世界のでき事について、あれこれ考える。
ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備＝ブルームバーグ
https://www.reuters.com/article/idJPL4N2PW1FQ?edition-redirect=ca
（August 25, 2021 3:41 PMUpdated a month ago）
『［２５日 ロイター］ – ブルームバーグは（８月）２５日、ウォール街の重鎮と中国政府の高官が米中の共通した立場を探る「米中金融円卓会議」の年内再開に向けて準備を進めていると報じた。
ウォール街は中国へのアクセス拡大を望んでいるという。複数の関係筋の情報として報じた。
ゴールドマン・サックス・グループに長年勤務し、バリック・ゴールドの会長を務めるジョン・ソーントン氏が現在、北京で中国政府高官と協議しているという。
ブルームバーグによると、ソーントン氏は米中金融円卓会議の議長の一人。同会議は２０１８年に米中関係の緊張がエスカレートした際に構想が持ち上がった。
これまでの会議にはブラックロック、バンガード、ＪＰモルガン、フィデリティなどが参加している。』
意思疎通の維持目的 米中電話首脳会談―米報道官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100225&g=int
『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は１０日の記者会見で、米東部時間９日に行われたバイデン大統領と中国の習近平国家主席の電話会談について、「（首脳レベルでの）意思疎通の手段を維持しておくためのものだ」と指摘した。会談は「非常に打ち解けた」雰囲気だったと強調した。
サキ氏は、新型コロナウイルスも会談の議題になったと説明。ただ、新型コロナの起源をめぐる調査に関しては「（バイデン）政権の一番の関心事だ」と述べるにとどめ、バイデン氏が習氏に調査への協力を直接要求したかどうかは明言を避けた。気候変動や人権問題をめぐっても議論したことを明らかにした。
一方、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた対面での米中首脳会談の可能性については「将来の会談に関し、事前に説明することはない」と述べ、確認しなかった。』
アフガンで地位固めたい中国 J・スタブリディス氏
元NATO欧州連合軍最高司令官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3156M0R30C21A8000000/
『英国とロシアは19世紀、アフガニスタンを巡り、「グレート・ゲーム」として知られる覇権争いを繰り広げた。地政学的な競争は、アフガンの戦略的な位置付けと、同国が現在のインドやパキスタンに影響を及ぼす可能性を意識していた。英国も旧ソ連もやがて、「帝国の墓場」と呼ばれるアフガンからの撤収を余儀なくされた。
現在、米国が訓練したアフガン政府軍のあっけない崩壊やイスラム主義組織タリバンの勝利、米側の撤収を受けアフガンは2001年に戻ったかのようだ。当時は、（女性の就労などの基本的人権を侵害するような）厳格なイスラム主義者が統治していた。何かが変わり、新たなグレート・ゲームが始まるのだろうか。
James Stavridis 元米海軍大将。2009～13年北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官。カーライル・グループ所属。
新しいタリバンが自国民により優しくなることはないだろうが、自国を国際的なテロ活動の基地とすることを認めれば、約20年に及んだ荒野での生活が待つことを学んだと思われる。ジハード（聖戦）を世界に広めるより、アフガンの支配に集中する公算が大きい。
だが支配は容易ではない。北部には軍閥が残り、長期にわたりタリバンに恭順の意を示すことはないだろう。タジク人やハザラ人といった主要民族は、タリバンを（多数派の）パシュトゥン人の狂信者とみなして反発している。アフガンには外敵を追放した後、内部で抗争を繰り広げた歴史がある。
米国の撤収後、他国はアフガンでどのような役割を果たすのだろうか。地域の枠組みは、突然の出来事に衝撃を受けている。中国やパキスタン、インド、ロシア、イランはアフガンと利害関係があり、今後の展開を左右しそうだ。
中国が、タリバンの主要な国際パートナーになることを目指しているのは明らかだ。中国は、アフガンの基本的人権には関心がないだろう。半導体から電気自動車（EV）の電池までのサプライチェーン（供給網）確立のため、レアアース（希土類）などの資源について地位を固めたいようだ。
パキスタンはいままでも、タリバンを支援してきた。パキスタンを脅かす反政府勢力を抑制し、新たなアフガンにインドが足掛かりを築くのを防ぐためでもあった。インドとしてはアフガンとの関係を構築することで、パキスタンに圧力をかける狙いがある。中国と密接な関係にあるパキスタンは、連携して鉱物資源を開発し、インドがアフガンで役割を果たすのを阻止しようとするだろう。
ロシアは何よりも安定を望んでいるようにみえる。イスラム過激派のテロが北側に輸出される傾向に、歯止めをかけるためだ。イランはかつてタリバンと対立関係にあった。タリバンはイスラム教スンニ派で、イランはシーア派の国だ。ただ、イランはおおむね、米軍がアフガンの基地から追放されたことを歓迎している。
米国はアフガン撤収後も、衛星による監視活動や人的ネットワークなどによる情報収集を続けるとみられる。タリバンと国際テロ組織アルカイダなどの深いつながりを示す証拠がみつかれば、米国はグレート・ゲームに再び参加するかどうか、どのように参加するかを検討することになるだろう。北大西洋条約機構（NATO）などは、米国の周辺で活動することになりそうだ。
当面、アフガンの支配的な勢力を指導するのは近隣の国々、特に中国になるとみられる。グレート・ゲームは続くが、主な参加者は周辺国になると予想される。
関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/38eGUQm）に
過剰な関与避けられるか
中国は順調に超大国への道を歩んでいるように見えるが、インペリアル・オーバーストレッチ（帝国的な過剰関与）と呼ばれる現象が落とし穴になりかねない。過去にも膨張を続ける大国が国外の事象に関わりすぎ、負担に耐えきれずに衰退してきた。中国も国内経済の成長鈍化を前に広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出したが、もろ刃の剣だ。
外部に経済圏を拡大するほど外部の権益を守るコストも増大するからだ。中国はアフガンを一帯一路に組み込もうと多くの投資をしてきた。権益を守るためアフガンに軍隊まで派遣する事態は想定しにくいが、追加で多額の資金を求められる状況はあり得る。行き過ぎた関与を回避し、アフガンを勢力圏に取り込めるのか。中国にとってアフガンは一帯一路の試金石となる。（編集委員 村山宏）』
Mark Magnier 記者による2021-9-2記事「9/11, 20 years later: did the tragedy give US-China relations a respite?」
https://st2019.site/?p=17401
『9-11のあと、米国は中共に国連決議を妨害されないようにするため、中共ににじりよった。
中共は、ウイグル人の活動グループを「テロ組織」認定するように米国に迫り、米国はそれを呑んだ。ＥＵと国連もその米国に倣ったのである。
さらに当時のブッシュ政権は、当時の陳水扁中華民国総統による、台湾独立運動も抑制せんとした。北京の言うなりになって。』
米はアフガン新政権支援を 中国外相、電話会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2945K0Z20C21A8000000/
『【北京=共同】中国の王毅国務委員兼外相は29日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、米国が国際社会とともにアフガニスタン新政権の運営を支援するよう求めた。中国外務省が発表した。
王氏はアフガン情勢には根本的な変化が生じており、各国はイスラム主義組織タリバンと接触すべきだと主張した。
ブリンケン氏は、国連安全保障理事会が足並みをそろえ、タリバンに対し外国人の退避の安全を確保するよう働き掛けるべきだと表明した。 』
秦ギャングって誰?中国の駐米新大使は大いに評判が高い
https://www.newsweek.com/who-qin-gang-china-new-ambassador-usa-formidable-reputation-washington-dc-1614248
『（※ 翻訳は、Google翻訳文）
ワシントンの中国大使館には、米中関係の低い地点で初めての大使が始まり、中国政府に対する精査が高まる中で初めての大使職が始まる新しい指導者がいたが、秦剛団の記録は、特に今日も依然として論争が続いている非常に敏感な地域で、彼の政府の政策を擁護しなければ何もないことを示唆している。
30年以上のキャリア外交官である秦は、1988年に中国外務省に加わり、後にヨーロッパ、宣伝、議定書大臣を務め、習近平国家主席の外国旅行を手配し、北京で外国の要人を受け取った。
彼の最も顕著な公的な役割は、2005年から2014年の間に外務省のスポークスマンとして2つのスティントでした。そこで彼はジャーナリストを見下ろし、中国政府の政策に対する批判に背中を押したことで評判を得た。
2010年、ロンドンの中国大使館で1年間のポストのために出国する前に、秦は記者会見で記者を「反撃」した方法を地元の新聞に語り、その後スポークスマンとしての役割を果たした後継者のトーンを設定しているように見えた。
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バイデンは、中国の抗議の中で台湾海峡で毎月軍艦パトロールを維持します
55歳の元外務大臣は水曜日、長年務めた中国大使クイ・ティアンカイが残した欠員を埋めるためにワシントンD.C.に到着した。彼は現在、1979年に二国間関係が正式化されて以来、米中関係が最悪の状態にあると言われてきた時期に、間違いなく中国の最も重要な外国のポストであるものを占めている。
「私は中米の扉を信じています。既に開かれている関係は閉じられません。「これは世界の傾向、時代の呼びかけ、そして人々の意志です」と、秦は大使館のウェブサイト上の読み上げによると、彼の到着時に中国とアメリカのジャーナリストの選択されたグループに話しました。
「中米関係は再び新たな重大な局面に達し、多くの困難や課題だけでなく、大きな機会と可能性にも直面しています」と、彼は付け加え、アップビートトーンを打ち、「橋を架ける」ことを約束しました。
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一方、中国に戻って、秦の任命は、中国政府が同様に断固とした外交的見通しでバイデン政権のより厳しい路線を満たす準備ができていることを示すものとして、メディアの一部のコーナーによって描かれている。
米国との緊張関係
ベテラン外交官であるにもかかわらず、秦の記録は米国問題に関する明白な専門知識を示唆していないかもしれない。技術や影響力をめぐる激しい競争の中で、そして人権のような基本的価値をめぐって衝突し続ける中で、彼が中国とワシントンとの緊張した関係を修復できるかどうかは不明である。
彼が確かに頼りにできるのは、中国政府の内外政策を第一線から包括的に防衛しながら、中国に対する敬意を要求することだろう。
「ウルフ・ウォリアー」という言葉は、厳しい、あるいは論争を呼ぶレトリックで対応することを恐れない役人を描いたが、秦がまだ外務省のスポークスマンだったとき、まだ出てこなかった。
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しかし今年初め、彼は政府がよりタカ派的な姿勢に変わるという防衛を申し出て、2月に中国の外交官は同国に対する「熱狂的な攻撃」に立ち向かい、拒絶しなければならなかったと報道陣に語った。中国を汚そうとした人々は、本当の「邪悪なオオカミ」だと彼は言った。
スポークスマンとしての彼のよりカラフルな発言のいくつかは、チベットと新疆での中国の政策に関する反論の間に来ました, 主に最近、ウェンディ・シャーマン国務副長官が日曜日と月曜日に天津を訪問した後、まだ脚光を浴びている2つの非常に有料の主題.
2009年11月、バラク・オバマ前大統領が亡命した精神的指導者ダライ・ラマに会う計画を立てたとの報道が明らかになった後、秦は中国のチベット併合をエイブラハム・リンカーンのアメリカにおける奴隷解放と比較した。
翌年7月、秦氏は記者団に対し、チベットと新疆に関する報告書を「幻想の代わりに事実」に基づいて始めると語った。
2014年3月、秦は中国の軍事費の増加と透明性の欠如に対する国際的な懸念を一蹴した。人民解放軍は永遠に「少年スカウト」のままではないだろう、と彼は言った。
水曜日、彼は彼の住居で14日間の自己検疫を観察するとツイートした秦は、1ヶ月のウィンドウの後に前の大使を置き換えました。一方、北京の米国大使館は9ヶ月以上大使がいない。
China Appoints New Ambassador to Washington
2021年7月28日、自国の新駐米大使に就任したと発表された中国外交官秦剛のファイル写真。
ゲッティイメージズ経由のCNS/AFP 』
駐米中国大使に秦剛氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900526&g=int
『【北京時事】在米中国大使館は２８日（米国時間）、前外務次官で新任大使の秦剛氏（５５）が同日着任したと発表した。秦氏は外務省報道官の経歴が長く、率直な発言で知られる。米国内で中国の立場を強く発信する役割を担うとみられる。
ツイッター、在米中国大使館のアカウント凍結 ウイグル迫害、投稿問題視
秦氏は在英大使館公使などを歴任したが、米国駐在経験はない。儀典局長時代に習近平国家主席に随行し、信頼を得たとされる。
秦氏は談話で「中米関係の健全で安定的な発展を推進する」と強調し、「貴重な意見や提案を歓迎する」とも述べた。ツイッターのアカウントも早速開設した。』
中国の駐米大使が離任へ 「中米関係、重要な岐路」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224O10S1A620C2000000/
『【北京=羽田野主】中国の崔天凱駐米大使（68）は21日、在米中国大使館のホームページで近く交代すると明らかにした。崔氏は2013年4月に着任し、8年以上にわたって大使を務めた。後任には秦剛外務次官が起用されるとの見方がでている。
崔氏はあいさつ文で「現在の中米関係は重要な岐路に立たされている。米国の対中政策は対話・協力と対抗・衝突の間の選択を迫られている」との考えを示した。在米の中国系住民は「さらに重大な責任と使命を負っている」と指摘し、両国の関係発展の「積極的な貢献者」となるよう呼び掛けた。
崔氏は20年3月に新型コロナウイルスは米軍に由来するとする説について「誰かがばらまいた狂った言論だ」と発言して話題を呼んだ。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで根拠も示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張し、駐米大使の崔氏が火消しに回った。他国を威圧的な言動で挑発する「戦狼外交」とは距離を置いた存在とみられていた。』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260EJ0W1A120C2000000/
『【ニューヨーク=宮本岳則】米大手金融機関が中国への傾斜を強めている。中国企業による資金調達やM&A（合併・買収）が活発で、米銀が得意とする投資銀行業務の成長余地が大きい。半導体や電池など重要部材の調達では中国依存を見直す動きがあるが、米銀は中国事業の拡大を急ぐ。中国政府やバイデン米政権の出方次第では、事業拡大が狙い通り進まない可能性がある。
米ゴールドマン・サックスは中国本土で働くスタッフの拡充を…
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米ゴールドマン・サックスは中国本土で働くスタッフの拡充を急いでいる。2021年は70人を採用し、24年までに現行の400人から600人に増やす計画だ。職種は投資銀行業務に従事するバンカーや証券ブローカー、技術系の人員などが中心となる。
【関連記事】
米ゴールドマン、中国合弁を完全子会社化へ 外資系初
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ゴールドマンは20年公表の中期計画で中国事業を成長の柱に据えた。20年12月には証券業務を手掛ける現地合弁会社の完全子会社化を当局に申請した。実現すれば外資系として初めてとなる。中国企業による資金調達やM&A（合併・買収）が活発で、ゴールドマンが得意とする投資銀行業務の成長余地は大きいと判断した。
JPモルガン・チェースも今年の投資計画で中国事業の拡大を盛り込んだ。同社は21年の全社の投資額を前年に比べて24%増やす。テクノロジー強化に加え、中国での資産運用・富裕層向け事業や投資銀行業務の拡大にも資金を振り向ける。米モルガン・スタンレーは現地の合弁パートナーが株式の売り出しを公表しており、完全子会社化によって事業の強化に乗り出す可能性がある。
米銀にとって中国含むアジア事業の重要性は増している。金融情報会社リフィニティブが投資銀業務で顧客が金融機関に支払った手数料の総額を集計したところ、20年に初めてアジア・太平洋地域が欧州を抜き、米州に次ぐ第2位の市場となった。「アジアは世界でもっとも成長力の高い市場の一つだ」。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は1月の決算説明会でこう強調していた。
特に中国市場の成長は著しい。中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルとなり、2000年の集計開始以降の最高となった。アジア・太平洋地域の手数料総額の7割を中国が占める。ゴールドマンは20年代半ばに1000億ドルを超えると予想する。
中国では現地資本の金融機関が圧倒的な事業基盤を確立している。中国における投資銀業務手数料の獲得ランキングをみても、中国中信集団（CITIC）など現地資本の金融機関が上位に並ぶ。それでも米銀には中国の高い成長力が魅力的に映る。
米中関係も事業の行方を左右する。トランプ前政権下の米中摩擦で産業界に混乱が広がったが、ウォール街はむしろ恩恵を受けていた。米政権側が通商協議の場で金融市場の開放を要求し、中国側も譲歩の一つとして外資系金融機関の出資規制撤廃を提案。20年1月の第1段階合意に盛り込まれた。
一方、格差是正を掲げるバイデン政権はウォール街の事業拡大を後押しする機運に乏しい。大統領補佐官（国家安全保障担当）のジェイク・サリバン氏は20年12月の米メディアインタビューで「JPモルガンやゴールドマンのために中国と規制緩和交渉をしても、米国内の中間層の収入は増えない」などと発言し、トランプ前政権の交渉姿勢を批判した。
中国では出資規制が撤廃されたとしても、様々な「参入障壁」が存在する。たとえば当局の許認可には不透明な部分が残る。米銀が現地で中国勢のシェアを大きく奪うようなことは認めない可能性が高い。米政権による後押しがないまま、現地の金融機関との厳しい競争に挑むことになりそうだ。
https://www.bbc.com/japanese/55457085
Chinese economy to overtake US ‘by 2028’ due to Covid
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55454146
WORLD ECONOMIC
LEAGUE TABLE 2021
A world economic league table with
forecasts for 193 countries to 2035
https://cebr.com/wp-content/uploads/2020/12/WELT-2021-final-23.12.pdf
https://jp.reuters.com/article/biden-latam-china-idJPKBN28P0JW
『［ブエノスアイレス １４日 ロイター］ – トランプ米大統領のこの４年間の対中南米政策は「中国とビジネスするな」という明快なものだった。しかし、中南米諸国の受け止めは冷ややかだった。
１２月１４日、トランプ米大統領のこの４年間の対中南米政策は「中国とビジネスするな」という明快なものだった。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスの大豆畑で撮影（２０２０年 ロイター/Agustin Marcarian）
バイデン氏は来年１月２０日の米大統領就任に向け準備を進めているが、かつて米国の「裏庭」と目された中南米では、中国政府が支配力を強めている。
関係者へのインタビューや貿易統計の分析などロイターの調査によると、トランプ政権期に中南米諸国のほとんどで中国の発言力や影響力が米国を追い越したことが分かった。
バイデン氏は難題を突き付けられている。「米国第一主義」を掲げたトランプ氏とは違い、世界の指導者という米国の役割を回復すると約束し、中南米における米国の影響力低下は安全保障上の脅威だと述べてきたのがバイデン氏だ。
今年３月には「中南米とカリブ海諸国に対するトランプ政権の無能力と無視は、私の政権の発足初日に終わるだろう」と述べている。
しかし、この約束を守るのは容易ではない。
中国はアンデス諸国産の銅、アルゼンチン産の穀物、ブラジル産の食肉などの輸入が急増、２０１８年以降はメキシコ以外の中南米諸国にとって、米国を上回る最大の貿易相手国となっている。
中国政府は中南米に対して大規模な投資や低利融資も行っており、エネルギー関連プロジェクト、太陽光発電施設、ダム、港湾、鉄道、高速道路などの建設を支援している。
元ボリビア大統領のホルヘ・キロガ氏は先のロイターとのインタビューで、中国の影響力について詳しく説明し、ボリビアにとって中南米の大国ブラジルとともに最も重要なパートナーに挙げた。「米国と欧州のどちらが好きかと尋ねられるが、私の答えはブラジルだ。その次はどこかと問われれば中国が来る。それが中南米の現実だ」と語った。
＜無関心だったトランプ氏＞
中南米の当局者は、中国が多くの国にとって経済面や外交面の重要なパートナーとなっており、米国が追い落とすのは難しいと警告した。負債を抱えた新興国にとって中国がもたらす巨額の資金は重要な生命線であり、新型コロナウイルス大流行でその必要性はますます高まっている。
アルゼンチンの政府当局者は「アルゼンチンに対する関心は、中国の方が米国よりも強いと思う。それが違いを生んでいる」と話した。「トランプ氏は全く関心を示さなかった。バイデン氏が関心を持ってくれることを願うばかりだ」と言う。
中国は今やブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイなどの国にとっては最大の貿易相手国で、対アルゼンチン貿易では米国を大きく引き離している。
国連統計の分析によると、中国は２０１８年にメキシコを除く中南米諸国との貿易高が米国を上回った。１９年には米国との差がさらに開き、中国は２２３０億ドル余り、米国は１９８０億ドルだった。メキシコを加えた結果では、米国の対中南米貿易高が依然として中国を上回っている。
トランプ政権は中国に接近し過ぎるなと警告を発するしか能がない、と一部中南米諸国は受け止めている。政権が特に警戒していたのは中国による低利融資や、次世代通信規格（５Ｇ）の覇権争いが激化する中での技術的結びつきだ。
オバマ前大統領の政策顧問を務めたマーク・フェアスタイン氏は、トランプ氏が中南米に関与せず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで空白が生じ、中国がその隙を埋めたと指摘。バイデン氏はこうした流れの反転を目指すだろうと述べた。「トランプ氏の政策のせいで、中国はより良いパートナーだと見なされるようになっている。こうした全てが変わるだろう」と話した。
＜戦略的優位＞
アナリストや元政策顧問によると、民主党のバイデン氏が率いる次期米政権は、対中南米政策の優先順位を大幅に引き上げる公算が大きい。しかし、新型コロナ大流行からの回復や、欧州およびアジア諸国との関係再構築という課題もあり、巧みな手綱さばきが必要になる。
オバマ政権で国土安全保障長官を務めたジャネット・ナポリターノ氏は、一緒に働いた経験から、バイデン氏は米国が中南米諸国と非常に強い結びつきを持っている点を「戦略的優位」だと見ている、と指摘した。
専門家によると、バイデン氏はトランプ氏と同様、中国に接近し過ぎないよう警告を発するが、資金的なインセンティブを増やし、トランプ氏が打ち切った人道支援を復活させ、中南米の支持を取り戻すことを目指しそうだという。
シンクタンクであるウィルソン・センターの研究院、ベンジャミン・ギダン氏は「バイデン政権は中南米諸国が中国のコモディティ市場に依存していることを認識し、より積極的かつ寛大に支援を提供しようとするだろう」と話した。
＜経済外交＞
中国は新型コロナ大流行を契機に中南米諸国との関係を深めており、医療機器やマスクを送った。アルゼンチン政府はこの数カ月間に新型コロナウイルスワクチンの治験や通貨スワップの拡大、宇宙分野での協力などで、中国と組んだ新たな取り組みを次々と打ち出した。
両国はフェルナンデス・アルゼンチン大統領の公式訪中や、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのアルゼンチンの参加なども協議している。
インターアメリカン・ダイアログのマーガレット・マイヤーズ氏によると、中国は海外へのソブリン融資（政府保証のある融資）が少し減ったが、それを銀行融資が埋めたという。中国輸出入銀行が今年、エクアドルに２４億ドルを融資したことを挙げ、「通商と資金提供の両方を通じ、中国の経済外交は数々の門戸を押し開けた」と述べた。
米国は１１月の大統領選に向けた数カ月間に対中南米政策を軌道修正したもようで、中国に対抗する一連の取り組みを打ち出したが、規模が小さ過ぎてタイミングも遅れ過ぎたとの見方が多い。
米政権幹部は「これは巨大な権力闘争だ。それが中南米を含む世界各地で繰り広げられている。われわれは戦略を持って張り合っている」と述べた。
米国務省エネルギー担当次官補のフランシス・ファノン氏は、新型コロナ大流行で中南米の一部の国が、中国のような国になびいていると指摘。「新型コロナ流行が、経済面の政策判断や国民の心理に影響を与えている。各国には、これまで通り改革を指向する道を歩み続けるよう促したい」と表明。「米国は最高のパートナーだ。これまでそうだったし、これからもそうあり続ける」と述べた。
（Cassandra Garrison記者）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66348020X11C20A1910M00/
『【ソウル=共同】米誌ニューヨーカーは17日までに、北朝鮮の金正恩体制打倒を訴える団体「自由朝鮮」が、2017年の金正男氏殺害事件後に息子のハンソル氏らを台湾からオランダに逃がそうとした際、米中央情報局（CIA）職員を名乗る男性2人が身柄を引き取っていったとする団体リーダーの証言を報じた。ハンソル氏の現在の所在地は不明としている。
団体リーダーのアドリアン・ホン・チャン氏が、韓国系米国人作家スキ・キム氏とのインタビューで明らかにし、同誌が寄稿文を掲載した。この団体は、事件後にハンソル氏らを安全な場所に移したと表明していた。
同誌によると、リーダーは13年にハンソル氏とパリで初めて面会。事件直後にハンソル氏から、当時住んでいたマカオから母と妹と一緒に脱出させてほしいとの要請があったという。』
中国、台湾領の東沙諸島奪取を狙い大規模演習…南シナ海で米中の軍事衝突に警戒高まる
https://biz-journal.jp/2020/08/post_171918.html
『 南シナ海をめぐる中国軍の活動が活発化している。共同通信は3日、北京発の記事『中国軍、東沙諸島奪取演習を明言』を配信。「中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌『紫荊』8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない」としている。
南シナ海に浮かぶ東沙島は1.74平方キロメートルの小さな島だ。中国大陸から200km、香港から南東方向330kmの位置にあり、台湾海峡とバシー海峡に面する重要な戦略拠点と位置付けられている。1939年に当時日本統治下にあった南シナ海の島々と同じく、台湾の高雄市に組み込まれ、1949年に中華人民共和国が立ち上がってからは台湾政府の実効支配下にある。中国政府はこれまでも、日本の尖閣諸島と同様、東沙諸島への圧力を強めてきた。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/08/post_171918.html
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東沙諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6
※ 蔡英文氏だ…。この人は、学者の出身だが、こうして迷彩服に身を固め、「国益は、断固として守る」という気概を示している…。
※ こうして見ると、「南シナ海の環礁の軍事基地化」は、米軍の接近を阻止するという目的もさることながら、「台湾併合」をも睨んだものなんだな…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F
第一次台湾海峡危機（1954年 – 1955年）
「一江山島戦役」および「大陳島撤退作戦」も参照
一江山島を占領する人民解放軍
国共内戦の結果、1949年に中国国民党率いる中華民国政府は中国大陸での統治権を喪失し、台湾に移転したが、中国西南部の山岳地帯及び東南沿岸部の島嶼一帯では中国共産党に対する軍事作戦を継続していた。しかし1950年になると、舟山群島、海南島が中国共産党の人民解放軍に奪取され、また西南部でも人民解放軍がミャンマー国境地帯に進攻したため、国民党は台湾及び福建省や浙江省沿岸の一部島嶼（金門島、大陳島、一江山島）のみを維持するに留まり、東シナ海沿岸での海上ゲリラ戦術で共産党に対抗していた。
朝鮮戦争の影響で沿岸部における侵攻作戦が休止しはじめ、中国の視線が徐々に朝鮮半島へ移転するのを機に国民党は反撃を幾度か試みたものの（南日島戦役、東山島戦役）戦果が期待したものとはほど遠く大陸反攻への足がかりを築くことができなかった。そして、朝鮮戦争が収束するにつれ共産党の視線は再び沿岸部へ向けはじめるようになる。
この間人民解放軍はソ連から魚雷艇やジェット戦闘機を入手して現代的な軍としての体制を整えつつあった。
1954年5月、中国人民解放軍は海軍や空軍の支援の下大陳島及び一江山島周辺の島々を占領し、10月までに砲兵陣地と魚雷艇基地を設置した。9月3日から金門島の守備に当たっていた中華民国国軍に対し砲撃を行った（93砲戦）。11月14日に一江山島沖で人民解放軍の魚雷艇が国民党軍海軍の護衛駆逐艦『太平』（旧アメリカ海軍エヴァーツ級護衛駆逐艦）を撃沈すると周辺の制海権を掌握した。 1955年1月18日には解放軍華東軍区部隊が軍区参謀長張愛萍の指揮の下、一江山島を攻撃、陸海空の共同作戦により午後5時30分に一江山島は解放軍により占拠され、台湾軍の指揮官である王生明は手榴弾により自決している。
一江山島を失った台湾側は付近の大陳島の防衛は困難と判断、2月8日から2月11日にかけてアメリカ海軍と中華民国海軍の共同作戦により大陳島撤退作戦が実施され、浙江省の拠点を放棄したことで事態は収束を迎えた。
第二次台湾海峡危機（1958年）
（詳細は「金門砲戦」を参照）
1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃を加え、金門防衛部副司令官である吉星文、趙家驤、章傑などがこの砲撃で戦死している。この砲撃に対し台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾の支持を表明、アイゼンハワー大統領は「中国はまぎれもなく台湾侵略」を企図しているとし、また中国をナチスになぞらえた。9月22日にはアメリカが提供した8インチ砲により中国側への砲撃を開始、また金門への補給作戦を実施し、中国による金門の海上封鎖は失敗、台湾は金門地区の防衛に成功している。9月29日、蒋介石は金門島の危機に際してはアメリカの支援なくとも中国と戦闘態勢に入ることを述べた。
10月中旬、ダレス国務長官は台湾を訪れ、台湾に対してアメと鞭の態度で臨むことを伝えた。つまり蒋介石が金門・馬祖島まで撤収することを条件に、援助をすると伝えた。蒋介石は10月21日からの三日間の会談でアメリカの提案を受け入れるが、大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。
10月6日には中国が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避けた。
翌1959年（昭和34年）9月、健康上の理由で首相を辞職した石橋湛山は回復後、私人として中華人民共和国を訪問し、9月17日周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない共産党政権にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾（中華民国）に武力行使をしないと石橋に約束した（石橋・周共同声明）。のちの日中共同声明に繋がったともいわれるこの声明および石橋の個人的ともいえる外交活動が、当面の危機を回避することに貢献した。
国光計画（1962年）
1962年、大躍進政策に失敗し国力を疲弊させた中華人民共和国に対し、蒋介石は大陸反攻の好機と捉え攻撃の計画（国光計画）に着手した[2][3]。具体的に政府及び軍部に大陸反攻のための組織を設置、同時にアメリカの支持を取り付けようとしたが、全面戦争に発展することを恐れたアメリカは国光計画に反対を表明、実際に軍事行動に発展することはなかった[4]。
第三次台湾海峡危機（1995年-1996年）
（詳細は「第三次台湾海峡危機」を参照）
1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行なうが、アメリカ海軍も空母機動部隊を派遣したため、台湾周辺では一気に緊張が高まり、その後の台湾のアイデンティティへ大きく影響を及ぼした。
『1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国が行った一連のミサイル試験の影響であった。1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、一つの中国から中華人民共和国の外交政策を引き離すものと見られていた李登輝総統の下の中華民国政府に対する強力な信号を送ろうとしたものと見られている。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた。』
『李登輝のコーネル大学訪問
今回の危機は李登輝総統が「台湾の民主化経験」に関する演説を行ったコーネル大学アルマ・マータからの招待を受けたことにより始まった。中華民国を外交上孤立させるよう求めて、中華人民共和国は訪問に反対した。李登輝は台湾独立運動の考えを持っているので地域の安定への脅威であると主張した。
南アメリカへの旅行の後に、テクニカルランディングのため、李登輝の乗った飛行機がホノルルに立ち寄った1994年初頭にアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンのアメリカ合衆国連邦政府は、査証を求める李登輝の要請を拒否した。李登輝はヒッカム空軍基地に足止めされ、飛行機に一晩中留まることを余儀なくされた。アメリカ合衆国国務省当局者はこれを「厄介な状況」とし、李登輝は2流指導者の扱いを受けたと抗議した。
李登輝がコーネル大学訪問を決めると、アメリカのウォーレン・クリストファー国務長官は中国の銭其琛外交部部長に李登輝に対するビザが（アメリカ合衆国と台湾の）非公式な関係と矛盾することになると確約した。しかし1994年の訪問において李登輝が受けた恥辱は、多くの台湾支持者の注意を向けさせたため、アメリカ合衆国議会は李登輝の為に動いた。1995年5月に李登輝がアメリカ合衆国を訪問出来るようアメリカ合衆国国務省に求める同一内容の決議（英語版）がアメリカ合衆国下院で棄権38票と共に396票で、アメリカ合衆国上院で棄権2票と共に97対1で可決された[1]。1995年5月22日にアメリカ合衆国国務省は態度を軟化し、中華人民共和国はアメリカ合衆国を米中関係を損なうものと非難した。
李登輝は1995年6月9日から10日に中華人民共和国国営メディアが「中国を分断する」企図を持つ「裏切り者」と烙印を押すようなコーネル大学同窓会に参加した[2][3]。』
『中華人民共和国の軍事的反応
中華人民共和国政府はアメリカ合衆国の政策転換に激怒した。1995年7月7日に新華社は中国人民解放軍が行う弾道ミサイル試験を報じ、この地域の平和と安全を危険に晒すことになろうと指摘した。中華人民共和国は中華民国領内彭佳嶼の北60キロメートルに限った地域で7月21日から26日にかけて試験を行った。同時に中華人民共和国は福建省内の部隊を移動した。7月下旬から8月上旬にかけて李登輝と李の台湾海峡を巡る政策を非難する多くの論評が新華社と人民日報から発表された。
実弾を伴うもう1つのミサイル発射が1995年8月15日から25日にかけて行われた。8月の海軍演習は11月に広範囲の陸海演習へと繋がった。』
『アメリカ合衆国の軍事的反応
アメリカ政府はベトナム戦争以来最大級の軍事力を行使して反応した[4]。1996年3月にアメリカのクリントン大統領はこの地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした2つの航空母艦群・第7航空母艦群・インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群が台湾海峡に入ったと公式発表された。
インディペンデンス集団はこの時日本を母港としていて、この危機の間この地域にいたが、中国の事実上の海峡封鎖と捉えられた行動に対して、中国人民解放軍は圧倒的な空母兵力を持つアメリカ海軍の前に何も出来ず、中華人民共和国の兵器試験で示された海域の外側に留まった。』
『中華人民共和国政府は台湾の選挙に対し、1996年中華民国総統選挙で李登輝に投票することは戦争を意味するというメッセージを送ろうとした。3月23日の選挙の直前である3月8日から3月15日にかけての第3波の中華人民共和国による試験では、基隆市と高雄市の港から25マイルから35マイルの地点に向けて（中華民国の領域の海域に丁度入った所）ミサイルを発射した。試験地域の近辺で分断され標的の港湾を通過しようとしていた船舶輸送は7割を超えていた。日本への飛行と太平洋を横断する飛行は迂回が必要となって10分遅れ、高雄市と香港を航行する船に至っては2時間分の迂回をしなければならなかった。
アメリカ合衆国大統領選挙の年でもあった1996年3月8日にクリントン大統領のアメリカ合衆国政府は、既に西太平洋に駐留していたインディペンデンス航空母艦戦闘群（英語版）を台湾近郊の国際海域に配備すると発表した。翌日に中華人民共和国は3月12日から20日にかけて澎湖県近郊で行う実弾演習を発表した。3月11日にアメリカ合衆国はペルシャ湾から高速で移動出来るニミッツ（英語版）を中心とした第7戦闘群（英語版）を派遣した。3月15日に北京が3月18日から25日の海陸の模擬戦闘の計画を発表したたことで緊張はさらに高まった。
戦闘群2隊を派遣したことは、中華民国に向けた象徴的な態度を示しただけでなく、アメリカ側が戦闘への即応性を整えていることを示すものであった。中華民国と民主進歩党はアメリカの支援を歓迎したが、頑強な統一派大統領候補林洋港（英語版）と中華人民共和国はこれを「外国の介入」と非難した。
脅迫による中華人民共和国の企ては逆効果に終った。掻き立てられたのは恐怖よりむしろ怒りであり、李登輝には5パーセント程の得票の上積みがもたらされ、多数票に留まらず過半数を得るまでに至った[要出典]。』
『影響
これらの軍事的な試験及び演習の結果、アメリカ合衆国による中華民国への武器販売についての支持は強固なものとなり、日米間の軍事協力が強まって、台湾防衛に果たす日本の役割が高まることとなった。
他方で中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群が中国人民解放軍海軍に確実に脅威を与えていることに気付くと、軍備増強を加速した。中華人民共和国はそれから間も無い時期(李鵬国務院総理がモスクワを訪問した1996年12月半ばと言われる)に冷戦時代にアメリカ海軍戦闘群に対抗するために設計されたソヴレメンヌイ級駆逐艦をロシア連邦に注文した。
その後中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群に対抗する目的で、近代型攻撃型潜水艦（キロ級）と戦闘機（76 Su-30MKKと24 Su-30MK2）を注文した。さらに1998年には、のちに遼寧として就航することになるアドミラル・クズネツォフ級航空母艦のヴァリャーグをウクライナから取得した。
台湾側への事前通告
2019年4月1日の産経新聞一面に掲載された李登輝秘録によれば、1995年7月初めに前もって中国側から李登輝の国策顧問で台北在住の曽永賢に「2、3週間後、弾道ミサイルを台湾に向け発射するが、慌てなくていい」と連絡があり、それを李登輝に伝えたと証言している。曽永賢は1992年には李登輝の使者として北京で中国の楊尚昆国家主席と面会し、軍総政治部連絡部長の葉選寧と極秘ルートを持つ立場だった。』
その後は1965年に発生した偶発的な東引海戦、東山海戦、烏坵海戦を除き両岸間での戦闘は発生していない[5]。』
※ 後世、今回の「緊張状態」は、「第四次台湾海峡危機」と称されることになるのかな…。
※ しかし、「第三次」の時は、明確に「李登輝政権」の牽制という意図から生じたものだったが、もう台湾の選挙は、無いハズだが…。９月の香港での選挙を睨んだものだったのか…。それとも、習氏の北戴河での長老対決を有利に進めるための策だったものか…。
※ そこいら辺は、よく分からんな…。
尖閣周辺の中国船、台風４号に備え出域か 確認は１１１日連続、最長更新
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020004-n1.html
※ こうして見れば、さもないような「岩礁」だ…。実際、経済的には、せいぜい漁船の避難場所とか、水産加工施設を置くとかくらいにしか利用できないだろう（それも、送電するのは大変だから、冷凍・冷蔵設備を設置する…、というわけにもいかない…）。
※ しかし、中国側の「戦略上」は、ここを押さえられている限り、「台湾」を武力併合する時の妨げになるし、何より「潜水艦」が太平洋に出撃していくことの妨げになる…。
※ 「潜水艦」は、ＳＬＢＭ搭載可能だから、それで「核攻撃する」という戦略上も、重要な位置を占めている…。
※ そういうことで、なかなか「放棄する」というわけにもいかない「岩礁」なわけだ…。
※ プライオリティー的には、日中関係は、米中関係の下位の変数だ…。米中関係を前提として、日中関係が決まっていく…。
※ これまで、日中が比較的穏やかだったのは、米中が互いに「イデオロギーの対立」を棚上げして、「資本の論理」を優先して、互いに「利を取ることにしていた」からに過ぎない…。
※ それが、「対立」が鮮明になり、「経済活動」よりも「体制の対立」の方が優先する…、という話しになれば、「経済活動」はそれに従わざるを得ない…。「国家の安全保障」＞「軍事」＞「経済活動」…というプライオリティーだからだ…。
※ しかし、まあ、「国際情勢」に激変が生じ、米国の「覇権」が揺らぐ事態でも生じた時には、中国と何らかの「手打ち」を行って、中ロの陣営に入る…、という「選択肢」は、無いわけでは無い…。
※ そういう事態は、ここ１０年内には、生じないと思うがな…。この先、１００年も米国の覇権が安泰だ…、ということは無いだろう…。
※ しかし、「腐っても鯛」じゃ無いが、米国が体現している「秩序」の価値観は、根強く支持される可能性は、高いんじゃないか…。少なくとも、中国のデジタル・レーニン主義による「抑圧体制」よりも支持される可能性は高いと思う…。
※ 当分、「世界」は「液状化」し、相当にゴタゴタするが、それでも「落ち着くところに、落ち着いていく」と思う…。各国・有志国が、米国主導の秩序を「補完」していく…、という体制の確率が高いと思う…。
※ それでも、「どういうことになるのか」の観察・アンテナの張り巡らしは、怠り無くやっておかないと…。そして、「亡国」の憂き目を見ないように、「舵取り」していかないとな…。
※ オレは、あと２０年くらいのものだろうが、それより長く生きるだろう人は、真剣に「戦略」を考えておくべきだろう…。
『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。４隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１１日連続で、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が３日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は１１１日で途切れる。
１１管本部によると、４隻は２日午前９時ごろから相次いで接続水域を出た。１隻は機関砲のようなものを搭載していた。』
中国から米国に「謎の種」が送りつけられている……当局は「植えないで」と呼びかけ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94065_1.php
『＜アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている……＞
注文していない種が全米の個人宅に
米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。
米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」（中国郵政）と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。
ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。
米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。
ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。
「イヤリング」と書かれた謎の袋
FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。
カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。
ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。
英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。
ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。
ブラッシング詐欺の可能性も？
オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。
同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。
同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。
FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875150S0A720C2FFJ000/
『台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。
「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン）の中国の一部工場を138億台湾ドル（約500億円）で買収へ」
17日夕、中国本土からニュースが飛び込むと、台湾の市場関係者やメディアは慌てた。ラックスシェアは中国新興のEMS。米アップルの人気ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」を2017年から受託生産し、勢いに乗る。
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一方、ウィストロンは鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）と並び台湾を代表するEMSだ。特にiPhoneの生産は3社で分け合ってきた。
その独占に突如、終止符が打たれるニュースに衝撃が走った。ウィストロンが売却する中国工場はiPhoneの生産を手掛ける。ラックスシェアは買収により念願のiPhone生産参入を果たし、台湾企業以外で初めてこの分野に切り込む。工場買収は年末までに完了し、来年からiPhoneの組み立て生産を始める見込みだ。
「ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）の危機感は相当なものだろう」。台湾メディアも衝撃をこう書き立てた。
ラックスシェアはかねて、アップル製品の中でも本丸の「iPhone組み立ての受託生産」を狙っていた。狙いを定めたのが、中国江蘇省に拠点を置くウィストロンの工場だった。この工場はiPhoneの組み立てを手掛けるが、356億台湾ドル（約1300億円）もの累積赤字を抱え経営に苦しんでいた。ウィストロンはやむを得ず工場を手放し、採算重視の道を選び、晴れて契約が成立するに至った。
こうした話は、当事者間だけで進む話ではない。業界では「アップルの後押しがある」とみられている。iPhoneの廉価版「SE」の好調で、来年以降はさらに安い新モデルの投入も噂される。従来のような台湾EMSによる独占状態では「コストダウンは見込めず、低価格モデルを成功に導くことは困難だ」（業界関係者）。
アップルの思いは自然に、中国企業のEMS参入による新陳代謝に向かったようだ。実際、17年にはティム・クック最高経営責任者（CEO）自ら、当時はまだ無名のラックスシェアの中国工場を訪問し「超一流の工場だ」と称賛し、高い期待を寄せた。
ラックスシェアはさらに、現在ペガトロン傘下の有力企業にも買収を仕掛けているとされ、今後流れが一気に強まる可能性もある。EMS業界で、台湾は世界に冠たる地位を確立し、上位5社だけでも年間の受託生産額は35兆円に及ぶ巨大産業だ。それだけに中国勢の台頭は食い止めたいものの、台湾勢の弱みも浮き彫りになりつつある。
台湾企業の工場の多くは中国本土にある。「世界の工場」といわれ、中国でその礎を築いたのは1990年代に大挙して進出した多くの台湾企業だった。その数、10万社近くにのぼる。筆頭がホンハイで、中国で100万人近くもの雇用を生み出した。
中国政府は進出の見返りに、台湾企業に所得税減免など数々の優遇策を用意し、20～30年の単位で与え続けた。その期限が今、台湾企業の各工場で切れ、中国の人件費の高騰も加わり、かつての優位性が保てない危機に直面する。ウィストロンの中国工場も例外ではない。中国政府は14年、地方政府に外資への優遇策を設けないよう通達し、方針転換も鮮明にした。
一方、ライバルの中国企業に対しては、中国政府は上場企業に年間2兆円以上もの補助金を出すなど支援を手厚くする戦略に出た。「政府補助金が今の中国企業の強みだ。ラックスシェアも1～2年後には『iPhone』の中位機種をうまく生産できるようになる」。業界に詳しい台湾の大手証券首脳は危機感を募らせる。
米中摩擦でも度々、論争になる中国の政府補助金はやはり脅威だ。台湾企業への効果的なボディーブローとなる。
台湾からはこれまで半導体や液晶パネルの先端技術が、資金力のある中国企業に渡った。そんな焦燥感が今、台湾EMS各社をかつてない衝動に駆り立てる。
ウィストロンは22日夕、ラックスシェア株を約450億円分取得し、今後は両社で関係を深めると発表。その直後にペガトロンもラックスシェア株を約90億円分取得すると発表し、再び台湾市場に衝撃が走った。まだ新興の中国企業にさえあらがえず、早くも共同戦線を張り、現実路線を選んだとの見方も浮上する。
台湾のライバル2社を圧倒する首位ホンハイに、これまで動きはない。世界のモノの受注を巡る中台の争いは、中国勢優位にも見える形で、新たなステージに突入した。』
