

 そうした中、インド外務省は6日、両国が5日に境界線沿いの衝突地点から「完全に撤退」し、「中印の境界地域での段階的な縮小」を保証することで合意したと述べた。

 また、中国中央テレビ(CCTV)は、協議についての発表で、同国側の代表者である王毅(Wang Yi)外相が、中国政府は「境界地域での平和を維持すると同時に、自国の領土的主権を守っていく」と語ったと伝えた。

 これに先立ち、インド軍の情報筋はAFPに対し、中国の人民解放軍(PLA)の兵士らが「テントや構造物を撤去しているのが見られた」とし、ガルワン渓谷で軍用車両を「後退させる動き」があったと説明。「軍部隊司令官の会合で合意した条件の通り、PLAの撤収が始まった」と述べた。

 同筋によると、インド軍は中国軍がどの程度まで後退したかを「確認中」だという。インド軍側も同様に撤収しているかについてはコメントしなかった。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同国の首都北京で6日、報道陣に対し、両国が「前線の部隊を撤退させ、境界の状況を緩和させるための明確な進展」を見せたと述べていた。(c)AFP』

「新型コロナ危機の悪用」と非難高まる中国軍の動き 南シナ海で活発化(2020年4月26日 20時41分(最終更新 4月26日 20時41分))
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/030/136000c

豪海軍も南シナ海にフリゲート艦派遣、米艦艇とともに中国けん制(2020年4月22日 / 16:49)
https://jp.reuters.com/article/china-security-malaysia-idJPKCN2240XM

仏軍艦が台湾海峡通過か 中国刺激、異例と報道(2019.4.25 07:00 ※去年の話し…)
https://www.sankei.com/world/news/190425/wor1904250007-n1.html

中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100267&g=int
『北京時事】アジア太平洋地域で活動する米海軍空母で新型コロナウイルスの感染が発生し、米軍の即応能力の低下が懸念される中、中国軍による挑発的な動きが続いている。習近平指導部は「米海軍の展開能力が弱まっている」(共産党系メディア)とみて、台湾や南シナ海の周辺で軍事的緊張をさらに高める可能性がある。
 米メディアによると、400人以上の新型コロナ感染が確認されている「セオドア・ルーズベルト」や、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ロナルド・レーガン」など計4隻の米軍空母の乗組員から陽性反応が出た。10日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分析を伝えた。』
『このところ中国軍は米軍の隙を突くような行動を繰り返している。台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機「轟6」、早期警戒管制機「空警500」、戦闘機「殲11」が10日、台湾の南西からバシー海峡を経て西太平洋に出た後、同じルートを引き返した。中国軍機が台湾周辺を飛行するのは今年6回目。3月16日には台湾周辺で初の夜間飛行を行った。
 南シナ海でも中国が覇権を拡張しようとする動きが目立つ。軍事拠点化を進める南沙(英語名スプラトリー)諸島に3月、「科学研究」施設を設置。ベトナム外務省は4月3日、中国海警局の船舶が西沙(英語名パラセル)諸島付近でベトナム漁船に追突し沈没させたと発表した。

中国軍の戦闘機「殲11」=2015年9月、吉林省長春(AFP時事)

 米軍も南シナ海で「航行の自由作戦」を行い、中国軍をけん制しているが、中国側は強硬な態度だ。環球時報英語版(電子版)は、電磁波によって米軍艦の兵器や制御システムを一時的に使用不能にする「新たなアプローチ」もあり得るという軍事専門家の見解を伝えた。』

中国軍“不穏な動き”は挑発か暴発か… 日本海と東シナ海を飛行、宮古島南東を東進 識者「習氏への嫌がらせも」(2020.4.3)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200403/for2004030006-n1.html
『新型コロナウイルスの爆発的感染拡大を受け、世界全体の感染者は2日、100万人を超え、死者は5万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計で分かった。こうしたなか、中国絡みの海上での特異なニュースが続いている。東シナ海で先日、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突したが、直前には、中国軍の駆逐艦や哨戒機が沖縄や台湾周辺を航行・飛行していたのだ。太平洋上では、中国軍の駆逐艦が、米軍の哨戒機に軍事用レーザーを照射する事件も発生していた。米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトは現在、感染者急増で米領グアムに停泊を余儀なくされている。一連の動きは、習近平国家主席率いる中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。この直前から、中国軍による特異な動きが日本周辺で確認されていた。

 統合幕僚監部によると、海上自衛隊のP-3C哨戒機が3月18日、沖縄県・宮古島の南東約80キロの海域を東進する中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フチ級補給艦1隻を確認した。これらの艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の海域を北上して、東シナ海へ航行したという。

 この複数艦艇の動きについては、台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」も同20日、「中国軍艦4隻が台湾東部海域を航行」「国防部(国防省)は19日、台湾周辺の海域、空域の状況は十分に把握していると説明した」と報じている。

 その後、中国軍のY-8早期警戒機1機が同23日に東シナ海を、Y-9情報収集機1機が同25日に日本海と東シナ海を飛行し、自衛隊機がそれぞれ緊急発進(スクランブル)して対応した。

 さらに、中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻が同24日、対馬海峡を北上して日本海に進出し、翌日に対馬海峡を南下して東シナ海へ航行している。

 世界中にコロナ禍が広がるなか、発生国である中国は、甚大な被害を受けている日本を挑発しているのか。

 実は、中国軍は2月、世界最強の米軍にも仕掛けていた。

 米CNN(日本語版)は2月28日、「中国軍、太平洋で米哨戒機に軍用レーザー照射」とのタイトルで、中国海軍の駆逐艦が前週、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機P-8に対し、軍事用のレーザーを照射したと報じた。

 防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が3月30日夜、鹿児島県屋久島の西約650キロの東シナ海(公海上)で中国籍の漁船と衝突した。死者や行方不明者はいなかった。

 河野太郎防衛相は翌日、「海上保安庁の調査に全面的に協力していく」と発言。中国外務省の華春瑩報道官は「自衛隊の艦艇が関係海域で活動し、中国船舶の航行の安全に影響を与えた」と懸念を示した。

米太平洋艦隊は同27日の声明で、「(中国海軍駆逐艦の行動は)危険かつ職業規範にそぐわないものだった」「兵器級のレーザーは、航空機と艦船の乗員並びにそのシステムに対し、深刻な損害をもたらす恐れがある」との見解を示したという。

 そして、中国発の新型コロナウイルスは、米原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内でも感染者を急増させている。米海軍は1日、感染者や感染の疑いがある乗組員計約2700人を下船させ、停泊中の米領グアムの基地などで隔離措置をとる方針を明らかにした。

 米軍の中国への即応能力低下が懸念されているが、一連の中国側の動きを、どうみるべきか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「新型コロナウイルスに世界が苦しんでも、中国は関係はないといわんばかりだ。中国は、東シナ海などを自国の“領海”とみなし、ハワイなどを通る『第3列島線』までの海域では何をやっても良いと一方的に考えているようだ。まさに傍若無人。沖縄・尖閣諸島周辺に連日、中国当局の公船が侵入するのも、その一環といえる」と語った。

 違った見方もある。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習主席が、人民解放軍の海軍司令官を陸軍出身に代え、海軍はムクれている。一連の動きは、海軍の一部や管轄下の組織による『暴発』の可能性がある。軍を掌握しきれていない習氏への『嫌がらせ』かもしれない。中国海軍は予算配分も待遇も不満が鬱屈している。その表れかもしれない」と分析している。』

※ ・中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)という辺りが、注目だな…。

インドネシア、マレーシアも「自国の権益は、断固として守る」と表明した辺りは、読んでいたものか…。また、英国の「空母派遣」発言も、読んでいたものか…。「しまかぜ」と「漁船なるもの」の衝突も、この一連の動きの中で生じていたんだな…。

いずれ、7月30日の「訓練終了」発言で、一旦は、お休みということになったんだろう…。

※ この「南シナ海」と「香港問題」のプライオリティーの判断だが、一応、原則的には、軍事(安全保障)>経済だ…。その原則からすれば、南シナ海>香港…、ということになる…。

※ しかし、中国はこれに、「北京政権体制の死守」という価値が絡むからな…。そこの「揺らぎ」につながれば、元も子もないわけだ…。

※ 米国(及びそれに組する陣営)としても、「全面戦争」にするわけにはいかないから、その「フレームワーク」内での、「力(ちから)比べ」にならざるを得ない…。

※ どちらも、「根負け」するということも無いだろうから、「神経戦」「消耗戦」「兵糧攻め合戦」となって行くほか無さそうだ…。

バイデン氏、強力な対中外交可能 米識者インタビュー

 ※「ジャパン・ハンドラー」としても名高い、マイケル・グリーン氏のインタビュー記事だ…。これも、非常に参考になる…。一読を、おすすめする…。

 『―トランプ政権が対中強硬姿勢を強めている。
 政権が中国により強いメッセージを送るのは正しいと思うが、ポンペオ国務長官の対中演説は、国家の崩壊を勝利の定義としているように聞こえる。米国民は特定の分野では中国との協力を望んでいるし、米国の同盟国で中国共産党の崩壊を目指す連合に加わろうとする国はない。イデオロギー的に戦線を張ることは中国との戦略的競合に役立たない。』


 ※ ポンペオ演説を額面通り受け取ると、「最終目標」は、「北京政権転覆」に置いているようにも聞こえる…。
 それが、どの程度確固としたもの…、なのかどうか…。
 米政権は、「周辺国」に、どの程度まで「戦線」に加わることを要求するものなのか…。

 『―トランプ氏が再選された場合の対中政策は。
 国務省や国防総省、国家安全保障会議(NSC)は現在同様に強硬姿勢のままだろう。しかし、トランプ氏は方針を変えるかもしれない。予測不能だ。政権内のタカ派も内々では、トランプ氏が2期目に何をするかと懸念する声を漏らしている。』


 ※ ここいら辺の、見極めが重要だ…。政権の構想だけでなく、議会の動向や世論の動向にも、注視していく必要があるだろう…。

『―バイデン氏が当選すればどうなるか。
 (対中強硬姿勢は)米議会で超党派の支持があるため、継続するだろう。多国間外交を利用することで、より強力な外交手段を手にすると思う。中国の強硬派の一部はトランプ氏勝利を望んでいる。彼らはトランプ氏が米国の同盟に打撃を与えているとみているからだ。
 ―バイデン氏の副大統領候補に親中派と目されたライス元大統領補佐官が挙がっている。
 (米中が国際社会を主導する)「G2論」は今は人気がない。ライス氏はスピーチで(中国との)「新型大国関係」を機能させると呼び掛けたが、当時スピーチ原稿を書いた人たちは考えを変えた。仮にライス氏が副大統領や国務長官になっても、彼女のスタッフがG2論に熱意を示すことはないだろう。』


 ※ バイデン氏当選となれば、「ボトム・アップ」の手法が復活する可能性が高いだろう…。
 そうなれば、その「ボトム」の意向(補佐官、官僚、シンクタンクなど)を、探ることが重要となるだろう…。

『―米中対立が激化する中、日本の対応は。
 韓国やシンガポールのような(米中どっち付かずの)戦略的曖昧性の追求は最悪のやり方だ。米国内で不信感を生み、中国は自身の圧力が働いていると考えるようになる。安倍晋三首相は中国に対して、日米同盟は神聖で、決して離間できないという明確なシグナルを発している。』


 ※ 重要なことは、「日本国の国益」の最大限の実現だ…。
 そのためには、「フリをする外交」「腹黒い立ち回り」も、不可欠だ…。
 「北京政権転覆包囲網」に加わることは無いまでも、「北京政権兵糧攻め包囲網」には、加わらざるを得ない可能性は、高い…。
 しかし、そこにおいても、「やってますのフリ」「加わってますのフリ」をして、やり過ごす…という策も、あり得る話しだ…。
 いずれ、「時が、決着をつけるだろう」ということもある…。
 どっちに転んでも、「日本国」が存立していくことができるように、「舵取り」していくことが、肝要だ…。
 その時々の「情勢」を、注意深く、観察しながらな…。

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」
 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00319_202007220001

 ※ これもまた、重要なことを言っている記事だ…。
 『バイデン氏は1942年11月20日生まれで現在77歳であるが、大統領選挙で勝利した場合、大統領就任時には78歳となり、従来までの大統領就任時の最高齢であるドナルド・トランプ大統領の70歳を大きく上回ることとなる。このことは、バイデン氏自身も示唆しているように、政権は1期限りとなり、副大統領が2024年大統領選挙での民主党の「表の顔」となり、民主党政権の継続を有権者に訴える可能性が高いことを意味するのである。』
『その場合、バイデン氏の副大統領は従来までの副大統領よりもはるかに重要な役割を求められることになり、そうした役割を担える資質が必要とされることになる。』
 
 1、バイデン氏は、高齢でもあり(認知症に罹っているという、噂も絶えない…)、たとえ当選しても、1期限りである可能性が、非常に高い…。
 2、また、1期目(任期は4年間)の途中でも、退任…、という事態もあり得る、と見られている…。
 3、その場合、副大統領は、正大統領に昇格することになるので、そういう非常事態にも対応でき得る「人材」であることが、要件となる…。
 4、そういう非常事態が生じなかったとしても、次期「民主党政権」の「顔」となって、自身が大統領候補となるか、そうではないにしても、「民主党の大統領」選出に尽力できるような「人材」であることが、要件となる…。

 ということで、バイデン氏の「副大統領候補」の指名は、従来とは大分異なった観点からの「人選」となるだろう…、という話しだ…。

米ロサンゼルス近郊で山火事、7800人超避難

https://www.afpbb.com/articles/-/3296996?cx_part=top_latest

『【8月3日 AFP】米カリフォルニア州南部ロサンゼルス東部近郊で先月31日に発生した山火事は、これまでに約8000ヘクタールを焼き、2日現在も延焼を続けている。1300人を超える消防隊員が消火活動にあたっているが、炎の勢いは収まっていない。

「アップルファイア(Apple Fire)」と命名された山火事は、サンバーナーディーノ(San Bernardino)付近で発生し、少なくとも2600世帯の約7800人が避難を余儀なくされている。

 立ち上る煙は遠方からも見え、当局は1日夜、大気汚染警報を出した。ただ、今のところ犠牲者の情報はなく、被害報告は建物2棟と住宅1棟にとどまっている。

 カリフォルニア州リーバサイド郡(Riverside County)の消防当局者によると、住宅地のすぐ近くまで樹木が密生している上、気温が高く空気が乾燥しているため、火勢が衰えないという。

 当局は放火の可能性があるとみて、出火原因を捜査している。(c)AFP』

[FT]「米選挙制度の改正を」 オバマ氏、葬儀で熱弁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62133770R30C20A7000000/

 ※ 非常に重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
 問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

 ※ これは、重要な問題に絡んでいる…。

 それは、「民主主義」における「直接民主制」と、「間接民主制」という問題だ…。

 民主主義(「国民主権」と言ってもいい…)とは、「統治される側の国民」に、「統治する側の施政者」を選ぶ権利を与える制度だ…、と言うことができる…。

 しかし、その「国民」というものは、一体誰を指すんだ…。どういう人達が、想定されているんだ…、というのが次の問題だ…。

 「国民」と言い、「民衆」「大衆」というものは、現実には千差万別、ピンからキリまでだ…。

 大体、持って生まれた能力の差というものは、厳然として存在するし、育った環境もピン・キリだ…。親の財力も千差万別だし、受けている教育の程度だって、高卒の人、大卒の人…、中には「義務教育止まり」の人だって、いるだろう…。
 そういう「国民」に、十把一絡げに「参政権」「一人一票」を与えるのが、「国民主権」「民主主義」だ…。

 そういう「国民」に、一人一票を与えて、「選挙」をやった結果は、「妥当なもの」なのか?特に、「国政選挙」の結果は、一国の行く末を左右する…。反対者も「選挙結果」に拘束されて、国家の強制力の支配を受けるから、影響は甚大だ…。

 上記の「構造」「原理」の考察から分かる通り、「民主主義(国民主権)」というものは、「結果の妥当性」を保証する制度では無いんだよ…。

 それで、「民主主義の歴史」においては、様々に「結果の妥当性」を極力確保しようとする試みがなされてきた…。

 その一つが、「選挙人」を様々に制限して、低教育な人、わきまえの無い人を、極力ハジく制度設計だ…。

 そういうものの一つの表れが、下記の「ジェリービーンズ・テスト」だったり、「投票日を平日に設定すること(自由に有給休暇を取れない層は、ハジかれる)」だったりしているわけだ…。

 大体、「普通選挙制」(選挙権を、財産や納税額で制限しない制度)が導入されたのは、日本では1925年のことだ(たかだか、95年の歴史だ。しかも、男子のみの話しだしな…。女子にも、選挙権を与えたのは、敗戦後の1945年からのことだ…)。

 民主主義の国、国民主権の国でも、そういう「国民・民衆・大衆」の直接の「民意」が、国政に流入することを、極力回避する制度設計がなされている…。
 
 日本国憲法における「直接民主制」的な制度は、国政レベルでは、たった3つしか規定されていない…。
 1、最高裁判所裁判官の国民審査(79条)
 2、地方自治特別法における住民投票(対象となる地方自治体の住民のみが、投票できる 95条)
 3、憲法改正における国民投票(96条)

 たった、これだけだ…。国政レベルで採用されている「直接民主制的な制度」は、たったこれだけ、なんだよ…。いかに、「直接民意が流入すること」を、懸念しているか、分かるな…。

 アメリカでは、これに加えて、相当数のアフリカ系(嫌な言い方だが、「元奴隷の子孫」。オバマ自身は、親父がアメリカに連れて来られたものでは無いから、「奴隷の子孫」では無い…。夫人のミシェルは、先祖に「元奴隷」がいるとされているようだ…。ただ、この人も「弁護士」さんだ)が存在するから、利害対立は先鋭化する…。( ミシェル・オバマ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E )

 解決は、容易なことでは無い…。

『オバマ前米大統領が、大々的な米選挙法改正を求めたことで注目されている。米公民権運動の活動家でベテラン下院議員だったジョン・ルイス氏の葬儀で同氏を追悼した際の発言で、ホワイトハウスを去って以来ない大きな政治介入となる。

「これがジョンの人生をたたえる場だということは分かっている。このような問題についてぐだぐだ話すべきではないと言う人もいるかもしれない。だからこそ、私はこうしたことについて話す」。30日にジョージア州アトランタで営まれたルイス氏の葬儀で、オバマ氏はこう語った。

さらに、期日前投票を拡大し、すべての米国民を自動的に有権者登録し、投票日を国の祝日にする国内法制定を求めた。

オバマ氏が発言したのは、トランプ大統領が郵送投票の増加で選挙が不正に見舞われるという根拠のない主張を繰り返し、11月の大統領選を延期すべきだと示唆したわずか数時間後のことだ。共和党の議員らは即座に、日程を延期する考えを否定した。

トランプ氏はルイス氏の葬儀に参列しなかった。この日の葬儀には、オバマ氏のほか、共和党のブッシュ元大統領(子)と民主党のクリントン元大統領も参列した。あと1人だけいる存命の大統領経験者は95歳のジミー・カーター氏(民主党)で、葬儀のために追悼文を送り、式で読み上げられた。

ルイス氏が最初に全国的に名をはせたのは、半世紀以上も前の1963年8月に、アフリカ系米国人の公民権と経済的権利を提唱するワシントン大行進が実施された時のことだ。同氏は7月17日、80歳で死去した。

ルイス氏は人種隔離政策に対して抗議している間に40回ほど逮捕され、生命を脅かすような暴行にも数回見舞われている。65年3月にアラバマ州セルマで起きた「血の日曜日」事件で、警官に殴られて重傷を負った一件は有名だ。その後、民主党員として30年以上にわたって下院議員を務め、亡くなるまで現職だった。

ルイス氏の遺体は今週初め、首都ワシントンの連邦議会議事堂に安置された後に同氏の故郷であるアトランタへ運ばれ、30日、キング牧師が60年代に牧師を務めた歴史あるエベネザー・バプテスト教会で葬儀が営まれた。

30日朝、ルイス氏が亡くなる直前に書いた随筆が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。同氏はそのなかで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害された事件の後の抗議活動に「胸を打たれた」と書き、「あなた方は自分たちの力を使って社会に変化をもたらすことで、偉大な米国の物語の新たな章を刻み、私の心を希望で満たしてくれた」と続けた。

オバマ氏は長い葬儀の最後の登壇者で、その前にはルイス氏の家族や友人、ブッシュ、クリントン両氏のほか、民主党のペロシ下院議長を含む同僚が追悼の辞を述べた。

オバマ氏はこの数カ月、自身の政権で副大統領を務め、今年の大統領選でトランプ氏の対抗馬となるジョー・バイデン氏を支援するために公の場に戻ってきたものの、退任後はおおむね政治的な発言を避けてきた。

そのオバマ氏は30日、これまでで最も痛烈な現職批判を繰り出し、大統領を直接名指しこそしなかったが、トランプ政権を激しく糾弾した。

「ブル・コナー(60年代にアラバマ州バーミングハムの警察署長として公民権運動を弾圧した人物)はもういないかもしれないが、我々は今日、警官が膝をついて黒人の米国人の首を押さえつける様子を目の当たりにしている。ジョージ・ウォレス(同じく60年代に人種隔離政策を支持したアラバマ州知事)はもういないかもしれないが、平和的に抗議するデモ隊に対して催涙ガスやこん棒を使うために連邦政府が人員を送り込むのを目撃できる」。過去の筋金入りの人種隔離主義者と、フロイドさん殺害後の最近の政府の行動の双方に触れ、オバマ氏はこう語った。

さらに、次のように付け加えた。「我々はもう、票を投じるためにガラス瓶のジェリービーンズの数を推測する必要はないかもしれないが(編集注、かつて米南部で黒人の投票を防ぐため、投票所で瓶の中に入っているジェリービーンズの数を黒人に言い当てさせるテストを受けさせた)、我々がここに座っている今この瞬間でさえ、投票所を閉鎖し、制約が厳しいID法でマイノリティー(少数派)と学生を標的にしている。ピンポイントで我々の選挙権を攻撃し、さらには人々が病気にならないようにするために郵送投票に頼ることになる選挙に向けて郵便局を攻撃することまでやってのけている。国民が投票に行く気を失うよう仕向けることに血道を上げる人が権力の座についている」

オバマ氏は新たな「ジョン・ルイス投票権法」の制定を呼びかけ、「(服役して)2度目のチャンスを手に入れた元受刑者を含め、すべての米国民が自動的に有権者登録されるようにする」条項が含まれるべきだと語った。

重罪を犯した元受刑者の選挙権は大きな論争を引き起こしてきた。米最高裁は7月16日、大統領選の結果を左右することが多い激戦州の1つのフロリダで、前科者の投票権復活を求める訴えを退けた。

オバマ氏はさらに、投票所の増設や期日前投票の拡大を求め、「工場で働いている人、あるいは仕事のために、休日がとれないシングルマザーでも投票できるよう」投票日を祝日にする法律の制定を求めた。

オバマ氏は、特別区に指定されている首都ワシントンと自治領のプエルトリコを州に格上げすることを支持したほか、政党が自党に有利なように恣意的に選挙区割りを決める「ゲリマンダリング」の廃止を求めた。また、議員の発言時間の制限がないため、法案可決を遅らせたり、阻止したりするために使われる上院の不可解なルール「フィリバスター(議事妨害)」の廃止への支持を表明した。

「すべての米国民に神から授けられた権利を確保するために、(黒人差別を正当化した)ジム・クロウ法時代のもう1つの名残であるフィリバスターを廃止することが必要なのであれば、やるべきことだ」とオバマ氏は語った。

By Lauren Fedor in Washington

(2020年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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