ロシア軍 東部2州の完全掌握ねらい攻勢強める構え

ロシア軍 東部2州の完全掌握ねらい攻勢強める構え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220521/k10013636501000.html

 ※ 『ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、ロシアの軍事侵攻で被害を受けた国民、一人ひとりが補償される仕組みが必要だとして、各国に協力を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナで破壊したものに対して、補償を行うべきだ。燃やされた家、破壊された学校や病院、爆破された文化施設やインフラ、潰された事業などに対して補償を求める」と訴えました。

そして「われわれのパートナーの国々が多国間協定に署名することで、ロシアの行動で被害を受けた国民、一人ひとりの損失が、すべて補償される仕組みが整えられるよう求める」と述べました。

そのうえで「協定によって、各国の管轄下にあるロシアの資産を凍結、没収し、すべての犠牲者が適切な補償を受けるための特別な基金を創設するべきだ」と述べ、各国に賛同を呼びかけました。』…。

 ※ 一次大戦、二次大戦にも無かった、「新しい考え」だ…。

 ※ ロシアにとっては、これも「誤算」の一つだろう…。

 ※ 対テロリスト、対ゲリラの「特別軍事作戦」ということにしたかったのだろうが、「ドッコイ、そうは問屋が、降ろさねえ。」ということになるのかどうか、注目だ。

『ロシア国防省は20日、東部の要衝マリウポリについて全域を掌握したと主張し、ウクライナのゼレンスキー大統領は拠点に残っていた兵士全員の退避が終わるという見通しを明らかにしました。ロシアは東部2州の完全掌握をねらって攻勢を強める構えで、徹底抗戦するウクライナ側と激しい攻防が続くとみられます。

ロシアの国防省は20日、東部ドネツク州の要衝マリウポリでウクライナ側の部隊が拠点としてきたアゾフスターリ製鉄所について、司令官を含む2439人が投降し「ロシア軍の完全な支配下に置かれた」としたうえで、ショイグ国防相がプーチン大統領にマリウポリ全域の掌握を報告したと発表しました。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、公共放送のインタビューで、製鉄所に残っていた部隊について「彼らはみずからの命を救うため、軍の司令部から製鉄所の外に自由に出られるというメッセージを受け取った」と述べ「数時間のうちに全員の退避が終わる」という見通しを明らかにしました。

この結果、軍事侵攻の当初から激しい攻防が続いてきたマリウポリは、現時点で実質的にロシア軍が掌握したとみられます。

ロシア軍は東部2州の完全掌握をねらって部隊を再配置して攻勢を強めるとみられ、ショイグ国防相は、2州のうちルハンシク州について「解放はまもなく達成される」と主張しました。

これに対しウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えで、ウクライナ国防省の報道官は20日、「防衛作戦を展開し、敵に大きな損害を与えている」と述べていて、今後は東部2州の各地で激しい攻防が続くとみられます。

一方、ロシアはNATO=北大西洋条約機構に北欧のフィンランドとスウェーデンが加盟を申請したことに強く反発し、ショイグ国防相はヨーロッパ諸国と国境を接するロシア西部の部隊を増強する計画を明らかにしました。

ロシアは、ウクライナへの軍事支援を加速させる欧米側を強く批判しており今後、軍事的な緊張が高まることも懸念されます。

ゼレンスキー大統領「被害補償される仕組み整備を」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、ロシアの軍事侵攻で被害を受けた国民、一人ひとりが補償される仕組みが必要だとして、各国に協力を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナで破壊したものに対して、補償を行うべきだ。燃やされた家、破壊された学校や病院、爆破された文化施設やインフラ、潰された事業などに対して補償を求める」と訴えました。

そして「われわれのパートナーの国々が多国間協定に署名することで、ロシアの行動で被害を受けた国民、一人ひとりの損失が、すべて補償される仕組みが整えられるよう求める」と述べました。

そのうえで「協定によって、各国の管轄下にあるロシアの資産を凍結、没収し、すべての犠牲者が適切な補償を受けるための特別な基金を創設するべきだ」と述べ、各国に賛同を呼びかけました。』

マスク氏にセクハラ疑惑 3200万円で口止めか、本人否定

マスク氏にセクハラ疑惑 3200万円で口止めか、本人否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EN80Q2A520C2000000/

 ※ この人、やたら叩かれ出したな…。

 ※ こういう場合は、その背景、どういう力学が働いて、そういう現象が生じているのか…、を考えた方がいい…。

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターの買収などで注目を集める米起業家のイーロン・マスク氏にセクハラ疑惑が浮上した。米ネットメディアのインサイダーが19日、同氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXで働いていた女性が被害を訴えたあと、会社側が口止め料として25万ドル(約3200万円)の退職金を払ったと報じた。本人は否定している。

インサイダーは女性から相談を受けた友人の証言などを基に報じた。報道によると、女性はスペースXのビジネスジェット機の客室乗務員として働いていた2016年に被害に遭った。機内の個室に呼ばれてマスク氏に全身のマッサージを施術した際に、性的な要求と引き換えに馬を買い与えると持ちかけられたという。

女性は要求を拒んだことでスペースXでの仕事が減らされたと感じ、米カリフォルニア州の弁護士を雇って18年に同社の人事部門にセクハラ被害を申告した。スペースXとマスク氏、女性の3者は同年、被害について訴えを起こさないという約束を条件に、会社側が女性に25万ドルを支払う退職契約を結んだ。

インサイダーによると退職契約のなかには女性に対してマスク氏に関するいかなる情報も開示しないよう制限する条項が含まれていた。同メディアに情報を提供した被害女性の友人はスペースXとの守秘義務契約には縛られない立場だという。

セクハラ被害の有無などについて、スペースX側のコメントは得られていない。マスク氏は19日、ツイッター投稿のなかで「私に対する攻撃は政治的なレンズを通して見るべきで、これは彼らの標準的な(卑劣な)脚本だ」と述べ、今回の報道が政治的な意図をもった動きであると主張した。

マスク氏は1970年代にニクソン米大統領(当時)が辞任に追い込まれた米ウォーターゲート事件になぞらえて自らのスキャンダルを「Elongate(イーロンゲート)」と名付け、「これはちょっとできすぎだ」と悦に入るような態度もみせている。

【関連記事】

・マスク氏、買収提案前から前CEOと連携 Twitterが開示
・「劇場化」に警戒感 マスク氏、Twitter買収を保留
・SEC、マスク氏と弟をインサイダー疑いで調査 米報道 』

今度こそロシア国債はデフォルトか

今度こそロシア国債はデフォルトか | 2022年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0519

 ※ 『ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらない』…。

 ※ 「支払いの意思も能力もある。」しかし、一政府の「金融制裁」によって、支払いできない状態に追い込まれている…。

 ※ そういう場合も、「債務不履行」に該当することになるのか…。

 ※ 訴訟になった場合は、裁判所も判断に苦しむだろう…。

 ※ しかし、現実の金融の世界においては、そういう話しは脇に置いておいて、どんどん先に進んで行くことになる…。

 ※ 既に、「格付け各社」は、「格付け」を放棄し、『CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)のクレジット・デリバティブ決定委員会』が「CDSのクレジットのレート」を決定するだけの状況になっているようだ…。

『2022/05/19

ドル建てロシア国債のデフォルトを巡る米国とロシアの攻防

米国政府は、ロシアをデフォルト(債務不履行)に追い込む方向に再び動き始めている。米財務省は4月4日のドル建てロシア国債の償還、利支払い日に、ロシア政府が米銀に保有するドル準備を用いて償還、利支払いを禁じる措置を突如打ち出した。その結果、ロシア政府はドルでの償還、利支払いができなくなり、ルーブルでの支払いを余儀なくされた(コラム「米国政府がロシア国債の償還・利払いを阻止との報道。ロシアはデフォルトか」、2022年4月5日、「ルーブルでの支払いを余儀なくされたロシア政府はデフォルトを強く否定」、2022年4月7日)。

通常デフォルトは、主要格付機関がデフォルト格付けを行うことで確定するが、彼らは既にロシア関連の格付け業務を停止していることから、代わりにロシアの債券の保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)のクレジット・デリバティブ決定委員会の判断が注目されてきた。

同委員会は4月20日に、ロシアが4日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いを自国通貨ルーブルで実施したことが「潜在的な債務不履行」にあたるとの判断を示している(コラム「デフォルト状態にあるロシア国債の海外保有者はどのような行動を起こすか」、2022年4月26日、「ロシア国債のデフォルト認定で何が起こるか」、2022年4月21日、「ロシアのデフォルトは誰が認定するのか」、2022年4月13日)。

さらに4月4日に期限を迎えたドル建て国債の償還・利子の支払いの30日の支払い猶予期間が過ぎる5月4日以降、同委員会が正式にデフォルト認定を行うことが予想されていた。しかしそれに先手を打ち、4月29日にロシア政府は、ロシア国内にあるドル準備から支払いを行い、デフォルト回避に動いたのである(コラム「ロシアがドルで国債の償還・利子を支払い当面のデフォルトを回避か」、2022年5月2日)。

注目される米財務省の例外措置の延長の有無

ところで、ウクライナ侵攻の直後に主要各国は、民間銀行に対してロシア政府、政府機関との取引を禁じる制裁措置を講じていた。しかし、米財務省外国資産管理局(OFAC)は通達を通じて、ロシア国債の償還、利払いを米国投資家に行う取引のみは例外的に認めていたのである。その期限がいよいよ来週の5月25日にやってくる。

現状では、ロシア政府が米銀に持つドル準備を用いたロシア国債の償還、利払いは禁じられているが、ロシア国内や海外に保有するドル準備を用いての支払いは認められている。ところが、5月25日に米財務省がこの例外措置を延長しなければ、ロシア政府は米国投資家にドルで償還、利払いを行うことができなくなり、デフォルトと認定される可能性が出てくる。

イエレン米財務長官は10日に、この制裁の例外措置について、更新を見送るかどうかを財務省が検討していることを明らかにした。また、財務省としてはこの措置を失効させるかまだ決めていないが、そのリスクと影響について検討中であり、近いうちに判断を下す、と述べていた。

ロシアは既にデフォルト状態

財務省内では例外措置を延長して支払いを容認し、ロシア政府にドルを使わせて軍事資金を減らすべきだとの声もあったが、ロシアに対する金融面の圧力を維持するため、延長しない方向に判断は傾きつつあるようだ。

米財務省の例外措置が5月25日に延長されない場合、それ以降に期限を迎えるドル建てロシア国債の利払いが実施されなくなり、クレジット・デリバティブ決定委員会が、猶予期間後に正式にデフォルト認定を行うことになるだろう。

ただし、ロシア政府は支払いの意思と能力があるにも関わらず、不当な米国政府の制裁措置によって支払いが阻まれたのであり、いわば不可抗力であってデフォルトには当たらないとの主張をその後も続けるだろう。

債券のデフォルトの本質は、債券発行者(債務者)が投資家(債権者)の信頼を大きく失い、新規の債券発行を通じた資金調達の道が閉ざされることにある。ロシア政府は既にそうした状態にあることから、正式なデフォルト認定がされるかどうかはもはやそれほど重要ではないのではないか。ロシアのデフォルトが確定しても、ロシア国債の規模が大きくないことや、すでに投資家の間で損失計上などが進んでいることから、世界の金融市場への影響は限られるだろう。

(参考資料)
“US Set to Block Russian Debt Payments, Raising Odds of Default”, Bloomberg, May 17, 2022
「DJ-ロシア政府の債務返済認める制裁例外措置、米財務省が更新見送り検討」、2022年5月10日、ダウ・ジョーンズ債券・為替情報

執筆者情報

木内 登英
エグゼクティブ・エコノミスト 』

ロシア、外貨建て国債「利払い履行」 手続き前倒しか

ロシア、外貨建て国債「利払い履行」 手続き前倒しか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210FB0R20C22A5000000/

『【ロンドン=篠崎健太】ロシア財務省は20日、期限を27日に控える外貨建て国債2本の利払いについて「義務を完全に果たした」と発表した。ロシア国債の元利金受け取りを投資家に認める米国の特例措置が25日で切れるのを前に、前倒しで手続きした可能性がある。

対象の利払いは2026年償還のドル建て債の7125万ドル(約91億円)と、36年償還のユーロ建て債の2650万ユーロ(約36億円)だ。ロシアの証券保管振替機関が資金を受け取ったという。

ロシア財務省は「発行条件に沿って義務は履行された」と主張したが、今後、債券保有者の手元に届き、最終的に債務不履行(デフォルト)を避けられるかは不明だ。

米政府は経済制裁でロシア当局や政府系ファンドから支払いを受けることを禁じており、一時的に認める特例が25日に失効する。イエレン米財務長官は18日の記者会見で、特例期間について「最終決定ではないが延長される可能性は低い」と発言していた。

【関連記事】

・米財務長官「失効の可能性高い」 ロシア国債巡る特例
・米、ロシアの戦費枯渇へ圧力 国債元利払いを阻止
・ロシア、外債「ドルで支払い」 国内資金利用で米容認か 』

ロシア国防省、マリウポリの製鉄所を完全制圧と発表

ロシア国防省、マリウポリの製鉄所を完全制圧と発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2105Y0R20C22A5000000/

『【カイロ=久門武史】ロシア国防省は20日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を完全に制圧したと発表した。ショイグ国防相がプーチン大統領に「製鉄所とマリウポリを完全にウクライナから解放した」として作戦終了を報告した。タス通信が伝えた。

国防省は、同製鉄所に立てこもり抵抗を続けていたウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」の最後の500名以上が20日に投降したと明らかにした。ウクライナ軍は17日、マリウポリでの戦闘任務を終了したと明らかにしていた。

【関連記事】
・ウクライナ選手51人が犠牲 ロシア侵攻でIOC報告
・ロシア、志願兵の40歳上限を撤廃へ 長期化で兵不足か 』

ロシア、志願兵の40歳上限を撤廃へ

※ 今日は、午後から予定が入った…。

※ それで、いつもより時間帯が早いが、手っ取り早く貼ってしまうことにする…。

ロシア、志願兵の40歳上限を撤廃へ 長期化で兵不足か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20EZR0Q2A520C2000000/

『【カイロ=久門武史】ロシア下院は20日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案が提出されたと明らかにした。現行ではロシア人で18~40歳、外国人で18~30歳時点での入隊が認められている。長引くウクライナ侵攻で兵士の死傷や従軍拒否などから人手不足が深刻になっているとみられる。

【関連記事】
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ロシア通信は同法案に関し、精密誘導兵器などの運用には高度の専門家が必要で、経験を積んだ人材は40~45歳が多いと伝えた。

英国防省は20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを押さえたロシア軍部隊が東部ドンバス地方に移動すると分析し「再配置には部隊を装備し直す必要がある」と指摘した。「ロシア軍司令官は目標達成の圧力をかけられており、十分な準備をせず部隊を展開する可能性がある」とした。

ロシアのプーチン大統領は20日、国家安全保障会議で「ロシアへのサイバー攻撃は近年増えており、ウクライナへの特別軍事作戦開始後、脅威はさらに深刻になっている」と述べた。海外からの製品や技術サポートが制限されているとして欧米の制裁を批判したうえで、サイバー防衛に向け「道筋は明らかだ。国産のハードウエア、技術、プログラム、製品への移行だ」と述べた。タス通信が伝えた。

【関連記事】
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誰にババを引かせるか? 政治的な処理に入ったロシア : 机上空間

誰にババを引かせるか? 政治的な処理に入ったロシア : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28727364.html

『 最初にちょっとだけ関係の無い話題を。昨晩のニューヨークダウなのですが、チャートがノゴギリ歯状態に入りました。これは、何を意味するかというと、ここのところの暴落から、株価が割安と見て買う勢力と、いやいや、こんなもんじゃないと売り浴びせる勢力がせめぎ合っている状態を示します。現在、3万1千ドル台なのですが、ここを崩されると、3万ドルを切る可能性も出てきますし、持ち直せば3万5千まで押し返す可能性もあります。インフレで、米ドルの金利引き上げが予定されているので、株価回復は、やや劣勢です。

つまり、相場が迷っているのですね。恐らく、来週一週間ぐらいで、決着が付いた方向へ動くと思われます。

さて、本題ですが、ロシア国内の論調に変化が出ています。今までは、大本営発表よろしく、勇猛果敢に進撃するロシア軍と、逃げ惑うウクライナ兵というファンタジー路線で、まったく現実を反映していない報道を繰り返していたのですが、本当につい最近になって、ロシア軍の劣勢と成果が上がっていない事実を報道し始めました。

ロシアの国内向けのプロバガンダ報道には、段階で変化が起きてきました。

・最初の頃は、とにかく臆病なウクライナ兵と、それを蹴散らすロシア軍というイメージ宣伝。
・戦争が長引くと、NATOや西側諸国の支援のせいにする。
・雑なプロバガンダでウクライナに対するヘイトを稼ごうとする。黒魔術とか、ドーピングによる薬漬けの兵士とか、しまいには動物と掛け合わせたキメラ兵まで登場する始末。どこのアニメですかというキテレツさ。クマの縫いぐるみに、鉤十字の服を着せて、「奴らはナチスを崇拝している」と言い出す始末。子供でも騙されませんがな。
・現在は、戦線の膠着と、上がらない戦果に対して批判的な姿勢を見せ始める。

一つには、嘘でごまかせなくなったという事もあるでしょうが、既にロシア国内では、今後戦争を継続するかどうかは置いておいて、これまでのニヶ月の責任を誰に押し付けるかで、政治的な取引の段階に入ったと思われます。特にロシアで人気のブロガーなどのインフルエンサーが、先日のドネツ川を渡ろうとした戦術大隊が全滅した件については、怒りを込めて一向に教訓から学ぼうとしないロシア軍に対して批判をしています。そして、あれだけ統制の厳しかったロシア政府が、この動きを禁止していません。

つまり、失敗した犯人を、それとなく世論誘導して、確定させようとしています。それは、ズバリ、ロシア軍そのものです。つまり、プーチン大統領やらFSBは、完璧な計画を立てたのだけど、それを無能な軍が実行できなかったんだよね。悪いのは、全部軍組織ですというプロパガンダが始まったという事です。

世論の下地が仕上がったところで、見せしめ的に軍のトップを粛清し、恐らくはFSBを中心に再編して、プーチン大統領直属の私兵軍団に再編成するのではないかと思われます。ヒトラーが戦争終盤に利用した、ヒトラー・ユーゲントのように、プーチン大統領の為には全ての犠牲を厭わない、ロシアの未来を築き上げる尖兵としての青年兵士団を編成するかも知れません。

政治的に負けられないプーチン大統領にとって、論理的に勝敗を論じる軍よりも、青年団のような狂信者のほうが欲しいのです。ロシア人というのは、強い指導者には盲目的に従順ですが、弱い指導者には容赦がありません。なので、過去の記事でも書きましたが、戦争を始めた時点で、ロシアの勝利は、国内政治的には動かせないのです。例え現実がどうであろうとも、ロシアが勝利したと強弁できないと、プーチン大統領の政治生命は終わります。それに必要なのは、狂信者・国粋主義者です。』

世界を覆うインフレ(悪性) : 机上空間

世界を覆うインフレ(悪性) : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28720285.html

『昨日のアメリカ市場は、近年稀な大暴落でした。ニューヨークダウは最大で1200ドル以上暴落。NASDAQも5%以上の下落。ここ3日間ほど、上げ相場で上昇した分を全部吐き出して、元に戻しました。原因は、インフレを原因とする消費の落ち込みです。それを裏付けるのが、世界最大の小売業者であるウォルマートと、業界第5位のターゲットの決算数字の悪さです。

この原因になってるのが、悪性のインフレです。アメリカでは、先日発表された消費者物価指数でも、相変わらずの前年比8%以上のインフレ高止まり、これは欧州でも同じで、7%以上のインフレです。発端は、いわゆるCO2削減を叫ぶ環境保護の動きによる、グリーンエネルギーシフトによるエネルギー原料の高騰です。これによって、去年の冬からの天然ガスの値段がバカ上がりしました。

イギリスなどでは、ちょっと広めの家屋の月の暖房費が軽く5万円を超えています。暖房費だけです。というのは、欧州の暖房は、床暖房や蒸気によるヒートパイプによって部屋全体を温める暖房が多いので、空間が大きければ大きい程、エネルギーを消費します。

それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア産の資源の禁輸が制裁処置で加わりました。さらに、侵攻相手のウクライナは、ヨーロッパのパン籠と言われる程の穀倉地帯です。つまり、エネルギーと食料の両方で、供給がストップしています。未だ、実感として日本では感じられていませんが、インドなどが自国の需要を確保する為に小麦の輸出を禁止するなど、既に防衛に入っている国があります。

さらに武漢肺炎で、世界の工場化している中国で、頭のオカシイ、都市封鎖をしているので、工業製品の輸出が停滞しています。その上、今年も相変わらず起きている水害の為、世界中の穀物を高値で買いまくっているので、あらゆる穀物が高騰しています。そろそろ、発展途上国では輸入できなくなるくらい価格があがっています。

つまり、物不足で物価が高騰しているので、これは悪性のインフレです。そして、インフレが原因で消費活動の抑制が始まっています。一般的に、流通が正常であれば、小売業者の業績低迷=モノが売れないというのは、値下げに繋がるので、インフレ抑制の兆候という解釈も成り立つのですが、原因が物不足の場合、原料費が高騰しているのが原因で、モノの値段があがって売れなくなっているので、モノが売れようが売れなかろうが、利益を確保する為に物価は上がります。

また、エネルギー関連のインフレは、副作用が凄いです。なにせ、物流費用、店舗の光熱費と、全てにおいて、コストが上昇しますので、売上が落ちるのにコスト高という最悪の状態になります。そして、そのコスト高は、一般家庭の生活も直撃します。ガソリンの高騰は、車が足になっている社会では、死活問題です。そして、脱原発で高コスト体質になっている世界の発電施設は、バカ高い天然ガスをガンガン燃やして電気を作り出す為、目につかないところで、ガンガンCO2を排出して、結局のところ、何も解決する事無く、さらにCO2排出量は増えるでしょうねぇ。環境活動家が地球環境を破壊するという笑えない状況になっています。実際、太陽光パネルを設置する為に、山の斜面を切り開いて禿山にしてますしね。あれを、元に戻すのに何十年かかることやら。

実際、今回のロシアのウクライナ侵攻で、何年分の資源の浪費と、環境破壊、インフラの破壊が起きたのかを考えると、既に何をしても世界単位で環境を改善する事は不可能とも言えます。ロシア軍がウクライナに人員を割いている為に、シベリアで起きた森林火災が鎮火できずに、膨大な面積の森林が灰になっています。ここで出たCO2と、破壊された森林は、甚大な被害を環境に及ぼします。

何よりも絶望的なのは、本格的な物不足の影響が始まるのは、これからだという事です。恐らくウクライナの農業は、年単位で低迷します。ロシアのエネルギー資源は、制裁が緩和されるまで続くので、ロシアが大ロシア主義の領土拡張を止めない限り続くでしょう。中国では習近平氏が政権を握っている限り、国民の愚民化、旧勢力へのカウンターとしてのIT産業などへの締付け、人類の愚行を見ているかのような武漢肺炎対策で、工業力の衰退が起きるはずです。』

フランスが一転ウクライナへ武器支援約束 自滅するロシア?

フランスが一転ウクライナへ武器支援約束 自滅するロシア?:北の国から猫と二人で想う事 livedoor版
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5342517.html

『2022年5月19日:18日報道で、 フランスのマクロン(Emmanuel Macron)大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、数日内にも追加の武器の供与を行うと約束したことがわかった。

これより先の12日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領がロシアとウクライナの仲介役を果たそうとしていることについて、「無駄に終わっている」などと否定的な見解を示していたと報道されていた。

マクロン氏は、フランスからの武器の移送について、「継続し、これからの数日、数週間で増強する。人道的支援も届けられる」と確認した。

マクロン氏は、ウクライナの欧州連合(EU)への加盟申請について、6月に行われる欧州理事会で「検討」されるとの見通しを示した。EUの判断は、理事会で出されるであろう意見と、ウクライナは欧州の家族の一員だと明言した全加盟国がフランスで開催された首脳会議で示した精神に基づいたものになるとした。

両首脳はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの避難や、食糧安全保障の課題、ウクライナ産の穀物を輸出する方法などについても協議した。参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年5月対応出遅れ認めた西側はプーチン体制を如何につぶすか

450px-MILAN_ER、、、

今年EU理事会議長国なった責任からか、マクロン氏はロシアの侵攻前から交渉役に出て、最近まで交渉を続けていたが、結局プーチンを見切ったのだろう。

一転、武器の供与もこれまで以上に行うと言う。

誘導式対戦車ミサイルの、ドイツと共同開発された歩兵用フランス製「ミランFireShot Webpage Screenshot #1485 – ‘ロシアの戦車(Milan):MILAN-2 対戦車ミサイル」はすでにウクライナ軍で使用されており、期待されているのが「最新式ミラン ER:射程が2000m:写真左」や「カエサル 155mm自走榴弾砲 CAESAR CAmion Equipé d’un Système d’ARtillerie:射程42~50Km以上」だろう。

これまで長距離榴弾砲は、ロシアの空爆を警戒してヘリでの輸送もできる軽量なけん引式が導入されているが、新たに自走式が持ち込まれる可能性もある。、、、、

戦争の長期化が言われる中、早めに全面的なウクライナ優勢に持ち込み、ロシアを軍事力で撃退するしか方法がなくなった。

すでにロシア内部からも、ロシアの劣勢を指摘する声が出始めている。交渉の道を閉ざし、すでに勝てないと分かっているプーチンは、どんな幕引きをするのか?

FireShot Webpage Screenshot #1486 – ‘Colonel on Russia

5月16日に生放送されたロシア国営テレビの政治討論番組で、軍事評論家でもあるホダリョノク退役大佐Retired colonel Mikhail Khodaryonok(68)が、戦況に関し「我々は近い将来、米欧の先端兵器を手にした100万人のウクライナ兵を相手にしなければならなくなる」と指摘し、「耳に響きの良い情報」に惑わされないよう呼びかけた。

そして「わが国の軍事・政治状況の最大の欠点は、地政学的に完全に孤立していることであり、実質的には、認めたくないが、全世界がわれわれの敵である。そして、このような状況、このような状況からこそ、我々は抜け出さなければならない。それが軍事的・政治的課題です」と大佐は語った。

元大佐は、ソ連防空軍司令部アカデミー卒業後、S-200対空ミサイル連隊副隊長を経て、ロシア陸軍参謀アカデミー卒業。現在、Gazeta.ruとVesti FMラジオ局の軍事オブザーバーを務めている。番組での元大佐の現実を説く発言は、司会者をヒステリーに追い詰めたと書かれている。

FireShot Webpage Screenshot #1487 –

‘Colonel on Russ司会者で「プーチンの鉄の人形」というニックネームを持つ女性、オルガ・スカベーエワOlga Skabeyeva(37歳)は、夫のエフゲニー・ポポフとともに、ロシアの旧国営第2チャンネル(現在はロシア1と改名)でトーク番組「60分」の司会を務めている。

彼女はプーチン政権の宣伝マンと見なされ、その職業的活動により、ウクライナへの入国が禁止されており、2022年2月には欧州連合の制裁リストに含まれている。

彼女に対する個人的な制裁は3月9日から行われている。参照記事 英文記事と元大佐の発言映像  参考:「現実を見るべきだ」ロシア退役軍人が生放送で国営メディアを批判 自軍の苦境指摘し「報道は事実でない」

img_9f816202c3ad8a111a778489e7e76f391978882022年5月20日:

G7先進7か国、日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダはウクライナの予算不足に対応するため、経済支援、及び貸付として184億ドル(約2兆3400億円)の経済支援を行う。ロイター通信がG7による声明を引用して報じた。

日本政府はすでに5月19日、ウクライナに対して世界銀行と協調し3億ドル(約390億円)の借款を行うことを表明しており、ウクライナへの借款は計6億ドル(約780億円)となる。参照記事 参照記事 』

パナソニックのメキシコ工場 労組問題で米が調査要求

パナソニックのメキシコ工場 労組問題で米が調査要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E0D0Z10C22A5000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】米通商代表部(USTR)は18日、メキシコ北東部タマウリパス州にあるパナソニックホールディングスの自動車部品の工場をめぐり、労働組合の団体交渉権が侵害されているとしてメキシコ政府に調査を求めたと発表した。メキシコ経済省は米国側の要請を検討したうえで調査するか決める方針だ。

USTRは2020年に発効した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づいて調査を要求した。メキシコ政府は10日以内に調査するか決める必要があり、応じる場合は45日以内を期限とした調査に進む。メキシコ経済省は「協定の規定に沿って米政府に回答する」と声明を出した。

パナソニックのメキシコ工場をめぐっては、独立系労組のSNITISが4月下旬に労働者による投票で代表権を獲得した。USTRは4月18日、SNITISから団体交渉の権利の侵害を訴える請願書を受け取ったという。USTRは信頼できる根拠が十分にあると判断し、メキシコ政府に対する調査要求を決めた。

メキシコではUSMCAの発効以降、自動車業界で労働者の権利向上を求める動きが相次いでいる。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は5月10日、中部グアナフアト州にある工場で賃金を8.5%引き上げる方向で独立系の労組と合意した。USTRは21年、GMのシラオ工場に対しても労働者の権利を侵害しているとして調査を求めていた。

【関連記事】GMのメキシコ工場、8.5%賃上げ 独立系労組と合意 』

ウクライナ最新戦況マップ5.19 ロシア、東部へ再配置

ウクライナ最新戦況マップ5.19 ロシア、東部へ再配置
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA201BK0Q2A520C2000000/

『ロシア軍は19日、ウクライナ側の反撃で北東部ハリコフから撤退した部隊の一部を東部ドネツク州に再配置したとみられる。ロシア軍はセベロドネツクやドネツク周辺のドンバス地方での戦闘に力を入れている。米シンクタンクの戦争研究所は「セベロドネツクへの攻撃の準備として、(同市の南方に位置する)ポパスナの北と西への侵攻作戦を強化している」と分析する。

ハリコフ周辺では北に追いやられたロシア軍がウクライナ軍の反撃を阻止することに注力している。南部ではヘルソン州などの前線に沿って砲撃した。』

ドイツ、ウクライナに10億ユーロ支援へ

ドイツ、ウクライナに10億ユーロ支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DSK0Z10C22A5000000/

『【ボン=南毅郎】ドイツ政府はロシアの侵攻が続くウクライナに10億ユーロ(約1340億円)規模の資金を支援する。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開かれている独西部ボン近郊で19日、リントナー独財務相が記者団に明らかにした。ウクライナで財政悪化への懸念が強まるなか、当面の資金繰りを支える。

ウクライナのゼレンスキー大統領は財政赤字を補塡するため、G7などに500億ドル(約6兆4000億円)規模の支援を要請していた。独DPA通信によると、米国は75億ドルを支援する意向という。岸田文雄首相も19日、新たに3億ドルの資金協力を実施すると表明した。』

「鏡を見てみよ」 北欧のNATO加盟機運、侵攻で高まる

「鏡を見てみよ」 北欧のNATO加盟機運、侵攻で高まる
有事の欧州政治(3)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130280T10C22A5000000/

『「戦争が欧州に戻ってきた」。5月初旬、デンマーク首相のメッテ・フレデリクセンはコペンハーゲン郊外で壇上から聴衆に語りかけた。そしてこう続けた。「デンマークは単独で防衛力を確保するには小さすぎる」

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に加盟するデンマーク。だが実はEUの安全保障・防衛政策に加わらなくてよい適用除外権をもつ。

デンマークでは、EU創設を定めたマーストリヒト条約の批准に向けた手続きが、1992年の国民投票でいったん否決された。安保・防衛政策や単一通貨ユーロへの参加免除の例外規定を設けて再び国民投票を実施し、93年に批准にこぎ着けた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フレデリクセンは半身のEU加盟を前進させるべきだと判断。EUの安保政策への参加に道を開く国民投票を6月1日に実施すると表明した。「イエスと投票してほしい」。フレデリクセンは呼びかける。

北欧で安全保障政策を見直す大きなうねりが生まれつつある。バルト海という要衝を取り囲むように位置する北欧はロシアの脅威をじかに受ける。

「この事態を引き起こしたのはあなただ。鏡を見てみるがよい」。NATOへの加盟方針を表明する前日の11日、フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは吹っ切れたようだった。
ロシアがウクライナに侵攻しなければ、NATO加盟は考えられなかった。そんな意味を込めたロシア大統領ウラジーミル・プーチンへのメッセージだ。

ロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランド。1939年から44年までの間、2回にわたって当時のソ連と戦った。領土の一部を喪失したものの独立は守り、その後は軍事的な中立をうたった。ロシアに配慮しつつ、議会民主制と自由主義経済を維持する知恵だった。

ナポレオン戦争以来約200年、不戦を貫いてきたスウェーデンも動く。与党の社会民主労働党はNATO非加盟が党是だったが、党首で首相でもあるマグダレナ・アンデションは15日、NATOへの加盟を支持してこう語った。

「バルト海地域でスウェーデンだけが非加盟では、我が国だけが脆弱になってしまう」

フィンランド首相のサンナ・マリンは言う。ロシアが侵攻した2月24日以降「すべてが変わったのだ」。(敬称略)

【ルポ迫真「有事の欧州政治」記事一覧】

・「不安と分断の時代」 欧州世論揺らすウクライナ危機
・「本社工場が止まる」 ガス禁輸に独政権のジレンマ 』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(20日の動き)

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(20日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013617071000.html

『ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる20日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ゼレンスキー大統領 “東部セベロドネツクで12人死亡”

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、動画を公開し、東部ルハンシク州のセベロドネツクで、ロシア側の攻撃により12人が死亡し、数十人がけがをしたと明らかにしました。

さらに、北部チェルニヒウ州の町ではがれきの撤去中に攻撃を受け多くの死者が出たほか、南部オデーサ州でも攻撃が続いているとしています。

ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃は多くのウクライナ人を殺害し、多くの家や施設を破壊しようとする犯罪的な試みだ。虐殺と見なされるべきで占領者は必ずや裁きを受けるだろう」と非難しました。

米議会上院 ウクライナ支援で5兆円余の追加予算案可決

アメリカ議会上院は19日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐってウクライナへの支援を強化するため、およそ400億ドル、日本円にして5兆円余りの追加の予算案を、賛成86、反対11の賛成多数で可決しました。

予算案には▽ウクライナへの兵器の供与や▽ウクライナ政府への経済支援、それに▽人道支援などが含まれていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。

バイデン大統領は声明を発表し「われわれは引き続きウクライナや周辺地域などに軍事や経済、人道面などでの支援を届け、戦闘や交渉の場でウクライナの立場をより強くしていく」としています。

さらに、バイデン政権は19日、ウクライナに対して最大で1億ドル、日本円にして120億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

国防総省によりますと▽りゅう弾砲や▽移動式レーダーシステムなどを供与するということです。

首都キーウ近郊のイルピンでインフラ再建進む

ロシアによる軍事侵攻で激しい戦闘が行われたウクライナの首都キーウ近郊のイルピンではインフラの再建が急ピッチで進められています。

イルピンでは、ロシア軍の撤退から1か月半ほどがたち、砲撃などにより壊れたり焼け焦げたりした建物が各地で見られるなど激しい戦闘の爪痕が今も生々しく残っています。

こうした中、がれきや割れたガラスなどの撤去作業や電気の復旧に向けた変電施設の工事などインフラの再建が急ピッチで行われています。

近くに住む住民は「以前はここにすべてがあったが廃虚になってしまった。人々が戻るためにあらゆる手段が講じられている」と話していました。

また、ロシアによるキーウへの進軍を阻むため中央部が破壊されて渡れなくなった橋は、当時、多くの人が川に架けた木の板を歩いて避難するなど、戦闘の象徴的な場所にもなったことから、そのまま遺構として残されることになり、その隣に新しい橋を架けるための工事が始まりました。

工事の担当者は「一刻も早く復旧させたい。二度とこのようなことが起こらないよう願っている」と話していました。

一方、キーウには、避難していた多くの市民が戻り始めていて、これまで閑散としていた中心部の公園では遊具で遊ぶ子どもたちなど多くの人の姿が見られます。

3日前に、6歳の息子とともに避難先のウクライナ西部から戻ってきたという30歳の母親は「以前の生活に戻り、仕事にも復帰したい。たくさんの人たちと再会できてうれしい」と話していました。

また、別の母親は「このまま安全でいてほしい。ミサイルが頭上を飛ばないように、そして子どもたちが怖がらずに遊びに出られるように願っています」と話していました。
アゾフスターリ製鉄所の兵士妻「夫が今どこにいるかわからない」
ロシアによるウクライナ侵攻で激しい攻防が続いてきた、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けていた兵士の妻が19日、NHKのインタビューに応じ、「夫が今どこにいるかわからないが、無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えました。

マリウポリで暮らしていたエカテリーナさんの夫は2016年からアゾフ大隊に入隊し、ことし2月、ロシア軍による侵攻が始まった直後から激しい攻防が続いていたマリウポリ市内で抗戦してきました。

その後、ウクライナ側が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所に移りましたが、合間を縫って電話などで連絡を取り合っていたということです。

しかし、徐々に通信状況が悪くなり、3月5日を最後に連絡が取れなくなっているということです。

エカテリーナさんは「私たちはそれぞれの夫の所在を知ろうと内部にいた人や妻どうしで連絡を取り合っている。しかし、夫が外に出たという情報がある一方で詳しい所在がわからない人も多い」と話しています。

エカテリーナさんは、ことし1月にマリウポリの産院で双子を出産したあと子どもが低出生体重児だったため入院を続けていましたが、ことし3月に産院がロシア軍の攻撃を受けたため、現在は国内の避難先で幼い子ども3人を育てているということです。

エカテリーナさんは「夫は製鉄所にとどまっている時も、私たちを心配し『もうすぐ戦争も終わるよ』と励ましてくれた。今はただ夫が無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えていました。

ベラルーシ ロシアから短距離弾道ミサイルなど購入

ベラルーシの国営通信によりますと、ルカシェンコ大統領は19日、ロシアの州知事と行った会談の中で、核兵器を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」をロシアから購入したことを明らかにしました。

ルカシェンコ大統領は「プーチン大統領と合意して必要な数の『イスカンデル』と『S400』を購入し、われわれの軍に配備された。われわれはもはやこうした兵器を持つ全く別の軍隊になっていて、甚大な打撃を与えることができる」と述べたということです。

またルカシェンコ大統領は、ことし中に「イスカンデル」をベラルーシ国内でも製造したい考えを示し、近くプーチン大統領と首脳会談を行うとしています。

一方、ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐりNATO=北大西洋条約機構との対立が一層深まる中で、同盟関係にあるベラルーシに核兵器も搭載できる短距離弾道ミサイルなどの配備を進めることで、欧米側を強くけん制するねらいもあるとみられます。

BRICS外相会合開催 中国 欧米諸国をけん制

中国やロシアなど新興5か国でつくるBRICSの外相会合が19日、オンライン形式で開かれました。

中国外務省によりますと、会合で王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べ、欧米諸国をけん制しました。

そのうえで、中国はロシアとウクライナによる停戦に向けた交渉の継続を支持するとともに、NATO=北大西洋条約機構やEU=ヨーロッパ連合がロシアと全面的な対話を行うよう求める考えを示しました。

さらに、王外相は「ウクライナ情勢において、BRICS諸国は引き続き独立・自主を堅持し、平和のために声をあげ力を尽くさなければならない」と強調しました。

BRICSのうち、中国やインドはこれまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻を直接非難することを避けています。

一方、ロシア外務省は声明を発表し、ラブロフ外相が会合の中でウクライナでの軍事作戦の進捗(しんちょく)状況などを詳細に説明したとしています。

米国防総省高官「かつてのようなロシア軍の攻撃見られない」

アメリカ国防総省の高官は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリについて「かつてのようなロシア軍の攻撃は見られない。ロシア軍はウクライナ軍による抵抗が終わったと見ているのだろう」と述べました。

ただ、第2の都市ハルキウ周辺ではロシア軍による空爆が続いているとしています。

一方で、そのハルキウ周辺ではウクライナ軍の部隊が引き続きロシア軍の部隊を押し返していると分析しています。

このほか、南部のヘルソンとミコライウの間にいるロシア軍の部隊から、ミコライウ方面に激しい砲撃が行われているということです。

米ロ軍トップが電話会談 軍事侵攻開始以降初

ロシア国防省は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長がアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と電話で会談したと発表しました。

両国の軍の制服組トップによる電話会談は、軍事侵攻が始まって以降初めてとみられ、ロシア国防省によりますと、会談はアメリカ側の提案で行われウクライナ情勢を含む双方の関心事について協議したとしています。

一方、アメリカ国防総省によりますと、双方は安全保障に関する懸案事項について意見を交わし、引き続き連絡手段を維持することで一致したということです。

両国の間では今月13日に軍事侵攻後初めて、オースティン国防長官とショイグ国防相が電話で会談し、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官はショイグ国防相に対し、ウクライナでの即時停戦やアメリカとロシアとの間での対話の維持などを求めていました。

ゲラシモフ参謀総長をめぐっては先月極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしています。

ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられ、ゲラシモフ氏の動向も注目されていました。

ウクライナ外相“ロシアに勝利と見なすにはクリミア解放も必要”

ウクライナのクレバ外相は、オランダのメディアが17日に公開したインタビューの中で、今後、ロシアに勝利したと見なすためには東部のドンバス地域などに加え、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアも解放される必要があるという認識を示しました。

さらに「ロシアによる賠償や、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した者の断罪、ヨーロッパ統合におけるウクライナの在り方をはっきりさせることも、私にとって勝利の要素に含まれる」と述べました。

そのうえで「戦争を終わらせ占領された土地が解放されるチャンスがあるのなら、私たちはロシアと協議する用意がある」と述べました。

トルコ エルドアン大統領“北欧2国のNATO加盟はノー”

トルコ大統領府は、エルドアン大統領が首都アンカラで行われた若者との集会で発言した内容を19日、動画で公開しました。

このなかで、フィンランドとスウェーデンのNATO=北大西洋条約機構への加盟の動きに否定的な立場を示しているエルドアン大統領は、参加者からの質問に答える形で「この両国のNATO加盟はノーということだ」と述べ、反対する意向を明確にしました。

そのうえで、エルドアン大統領は、ウクライナ情勢について「トルコはバランス外交を続けている。プーチン大統領だろうとゼレンスキー大統領だろうと関わり続けていく。地域の安定のために協力していく」と述べました。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する意向を示したのは、停戦交渉の仲介役を務める立場からもロシアを刺激するのは得策ではないという思惑もあるとみられます。
ウクライナ市民 少なくとも3811人死亡 うち255人は子ども 国連

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで少なくとも3811人の市民が死亡したと発表しました。

このうち255人は子どもだとしています。

地域別では
▽東部のドネツク州とルハンシク州で2099人、
▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1712人の死亡がそれぞれ確認されているということです。

またけがをした市民は4278人に上るとしています。

ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領 民族衣装で結束呼びかけ

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、新たな動画を公開しました。

ウクライナの伝統的な刺しゅうがあしらわれた現地の民族衣装の日に合わせて、自身も民族衣装を身にまとい「皆さんの健康を祈っています。強く、壊れず、勇敢で自由でありますように。ウクライナよ、おめでとう」とロシアによる軍事侵攻が続く中で、国民に結束を呼びかけました。

ウクライナ検察当局 子どもの死亡 少なくとも231人(19日時点)

ロシアの軍事侵攻で死傷した子どもの数について、ウクライナの検察当局は、19日の時点で少なくとも231人が死亡し、427人がけがをしたと発表しました。

死亡、
またはけがをした子どもが最も多いのは
▽東部ドネツク州で144人、次いで
▽首都があるキーウ州で116人
▽東部ハルキウ州で100人
▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。

また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1828か所にのぼり、このうち171か所は完全に破壊されたということです。

ロシア西部クルスク州知事 “ウクライナ軍から砲撃 1人死亡”

ウクライナ北東部と国境を接するロシア西部クルスク州の知事は19日、ウクライナ軍から砲撃を受け、州内で1人が死亡、複数の人がけがをしたとSNSで発表しました。

砲撃を受けた場所はウクライナとの国境から2キロほど離れたところにある工場やその周辺で18日から砲撃は複数回あったとしています。

これについてウクライナ側からの反応は今のところありません。

ウクライナと国境を接するロシア側の州では今月11日、西部ベルゴロド州の国境からおよそ10キロの地点にある村でウクライナ側からの砲撃で住民1人が死亡したと地元の州知事が発表しています。

ロシア側の国境の州がウクライナ東部のハルキウ州など東部への攻撃に向けた拠点になっているとみられ、欧米のメディアはウクライナ軍がロシアからの侵攻を阻止するためロシア側への攻撃を行っている可能性があると伝えています。

ロシアの一部メディアはウクライナ側からの攻撃でロシアの市民が死亡するのは2人目だと伝えています。 』

トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き

トルコ、北欧2国のNATO加盟巡り米欧と駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1973I0Z10C22A5000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコがスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を巡って駆け引きを繰り広げている。トルコを含む全加盟国の賛成がなければ新規加盟はできない。トルコが敵視するクルド系武装組織との関係や対トルコ制裁を巡って、2カ国の加盟を後押しする米欧からも見返りを引き出そうとしている。

「米国をはじめ同盟国もテロ組織を支援している」。18日、ニューヨークでブリンケン米国務長官と会談したトルコのチャブシオール外相は終了後、記者団に語った。ブリンケン氏にも直接、問題を提起したとみられる。米国は、トルコが非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)と同一視するクルド系勢力とシリアでの過激派掃討作戦で協力している。

チャブシオール氏は「同盟国はほかの同盟国に制裁すべきでない」とも語った。スウェーデン、フィンランドだけでなく、米国や欧州連合(EU)もトルコに制裁を科している。中でも米国は、トルコがロシア製地対空ミサイル「S400」を導入した問題で、最新鋭戦闘機F35の売却を凍結した。外相会談ではトルコが代替として求めるF16戦闘機の売却についても協議したという。

トルコが実際に2カ国のNATO加盟への拒否を続けるとの見方は少ない。エルドアン大統領の狙いは一定の成果を得て「強いトルコ」を国民に見せることで、下降する自身の支持率を上昇させることにある。バイデン米大統領は18日、記者団に対し「トルコに行くつもりはないが、(加盟は)大丈夫だと思う」と述べた。

一方、エルドアン氏は18日の演説で、スウェーデンに対し「テロリスト」約30人の引き渡しを求めたところ、スウェーデンが拒否したと明らかにした。人権重視を掲げるスウェーデンやフィンランドが引き渡しに応じるのは難しいとみられ、交渉には時間がかかる恐れがある。

トルコメディアによると、エルドアン氏の外交ブレーンであるイブラヒム・カルン大統領府報道官は18日、スウェーデン、フィンランドのほか英国、ドイツの高官と電話協議し、トルコへの輸出制限などをやめるよう求めた。』

欧州・アジア勢 米国産LNG争奪戦

欧州・アジア勢 米国産LNG争奪戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130LY0T10C22A5000000/

『【ヒューストン=花房良祐】米国産の液化天然ガス(LNG)を巡り、欧州とアジアの争奪戦が始まった。2022年に入り欧州やアジアなどの企業が合意した米国産LNGの15年間以上の長期契約の購入量はすでに21年通年の約2倍に相当する年2000万トン規模に達した。日本の商社や電力・ガス会社は出資先の米国のプロジェクトの増産で商機につなげる。

米センプラ・エナジーは16日、三井物産や三菱商事と開発する「キャメロン」の増産計画について、ポーランドの国営ガス会社PGNiGが年200万トンを20年間調達することで基本合意したと発表した。PGNiGは、センプラが計画する別のプラントからも年100万トン購入する方向だ。

欧州はロシア産ガスからの脱却を目指し、アジアは新型コロナウイルス禍からの景気回復と脱炭素を見据え、計画時点からLNGの「青田買い」に動く。米国政府は3月、30年までに年500億立方メートル(約3700万トン)のLNGを欧州に追加輸出する方針を表明した。

米国では22年1月以降、年2000万トン規模の長期購入の合意が交わされた。いずれも20年代の生産開始を計画するプラント。世界2位のLNG消費国である日本の輸入量の4分の1に匹敵する量だ。需要が増加した結果、米国の新規LNG契約の液化加工費の相場はあがっているようだ。

LNGプラントは数兆円単位の開発資金が必要で、新規に稼働させる場合は15~20年の販売契約を結ぶ。予定する生産能力の7~8割分の販売先を長期契約で固めると銀行が融資し、投資決定と工事が進む。

21年後半から長期契約を相次いで締結している米ベンチャーグローバルLNGのマイク・セイブル最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に、ルイジアナ州で計画中の新プラント「プラクミンズ」について「近く投資決定をする。24年に生産を開始できる」と話した。計画する生産量の年2000万トンのうち8割の販売先を固めた。

同社は22年3月に同州の別のプラント「カルカシューパス」から出荷を始めたばかり。投資を決めてからわずか2年5カ月で生産にこぎ着けた「世界最速記録」(セイブル氏)を打ち立てた。通常の半分程度の期間だ。

4月下旬に「カルカシューパス」を訪れるとPGNiGに販売するLNGを運搬船に積み込んでいた。短期間で稼働した秘訣は米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが開発したモジュール型の液化設備。プラントの年産能力は約1000万トンだが、液化設備は1系列あたり年産63万トンだけで、これを18個並べた。

従来の大型設備は年産500万トン級を2、3系列建造するが、同社はイタリアの工場で長さがわずか数十メートルの小型モジュールを建造。ルイジアナ州で据え付け、異例の早さで生産を開始した。

欧州はウクライナに侵攻したロシアのガスの購入を減らしていく方針で、LNG調達は待ったなしだ。ドイツの官民はLNGをすぐに導入するために浮体式の受け入れ基地(FSRU)を4隻導入するほか、カタールと調達交渉も開始した。

中国企業と米国企業による長期契約の合意も21年半ばから相次いでいる。中国はロシアと関係が深いが、国内のガス需要が急拡大しており21年は日本を抜いて世界最大のLNG輸入国となった。一方、米国は22年に世界最大のLNG輸出国となる見通しだ。

日本はLNG需要が頭打ちだが、日本の電力・ガス会社は欧州や中国に「買い負け」しないようにLNGを転売して取扱量を増やし、存在感を示したい構えだ。

三井物産と三菱商事などが手掛ける「キャメロン」だけでなく、JERAと大阪ガスなどが手掛けるテキサス州のLNGプラント「フリーポート」でも増産計画がある。関係者によると、計画する生産量の何倍もの購入希望があるという。

もっとも、欧州は再生可能エネルギーの導入や省エネで長期的にはガス需要を大幅に減らす方針で、LNG事業の先行きに不透明感もある。調査会社ライスタッド・エナジーによると、欧州のガス需要は40年に4割近く減少する。数十年にわたり販売を続けて投資を回収するLNG開発の難しさはむしろ増している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Ukraine-war-fuels-European-and-Asian-scramble-for-U.S.-LNG?n_cid=DSBNNAR 』

「食糧を武器に利用」 米国務長官、安保理で対ロ非難

「食糧を武器に利用」 米国務長官、安保理で対ロ非難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E4F0Z10C22A5000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】国連安全保障理事会は19日、紛争と食糧安全保障をめぐる公開会合を開いた。演説したブリンケン米国務長官はウクライナ侵攻で同国からの穀物輸出が滞っていることに触れ「ロシアは食糧を武器として利用することで、ウクライナ人の鋭気をくじけると考えているようだ」と非難した。

ウクライナの穀物輸出再開に向け、港湾の解放と安全な運搬ルートの確保を求めた。ロシア軍が「数百万人のウクライナ人と、ウクライナの輸出に依存する世界の何百万人もの人々への食糧供給を人質に取っている」と指摘した。ロシアとウクライナは世界の小麦供給の3分の1近くを占め、侵攻に伴い穀物や肥料の価格が高騰している。

グテレス国連事務総長は「ウクライナが黒海を通じて食糧を輸出し、ロシアの食糧と肥料を制限なく市場に供給するための包括交渉を探っている」と述べた。「ウクライナとロシアの食糧や肥料を世界の食糧安全保障に再統合する必要がある」と訴えた。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は世界的な食糧危機の原因がロシアにあるとの指摘について「全くの誤りだ」と反論した。ロシア軍は船舶のための安全な航路を開こうとしたと主張した上で「西側の制裁がロシアの食糧と肥料輸出を冷え込ませている」とも述べた。

小麦生産で世界2位のインドは国内価格の上昇で輸出の一時停止を決めた。同国のムラリーダラン外務担当閣外相は会合で「食糧価格が不当に上昇している。買い占めや投機は明らかで、放置するわけにはいかない」と述べ、輸出停止の判断を擁護した。「世界市場の突然の変化に脆弱な発展途上国には、十分な緩和策を保証する」とも述べた。

一方、パキスタンのブット外相は19日に国連本部で開いた記者会見で「こうした(食糧輸出の)制限措置は、多国間枠組みを通じて思いとどまらせていくことができる」との考えを示した。』

IT関連株を大量に売却。流れが変わっている

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月20日(金曜日)
        通巻第7340号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 米国ファンド、IT関連株を大量に売却。流れが変わっている
  アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
***************************************

 テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
 アルファベット(グーグル親会社)全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
 ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

 過去一ヶ月(4月22日~5月19日)の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

 ネットフリックス  49%の暴落
 アマゾン      32%
 テスラ       30%
 ZOOM      16
 アップル      16
 グーグル      14
 アルファベット   14%(マイクロソフト)
 フェイスブック   12%の下落(同社は『メタ』と改称)

 ついで同時期の中国IT株の「BATH」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間)

 アリババ     225hkドルから  71
 バイドウ(百度) 200   から   99
 テンセント(騰訊)621   から  297
 ファウェイ(華為)142hkドルから  61ドル

 これらはコロナ禍に被さって習近平のIT規制強化が原因である。

 武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでPC販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。 

ソフトバンクGが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて5000円台を保つものの50%の下落ぶりである。 

 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

 替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 

    □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ
ニューノーマル相場に勝つ(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AU30X10C22A5000000/

『ロシアのウクライナ侵攻が収束した後もニューノーマル(新常態)が続く可能性がある株式市場。そこで求められる投資のあり方を探るシリーズの2回目は、新たな潮流になりそうな6つの投資テーマを取り上げる。

ウクライナ危機は世界経済に大小様々な影響を及ぼしている。中には、これまでの常識がひっくり返る「ゲームチェンジ」が起きる分野があるかもしれない。こうした変化は、株式投資にとっては大きなチャンスになり得る。ウクライナ危機で浮上した6つのテーマに注目しよう。

最初のテーマは「インフレ」だ。ロシアからの輸入制限によって、資源・エネルギー価格が急上昇。サプライチェーン(供給網)の混乱が生じるリスクも高まり、世界的にインフレ傾向が続く公算が大きくなっている。長くデフレに苦しんだ日本だが、いよいよインフレ下で強い企業が主役になるかもしれない。

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比で0.8%上昇し、約2年ぶりの高い伸びになった。4月には日銀の目標である2%に迫るとの見方も多い。「バブル崩壊以来、日本が初めてインフレに直面するという意味で大きな転換点を迎えた」(エフピーアイ代表取締役の藤ノ井俊樹さん)

インフレで株価上昇が期待できる業種として、株式投資のプロたちは資源、金融、不動産などを挙げる。株式アナリストの鈴木一之さんは、「業種全体が上昇する局面では、時価総額の小さい銘柄が大きく値上がりしやすい」と補足する。

2つ目のテーマは「円安」。資源価格の上昇で日本の貿易赤字が拡大。さらに、日米の金融政策の差から長期的な円安・ドル高が続く可能性がある。輸出企業をはじめ、円安で輝く企業が有望だ。

円安の恩恵を受けるのはどんな銘柄か。まずは、海外売上高比率が高く、業績が好調な銘柄が候補になる。ただ、今回は原材料価格も大きく上昇しているため、コスト高の悪影響が大きい銘柄は利益が伸びない可能性もある。

エフピーアイの藤ノ井さんは「高いブランド力や圧倒的なシェアを持ち、製品の値上げができる銘柄を選ぶのが得策」と指摘する。海外売上高比率が高い銘柄のうち、12月期決算の銘柄に着目する声もある。円安が進む前に今期の業績予想を発表したため、想定為替レートが実勢よりも大幅に円高になっている銘柄があるからだ。

見逃せないのはインバウンド関連。入国が解禁されれば大きな恩恵が見込める。証券アナリストの宇野沢茂樹さんは「コロナ禍の苦境期に構造改革を進めた銘柄が有望」と語る。

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オンショアリングの狙い目は2つ

3つ目のテーマは「オンショアリング」。ウクライナ危機で、海外に依存するリスクが露呈した。2022年3月、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、4月にロシア産製品の輸入も禁止した。これを受けて、工場が国内回帰する形のオンショアリングが進むとの見方も出ている。

中国の人件費高騰やコロナ禍のサプライチェーンの混乱も、その動きを後押ししそうだ。恩恵を受ける注目銘柄は、2つある。1つ目は、設備投資の強化で恩恵を受ける企業。2つ目は国内で今後需要が増える分野の関連銘柄だ。

4つ目のテーマは「安全保障」。ウクライナ危機を機に、防衛費を大幅増額する議論が高まっており、関連産業には追い風になる。サイバー攻撃の増加で、サイバーセキュリティーの強化も必須だ。

「ロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっているが、以前から日本の情報セキュリティーの脆弱性は指摘されてきた」とマーケット・キャスターの叶内文子さんは話す。今年に入っても、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたトヨタ自動車が、国内工場の稼働の停止を余儀なくされた。

5つ目のテーマは「食」。2021年から起きていた食品の値上げ。北米や欧州で続いた天候不順に加え、コロナ禍でサプライチェーンが混乱したことが原因だ。日本でも様々な食品の値上げが発表されている。

そこに起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧州連合(EU)と日本などによる経済制裁と、それを受けたロシアの対抗措置とで、食品の流通に大きな変化が生じた。ロシアやウクライナに依存する1次産品の価格はさらに高騰。「食の安全保障」がささやかれるようになり、有事で食料を確保する重要性が浮き彫りになった。
価格決定力を持つ企業が有力に

とりわけ食料自給率が37%(20年度、農林水産省発表。カロリーベース)と低い日本にとって、食料自給率の向上につながる技術や製品を有する企業の注目度が高まることは想像に難くない。特にインフレ下では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できる価格決定力を持つ企業が有力だ。

もう一つの注目点は農薬関連の銘柄だ。各国で穀物などを増産する動きが見られ、農薬の需要は世界的に増加すると予測されている。一気に注目度が高まりそうだ。

また可処分所得の減少で、6つ目のテーマとして「生活防衛」も意識されそうだ。低価格品が充実している小売りが消費者の支持を集めそうだ。

エネルギー価格の上昇はここから本格化するとの指摘もある。さらなる光熱費増が見通せるのならば、省エネ家電への買い替え需要も期待できるだろう。家電の買い替えを促進してきた「家電エコポイント制度」の創設から10年余りがたち、新たな買い替え需要も発生しそうだ。

一方、支出増が避けられないのなら、収入を増やす、つまり共働きに移行する世帯が今以上に増えるとの見方もある。保育関連にも注目だ。

(市田憲司、佐藤由紀子、大松佳代)

[日経マネー2022年7月号の記事を再構成]』