鴻海・郭氏、米工場の投資撤回に反論 大統領選を意識

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65232820Q0A021C2FFJ000/

『【台北=中村裕】鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は19日(米国時間)、同社が米ウィスコンシン州で予定していた1兆円規模の大型投資計画が撤回されたとの相次ぐ報道を受け、異例の個人名で声明を発表した。郭氏は声明で反論し、同州が「今後も鴻海を支持するなら、投資の継続を約束する」と訴えた。

郭台銘(テリー・ゴウ)氏は、トランプ米大統領との関係を重視してきた=ロイター
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鴻海とウィスコンシン州は以前から投資を巡り問題が生じていた。鴻海はもともと2017年、就任間もないトランプ大統領から提案を受け、同州に100億ドル(1兆円強)を投じて液晶パネルの新工場を建設すると発表した。18年の起工式でも、1万数千人の雇用を生み出すと強調していた。

しかし実際には大型液晶の新工場は建設されず、計画は何度も見直された。結局、現在はごく小規模な投資で雇用も数百人程度にとどまっていることが問題になっている。

これに対し、郭氏は声明で反論し「鴻海は過去3年間に既にウィスコンシン州に約7億5000万ドルを投資し、多くの利益を地元に生み出した」と強調した。さらに同州からの協力が得られるなら「今後もトランプ大統領、地元と協力して新しい投資を呼び込むように努力する」と条件付きで、投資をアピールした。

ウィスコンシン州は、2週間後に控えた大統領選の注目の激戦州として知られる。投資は「票」に結びつく。郭氏はトランプ氏に近い関係にあり、異例の個人名による声明で同州への投資をアピールし、トランプ氏の援護射撃を図りたい狙いもあったとみられる。前回の大統領選ではトランプ氏は劣勢のウィスコンシン州などで逆転勝利を収め、大統領に選ばれた』

スウェーデン、5Gからファーウェイ排除 安保上の懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65255490R21C20A0EAF000/ 

『【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの郵便電気通信庁は20日、次世代通信規格「5G」で中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使うことを禁止すると発表した。安全保障上の懸念が理由で、2025年1月までに他社製品に交換することを求めている。

米国は同盟国などに対し、ファーウェイ製品を排除するよう呼びかけている。欧州では英国が7月に27年までの排除を決めたほか、フランスも追随する方針だ。各国の通信会社はスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他社製品に交換する必要がある。

ファーウェイは20日、スウェーデンの決定を受け、「排除は不公平であり受け入れられない。ファーウェイは社員が100%株主の民間企業であり、安全保障を脅かすという主張には根拠がない」とコメントした。』

豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施 対中安保協力の象徴に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/

『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』

仏領ニューカレドニア、独立再度否決 経済への懸念強く

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64595040U0A001C2FF8000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【シドニー=松本史、パリ=白石透冴】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで4日、独立の是非を問う2回目の住民投票があった。ロイター通信によると暫定結果では独立反対票が53%となり、独立は再度否決された。経済の不安定化や、独立による負担増への懸念が反対票につながったとみられる。

独立賛成票は46%超と前回(43.6%)より票を伸ばしたが、過半に届かなかった。フランスのマクロン大統領は4日演説し「フランスに残るという判断を感謝したい。あなたたちと一緒に明日のニューカレドニアを作っていきたい」と現地向けにメッセージを送った。

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ニューカレドニアはオーストラリアに近い群島で、人口は約28万人。住民は先住民のカナクが4割、欧州系が3割など。1853年にフランスが併合し、1946年には海外領土にした。60年代には欧州系との貧富の差に不満を持つカナクを中心に独立を求める動きが広がり、80年代には暴動で死傷者も出た。

住民投票は98年に独立に賛成派、同反対派、仏政府の3者でまとめた「ヌメア協定」に基づいて実施した。2018年に行われた1回目の投票では、反対派が56.4%で独立は否決された。投票はニューカレドニア議会の3分の1の提案で3回まで可能だ。そのため2022年までにもう一回行うことができる。

今回、過半がフランスに残留することを選んだ背景には、経済に対する強い不安があったとみられる。ニューカレドニアの主要産業はニッケル鉱業と観光業だが、足元で観光は新型コロナウイルスの打撃を受けている。ニッケルはステンレス鋼に加え電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の材料となり需要が伸びているが、価格は市況に左右されやすい。

米調査会社ムーディーズ・アナリティクスによると、フランスの財政支援はニューカレドニアの域内総生産(GDP)の15%を占める。しかし、ニューカレドニアが独立した場合「(仏からの財政)支援の法的根拠はなくなる」(在ニューカレドニアの仏高等弁務官事務所)。

ある欧州系住民は投票前、日本経済新聞の取材に対し「フランスからの支援が途絶えた後、生活水準が維持できるか心配だ」と話した。また南太平洋地域で影響力を拡大する中国への不安もあった。「独立反対の理由として『フランスが去れば、次は中国が来る』と主張する政党もあった」(現地記者)。

フランスにとっては、ニューカレドニアが残留する意義は大きい。フランスは自身を海洋国家と位置付けており、ニューカレドニアには仏海軍の駐留地がある。近年中国の太平洋進出に警戒感を強めているだけに、同駐留地は重要な拠点だ。また、太平洋とインド洋に多くの海外領土を持ち、広大な排他的経済水域(EEZ)を有する。残留により、こうした権益は維持される見通しだ。』

ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念

https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280019-n1.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【シンガポール=森浩】東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。

 「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは23日、ラオスの長期債務の格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に2段階引き下げた。

 ラオスの外貨準備高が約13億ドル(約1370億円)なのに対し、年内に約5億ドル、来年からの4年間に毎年、約11億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積100億ドル以上とされ、国際通貨基金(IMF)によると、このうち約4割は中国からの融資だという。

 中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年12月の開業を目指して建設が進む。

 だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫(ひっぱく)してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。

 チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱(ぜいじゃく)な8カ国」の一つに挙げた。

 ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は1日、送電事業などで新会社を設立した。

 負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国(中国)にこれまで以上に近づける」と警告した。』

デジタル人民元の発行視野 中国、国内利用を優先「リブラ」の脅威に先手

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853220S9A201C1EA2000/

中国、デジタル人民元の大規模試験運用を開始【報道】 – BRIDGE(ブリッジ)
(2020.08.11)
https://thebridge.jp/2020/08/chinas-biggest-banks-are-testing-the-digital-yuan-on-a-large-scale-report

 ※ このニュース、見落としていた…。

 ※ もう、発行していたんだな…。まだ、試験的な段階のようだが…。

『中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた。

重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。

それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している。
中国のデジタル通貨であるデジタル通貨・電子決済プロジェクト(DCEP、デジタル人民元)は、中国で最も期待されている金融イノベーションの一つであり、中国人民銀行の人民元管理に革命をもたらすと期待されている。
詳細情報:ある銀行の匿名情報筋は、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行のホワイトリストされた行員は、送金や決済にデジタル人民元を使用し始めた、と Caijing に語った。

これらのユーザは、4つの銀行の少なくとも一つにデジタルウォレットを開き、自身の銀行口座と接続することが求められる。
その後、デジタル人民元アプリをダウンロードし、デジタル通貨利用にあたりホワイトリストに載った人物かどうかを確認するため ID 番号を利用する。このアプリはユーザのデジタルウォレットに接続し、順に銀行口座に接続する。
このテストは深圳、蘇州、成都と、北京近郊のある新衛星都市で実施されている。これらの都市では以前にもデジタル通貨のテストが行われたことがある。

背景:デジタル人民元は2014年から導入が検討されている。今年4月には、限定版のパイロット運用が 4都市で発表された。

政府は2022年の北京冬季オリンピックでデジタル通貨をテストすることを計画しているが、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。
憶測が広がっているにもかかわらず、現金に代わるデジタル通貨として機能するデジタル人民元の全国展開の公式なタイムテーブルはない。
デジタル人民元は犯罪抑制や中央銀行の貨幣流通量コントロールに役立つことが期待されている。デジタル人民元は権限の戦いの犯罪を助け、お金の循環の制御の中央銀行を助けると期待される。デジタル人民元は Ant Group(螞蟻集団) や Wechat(微信)の既存のデジタル決済技術と互換性を持つとみられるが、競合にもなるだろう。
中国は、中央銀行の認可を受けたデジタル通貨を試験的に導入している5カ国のうちの1つであり、最大の経済大国でもある。他にもウクライナ、ノルウェー、ウルグアイ、バハマ、マーシャル諸島などが導入を検討している。
【via TechNode】 @technodechina』

「中国がデジタル通貨発行しても人民元の地位上がらない」と米誌、ドル揺るがす大風にならず?
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2064600/

『中国が今夏、主要通貨の先陣を切って発行したデジタル人民元について、米誌・ニューズウィークは「デジタル版の登場だけで人民元の地位が上がるわけではない」との見方を示した。「基軸通貨としての米ドルの地位を揺るがすほどの大風にはならない」ともみている。

同誌に寄稿したのはコーネル大学教授のエスワー・プラサド氏。同氏は人民元の現状について「ほんの2、3年前まで、人民元は文字どおり飛ぶ鳥(つまり米ドル)を落とす勢いに見えた。第5の国際決済通貨となり、2016年には国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の価値を決定する通貨バスケットにも加えられた。しかし、勢いはそこまでだ。国際決済に占める人民元の割合は今も2%に届かない。各国の外貨準備に使われる割合も、せいぜい2%止まりだ」と説明した。

こうした中、中国の人民銀行(中央銀行)が主導して発行に踏み切ったのは「デジタル通貨/電子決済(DCEP)」。現在は深センなど4都市で試験運用中だ。遠からず北京や天津、香港、マカオなどの主要都市でも運用が始まるとされる。

記事は「DCEP自体に国際金融市場における人民元の地位を向上させる力はない。現実は厳しい」と断言。その背景として「中国政府は依然として資本の流出入を規制しているし、為替管理も続けている。どちらの政策も今のところ大きく変わる気配はない」と述べた。

続いて「確かに中国政府は資本移動の規制を緩和し、資本収支の完全公開を目指すとしているし、人民銀行も外為市場への介入を減らし、市場の力に委ねると語っている」としながらも、「現実には資本の流出入で人民元に大きな圧力がかかるたびに政府が乗り出し、資本規制や為替管理を強化している。だから誰も中国で近いうちに資本市場の完全な自由化が実現するとは思っていない」と言及した。

さらに「そうである限り、国内外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い。安全資産となるためには信頼、つまり金融政策における法の支配とチェック・アンド・バランスの確立が必要だ」と強調。「一部には中国にも法の支配があり、(共産党の)一党独裁にも権力の暴走を防ぐ自己修正メカニズムが含まれているとの主張がある。だが中国における三権分立は制度的に確立されておらず、そのチェック・アンド・バランスの有効性には疑問符が付く」と指摘した。

その上で記事は「中国政府が国内金融市場の改革を進め、資本移動の制限を取り除いていくなら、人民元の国際的な地位は上がる」と提言。これが実現すれば「デジタル通貨の発行はその追い風となる」とした。(編集/日向)』

マックやスタバも運用開始したデジタル人民元は基軸通貨ドルを脅かすダークホースになり得るか?
(2020.07.13)
https://hbol.jp/223239

『世界中がコロナ報道一色になるなか、中国でひっそりとデジタル人民元の実証実験が始まった。情報が少なく、謎のベールに包まれているが、中国の狙いはいったいどこにあるのか。

マックやスタバも参加!テスト運用をすでに開始

 ついにデジタル人民元が動きだした。中国政府は4月から深圳、雄安新区、成都、蘇州の4都市で実証実験を開始したのだ。

まず公務員の交通費手当の半額をデジタル人民元で支給。雄安新区では19の小売店・飲食店が参加しているが、スターバックスやマクドナルドも含まれている。

 デジタル人民元はブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用した暗号資産で、イメージ的にはビットコインに近い。違いは政府の“お墨付き”があること。中国人民銀行(中央銀行)が発行する世界初のデジタル通貨なのだ。

「SNSでは5月以降、中国4大銀行が開発を進めるアプリの画像が広まった。ウォレット画面には現金同様、毛沢東の肖像画が描かれた紙幣が各々の銀行のロゴカラーに合わせて表示されています」(上海在住の駐在員)

 デジタル人民元は中央銀行が直接市場に流通させるのではなく、商業銀行を通じて流通させる「2層方式」を採用。つまり、通常の現金と同じだ。中国では、日本でもよく知られる「アリペイ(支付宝)」や「ウィーチャットペイ(微信支付)」のスマホ決済がすでに広く普及しているが、それらとの大きな違いは「オフラインでも使用できる」ことだ。銀行口座に預けてある資産をアプリ上でデジタル人民元に変換しておけば、ネット回線に繋がっていない状態でも、端末同士で送金ができるという。

デジタル人民元 まさに紙幣・硬貨(法定通貨)の代替であり、アプリは財布のような存在だが、さらに少額決済であれば銀行口座との紐づけや実名登録をしなくても利用でき、現金のように匿名性も保たれると現段階で公表されている。ただ、マネーロンダリングや汚職など犯罪目的の利用を防ぐため、一定額以上の決済には実名登録が必須だ。

中国の「悲願」だった人民元の国際化

 中国にとって人民元の国際化は悲願だ。ドルやユーロのような基軸通貨になることを目指しており、デジタル人民元はその足がかりとなる。中国メディアには「米ドルを駆逐」「米ドルの地位を揺さぶる」など勇ましい言葉が躍る。しかし、実態はどうか。中国のイノベーション事情に詳しい匠新CEOの田中年一氏は、ほかの狙いもあると指摘する。

「中国ではアリペイやウィーチャットペイの影響があまりに大きく、政府は民間企業が金融の機能を握ってしまうことにリスクを感じていた。それに対応するため、政府主導のデジタル通貨を流通させたいという思惑もあるのです」

 スマホ決済に限らず、中国政府はコントロールの及ばない資金の流れに神経を尖らせてきた。ビットコインなどの暗号資産も同様だ。

「’13年末にはすでに中国人民銀行が国内金融機関に対し、ビットコインの取り扱い禁止を命じました。中国がデジタル通貨の研究を始めたのは翌年のことで、ビットコインの存在が開発の引き金になった」(大手紙中国駐在記者)

 デジタル人民元は、米フェイスブックが計画中のデジタル通貨「リブラ」に対抗するためとの見方もあるが、中国は’16年にデジタル貨幣研究所を設立して以来、周到に準備を進めてきた。米デジタル商工会議所によると、中国はデジタル人民元に関して85の特許を取得しているが、そのほとんどはリブラ計画の発表前に取得されているという。中国は「いつでも実証実験を開始できる状態にあった」(同)というのだ。

農村から包囲する!? 毛沢東戦略で普及

 実用化への具体的なロードマップは公表されていないが、中国は’22年の北京冬季五輪の会場内での運用を計画中だ。一大イベントを経て、デジタル人民元はあっという間に中国全土、そして世界に広まっていくのだろうか。

「すぐには普及しないでしょう。既存の2つのスマホ決済は、単なる決済サービスではなく、公共料金の支払いから健康管理、少額融資、金融商品など幅広いサービスを扱い、さらにサードパーティを通じて豊富なサービスを利用することができます。そのエコシステムの利便性があまりに高いので、多くの中国人はデジタル人民元を使う必要性を感じない」(田中氏)

 業界内では、アリペイもデジタル人民元の発行を許可されるかもしれないとの憶測があるが、それでもユーザーがわざわざデジタル人民元を使用するメリットは今のところない。それではいったい、誰がデジタル人民元を使うようになるのだろうか。

「デジタル人民元の発行は、農村部の銀行口座やスマホを持っていない層にキャッシュレスを広げる狙いもあります」(同)

デジタル人民元
中国のSNSで広まった中国農業銀行アプリのメニュー画面(左)と中国銀行のアプリの画面

 中国・デジタル貨幣研究所所長の穆長春氏の発言によれば、スマホを持ってない人は、ICカードなどを通じて利用できるようになる。かつて共産党を勝利に導いた毛沢東の「農村から都市を包囲する」戦略なのだろうか。

 一方で注目したいのは、外国人の利用だ。現在、中国内に人民元の口座を持たない外国人がスマホ決済を利用するハードルはかなり高い。しかし、都市部では「現金のみで滞在するのはもはや不可能に近い」(前出の駐在員)のだ。

「デジタル人民元は、アプリ上でも金融機関でも両替が可能となるうえ、将来的にはATMを通じての利用も想定されており、外国人にとって利便性がはるかに高い。デジタル人民元の海外進出は、まず中国を訪れる旅行者や出張者の間で広まっていくかもしれません」(前出の記者)

 デジタル人民元が世界で覇権を握る日は来るのだろうか。

デジタル人民元が海外で普及する理由

 デジタル人民元が世界を席巻し、日本でも“第2の通貨”として浸透するのか。経済学者の野口悠紀雄氏はこう語る。

デジタル人民元
写真/野口悠紀雄Onlineより

「日本では、5500億円が投じられたキャッシュレス還元事業が6月で終了したばかりですが、広く浸透したとは言い難い。問題は店舗側が負担する手数料の高さです。現在、クレジットカードや電子マネーの支払いの際に店舗側が負担する手数料は2~5%。利益が平均3%である日本の小売業に歓迎されるわけがない。対して、中国が国を挙げて推進するデジタル人民元の手数料はおそらく無料になると思われる。そうすれば、広く普及するだろう。中国の銀行に預金を保有していなくても利用できるようになれば、中国国外での利用も広まる。とくに海外送金には便利だろう」

 さらに野口氏は中国が推進する「一帯一路」での運用も指摘。参加国(署名した国は124か国)にデジタル人民元で借款したり、取引をすれば、海外での普及も進むだろう。このように積極的に国外に進出する政策は、中国の歴代帝国が行っていなかったことで、一帯一路やデジタル人民元は、中国の長い歴史の中で異質だ。

 また、コロナショックも普及のチャンスになりそうだ。

「今後、多くの後進国や新興国で、通貨の信任が揺らぐことが予想されます。これまで、ベネズエラやアフリカ諸国など自国通貨が不安定な国においては、米ドルやユーロで貯蓄する人が多かった。しかし、利便性や安全性の面で既存通貨に勝るならば、デジタル人民元が積極的に利用されるでしょう」

 デジタル人民元の世界的普及は、中国側にとっても大いなる野望だ。

「デジタル人民元の利用者の行動は、管理者である中国政府がすべて把握できる。世界の人々が、どこで何を買ったか、マネーの流れがつぶさに見えるのです。また、自国民に対しては、中国が懸念している資本流出や脱税行為も監視できる。これは基軸通貨である米ドルでもできなかったことです」

 デジタル人民元の世界的拡散はもはや止められないようだ。

【野口悠紀雄氏】
経済学者。大蔵省入省後、イエール大学で経済学博士号。東大教授、スタンフォード大客員教授などを経て、現在は早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大名誉教授。サイト:野口悠紀雄Online

<取材・文/大橋史彦 奥窪優木 図版/佐藤遥子>
週刊SPA!』

「中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ」と「レーガンの6か条確約」と「デイヴィッド・R・スティルウェルによる発言」

『中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(仮訳)』
 ※ 日本の「外務省」の、外交関係の資料だ…。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-shiryou-508.htm

『(米国の対台湾武器売却問題について)

(1982年8月17日,北京・ワシントン)

1.1979年1月1日にアメリカ合衆国政府と中華人民共和国政府により発出された外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて,アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認し,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部であるとの中国の立場をアクノレッジした。そうした関係の範囲内で,双方は,アメリカ合衆国が台湾の人々と文化,交易,その他の非公式な関係を維持していくことに合意した。この基礎の上に,米国と中国の関係は正常化された。

2.米国の台湾に対する武器売却問題は,両国の外交関係樹立に関する交渉の過程では解決されなかった。双方は,相異なった立場をとり,中国側は,正常化後再び同問題を取り上げる旨述べた。この問題は米中関係の発展を著しく害することになるものであることを認識し,双方は,10月のロナルド・レーガン大統領と趙紫陽総理との会談及びアレクサンダー・M・ヘイグ国務長官と黄華副総理兼外交部長との会談の際及びそれ以後,この問題についての討議を行った。

3.相互の主権並びに領土保全の尊重及び相互の内政不干渉は米中関係を律する基本的な原則をなす。これらの原則は,1972年2月28日の上海コミュニケにおいて確認され,1979年1月1日に発効した外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて再確認された。双方は,これらの原則は引き続き双方間の関係のすべての分野を律するものであることを明確に声明する。

4.中国政府は,台湾問題は中国の内政問題である旨を重ねて言明する。中国が1979年1月1日に発した「台湾同胞に告げる書」は平和的祖国復帰へ向けて努力するとの基本的政策を規定した。中国が1981年9月30日に提示した9項目提案は,台湾問題の平和的解決に向けて努力するとのこの基本的政策の最も顕著な努力の表われであった。

5.米国政府は,中国との関係を非常に重視しており,中国の主権と領土保全を侵害する意図も,中国の内政に干渉する意図も,「二つの中国」あるいは「一つの中国,一つの台湾」政策を推し進める意図もないことを重ねて言明する。米国政府は,1979年1月1日に発出された「台湾同胞に告げる書」及び1981年8月30日に中国から出された8項目提案に示されている台湾問題の平和的解決のため努力するとの中国側の方針を理解し,評価する。台湾問題に関し生じた新しい状況もまた米国の対台湾武器売却問題を巡る米中間の相違の解決のため有利な条件を作り出すものである。

6.双方の上記の声明を念頭に置きつつ,米国政府は台湾への武器売却を長期的政策として実施するつもりはないこと,台湾に対する武器売却は質的にも量的にも米中外交関係樹立以降の数年に供与されたもののレベルを越えないこと,及び台湾に対する武器売却を次第に減らしていき一定期間のうちに最終的解決に導くつもりであることを表明する。右を表明するに際し,米国は本問題の完全な解決に関する中国側の一貫した立場をアクノレッジする。

7.米国の台湾への武器売却は歴史に根ざす問題であるが,一定期間のうちにその最終的解決をもたらすために,両国政府は,本問題を完全解決に導くための措置をとり条件を作り出すようあらゆる努力をする。

8.米中関係の発展は両国人民の利益のためのみならず,世界の平和と安定に資するものである。双方は,平等と互恵の原則の下に,経済面,文化面,教育面,科学面,技術面及びその他の分野における双方の結びつきを強化し,米国と中国の政府及び人民の関係を引き続き発展させるため力強く,協同して努力する決意である。

9.米中関係の健全な発展をもたらし,世界平和を維持し侵略と膨張に反対するために,両国政府は,上海コミュニケ及び外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて双方により合意された原則を再度確認する。双方は,共通の関心を有する二国間問題及び国際問題に関し接触を維持し,適宜協議を行う。』

米下院外交委員会が「台湾関係法と6つの保証」を再確認する決議を全会一致で可決
(2016年4月25日)
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160425/

『(1) 台湾への武器供与の終了期日を定めない。
(2) 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない。
(3) 中国と台湾の仲介を行わない。
(4) 台湾関係法の改正に同意しない。
(5) 台湾の主権に関する立場を変えない。
(6) 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。』

 ※ 上記の2つを踏まえた上で、以下の発言を読んでくれ…。

 ※ こういうものを読むと、アメリカは、別に「一つの中国」について、「アクノリッジ(acknowledge)」した…、と言っているだけのようだ…。
 この語は、「承認」から、「気づいていることを知らせる」というような意味まで、相当幅広いニュアンスを含んでいる語のようだ…。わざと、そういう「玉虫色」の語を、選択しているんだろう…。
 そして、「その範囲内」において、その時々の情勢に応じて、「広めたり」「狭めたり」しながら、対応を決めて行っているんだろう…。
 そして、そういう「態度変更」「対応変更」に、日本みたいな周辺国は、否応なしに巻き込まれて行くことになる…。

「ヘリテージ財団の東アジア太平洋担当国務次官補、デイヴィッド・R・スティルウェルによる発言(仮想)」
https://www.ait.org.tw/remarks-by-david-r-stilwell-assistant-secretary-of-state-for-east-asian-and-pacific-affairs-at-the-heritage-foundation-virtual/

『(グーグル翻訳文)
デイヴィッド・R・スティルウェルの発言、

東アジア太平洋担当国務次官補

トンヘリテージ財団(仮想)

2020年8月31日

(配達の準備として)

オープニング

素晴らしいご紹介ありがとうございます。本日は、ヘリテージ財団からのご招待に感謝いたします。

インド太平洋で最も信​​頼できるパートナーの1つである台湾、そして実際に世界について話す機会を持てたことを非常に嬉しく思います。

台湾については、COVID以前の時代には、中国本土からの何百万人もの観光客が日中はサイトを訪れ、夜はホテルの部屋でテレビの周りに集まっていたと多くのことを語っています。なぜ彼らはそうするのでしょうか?自由な中国系民族の人々が率直かつ恐れることなく心を話し、活発な議論を行い、選出された指導者を批判する権利を含む民主的な自由を享受する光景を目の当たりにすること。

そのような本土の訪問者にとって、台湾への訪問は、誰も、誰も、すべての中国系民族の心と考えを独占することができないことを思い出させました。確かに、それはすべての中で最も魅力的な観光名所として機能しました。民主的な中国社会と、繁栄し、調和し、自由で、世界中の人々から高く評価されている政体のビジョンです。

国立故宮博物院を訪れると、共産主義の紅衛兵から逃れた宝物と文化大革命の恐ろしい破壊を見ることができます。台湾では、本土を襲ったマルクス・レーニン主義と毛沢東思想の有毒な醸造から解放されて繁栄する中国社会を見ることができます。

台湾は非常に先進的な6000億ドルの経済であり、2300万人の自由な人々がいます。それは中国の人々がどれだけ達成できるかというビジョンです。

最近まで、香港は同様のビジョンを提供していました。

このため、そしてこれまで以上に、台湾はアメリカにとって重要であり、世界にとっても重要です。エボラ出血熱、COVID、または私たちの世界が直面している他の問題に対処するかどうかにかかわらず、助けを求める国々にとっては良い友達です。

私たちアメリカ人が台湾に非常に焦点を当てているのはこれらの理由であり、なぜ私たちは台湾の指導者とその人々とその制度と世界情勢におけるその象徴性を賞賛しているのですか。

選出された代表者の大多数の超党派が、台湾とその国民、そして台湾が表す価値観に対する一貫した支持を示しているのはそのためです。

米国と台湾の関係における最近の進展

最近、米国と台湾の関係では多くのことが起こっています。

リフレッシュするために、台湾関係法は、米国が西太平洋の安定を維持し、米国と台湾の人々の間の商業的、文化的およびその他の関係を支援するために台湾との関与を継続することを指示しています。

誰もが知っていると思いますが、保健福祉長官のアレックス・アザールは今月初めに台湾を訪れました。彼は、特にコロナウイルスのパンデミックの荒廃に照らして、より強い健康と経済の結びつきを促進するために、蔡英文大統領と彼女のチームの他の上級メンバーと会いました。

アザール長官の旅行は、台湾に対する私たちの長年の支援の継続でした。何年もの間、私たちは定期的に内閣官僚を派遣して、私たちの原則的で持続的な支援を示してきました。

先週、米国在台湾協会のブレント・クリステンセン所長が台湾の外交部長官であるジョセフ・ウーに加わり、5Gセキュリティに関する共同宣言を発表し、データ保護、自由、人権に関する協力を拡大しました。

5月、ポンペオ国務長官とウィルバーロス商務長官は、台湾の世界有数の半導体企業であるTSMCからの発表を歓迎し、アリゾナに120億ドルを投資して、5Gやその他のアプリケーションで使用する世界最先端の半導体チップを製造する意向を表明しました。米国。

この大きな勢いを増すために、本日、米国と台湾が新たな二国間経済対話を確立していることをお伝えできることをうれしく思います。これらの講演では、テクノロジーを中核として、半導体、ヘルスケア、エネルギーなど、私たちの経済関係の全範囲を探ります。

長期にわたる戦略的明確性

これらのさまざまな行動を考えると、米国が政策変更を合図しようとしているのかどうか疑問に思うかもしれません。

真実は、私が今概説したことは、私たちの長年の方針と完全に一致しているということです。私たちは以前、高官を台湾に派遣しました。私たちは定期的に台湾の指導者との会合を開催しており、台湾の米国在台湾協会とワシントンの台湾駐在員事務所が進行役を務めています。私たち、そして私が付け加えるかもしれない他の国々は、この政権と前政権の下で重要な武器の販売を承認しました。

40年近くの間、米国の政策は1979年の台湾関係法、ワシントンと北京の間の3つの共同コミュニケ、および1982年にレーガン大統領が台北に提供した6か条確約によって導かれてきました。

これらの政策要素はすべて重要ですが、長年にわたって混乱があったこともあり、6か条確約について少し詳しく説明したいと思います。

実際、本日、政権が6か条確約を詳述し、それらの重要性を強調する2本のケーブルを機密解除したことを発表できることを嬉しく思います。

はい、どうぞ:

第一に、米国は台湾への武器販売を終了する日付を設定していません。

第二に、米国は台湾への武器販売について北京と事前協議することに合意していない。

第三に、米国は北京と台北の間の調停の役割について合意していない。

第四に、米国は台湾関係法の改正に同意していません。

第五に、米国は台湾の主権に関していかなる立場を取ることに同意していません。

そして第六に、米国は台湾に北京との交渉を迫ることは決してないだろう。

これらは、レーガン大統領が1982年に台湾に対して行った6か条確約であり、今日も耐えられます。これらのドキュメントが掲載されている台湾のAmericanInstituteのWebサイトにアクセスしてください。

昨年、私たちは機密解除し、1982年8月にレーガン大統領が書いた別の関連メモを投稿しました。レーガン大統領はメモの中で次のように書いています。「台湾への武器販売を減らす米国の意欲は、平和的解決への中国の継続的なコミットメントを絶対に条件としています。台湾とPRCの違いについて…さらに、台湾に提供される武器の質と量は、中国がもたらす脅威に完全に依存していることが不可欠です。」

北京には歴史を歪める癖があるので、このような歴史を見直すことが重要です。ですから、できるだけ頻繁に戻って事実を調べる必要があります。

それらの事実は明らかです。米国は長い間一つの中国の政策をとってきました。これは、中国共産党が台湾の主権を主張する北京の「一つの中国の原則」とは異なります。米国は台湾の主権について何の立場も取っていません。

米国の基本的な関心は、北京が約束したように、台湾問題が強制されることなく、そして海峡の両側の人々に受け入れられる方法で平和的に解決されることです。一方、米国は、台湾関係法に基づき、台湾の自衛を支援するという公約を含め、台北との広範で緊密で友好的な非公式の関係を維持しています。

これらの長年の方針については何も変更していません。しかし、私たちが行っていることは、これらの政策をよりよく反映し、変化する状況に対応するために、台湾との関わりにいくつかの重要な更新を加えることです。調整は重要ですが、それでも一つの中国の政策の範囲内です。

これらの調整は、2つの理由からやむを得ないと感じています。

第一に、この地域の平和と安定に対する北京の脅威が高まっているためであり、これは米国の重大な利益である。

近年、中国共産党は、外交的孤立、好戦的な軍事的脅威と行動、サイバーハッキング、経済的圧力、「統一戦線」干渉活動で台湾を標的にしています。

これらの行動は、西太平洋の平和と安定に挑戦します。はっきりさせておきましょう。これらの不安定な行動は、台北やワシントンからではなく、北京から来ています。

私たちは、台湾海峡全体の長年の現状を支持します。北京は、外交パートナーの反転、台湾を国際機関から追い出すこと、軍事演習を強化すること、およびその他の活動を通じて、一方的にそれを変更しました。ですから私たちはバランスを取り戻すために行動しなければなりません。他の平和を愛する国も同じことをすべきです。

香港を見ると、北京が権威主義体制を拡大し、自由を愛する人々を受け入れるという国際的な義務を無視する用意があることは明らかです。

3つの共同コミュニケで約束​​されたように、北京が台北との違いを平和的に解決するという公約を果たすと仮定する余裕はもはやありません。

そして、私たちはこれらの合意を引き続き尊重しますが、米国は台湾関係法を支持し、6か条確約の下でも私たちの約束を果たすことに完全にコミットしていることを保証します。

私たちは、台北が台湾に圧力をかけ、脅迫し、疎外するという中国共産党のキャンペーンに抵抗するのを引き続き支援します。

米国は、必要な防衛物品やその他の支援を提供することにより、増大する中国の軍事的圧力に対応し、対応し続けています。

中国の軍事装備と技術が急速に進歩するにつれて、台湾がその増大する中国の脅威に対する信頼できる抑止力となり得る弾力性のある費用効果の高い能力に投資し、展開することがますます重要になると私たちは信じています。これには、その全体的な抑止力の重要な部分として、効果的な領土防衛軍を構築することが含まれます。

米国と台湾の協力を深める

私たちが台湾との関わりに焦点を合わせてきた第2の理由は、単に米国と台湾の間の友情、貿易、生産性の関係の拡大と深化を反映するためです。

それらは相互に関連しているかもしれませんが、台湾との関係は中国との二国間関係のサブセットではありません。台湾との友情と協力は、共通の価値観、文化的親和性、商業的および経済的結びつきの源泉から生まれたものです。

米国議会は、米国民の意志を反映して、台湾との友情がさらに繁栄することを確実にするために一生懸命働いてきました。最近、巨大な超党派のマージンによって制定された台湾旅行法は、あらゆるレベルでの訪問を奨励していますが、TAIPEI法は、国際機関における台湾のより積極的な役割を求めています。

私たちはアメリカで幸運なことに、活気に満ちた台湾系アメリカ人のコミュニティを持っています。これは、私たち2人の人々の間の重要な架け橋として機能します。

人口2300万人の台湾は、経済と統治の面でその重みを超えてパンチを続けており、それによって世界をより良い場所にしています。

その成功は、台湾海峡全体から直面した多くの課題と外部からの圧力を考えると、いっそう注目に値します。

台湾の活気に満ちた民主主義と市民社会が活動しているのを多くの人が目撃したことを私は知っています。台北の街を歩いていると、台湾の社会の開放性と、台湾の民主主義体制と伝統的な中国文明、儒教の価値観、先住民の文化とのシームレスな統合に驚かされました。

台北での朝のランニングで、道教、キリスト教、イスラム教の活発な礼拝所を次々と通り過ぎました。これは、台湾の宗教の自由と多元主義への賛辞です。これは、世界中で脅威にさらされている原則であり、おそらく中国ほどではありません。

アメリカと台湾は、私たちが共有する政治的、経済的、国際的価値観に縛られた、同じ民主主義のコミュニティのメンバーです。

2019年3月、台湾はインド太平洋地域における宗教の自由の確保に関する最初の市民社会対話を主催しました。その対話で、台湾は、国務省の国際宗教の自由基金に100万ドルの誓約を発表し、宗教や信念に対する差別に直面している世界中の人々に重要な支援を提供しました。

昨年、私たちはインド太平洋地域における民主的ガバナンスに関する最初の米台協議会を開催し、台湾がアジアと世界の優れたガバナンスのモデルである多くの方法のいくつかに焦点を当てました。

確かに、権威主義的統治から繁栄する民主主義への移行のために多くのことをした後、今月初めに亡くなった李登輝前大統領は、彼の人生の仕事のこの具体的な証拠に満足しなければなりません。私たちは、ライバル政党への最初の平和的な権力の移転を含む、台湾における複数政党制民主主義への彼の多くの貢献を祝っています。

アザール長官の台北への旅行は、COVID-19との戦いにおける説明責任と透明性のマーシャリングにおける台湾の大成功をさらに強調しました。台湾は、症例数と死亡者数を低く抑えることができただけではありません。また、何百万ものマスクを含む世界中の救命用PPEを米国に寄付することで、支援の手を差し伸べています。

世界経済エンジンとしての台湾

コロナウイルスのパンデミックは、グローバルサプライチェーンリーダーとしての台湾の強みを浮き彫りにしました。COVID-19が中国で出現した後、台湾は国内産業を動員し、しばらくの間、サージカルマスクの世界最大のメーカーになりました。

もちろん、台湾はすでに世界のハイテク貿易の流れと、半導体やスマート機械を含む米国の技術サプライチェーンにおける重要なノードとしてよく知られています。

TSMCのアリゾナへの投資の発表はこれを示しています。TSMCの決定は、重要なテクノロジーサプライチェーンを米国に戻すことになるでしょう。中国は新興技術や産業を支配しようとしていますが、台湾などの信頼できるパートナーと協力して、次世代の技術、データ、知的財産が悪意のある行為者による盗難や操作から保護されるようにしています。

これはすべて、台湾の素晴らしい物語の一部です。民主主義の原則を忠実に守りながら、イノベーション、起業家精神、民間セクター主導の成長を受け入れる自由市場経済です。

その実績を考えると、台湾が現在米国で9番目に大きな貿易相手国であることは当然のことです。2019年、台湾は金額で7番目に大きい米国の農業輸出市場でした。米国の大豆、トウモロコシ、牛肉、小麦、果物、鶏肉、加工食品のトップ10市場としてランク付けされています。

これは、金曜日にツァイ大統領が米国の豚肉と牛肉の輸入制限を撤廃したことを歓迎する発表の背景です。この重要な発表がなされた今、私は台湾が米国のさらに重要な貿易相手国になることを期待しています。

アメリカの農民や牧場主を代表して、これらの大胆な一歩を踏み出すビジョンを示してくれた蔡大統領に感謝します。

台湾の国際宇宙

最後に、世界における台湾の役割を振り返りたいと思います。

米国は、貿易相手国としての台湾の世界的な重要性、民主主義、および悪性の影響に対する回復力のモデルと一致して、国際社会における台湾の知名度を高めるために長い間取り組んできました。

グローバルな協力とトレーニングのフレームワークはその代表的な例です。2015年以来、米国と台湾は、腐敗防止からメディアリテラシー、女性の経済的エンパワーメントに至るまでの問題について、インド太平洋地域向けの能力開発ワークショップを共催しています。昨年、日本はこのプログラムの完全なパートナーとして私たちに加わり、私たちは他の友人とGCTFイベントを共催しました。また、西半球への道でこれらのワークショップを始めたばかりです。

COVID-19に対応する台湾のグローバルコミュニティへの大規模なサポートは、パートナーとしてのその能力と寛大さを示しています。

訪問、議会交換、姉妹都市のペアリング、貿易と投資の取引、公衆衛生協力、技術パートナーシップなど、台湾とヨーロッパ、インド太平洋、ラテンアメリカなどの国々との間で最近見られた拡大した取り組みを歓迎します。これらの取り組みは、パートナーに価値をもたらし、西太平洋の安定とバランスを促進します。

国際機関では、主権が必要とされないフォーラムへの台湾のメンバーシップの拡大と、オブザーバーとしてであろうとなかろうと、主権が必要とされるフォーラムへの台湾の有意義な参加に協力する国が増えています。この後者のカテゴリーでは、私は世界保健機関について話している。国際民間航空機関。インターポール。その他。

私たちはもはや、私たち全員が台湾の経験と専門知識から利益を得るのを妨げる2300万人のいじめと強制を容認するべきではありません。

閉鎖

本日、これらの長く延期された発言をするよう招待されたことに感謝します。以前の軍歴では、台湾と関わる機会はほとんどありませんでした。もはやそうではないことを嬉しく思います。

そして、世界中の他の多くの人々が同様に、台湾、つまり生産的な交流の多くの機会、そして安全と国際平和の重要な問題に焦点を当てるようになることを願っています。米国は、台湾のような親友と並んで働くことを誇りに思うことができませんでした。そして、私たちは、私たちがそうし続けることを強調するために私たちの方針を言い換えています。

ありがとうございました。

AIT -台北本社| 2020年9月4日| トピック:ニュース』

中国に幻滅した東欧 投資の「空手形」に不満

中国に幻滅した東欧 投資の「空手形」に不満
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64331660Y0A920C2TCR000/

『共産党が牛耳る中国は好きではない。それでも、ビジネスでは彼らは有望なパートナーだ。

チェコやハンガリーを2年前に訪れた際、対中関係について外交官や識者にたずねると、こんな声が聞かれた。経済建設を急ぐ東欧は中国熱を帯びていた。しかし、今や期待はしぼみ、失望に変わろうとしている。

すでにドイツやフランス、英国といった西欧では、対中観の冷え込みが明らかだ。南シナ海やサイバースパイ、香港の自治侵害、ウイグル族の弾圧……。これらが重なり、新型コロナウイルスの拡散も追い打ちをかける。

9月14日の欧州連合(EU)と中国によるテレビ首脳会談では、議長国ドイツのメルケル首相らが人権問題で批判を浴びせた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は「人権の先生は要らない」と怒り、極めて険悪だったという。

そして中国に融和的だった東欧でも幻滅が広がり、経済で結ばれてきた欧州と中国の蜜月は事実上、終わりを告げようとしている。世界は米欧日と中国による2極対立の色彩が濃くなるだろう。

東欧で中国熱が高まったのは、もう8年前のことだ。この地域の16カ国は2012年、中国と「16プラス1」という経済協力の枠組みをつくり、ほぼ毎年、首脳会議を開いてきた。

16カ国のうち11カ国はハンガリー、チェコといったEUメンバーだ。19年にギリシャも加わり「17プラス1」となった。

これに対し、独仏は「中国によって東欧が囲い込まれ、EUが分断されてしまう」(独当局者)と危機感を募らせてきた。南シナ海問題でEUが中国非難の声明を出そうとした16年には、対中配慮からハンガリーなどが難色を示し、足並みが乱れる騒ぎもあった。

ところがそんな東欧で一転、中国離れの波が広がっている。

急先鋒(せんぽう)はチェコだ。ミロシュ・ビストルチル上院議長が8月末から台湾を訪れ、中国を激しく怒らせた。これに先立ち、首都プラハ市は北京市との姉妹提携を解消し、1月に台湾・台北市と結びなおした。

チェコのビストルチル上院議長は台湾を訪れ、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した(9月3日)=AP

次世代通信規格「5G」の安全対策をめぐっても、ポーランドやチェコ、ルーマニア、エストニアが昨年から今年にかけ、米国との協力に合意。中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)を制限する姿勢をにじませる。さらにルーマニアでは今年6月、中国企業との原発建設計画が破棄された。

いったい何が起きているのか。内情を知る現地の外交専門家らにたずねると、第1の原因は経済協力への失望だ。中国は「一帯一路」構想をかかげ、巨大なインフラ整備の大風呂敷を広げた。だが、さほど進んでいない。

プラハ国際関係研究所のルドルフ・フュルスト主任研究員は語る。「中国は12年以降、中欧、東欧で主にエネルギーと輸送インフラの投資プロジェクトを多数、手がけた。だが、バルカン諸国を除けば、ほとんどが完全には実現していない。このため、中国との経済協力への期待が薄れている」

2000~19年、中国からEUに注がれた直接投資のうち、東欧向けは10分の1にも満たない。親中派を自認してきたゼマン・チェコ大統領ですら今年1月、ついに失望を表明した。

第2に中国との交流が深まるにつれ、内政干渉や安全保障への不安も高まっている。ポーランドでは昨年1月、ファーウェイのワルシャワ支店幹部がスパイ容疑で逮捕された。

チェコでは情報機関が19年11月、同国内で中国のスパイ網づくりが加速しており、ロシアと並ぶ深刻な脅威になっていると結論づけたという。チェコの国会議員は「中国国有企業からチェコ政府高官に、不透明な資金が流れたという疑惑もある」と憤る。

中国は東欧で多数の投資プロジェクトを打ち出したが、さほど進んでいない(写真は中国の習近平国家主席による国連総会での事前収録の演説)=AP

東欧はかつてソ連の共産圏に組み込まれ、1989年以降に民主化の扉が開いた。中国の経済力に魅せられても、共産党体制に共感しているわけでは全くない。

オルバン首相による強権化が進むハンガリーでも、事情は同じだ。同国の政治専門家は「オルバン政権ですら曲がりなりにも選挙はやっている。中国の独裁モデルは受け入れがたく、経済協力が進まないなら、接近する意味はない」と切り捨てる。

東欧よりも先に、英独仏が中国に幻滅するようになったのも、人権や安全保障の問題だけではなく、外資系企業への規制が強まり、対中ビジネスが難しくなっていることが大きい。在中国EU商工会議所の調査(今年2月)によると、中国内で活動するEU系企業の49%が過去1年でビジネスがより困難になった。

何とか欧州を引き留めようと、中国は新型コロナの発生後、感染者が多いスペインやイタリアにマスク外交を展開した。だが、世論が改善するには至っていない。

仏戦略研究財団のアジア研究主任、ヴァレリー・ニケ氏は「欧州における対中観の悪化は数々の問題が積み重なった結果で、コロナ禍は流れを加速したにすぎない。近い将来、関係が元通りになることはないだろう」と話す。

もっとも、中国市場に大きく頼るドイツなどが、米国ほどに中国に厳しくなるとは考えづらい。それでも米欧日の対中認識が近づけば、連携の余地は広がる。トランプ政権下で米欧の仲は極めて険悪だが、せめて対中政策では協力を立て直すときだ。』

激怒したアメリカが、台湾を本気で支援し始めた

習近平も慌てふためく…激怒したアメリカが、台湾を本気で支援し始めた
台湾の次は、尖閣諸島が危ない…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75889?imp=0

※ この米国の動きが、本気の台湾支援なのか、それとも単なる「対中カード」に使っているだけなのか…、の見極めが重要だ…。

※ いずれ、直ぐ直ちの「台湾武力併合」は、許さない…、ということは確かだと思う…。

※ それを超えて、「台湾の国家としての承認」にまで進むつもりなのかは、ちょっと分からない…。例えば、「国連加盟を尻押しする」とか…。WHO加盟は、一時尻押しの動きを見せたよな…。

※ いずれ、今回のコロナ騒ぎに乗じた、中国の機会主義的な動きに対して、相当に頭に来ていることは、確かだろうと思う…。

※ そういう米・中・台の動きは、否応なしに日本に波及する…。

※ その中で、どう舵取りして行くべきなのかを、考える必要がある…。

※ テキストは、相当に長いので、リンク先で読んでくれ…。

コロナ禍の国連、機能せず 米中ロが自国成果強調

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64263980V20C20A9FF8000/

『【ニューヨーク=大島有美子、吉田圭織】創設75周年を迎えた国連が新型コロナウイルス禍で立ち往生している。22日始まった首脳級演説で各国は自国のコロナ対策の成果を強調、主導権を握ろうとけん制し合うばかりで足並みはそろわない。戦後の国際平和と安全の礎を築いてきた多国間協調の枠組みは岐路に立たされている。

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「皆さんも自国を第一に考えていいんだよ」。トランプ米大統領は自身の演説をこう締めくくった。コロナを「中国ウイルス」と呼び、感染拡大の初期に「中国は国内の移動を封鎖しながら、海外への渡航を認めて感染を世界に広げた」と非難。一方で「3つのワクチンが臨床試験(治験)の最終段階にある。大量生産も進めており、ただちに配布できるだろう」と自国の対応の素早さを自賛した。

対する中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は複数のワクチンが治験の最終段階にあり「公共のものとして、途上国に優先的に提供されるだろう」と国際貢献に努める方針を強調。「私たちは断固として多国間主義の道を歩み、国際関係の核心としての国連を守る」と訴えた。習氏はコロナ関連で5000万ドルの人道支援資金など国連活動への貢献を表明し、協調に背を向ける米国の隙を突く。

ロシアのプーチン大統領も世界で初めて承認したワクチンについて「信頼でき、安全で、効果がある」と強調、ワクチン開発を巡るハイレベルの国際会議をオンラインで開くことを提案した。コロナで悪化した世界経済の回復に向けては、米国を念頭に「違法な制裁」の解除が役立つなどと訴えた。

主要国がそれぞれ国益を前面に押し出した主張を繰り広げるなか、途上国は国際協調の枠組みが機能しなくなることに危機感を募らせている。

トランプ氏が脱退を決めた世界保健機関(WHO)について、各国からは「WHOは必要だ」(フィリピンのドゥテルテ大統領)との声が上がった。特に途上国にとってはワクチンの公平な供給における役割に期待する面が大きい。南米ガイアナのアリ大統領は「コロナ対策備品の公平で透明で迅速な供給を保障する役割として、国連を信じている」と述べた。

国連は戦後の多国間協調の中心的役割を担ってきた。米国をはじめとする自国第一主義、「多国間」を唱えつつ人員と資金で存在感を強める中国と周辺国の不安――。その基盤が揺らぎつつあるところにコロナが直撃し、機能不全に陥らせた。象徴的なのが安全保障理事会だ。

「安保理は恥を知るべきだ」。24日、国連総会に合わせて開かれた安保理会合で米国のクラフト国連大使は中国のコロナ対応を批判し「コロナ後の国際平和と安全」という会合の趣旨をけなした。中国の張軍国連大使は「政治ウイルスをまん延させ、対立をつくっている」と反論し、非難の応酬となった。

国連のグテレス事務総長は「コロナは世界が直面する試練へのリハーサルだ」として、連帯を呼びかける。危機感を強める欧州勢は多国間主義について話し合う会合を総会中に2年連続で開くが、具体策は見えない。コロナで溝が広がる現状を修復できるのか。非常事態が収まった後に、国際協調を実現する加盟国の覚悟が試される。』