中国、米仏協調に反発 外務省報道官

中国、米仏協調に反発 外務省報道官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02C1X0S2A201C2000000/

『【北京=共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は2日の記者会見で、中国による挑戦に共同で対処すると米仏首脳が会談で一致したことに対して「中国は世界にチャンスをもたらすのであって、挑戦するものではない」と反発した。

趙氏は「米仏の正常な関係発展には反対しないが、第三者の利益を損なうものであってはならない」と述べた。

米国の「インフレ抑制法」にフランスのマクロン大統領が示した懸念に関しては「米国は自国の利益を守るためには盟友への影響すら顧みない」と批判した。』

[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨

[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023KC0S2A201C2000000/

『バイデン政権の新型コロナウイルス対策チームのトップが、中国製ワクチンより効果が高い外国製ワクチンを輸入しない限り、中国政府はコロナ感染拡大を制御できないと警鐘を鳴らした。
中国製は欧米製と比べ「優れていない」

米国のコロナ対策を率いるアシシュ・ジャー調整官はフィナンシャル・タイムズ(FT)と米コモンウェルス財団が企画した会議でのインタビューで、経験に基づく証拠はすべて、中国製のコロナワクチンが米モデルナや独ビオンテック、米ファイザーが開発した「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンほど「優れていない」ことを示していると語った。
中国製ワクチンは欧米製と比べ有効性で劣り、効果が早く薄れる=ロイター

また英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発したワクチンなど、英国などで開発された異なる技術に基づく他のコロナワクチンも中国製ワクチンより優れていると付け加えた。

「いま持っているワクチンでウイルスを制御し、人口全体の免疫力を高めようとする中国の能力について本当に心配している。私が思うに、中国は本当により質の高いワクチンを必要としている」。ジャー氏はインタビューでこう語った。

「我々としては質の高いワクチンを使うことが重要だと考えていること、もし持っていないのであれば、各国がそうしたワクチンを開発して手に入れるメカニズムがたくさんあることを非常に明確に示してきた」

感染拡大を防ぐために大規模な隔離措置と検査、ロックダウン(都市封鎖)に依存してきた中国の「ダイナミック・ゼロコロナ」政策をめぐり、共産党率いる中国政府に対する圧力が次第に強まっている。この1週間は、数都市で導入された移動制限とロックダウンに対して中国各地で大規模デモが勃発した。
欧米製の承認渋る中国政府

中国政府は欧米のコロナワクチンを承認することを一切拒み、主に中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が生産する国産ワクチンに頼ってきた。両社のワクチンはいずれも世界保健機関(WHO)の承認を受けている。

専門家は、主な中国製ワクチンは3回の接種で重症化と死亡を高確率で防ぐ効果があると考えている。だが、ビオンテックとファイザー、モデルナによって開発され、欧米各地で使われているmRNA技術と比べると、有効性で劣り、効果が早く薄れる。

米スクリップス・リサーチ・トランスレーショナル・インスティテュート創業者兼所長のエリック・トポル氏は、中国製ワクチンを接種した後に欧米製のmRNAワクチンを追加接種する交互接種は、シノバック製やシノファーム製のワクチンを3回ないし4回接種するよりも効果が高いことを示す強力な証拠があると語る。

ドイツは今週、中国はパンデミック(感染症大流行)を抑制するために欧米のワクチンを使うべきだとの考えを示した。

ドイツのショルツ首相は11月、中国在住のドイツ人がビオンテック・ファイザー製ワクチンを接種できるようにする中国政府との合意を発表し、中国の市民にも同ワクチンの接種を認めるよう政府に迫った。

By Sarah Neville and Jamie Smyth

(2022年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

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BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」 米商務省

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」 米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DXF0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲(わいきょく)行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。

天合光能(トリナソーラー)や比亜迪(BYD)、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。東南アジアに製品を送り、一部の装置を組み立てて米国に出荷していた。商務省は3月から調査を始めた。調査結果は暫定的に公表した。調査団を現地に派遣し、最終決定する。

米政府は2012年から中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして反ダンピング関税を課している。輸入に占める中国製品の比率は11年の58%から21年にほぼ0%に減った。実際には抜け穴を見つけて、一定程度が流入していたことになる。

気候変動対策の推進で、米国の太陽光発電の設備業者はソーラーパネル不足に直面している。バイデン政権は22年6月から、輸入の約8割を占めるマレーシアとベトナム、タイ、カンボジアからの輸入関税を最大2年間免除して対応した。

調査で中国製と認定されるものは東南アジアから入荷しても高い関税が課されることになる。輸入業者の仕入れが難しくなり、米国内の品薄に拍車をかける可能性がある。

商務省の調査は米国のメーカー、オクシン・ソーラーの求めで実施した。同社のマムン・ラシド最高経営責任者(CEO)は2日「商務省は米国の太陽光発電メーカーと労働者の利益のために米国の貿易法を公正に執行している」と述べた。』

台湾戦争なら対中制裁を マラッカ海峡含むエネルギー輸送阻止など

台湾戦争なら対中制裁を マラッカ海峡含むエネルギー輸送阻止など 米委員会が建議
https://www.epochtimes.jp/2022/12/126579.html

 ※ こういうものだ…。

 ※ 「マラッカ海峡封鎖」が、公然と語られるなんて、数年前に誰が予想した…。

 ※ その「予測の精度」を高めて行くには、「真実のかけら」を「自分自身で」拾い集めて、「解析」「分析」していくしか無い…。

 ※ まあ、「ロシアがウクライナへ侵攻」も、あれだけ「警告されていた」のに、「御冗談でしょ。」「いたずらに危機を煽るのは、止めてくれ!」という反応だったしな…。
 ※ 当のウクライナ政府が、そういう反応だった…。

 ※ 「危機」とか、「侵攻」というものは、起こり得るものだし、「現に、現実に起きている」ことなんだ…。

『米議会と行政の超党派委員会は、中国が台湾に侵攻した場合の対中制裁を計画・実施するパネルを設置するようバイデン政権に建議する年次報告書を発表した。制裁案には、マラッカ海峡を含むエネルギー輸送阻止につながる規制を検討することも含まれる。

専門家からなる「米中経済安全保障検討委員会(USCC)」は、台湾をめぐる戦争が勃発した際、米国が中国に抵抗できるようにするために必要な軍事態勢、兵站などに関する情報の報告を求めた。』

(※ 無料は、ここまで。)

(過去の投稿)

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』(その2)
( 9月 1, 2018 )

世界のチョークポイント

『  ポイントは、以下のようなことだ。

1、7つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
2、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
3、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
4、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

 世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。』

『 ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。

 だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。

 スエズ運河におけるエジプト、イスラエル(さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか)への影響力が重要だ。』

『バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてるわけだ…。

 マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
 それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。(海上保安政策過程)

 ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。

 バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

 そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。』

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/

『江沢民が11月30日に死亡した。中国共産党の中央委員会総書記を1989年6月から2002年11月まで、国家主席を1993年3月から2003年3月まで、中央軍事委員会首席を1990年3月から2005年3月まで務めた人物で、上海市を地盤としていた。その上海市で党委員会書記に就任したのは1985年11月で、その後ろ盾は汪道涵。その父、汪雨相は中国同盟会の元老だった人物だという。

 その上海では今年4月から5月にかけてロックダウンが実施され、人びとの行動は厳しく制限され、中国だけでなく世界の経済に影響を及ぼした。その背景には中国の「ゼロ-COVID」政策があると言われているが、これには奇妙な点がある。

 中国の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た症状の肺炎患者が見つかったのは2019年12月31日のこと。中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日に国務院新聞弁公室で記者会見を開き、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。

 高福は1991年にオックスフォード大学へ留学、94年に博士号を取得し、99年から01年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。つまりアメリカやイギリスと深い関係にある人物で、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。

 COVID-19騒動が始まる直前、2019年10月にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するという​シミュレーション「イベント201」​が実施された。このシュミレーションはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF(世界経済フォーラム)の主催で行われたのだが、それに高福も「プレーヤー」として参加している。

 本来なら高福がCOVID-19対策を指揮するはずだが、実際は中国軍の陳薇が責任者に選ばれ、2020年2月から指揮している。彼女は2002年から中国で広まったSARSを沈静化させた人物で、その経験に基づいてインターフェロン・アルファ2bを試したところ今回も有効だった。

 この医薬品はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。

 要するに安全性を確かめていない「ワクチン」を使う必要などなかった。また「感染確認」に利用されているPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が無意味だということを中国政府も知っているはずで、ロックダウン政策を医学的な理由から行なっているとは思えない。

 COVID-19騒動が始まると欧米はロックダウンを推進した。人の動きを制限し、経済を麻痺させ、社会を破壊する政策を批判する人は少なくなかったが、無視していた。

 今年1月にWHO(世界保健機関)は緊急会議をジュネーブで開き、​パンデミックなど危機的な状況下では全ての加盟国にWHOが命令できるようにすることを討議​した。パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになる。WHOは西側の私的権力に支配されているわけで、その私的権力が世界各国政府をコントロールできることになるわけだ。ロックダウンが大好きな西側の支配層が中国のロックダウンを批判するのはなぜなのか?

 アメリカやイギリスの私的権力は自分たちの利権を守り、拡大するためにターゲット国のエリートを買収、恫喝、暗殺、そしてクーデターで体制を倒してきた。クーデターの際、配下のメディアを利用してプロパガンダを展開、政党や労働組合などに抗議活動を行わせて社会を不安定化させる。1980年代以降、そうした工作を行うためにCIAはNGOへの影響力を強め、自らの団体も設立してきた。

 1972年に選挙を控えていたリチャード・ニクソン大統領は71年7月に中国訪問を発表、1972年2月に中国を訪問した。当時のアメリカ政府は泥沼化したベトナム戦争から抜け出そうともがいていたが、そのタイミングで中国の強硬派が台湾を攻撃しようとしているとアメリカ政府は懸念していた。またアメリカと中国が接近することで中国とソ連との関係を悪化させようともしていただろう。ニクソンが中国を訪問した7カ月に田中角栄首相が中国を訪れて日中共同声明に調印したが、これはアメリカ支配層の逆鱗に触れる行為だったようだ。

 民主党内では1972年の大統領選挙で党の候補者に選ばれた反戦派のジョージ・マクガバンを落選させる運動が始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員で、同議員の事務所がネオコンの育成機関になっていた。

 ニクソンはフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の協力をえて中国へ資金を提供(Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003)、中国をレッセフェール流の資本主義路線、いわゆる新自由主義へ誘導していく。日本を含む西側ではこの新自由主義化に「民主化」というタグをつけている。

 しかし、中国は金融、通貨発行権、教育、健康など社会基盤を構成する分野をアメリカの私的権力へ渡さなかった。中国が急速に経済発展できた理由はここにあると言われている。逆のことをした日本は衰退してしまう。

 新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、88年には妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談する。

 その間、1984年に鄧小平を後ろ盾とする趙紫陽はホワイトハウスでロナルド・レーガン米大統領と会談、88年に「経済改革」を実施するが、これは深刻なインフレを招いて社会は不安定化、胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥る。それに対してエリート学生は「改革」の継続を求める。

 エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、彼らは投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

 しかし、学生の要求は認められず、1987年1月に胡耀邦は総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。同じ頃、ソ連でもクーデター計画が進んでいたことは本ブログでも書いた通り。

 西側では6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。

 例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。

 しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

 また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったと話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)

 イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。(The Daily Telegraph, 4 June 2011)

 アメリカは各国に設置した大使館を工作の拠点に使っているが、天安門事件当時の大使、ジェームズ・リリーはCIAの幹部である。1989年4月に中国駐在大使として赴任した彼は1951年にCIA入りしたと言われているが、1946年に軍隊を離れてエール大学へ入ったときにリクルートされた可能性が高い。それが通常の手順だ。

 リリーはジョージ・H・W・ブッシュと親しかったが、このブッシュは退役して帰国した1945年に結婚、そのころにエール大学へ入っている。そこで親しくしていたボート部のコーチだったアレン・ウォルツがCIAのリクルート担当だったことはすでに書いた通り。ブッシュはそのウォルツからCIAへ誘われたと言われているが、父親とアレン・ダレスはウォール街時代からの友人で、子どもの頃からジョージは情報機関入りすることが決められていたかもしれない。

 ブッシュはCIA長官になる直前、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務め、1989年1月にアメリカ大統領に就任した。そして信頼しているリリーを大使として中国へ送り込んだということだろう。

 天安門広場での抗議活動が沈静化した後、学生の指導者たちはイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。

 ジョー・バイデン政権が江沢民の死を利用して中国を混乱させ、親米体制へ転換させようとしていたとしても驚かない。』

江沢民氏死去 台湾が声明「民主制度や外交脅かした」

江沢民氏死去 台湾が声明「民主制度や外交脅かした」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CF30Q2A131C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は30日、中国の江沢民(ジアン・ズォーミン)元国家主席の死去を受け、「遺族に哀悼の意を表する」との声明を発表した。

中国が弾道ミサイルを発射して台湾を威嚇した、1995~96年の第3次台湾海峡危機にも言及し「江氏の任期中に(中国は)武力行使を続け、台湾の民主制度の発展や外交を脅かした」と評した。そのうえで「中国共産党が過去から学び、軍事的威嚇や武力行使の考えを捨て、台湾の人々を尊重するよう求める」とした。

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米艦船が南沙諸島で活動 中国軍が非難、米軍反論

米艦船が南沙諸島で活動 中国軍が非難、米軍反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB29CBY0Z21C22A1000000/

『【広州、ワシントン=共同】中国軍で南シナ海を管轄する南部戦区の報道官は29日、米海軍のイージス艦チャンセラーズビルが南沙(英語名スプラトリー)諸島の近隣海域に「中国政府の許可を得ず不法に入った」と非難する談話を発表した。米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は「合法的な海洋活動」と反論する声明を出した。

中国側の談話は「米軍の行為は中国の主権と安全を侵害している」と指摘し、中国軍が追跡監視活動を行ったとした。

第7艦隊は声明で、中国が南シナ海で過剰で違法な海洋権益を主張していると指摘。チャンセラーズビルは国際法に従って「航行の自由作戦」を実施したと主張した。』

台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目

台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目
https://www.epochtimes.jp/2022/11/126154.html

『[台北 27日 ロイター] ? 台湾で26日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党(民進党)が大敗したことが、2024年1月に予定される次期総統選にどう影響するのか注目が集まっている。

統一地方選は、最大野党の国民党が21の県・市長ポストのうち13を確保し、特に最も重要視される台北市長に?介石のひ孫の?万安氏を送り込んだ。

責任を取って党主席(党首)を辞任すると述べた蔡英文氏はこの選挙戦で、中国の強圧的な態度を断固拒絶するメッセージを送ろうと呼びかけてきたが有権者には届かなかった。地方選は本来、外交よりも治安や環境汚染といった身近な問題に関心が向きがちという面もある。

民進党幹部の林錫耀氏は記者団に、党の選挙戦略として何がいけなかったのか点検すると表明した。ただ、中国問題を争点に掲げたことへの直接的なコメントはしていない。

台湾の新聞で民進党を支持する自由時報は27日の論説記事で、地方選において「抽象的な政治的概念」を使って有権者の心を動かすのは難しかったと総括。24年の総裁候補選びで民進党は分裂の恐れに直面していると警告した。

現時点では頼清徳副総統が民進党の次期総統候補として最有力視されている。頼氏は26日にフェイスブックで地方選の大敗を謝罪したものの、今後については何も明らかにしていない。

もっとも民進党は2018年の地方選でも敗北を喫しながら、20年の総統・議会選挙で大勝した過去がある。当時は中国政府が香港の民主派への弾圧を強める中で、国民党を中国寄りとイメージさせる作戦が成功を収めた。

Reuters 』

台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利

台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)11月27日(日曜日)
       通巻第7536号  
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 台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利
  与党(民進党)、台南、高雄、屏東、澎湖で勝利、基隆は惜敗
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(速報)
 11月26日に投開票の台湾地方統一選挙、野党「国民党」が各地で勝利する一方、与党(民進党)は台南、高雄、屏東、澎湖で議席を守ったが、基隆は惜敗だった。
 接戦を伝えられた台北市は蒋介石の四代目にあたる蒋万安が当選し、漁夫の利を得た。国民党は台北と新台北市に強く、しかも台北市は与党側の分裂選挙となった。

 結果を受けて、蔡英文総統は民進党の党首を辞任した。なお嘉義市は候補者死亡のため、12月8日に投票は持ち越されたが、おそらく民進党候補が市長のポストを得そうだ。
国民党は朱立倫・党首が優位な立場にたち、2024年総統候補に立候補する意欲を見せた。民進党は次期統選に、現在の党内事情からすれば?清徳(副総統、前首相)が選ばれる趨勢にある。

      ☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□  

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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和四年(2022)11月28日(月曜日)
        通巻第7537号  
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 蒋万安(台北市長に当選)は蒋介石のひ孫ではあるが。
一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的
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 台北市長の得票率をみると蒋万安が『漁夫の利』だったことが明瞭となる。
 蒋万安  42・3% (国民党)
 陳時中  31・9  (民進党)
 黄珊珊  25・1  (民衆党)

 つまり二位と三位を足せば、57%だから、候補者が絞られていたと仮定すれば、蒋万安の当選は可能ではなかった。2000年総統選で国民党が分裂したため、陳水篇が漁夫の利を得た。あのときのネガフィルムである。

 もともと台北市は国民党が強く蔡英文も一度挑んだが、国民党の基礎票田を覆せなかった。今回の選挙結果では蔡英文のレイムダッカ化が進むことになる。
 
 さて蒋介石のひ孫にあたる蒋万安とはいかなる人物か。

かれは国立政治大學からペンシルバニア大学へ留学して博士号、その後、シリコンバレーへ移住して弁護士事務所で活躍した。台湾へ帰国後、立法委員(国会議員)に立候補し二期連続当選を果たした。

 一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的で、率直に言って蔡英文の考えと変わらないのである。

 蒋介石の系図をみると、蒋万安は嫡流ではない。蒋介石は三人の妻とひとりの側室がいた。最初の妻・毛福梅との間に生まれたのが蒋経国である。

蒋介石がもっとも愛したのは陳潔如(二番目の正妻)だが、宋美齢と結婚するために「アメリカへ五年行ってくれ」と懇願し、手続き的に離婚し、宋美齢とは仮面夫婦を演じた。
 さて最初の妻との間に生まれた蒋経国は、成長しソ連へ留学、その地で巡り会ったロシア美人(中国名を蒋方良と名乗った)。

経国と方良の間には四男があるが、三人は早世した。

 戦線が拡大し戦地を移動中、蒋経国は秘書の章亜若を熱愛し、生まれたのが章考慈と章考厳である。正式の結婚ではないので、章姓を名乗ったが、蒋介石が台湾へ移動し、かなりの歳月を経てから、章考厳が蒋介石家の跡取りとして「章」から「蒋」に姓を復元させた。

 その蒋考厳は外相、副首相、国会議員三期をつとめたベテラン政治家で国民党名誉主席を兼ねた。その蒋考厳と結婚した黄美倫との間に生まれたのが蒋万安である。

 蒋万安はセレブ、長身のイケメンだが修羅場を経験していない弱さ、戦闘力の欠如をこれから如何に補うか? 将来の台湾総統候補であるとすれば、これからの政治力量が問われる。

 2024年の総統選は国民党が朱立倫(党主席)、民進党は?清徳(副総統)での一騎打ちとなる可能性が高い。

      ☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□

米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗

米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211290000/

『台湾で地方選挙が11月26日に実施され、蔡英文総督の率いる民主進歩党が大敗、蔡は当主席を辞任した。民主進歩党は「ひとつの中国」を否定、独立を主張している。中国と友好関係を維持し、経済活動を活発にしようとしている国民党とは対立関係にあるが、その国民党に負けたわけだ。

 民主進歩党が自力で独立を実現することは難しく、アメリカの支配層へ接近したのだが、それは台湾をアメリカの侵略拠点にすることを意味し、中国政府はそれを容認しない。
 蔡総督が行動に出なけらば中国政府も行動に出なかっただろうが、このバランスを壊すためにナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問してバランスを崩した。

 アメリカの場合、大統領が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合の継承順位が決められている。第1位は副大統領(上院議長)、第2位は下院議長だ。それだけの要職についているペロシが「ひとつの中国」を否定した意味は重い。それを意識しての挑発だったと言えるだろう。

 アメリカと中国との国交が正常化したのは1972年2月。その際、当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンが北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明している。つまりペロシの行動はアメリカと中国との友好関係を終わらせるという意思表示だと理解されても仕方がない。

 ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていた。

 ところが1972年9月に田中角栄が中国を訪問、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。

 「ひとつの中国」を壊す試みは1995年6月にもあった。李登輝総督がコーネル大学の招待を受け、講演のためにアメリカを訪問、中国政府は反発して台湾海峡の軍事的な緊張が高まり、中国軍がミサイルを発射、アメリカ軍が空母を台湾周辺へ派遣するという事態になった。そして1997年、下院議長だったニュート・ギングリッチが台湾を訪問して軍事的な緊張が高まった。

 こうした好戦的な政策をアメリカで推進していたのはネオコン。彼らは1991年12月にソ連が消滅した直後、自国が「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考える。国連中心主義を維持した細川護煕政権は彼らにとって好ましくない存在で、同政権は1994年4月に倒された。

 そして日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本人は抵抗する。それに怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表したわけだ。

 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、その10日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃されている。

 すでに日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、アメリカ側の戦略に基づき、中国だけでなくロシアを攻撃するための中長距離ミサイルの配備を進めようとしている。これは「防衛」のためでも「反撃」のためでもなく、先制攻撃が目的だろう。

 その流れに乗ることを台湾の人びとは拒否した。

最終更新日 2022.11.29 00:00:06 』

ファーウェイ完全排除を決定 中国5社の認証禁止―米通信当局

ファーウェイ完全排除を決定 中国5社の認証禁止―米通信当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600266&g=int

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は25日、国家安全保障を脅かすと見なした通信機器とサービスに対し、米国での販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを禁止する規則を全会一致で採択したと発表した。華為技術(ファーウェイ)など中国IT大手5社が対象に含まれる。国内通信網から事実上排除する狙いで、ハイテク分野における米中の分断も辞さない構えだ。

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3期目に入った習近平指導部の台湾侵攻シナリオとは 防衛研究所の門間理良・地域研究部長に聞く

3期目に入った習近平指導部の台湾侵攻シナリオとは 防衛研究所の門間理良・地域研究部長に聞く
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00858/

『 3期目に入った習近平指導部の台湾侵攻シナリオとは 防衛研究所の門間理良・地域研究部長に聞く

政治・外交 国際・海外 安保・防衛 2022.11.26

谷田 邦一 【Profile】

中国共産党は10月の党大会で、最高規則にあたる党規約に「台湾独立に断固反対し抑え込む」との強い決意を盛り込んだ。3期目に入った習近平指導部は、どのような台湾有事の侵攻シナリオを描くのか。また軍事的圧力を強める中国に対し、隣国日本はどう向き合えばいいのか。台湾研究が専門の門間理良・防衛研究所地域研究部長に聞いた。

門間 理良 MOMMA Rira

防衛省防衛研究所地域研究部長。筑波大学博士課程単位取得満期退学。南開大学、北京大学に留学。台北と北京での専門調査員、文科省教科書調査官を経て2012年防衛研究所入所。2020年より現職。学術月刊誌『東亜』で「台湾の動向」を連載中。

「実戦派」を起用

─中国の新指導部の顔ぶれが決まりました。今回の布陣のもとで、台湾をめぐる中国の安全保障政策はどのように変わるとお考えですか。

人事で注目すべきは、共産党の中央政治局常務委員会と軍の中央軍事委員会の2つです。私は栗戦書と韓正が引退し、後継候補を常務委員会に入れない5人体制を予想しましたがはずれてしまいました。常務委員は習氏の地方勤務時代の部下などが起用され、すがすがしいまでのお友達人事でした。習氏は台湾問題については、自分こそが最も理解しているとの思いのまま突っ走るところがあって、やりたいようにやっていくと見ています。

一方、軍事委員会の制服トップの副主席にも、父親同士が戦友でもあった張又俠上将と、台湾正面を担当とする東部戦区司令員を務めた何衛東上将を起用しました。共通するのは「実戦派」だということ。張氏は1979年の中越戦争の時に連隊長を務めましたし、何氏も西部戦区の副司令員兼陸軍司令員として中印紛争を経験したとされています。つまり2人とも「リアル・ウォー(現実の戦争)」を知る立場にあるということです。もっとも、中越戦争の経験は現代の戦争に役には立たないでしょうが。

私自身は台湾侵攻が数年以内に起きるとは考えていません。しかし、この布陣を考えると頻繁に演習を繰り返すなど、台湾に対して強い軍事的圧力をかけ続けるようになると読むことができそうです。

─党規約には「一国二制度による平和統一」という表記は残ったものの、「台湾独立に断固として反対して抑え込む」との文言が入りました。どんな変化が起きるのでしょうか。

歴史的な経緯で言うと、中国共産党にとって台湾はいまだ解放されていない地域です。そこは絶対に奪回するという強い決意の表れでしょう。中国では領土を奪われる皇帝は無能というレッテルを貼られました。習氏個人としては、奪回することで毛沢東と並ぶ存在になれるということ。共産党としても、およそ9000万人いる党員の中で統治の正統性を主張するために、台湾統一は避けて通れない道なのです。また、党大会政治活動報告で5年前にはなかった「武力使用の放棄を約束しない」という文言を今回入れたことで、大きな変化が読み取れます。5年前はまだ一緒にやっていけるというニュアンスがありましたから。

台湾問題を語るとき、注目すべきは中国が今年8月に発表した「台湾白書」です。22年前に出した白書との違いが3つあります。1つは米国との対決姿勢が色濃く出ていること。もう1つは、統一後の台湾の政治的地位が今の香港並みに制限されていることです。最後は、統一する過程で、民進党を必ず排除しなければならないとしていることです。台湾に対しては非常に厳しい内容になっています。

台湾有事のシナリオを考える

─中国軍による8月の大規模演習を分析して、最も興味をもったのはどこですか。

人民解放軍が設定した海空域の場所です。台湾本島を取り囲むように設定された箇所は、主なものが6つありました。実際に侵攻する際、こうした海空域を使うのではと予想させるものです。例えば、台湾東部の海域は、人民解放軍の艦艇を集結させたい場所と見られますが、そこにミサイルを撃ち込んだのは米空母機動部隊をけん制する目的でしょう。また本島北部の2カ所と南部の高雄沖の1カ所は、中国軍の上陸最適地ととみなされている場所です。さらに言えば、バシー海峡にも設定されていたのは、米海空軍を寄せ付けさせないためと考えられます。

─日本の排他的経済水域を含む海域にまで演習域を拡大したのはなぜなのでしょうか。

台湾有事になって米軍が介入した場合、日本は後方支援をする可能性があります。日本が深入りすれば、すぐそばの海空域までが戦域に入ることになる、という警告の意味合いでしょう。今回の演習を見て、改めて日本はしっかりと準備しなければならないと思いました。このたびの緊張を、私自身は「第4次台湾海峡危機」と呼んでいます。中国側は今後も同じように大規模演習を通じて軍事的なプレッシャーをかけ続け、第5次、第6次危機といった具合に危険が高まるのでしょう。引き続き第7次、第8次と演習が続くと思わせておいて、突然、実際の軍事侵攻に切り替えるといったことが起きそうです。

─現時点で、中国共産党の侵攻シナリオをどう読んでいますか。いつごろ、どんな形で、どこまで踏み込むとみられるのでしょうか。

私は台湾本島に対する本格的な侵攻は、現在のところ起きえないと考えています。しかし東沙諸島など遠方の離島部は別で、2、3日で落とせると見ています。台湾軍も増援を送ったとしても損害が増えるだけなので、奪還を諦めるでしょう。台湾が自分で取り返さない島を米軍が取り返してくれるはずもありません。しかし、本島を狙う作戦は失敗のリスクが大きい。それは習近平政権の失脚のみならず、共産党支配の屋台骨を揺さぶりかねません。取る、取ると言い続けて軍事的・経済的なプレッシャーをかけ続ける方が、中国にとっては得策であるのは明らかです。

侵攻能力においても疑問が付きまといます。ロシア・ウクライナ戦争でも分かったように、ロシアのウクライナ侵攻が停滞した要因の一つは、ウクライナの防空システムを完全に破壊しきれなかったためです。中台関係でいえば、台湾側は中国のミサイルやサイバーによる攻撃を予期して以前から周到な準備をしています。航空優勢をとるのは困難でしょう。台湾側には優れた地対艦・空対艦ミサイルがありますから、海上優勢も難しい。何よりも上陸部隊を運ぶ艦船が少ない。民間船を徴発したとしても、初回の輸送で送りこめる兵力は10~15万人程度と思われます。台湾側の兵員は実員が20万弱ですが、予備役の一部を動員するだけで数十万の大兵力になります。これだけ戦力差があると上陸作戦は困難を極めるでしょう。また、上陸のために台湾本島に向かった中国の船は何割かが撃沈されますから、第2陣、第3陣の輸送力は着実に減少します。兵員の輸送のみならず先に上陸した部隊への武器・弾薬・燃料・食糧・医薬品の補給や、負傷者や戦死者の遺体の後送も絶えず行わなければならないため、着上陸作戦を実行するにも、中国側は相当な覚悟が必要です。

ウクライナ侵攻で中国の台湾戦略も変化

─ウクライナ戦争から中国は何を学んだと思いますか。台湾統一の動きに与える影響はありますか。

人民解放軍は今、戦況の推移を詳細に観察し、教訓事項を分析している最中だと思います。恐らく後方支援の重要性を改めて認識しているでしょう。当初、ロシア軍は強いと思われていたのに、燃料や弾薬がきちんと前線に届かず惨憺(さんたん)たるありさまです。陸上で国境を接しているウクライナでさえそうなのに、中国と台湾の間は100数十キロの海で隔てられています。果たして台湾本島に、数十万の兵力を送り込めるのか。送り込んでも、1カ月、2カ月と活動できるのか。仮に勝ったとしたところで、台湾を安定的に統治する必要があります。そんなことを考えると、容易には台湾侵攻はできない。逆に言えば、そういった問題を解決できるという確信を得た時には、中国は侵攻に踏み切る可能性があるのだと思います。

─台湾侵攻に失敗すると共産党政権の崩壊につながるとよく言われますが、どんな事態になると考えられますか。

中国の民衆の突き上げでしょうね。そういうものが必ず出てくると思います。人民警察や武装警察、そしてサイバーポリスがいたとしても、戦争継続中に中国国内から反対の声が湧き上がってくればとても抑え込めません。香港や新彊ウイグルと漢民族とでは人口の桁が違います。中国の歴史を見ても、民衆の反乱が政権を転覆させた例はたくさんあります。

─中国共産党大会の結果を、台湾側はどう受け止めていますか。蔡英文政権の対応に今後、どのような変化があるのでしょうか。

台湾側も党大会や台湾白書に対しては、一つひとつ反論はしています。でも短期で見るとあまり大きな変化がないように映るのですが、ここ1年とか長いスパンで見ると中国に対する反発は着実に大きくなっています。中国の軍事的脅威の大きさを理解しているので、国防費も来年は13%増額される見通しです。

─日本としては、台湾有事にどう対応すべきでしょうか。日中間の軍事的衝突を回避するにはどうすればいいとお考えですか。

やはり隙を見せないことが日本にとってとても重要です。自衛隊の能力向上や日米同盟の強化が大切です。要は、抑止力を高め、中国に「こいつと戦うと痛い目に遭うぞ」と思わせることです。中国からすれば、米軍が出てくるかどうかが一番のポイントです。日米が協力し合って台湾を見ているし、日本が攻撃されたら戦う覚悟があるという姿勢を見せなければなりません。

核の脅しというカードを切ってくるかもしれません。でも核を使って脅すことと、実際に使うことの間にはかなりの違いあります。軽々に「ひるんじゃいけない」とは言いづらいですが、脅せばすぐに腰砕けになると見透かされるようではいけません。そこまで持っていかせないようにすることが最も重要です。

バナー写真:2022年10月16日、中国・北京の人民大会堂で開幕した中国共産党大会で政治報告を読み上げる習近平総書記(手前、国家主席)

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谷田 邦一TANIDA Kuniichi経歴・執筆一覧を見る

ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。1959年生まれ。90年に朝日新聞社入社。東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021年5月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所(東京)のシニア研究員(非常勤)。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法を切り開きたいと考えている。共著に『自衛隊 知られざる変容』『海を渡った自衛隊』(朝日新聞社)など。』

英、ハイクビジョンなど中国メーカーの監視カメラ使用規制 政府機関で

英、ハイクビジョンなど中国メーカーの監視カメラ使用規制 政府機関で
https://www.epochtimes.jp/2022/11/125937.html

『英政府は24日、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などの中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう、各政府部門に命じた。国家安全保障上の脅威を理由としている。

英超党派議員は7月、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンと大華技術機器(ダーファ)の販売・使用を禁止するよう政府に要請していた。』

(※ 無料は、ここまで。)

フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談

フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211250000/

 ※ この記事は、盛んに「大航海時代」の「大西洋」を中心とした、ヨーロッパ―カリブ海周辺―アフリカ大陸を結ぶ、いわゆる「三角貿易」に焦点を当てて、記述している。
 ※ しかし、いわゆる「奴隷」は、別に「ヨーロッパ人」の「専売特許」では無いし、その時代だけの話しでも、無い…。

 ※ 人類の誕生から、「産業革命」によって、「機械」が「労働」を代替してくれるようになるまで、人類の「役に立つもの」を産出する「労働」の大部分は、いわゆる「奴隷」によって、担われて来た…。
 
 ※ そういうことは、洋の東西を問わない…。

 ※ 「王朝」あるところに、「奴隷(それに近い階層で、労働力を提供するもの)」は存在したと言っていい…。

 ※ 日本においても、魏志倭人伝に、邪馬台国の女王卑弥呼が、「生口」を献上したという記述がある。

 ※ この「生口」とは、おそらく「奴隷」のことだろう…、というのが定説だ。

 ※ そういう風に、時には、国家間の外交の、「貢ぎ物」としても活用されたわけだ…。
 ※ ということは、国内においても、そういう「生口」を使役していたに、決まっている…。

 ※ そういうことは、「世界の歴史」をちょっと学習すれば、分かることだ…。

『タイで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合に出席した後、アメリカのカマラ・ハリス副大統領は11月20日にフィリピンのマニラへ入り、21日にはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。アメリカ離れして久しいフィリピンを引き寄せ、中国との戦いに加えようとしているのだろう。

 フィリピンは16世紀後半にスペインの植民地になった。この時期、日本は戦国時代で、少なからぬ人が奴隷として東南アジアへも売られていたが、その一部である「戦闘奴隷」をスペインなどヨーロッパの軍隊は侵略や支配のために利用していた。日本で奴隷売買が禁止されるのは徳川体制になってからである。

 ヨーロッパは11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略、財宝を盗み、知識を手にした。いわゆる十字軍だ。そして14世紀から16世紀にかけてルネサンスが起こる。

 スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始、1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪っている。インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼした。ラテン・アメリカにおける略奪が現在の「ヨーロッパ文明」の基盤だ。

 莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山を開発した。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山である。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。ただ、この数字は「少なくとも」にすぎず、実態は不明である。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。

 スペインやポルトガルが盗み出した財宝を海賊に奪わせていたのがイギリスだ。エリザベス1世の時代、イギリス王室に雇われた海賊は財宝を略奪していただけでなく、人もさらっていた。中でも有名な海賊はジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、そしてウォルター・ローリーだ。

 西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れていたホーキンスの海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位を与えている。

 ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。ドレイクもナイトになっている。デスモンドの反乱を鎮圧するためにアイルランドへ派遣されたローリーもナイトの爵位が与えられた。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)

 1620年に北アメリカへピューリタン(ピルグリム・ファザーズ)が移住するが、それを可能にしたのは先住の「アメリカ・インディアン」がペストで「掃除」されていたからにほかならない。アメリカでは11月の第4木曜日(今年は24日)を「感謝祭」として祝うが、これはピルグリム・ファザーズたちが最初の収穫を神に感謝したことから始まった。つまり侵略開始の記念日だ。

 この当時、アメリカ大陸で「失われた十支族」を特定したという話が流れ、それに基づいて1650年にオランダのラビ、メナセ・ベン・イスラエルは『イスラエルの希望』という本を出版している。イスラエルはイギリスのオリバー・クロムウェルに対し、アメリカ先住民のスー族とコマンチ族を「再ユダヤ化」するためにユダヤ人を派遣するように求めている。(Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018)

 「失われた十支族」という話は旧約聖書の民族伝説からきている。イスラエル民族の始まりはアブラハムの孫ヤコブで、その12人の息子の子孫がそれぞれ支族を形成したとされ、「イスラエル12支族」と呼ばれている。このうちイスラエル南王国にいたユダ族とベニヤミン族がユダヤ人と呼ばれるようになったという。勿論、これは伝説にすぎない。「十部族」は「失われた」のでなく「存在しない」可能性も小さくない。その怪しげな伝説に従っても、ユダヤ人はユダ族とベニヤミン族だけである。

 植民地を建設したイギリス系の人びとはイギリス軍と連合し、アメリカ・インディアンと手を組んだフランス軍と戦うが、その後、植民地とイギリスが対立、1773年にはボストン港に停泊していた東インド会社の船に積まれていた茶箱を投棄している。いわゆる「ボストン茶会事件」だ。

 植民地側は1776年に独立を宣言し、1783年のパリで調印された和平条約で独立は確定した。ジョージ・ワシントンが初代大統領に選ばれたのは1789年のことだ。この戦いは「独立戦争」、あるいは「独立革命」と呼ばれている。

 今でもアメリカにはイギリスの「帝国主義者」とアメリカの「民主主義者」との戦いという構図を描き、この「独立革命」を絶対視する人が少なくないが、その構図の中にアメリカ・インディアンや奴隷は描かれていない。

 独立宣言には「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳われているが、その宣言は実現されていない。アメリカ・インディアンをヨーロッパからの移民たちは虐殺し、それと同時に奴隷制を導入して支配地域を東から西へ拡大させていった。

 奴隷はアフリカ系だという印象を持つ人は少なくないだろうが、実際は違い、ヨーロッパ系やアジア系もいる。過酷な南部の綿花栽培で使われた奴隷がアフリカ系だったので目立つというだけのことだ。奴隷にはアフリカ系だけでなく、「年期奉公」や「召使い」として西インド諸島や北アメリカへ連れてこられた人も含まれていた。「白人年期奴隷」という表現もある。

 また、イギリスではオリバー・クロムウェルが率いる軍隊の侵略で多くのアイルランド人が虐殺され、相当数の人がアメリカへ連れて行かれた。ピューリタン革命を成功させたクロムウェルは革命の仲間だった水平派を弾圧、それと並行してアイルランドやスコットランドを侵略、住民を虐殺したのだ。クロムウェルの軍隊によってアイルランドでは50万人以上が殺され、一部は「年季奉公」や「召使い」として売られたと言われている。事実上の奴隷だ。この当時、イギリスでは人身売買が行われ、「誘拐屋」も存在、1740年の飢饉では多くの人が売られ、誘拐されたとも言われている。(川北稔著『民衆の大英帝国』岩波書店、1990年)

 アヘン戦争の後、中国からイギリスの植民地などへ運ばれた「苦力」も一種の奴隷だと言えるだろう。運ばれた先にはアメリカも含まれ、大陸横断鉄道の建設にも従事させられた。そうした中国人の多くは騙されたり誘拐されて苦力になったと言われている。

 侵略者は1845年に太平洋側へ到着、46年にはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを獲得した。その間、アメリカ・インディアンの虐殺が続き、1864年には講和を結ぶためにコロラドのフォート・リオンへ向かった約700名のシャイエン族の集団が虐殺された。白人側に従ってサンド・クリークでキャンプしたのだが、そこを約750名のアメリカ兵に襲撃されたのだ。(藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』朝日新聞、1974年)

 フロンティアの消滅が宣言された1890年12月にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺した。勝海舟を艦長とする咸臨丸が太平洋を横断、サンフランシスコを訪れたのはその年の2月だ。

 そして1898年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈。艦長は石炭庫で火災が発生し、それが原因で爆発したと推測していたのだが、アメリカのメディアはスペインが爆破したと宣伝し、政府による調査が行われる前に議会は戦争へと向かう。そこで戦争に消極的だったウイリアム・マッキンリー大統領も宣戦布告せざるをえなくなった。その背後では海軍次官補のテディ・ルーズベルトが戦争熱を高めていた。(James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009)

 スペインとの戦争に勝利したアメリカはプエルトリコ、グアム、そしてフィリピンへ矛先を向ける。フィリピンは中国市場へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになるが、フィリピン侵略の際にアメリカ軍は住民を虐殺している。そのフィリピンをアメリカは中国を攻撃する拠点として復活させようとしている。

 棍棒外交のテディ・ルーズベルトと親しかったことで知られている日本人が金子堅太郎。日露戦争の最中、金子は政府の使節としてアメリカへ渡り、ハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。戦争後、テディは日本が自分たちのために戦ったと書いた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 アメリカやイギリスの支配層はアジア侵略の拠点として日本列島に目をつけ、戦闘員として日本人を考えていたのだろう。日本人が傭兵として使えることをヨーロッパ人は16世紀から知っていた。

(過去の投稿)

『債権と物権、そして奴隷制の話し』
https://http476386114.com/2018/08/16/%e3%80%8e%e5%82%b5%e6%a8%a9%e3%81%a8%e7%89%a9%e6%a8%a9%e3%80%81%e3%81%9d%e3%81%97%e3%81%a6%e5%a5%b4%e9%9a%b7%e5%88%b6%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%8f/ 

属州(※ 古代ローマの)
https://http476386114.com/2022/08/29/%e5%b1%9e%e5%b7%9e%ef%bc%88%e2%80%bb%e3%80%80%e5%8f%a4%e4%bb%a3%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%81%ae%ef%bc%89/

米政権の半導体戦略、中国を直撃

米政権の半導体戦略、中国を直撃 岩田一政氏
日本経済研究センター理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17AFP0X11C22A1000000/

『バイデン米政権は10月7日、先端半導体分野を対象に新たな対中国輸出規制を公表した。台湾有事リスクが拡大する中、中国の関連産業をグローバルサプライチェーンから隔離する政策といえる。米中の「技術・人工知能(AI)卓越性」を巡る争い(テクノナショナリズム)は頂点に達しつつある。

先端半導体に関する中国隔離政策はアメとムチからなる。ムチは、外国企業も含め米国の技術を使用した関連製品・技術の輸出を禁止する措置だ。さらに、米政府の補助金を受けた企業が中国の先端分野製造施設の生産能力を高める新規投資を禁止し、米国籍を有する人材がその施設で就業することも禁止した。
岩田一政・日本経済研究センター理事長(日経センター提供)

米国輸出規制の専門家ケビン・ウルフ氏は、外国企業も対象とするのは、中国の軍民融合体制の下での華為技術(ファーウェイ)に対する制裁措置が不十分であるほか、米国企業が他国企業との競争上不利になることを回避するためとしている。しかし、米国の国内法・規制を外国企業に域外適用することは、国際法上問題がある。軍民両用技術に関する多国間合意を取り付けることが望ましい。

アメは、先に成立した「CHIPS・科学法」に盛り込んだ527億ドルの補助金供与で、米国で生産・技術開発する外国企業も対象となる。先端半導体は経済安全保障上の戦略物資だが、生産は台湾と韓国に集中しており、米国への誘致を目指す。

日本の半導体産業の世界市場シェアは10%程度だが、製造装置、素材の分野では存在感がある。外国企業も対象とした新規投資・人材に関する規制付き補助金供与は、国際ルールとの整合性で問題は残るが、日本にとっては半導体産業復権の機会となろう。

日本企業は今回の輸出規制に関連して、米国の先端技術が生産過程のどの部分で使われているか、必死で探っている。半導体分野では自社技術と補完的な他企業の特許を利用する必要がある。また、国境を幾度も越えるサプライチェーンが複雑に絡み合い、中国を含めたコンピューター関連産業の国際的な相互依存関係は極めて高い。今回の輸出規制実施は中国関連の半導体・コンピューター貿易を大幅に縮小させよう。

なお、バイデン政権は電気自動車(EV)購入の補助金対象を北米で最終的に組み立てた車両に限定した。韓国企業は米国と自由貿易協定(FTA)があるにもかかわらず、輸出EVが例外とされ怒りを爆発させている。欧州連合(EU)もEV車生産の北米シフトを懸念している。

バッテリー生産に不可欠な鉱物を「懸念される外国企業」からの輸入に依存することも禁止した。鉱物の生産・加工段階で中国の市場シェアは極めて大きい。この分野でもグローバルサプライチェーンの再構築は避けられまい。

外国企業を差別的に扱うようなEV補助金は、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性が高い。アジア諸国とは「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)、欧州諸国とは「貿易技術評議会」(TTC)での協議による撤廃を期待したい。

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台湾の蔡英文政権、統一地方選で打撃も 与党の苦境鮮明

台湾の蔡英文政権、統一地方選で打撃も 与党の苦境鮮明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM109MM0Q2A111C2000000/

『【台北=中村裕、龍元秀明】4年に1度となる台湾の統一地方選(26日投票)で、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)が大苦戦を強いられている。2024年の次期総統選の「前哨戦」に位置づけられるが、親中で敵対する国民党が主要6市のうち4の市長選で優位に立つ。与党大敗の可能性があり、今後の政権運営、対中政策に悪影響を及ぼしかねない。

「中国の共産党大会後の初の選挙で、台湾人がどんな判断を下すのか。民主主義・自由を守る決意を世界に示したい」。蔡氏は18日夜、台北市内で開いた民進党の大規模集会で、集まった支持者を前にこう強く訴えた。

台湾では、8月初旬のペロシ米下院議長の訪台以降、10月の中国共産党大会を経て、中国からの統一圧力が一段と強まる状況にある。蔡氏としては、中国への対抗姿勢を一段と鮮明にすることで、民進党の新たな支持者の取り込みを図りたい狙いだ。
蔡総統の演説に耳を傾ける聴衆。統一地方選は約1年後に控えた総統選の前哨戦となる(18日、台北市北部・北投)

だが現状は厳しい。台湾の統一地方選は総統選とは大きく異なり、蔡氏が掲げる「対中国」などの外交課題は争点になりにくい。むしろ地元に密着し、利益誘導などにたけた政治家が優位に立つ傾向が強い。

今回の統一地方選では、全22県市(一部は12月18日に延期)の首長を選出する。現有勢力は与党・民進党が7、国民党が14、台湾民衆党が1。各種世論調査などによると、現状ではここからさらに民進党が後退する情勢だ。

特に重要なのは全人口の7割が集中する「直轄市」と呼ぶ主要6市の市長選の動向だ。なかでも、接戦の台北市と桃園市の2市が最大の注目点となる。現状では最大野党の国民党が優位に立つ。

仮に同党が2市とも制すれば、桃園市が直轄市に昇格した14年以降では最多の4つの市長ポストを得る。民進党は残る2市のポストにとどまる大敗が確定し、危機感が強まっている。

その台北市では、国民党が元総統・蔣介石のひ孫にあたる蔣万安・元立法委員(国会議員相当)を擁立し「蔣ブランド」を看板に勢いづく。蔣氏は43歳。18日の街頭演説では「民進党は選挙のたびに敵を探し、対立をあえて作り出している」と述べるなど、若さとクリーンなイメージでも関心を誘う。

民進党は7月まで新型コロナウイルス対策を指揮し、知名度の高い前・衛生福利部長(厚生相)を擁立して蔣氏に対抗した。だが、逆にコロナ対策への不満があぶり出され劣勢を強いられている。

桃園市では8月、民進党の前候補者が過去の論文盗作を指摘され、選挙戦から早々に撤退する波乱があった。民進党は新たに鄭運鵬・立法委員を擁立したが、前候補者の悪いイメージが拭えず、国民党候補の張善政・元行政院長(首相)にリードを許す形だ。

ただ接戦ではある。桃園市はもともと中国・広東省から台湾に渡った客家(ハッカ)が多く、選挙戦を左右してきた。中央大学客家学院(桃園市)の周錦宏院長は「桃園の客家には民進党支持者が多く、今回の候補者もその客家票をどこまで確実に取り込めるかが勝負の分かれ目だ」と指摘する。

今回の選挙結果は、約1年後に控える24年の次期総統選を大きく左右する。

まず、民進党が大敗すれば政権の求心力低下は避けられない。前回の18年の統一地方選でも、公務員の年金改革などに反発が強まり、首長ポストを13から6に減らして大敗。蔡氏が直後に党主席(党トップ)を引責辞任するに至り、総統選を前に党は重い代償を負った。
蔡総統は演説で海外の有力紙の表紙を持ち出し、地方選がいかに台湾にとって重要かを聴衆に訴えた(18日、台北市北部・北投)

今回も同様だ。苦戦が続き「候補者選びを主導した蔡氏の党トップ辞任は、もはや既定路線だ」(民進党の有力支持者)との声が早くも上がる。

だが「(党の支持率を支えてきた)蔡氏を取ったら何も残らない」(台湾の大手企業幹部)とまで言われる今の民進党にとって、再来年の総統選まで蔡氏を党トップとして担ぎたいのも本音だ。

大敗すれば、多くの思惑が交錯して党内は混乱する。次期総統選の「ポスト蔡氏」選びも難航し、党内対立が膨らむ。対中政策で課題が山積する政権運営への影響も避けられない。民進党は多くを失い、親中路線の国民党が勢いづく構図。26日投開票の地方選が、台湾の今後を左右する。

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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別の視点

「民進党=独立派/国民党=統一派という前提で、目下中国の対台湾圧力が強まっているのだから民進党勝利を予測し、だから現在の国民党優勢は意外で、国民党が勝てば中国の台湾統一が早まるかもしれない。」こう考えるのは「誤解」だろう。

第一に総統選と異なり地方選では対中関係は重要視されず、第二に台湾人は特定勢力への権力集中を嫌う平衡感覚があり、第三に勢力減退著しい国民党も依然基層レベルでは組織を保ち、第四に蔡英文政権の支持率が最低だった2018年選挙で国民党が圧勝した時以来の現職が(高雄は除き)比較的安定していることなどが背景にある。

だが、地方選挙で負けても2024年総統選での民進党優位は変わらないだろう。

2022年11月20日 14:44 (2022年11月20日 17:21更新) 』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/W-w1wZxP-zI3fip7H-7iPvZTZtp9wgE9m-4sKqcrqeTPI8cwwBQD-zSaM4w5zkVceJ8YNNEIuI_0LHEi9615th7cysqR7boem8cvSgy4Ld_iwzyHWXD-OF-wubS6gwdat70WPCsbS3yAw4qfbhS84-xnlpLAeX_VsSnelu2Dx3nNwZJGWrLVPxu9saF2rCDUWnXuJ184QDcWnYEA7O0Il96wCqTRLTQ4rqeoVDO1EBculAmMEJ69o3_dbkBjcVFHhQZC2H2AhveVGaFgLfp2wIKsScs8eZJtyoLB2QHOzuWaQ6kgz7ktITfacsh1dllm6ksrDzluwfR6LVZjkhk5d_gOpytWT6zgS-6c1vfSHC0z_8eayqfUiFQK_wCo3xXNQW5QGZxZ3DpSK7ALqREMIyHQ7ZIXTN3I3kBQwjm8ppHS-FSlxgWoiRkKRvbxgUDEmttpPMPNLHmRrHhcqFcYhQcKiDuMtqWaFBAUYT1wdQBMWjKGki2iyGrHkYmM//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

IPEF、「具体的な合意に向け努力」 米副大統領

IPEF、「具体的な合意に向け努力」 米副大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM188IM0Y2A111C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【バンコク=大西智也】ハリス米副大統領は18日、バンコクで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連行事で講演し、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「参加国は具体的な合意に向けて努力することを約束している」と述べ、交渉加速に意欲を示した。

IPEFは9月に米ロサンゼルスで開かれた閣僚会合で、14か国が正式な交渉入りで合意している。ハリス氏は「投資家に確実性をもたらし、米国からこの地域への投資をさらに呼び込むことになるだろう」と述べ、具体化作業に期待感を表明した。

ハリス氏はインド太平洋地域で影響力を増す中国を念頭に、ルールに基づく自由貿易の重要性を訴えた。そのうえで「同盟国やパートナー国と協力して国際的なルールと規範を守っていく」と述べた。

ハリス氏は「我々は年単位ではなく、数十年単位で評価される永続的な経済的コミットメントを持っている」と語った。インド太平洋地域では中国の影響力が強まっている中「米国以上に優れた経済的パートナーはいない」と強調し、米国への支持を訴えた。

演説に先立ち、ハリス氏は日本や韓国などとの緊急首脳会合で、18日の北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。国連安保理決議違反だとして「強く非難する」と述べ、地域を不安定化させる行動をやめるよう北朝鮮に求めた。』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/doeI48Ovub7JcLNHQGU0Ueysp7I1_Mygtk0-4J9ML3vhy0v_7bn9T-Joa6GCkQOgCVG2TPZk4KtFRPhTC8TfEmr2PJh9Ddht5mvnlQTvgzPr2hdyRYKAfUpPmvnJBFl7Sv9z0Ftq1V683zA9nVyEJmAhnXVq8YBmHfZkqlYMdPPWwdPlBVtqefmJMUYg9zmhbP6VC8IWRuvnCCrG46rn5AHEl2_–lAXZpmNrlPsxBOCfUVd2BXyj9tjIKL8b5d1tzygaQl096-FDTBPr0cbgOVN4NbJpxqg8qPOpCMfEXjG3yVJnWQOq7DvjL6cwHSf2rIGDEptZwTkeh1wcUabQdFuGmYXPQOLeLsFEBOcbqpPsoadO2gUJaAk2VrMknEX2jncpk0Bh-IxF6dNrd6HneAIiFLtnzw86RBec_rCVbfS1fg_RuhnAxrTre4zQFBxxhPYZkJYVDzIzJBcqiwBU4MsTiE-bSANebzgYmGyJ0og3heYE6B5n2CraQaa//117478/137794/https://marketing.nikkei.co.jp/column/web/detail/000066.html

習近平の脅しと日米密約

習近平の脅しと日米密約
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-11-17.html

 ※ 『ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。』…。


 ※ ここは、「非常に、ありそうな話し。」だと思う…。

 ※ 大体、「ドルを売って、円を買う。」ことを、一国の「中央銀行」(まあ、市中銀行への委託という形式を取っているが)が行うのは、「明白な、為替介入」だ…。

 ※ そういうことを、「何らの連絡・協議なしに、行う」ハズも無い…。

『2022年11月17日

目次

米中首脳会談
対立と競争
中国式民主とは権威主義
習近平の脅しと日米密約 』

『1.米中首脳会談

11月14日、インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談が行われました。

バイデン大統領と習近平国家主席それぞれの冒頭発言は次の通りです。

アメリカ バイデン大統領 冒頭発言

「私は習主席との対話のチャンネルを開いておくことに力を注いでいく……両国の指導者として、私たちは責任を共有している。私の考えでは、中国とアメリカは相違点を管理できる……競争を衝突に近づけないようにしていく。世界の差し迫った課題に共に取り組んでいく方法を見いだすためには両国による互いの協力が必要だ……これから数時間、世界は、中国とアメリカが気候変動や食糧の安全保障といった問題の解決において、鍵となる役割を果たすのか注視している……これまでのようにオープンで真摯な対話を続けていくことを楽しみにしている。」

中国 習近平国家主席 冒頭発言

「現在、中国とアメリカの関係は両国や両国人民の根本的な利益や国際社会の期待に合致していない。われわれは2つの大国のリーダーとして、正しい発展の方向を見つけ出さなければならない……国際社会は、中国とアメリカが関係を適切に処理することを期待している。世界が注目する会談の中で、われわれは、各国とともに世界平和への希望を高め、世界の安定への自信を強めなければならない。両国関係の戦略的な問題や、世界と地域の問題についてバイデン大統領と率直に意見を交換したい……私はバイデン大統領とともに努力し、両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している。」

会談は、日本時間の14日午後6時半すぎから3時間余りたった午後9時50分前に終わったのですけれども、会談後、バイデン大統領は会談後、記者会見を行い、「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない……それぞれの閣僚が会談で取り上げられた議題ついて議論していくことで合意した」と述べ、注目されていた台湾については、「一つの中国」を原則としたアメリカの台湾政策に変更はないとし、一方的な現状変更に反対すると伝えたと明かしました。

そして「中国が台湾に攻め込むという差し迫った状況にはないと思う」と述べたうえで「台湾海峡をめぐる問題は平和的に解決しなければならないと明確に伝えた。習主席が私が言ったことを正確に理解したという確信がある」と述べました。

中国外務省によると、これに対し、習主席は「台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線だ」と述べ、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられています。

2.対立と競争

会談を受け、アメリカのホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席との会談について」と題した声明を出しました。声明は次の通りです。

バイデン大統領は、11月14日、インドネシアのバリ島で、中華人民共和国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、さまざまな問題について、それぞれの優先順位と意図について率直に語り合った。バイデン大統領は、米国は自国の強さの源泉に投資し、世界中の同盟国やパートナーと力を合わせるなどして、中国と精力的に競争を続けていくと説明した。しかし、この競争が対立に発展してはならないことを繰り返し、米中両国はこの競争を責任を持って管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないことを強調した。両首脳は、これらの目標を推進するための原則を策定することの重要性について議論し、両チームにさらに議論を進めるよう命じた。

バイデン大統領は、米国と中国が、気候変動、債務救済を含む世界のマクロ経済の安定、健康の安全保障、世界の食料安全保障などの国境を越える課題に協力して取り組む必要があり、それは国際社会が期待していることだからであると強調した。両首脳は、これらの問題及びその他の問題についてのコミュニケーションを維持し、建設的な努力を深めるために、主要な高官に権限を与えることに合意した。両首脳は、米中二国間関係における特定の問題に対処するための継続的な努力を歓迎し、共同作業グループを含むこれらの既存のメカニズムにおける更なる進捗を奨励した。また、米国と中国の国民の間の絆の重要性についても言及した。

バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区、チベット、香港におけるPRCの慣行や、より広範な人権について懸念を示した。台湾については、我々の一つの中国政策は変わっていないこと、米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対していること、世界は台湾海峡の平和と安定の維持に関心を持っていることなどを詳しく説明した。彼は、台湾海峡とより広い地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくする、中国の台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動に対するアメリカの異議を提起した。バイデン大統領はまた、中国の非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族、そして世界中の労働者と家族に害を与えているという継続的な懸念を表明した。彼は、中国で不当に拘束されたり、出国禁止措置の対象となっている米国人のケースを解決することが、我々の優先事項であることを再度強調した。

両首脳は、地域的・世界的な主要課題について意見交換を行った。バイデン大統領は、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争と、ロシアの無責任な核使用の威嚇を提起した。バイデン大統領と習主席は、核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないという点で一致したことを改めて表明し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の威嚇に反対することを強調した。バイデン大統領はまた、DPRKの挑発的な行動について懸念を示し、国際社会のすべてのメンバーがDPRKに責任ある行動を促すことに関心を持っていると指摘し、インド太平洋地域の同盟国を防衛するという米国の鉄壁のコミットメントを強調した。

両首脳は、ブリンケン国務長官が中国を訪問し、今回の協議のフォローアップを行うことで合意した。

合意できたのは、今後、話し合いを続けていくことだけで、それ以外は言いたいことをいったという印象です。ただ、アメリカ側が「対立(conflict)」にしてはならないとし、「競争(competition)」という言い方をしているのが気になります。

普通「競争」とは同じ土俵で互いに競い合うことを意味します。現在、アメリカは、中国製品および中国企業をアメリカ市場から締め出し、サプライチェーンの切り離し、すなわち「対立」を進めていますけれども、それを否定し「競争」という表現をしたということは、将来、これらサプライチェーンの切り離しを止めるかもしれないことを匂わせます。
3.中国式民主とは権威主義

一方、中国は、15日付の人民日報の記事「習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに」で、中国の言い分を明らかにしました。その内容は次の通りです。

習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。

■制度と路線の問題について

習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。

■経済・貿易問題について

習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。

「中国には中国式民主があり」と言ったそばから「中国は社会主義であり」とも言っています。民主なのか社会なのかわかりません。おそらく、中国式民主の民主とは名ばかりで、実態は「社会主義」だと自ら白状しているだけではないかと思えてきます。

また、「自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」とも言っていますけれども、「貴国が定義する民主主義とやらは只の衆愚主義に過ぎない。優れた知性と権威によって民を統べるのが至上なのだ」などと言えないあたり、習近平主席が、自国の権威主義が民主主義に劣っていると自覚しているのではないかとさえ。

4.習近平の脅しと日米密約

マスコミは、台湾について両国の意見は平行線だったと報じていますけれども、そんな穏やかなものではないという意見もあります。

元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏は自身のチャンネルで、マスコミが報道していない内部情報を明らかにしています。

それによると、習近平主席は、台湾侵攻時にアメリカに介入しないように要請し、もし介入するのであれば、在中アメリカ企業の財産を没収し、アメリカ国債を売却する、と脅したのだそうです。一方、互いに「核兵器は使わない」ことは合意したとしています。

これがどこまで本当なのか分かりませんけれども、習近平主席が「脅した」ということは、裏を返せば、今は介入されては困ると思っているということです。

同じく、鳴霞氏は、現在の中国は軍内部が不安定になっているため、年内の台湾進攻はない、と台湾の専門家の分析を紹介していますけれども、そうであれば、上述の「脅し」と重ね合わせると、習近平主席が現時点で台湾進攻は難しいと考えている可能性は高いのかもしれません。

ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。

その意味では、なるべく円高の時に日本がアメリカ国債を買えればなお良いことになります。ここのところの「円安」もそう長くはないかもしれませんね 』

中国主席、TPP加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制

中国主席、TPP加入に改めて意欲 対中包囲網をけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111800942

『【北京時事】中国の習近平国家主席は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で演説し、環太平洋連携協定(TPP)への加入について、「引き続き推進する」と改めて意欲を示した。中国外務省が演説の内容を公表した。

環太平洋連携協定(TPP)

 中国は昨年9月にTPP加入を申請した。習氏は「より緊密なサプライチェーン(供給網)を構築する必要がある」と呼び掛け、経済連携を重視する考えを強調。半導体供給網からの中国排除に向けた米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」などをけん制した。 』

鮮明になる中露と日米欧対立と分野ごとの立ち位置

鮮明になる中露と日米欧対立と分野ごとの立ち位置
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28470

『岡崎研究所

10月24日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)で、同紙外交コメンテーターのギデオン・ラックマンは、「習近平の中国とグローバル・ウエスト(GW)の台頭」との論説を掲載し、米国は中国との競争に勝つためにGWを頼りにしている、と論じている。
dikobraziy / iStock / Getty Images Plus

 胡錦涛が中国共産党大会から強制的に連れ出される様は、今後の中国を象徴する。今や習近平は全てを掌握し、党の上位は全て彼の忠誠者が占める。バイデン政権の新国家安保戦略が中国を唯一の必然的地政学的挑戦と位置付けたのは正しい。

 中国との競争に勝つため、米国は「グローバル・ウエスト(GW)」に頼っている。メンバーは裕福な自由民主主義で米国と強い安全保障上の紐帯を持つ、欧州・北米の伝統的同盟国と日豪等のインド太平洋諸国だ。対露制裁に参加するのもGW諸国である。米国は中国との新冷戦に際し、GWの協働も期待している。

 中露の最大の挑戦は軍事的・領土的で、ウクライナと台湾がその最たるものだが、GWは経済的威嚇に対しても一層重要になっている。例えばロシアの対欧州ガス供給停止であり、韓国やリトアニア等中国を怒らせた国への貿易制裁だ。GWは中国が技術をコントロールし世界的に「恐怖監視権威主義」を作り出すことも懸念している。

 GW結集の例は多い。先の北大西洋条約機構(NATO)首脳会合には豪州、日本、ニュージーランド、韓国が初めて招待され、戦略文書では初めて中国を脅威と呼んだ。米英豪の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)もそうだ。

 経済安全保障については、今や主要7カ国(G7)が主導的存在だ。G7はアジアからは日本のみがメンバーだが、GWのインド太平洋諸国は公式・非公式にG7の重要なパートナーだ。

 GWでは、友好的民主主義国を中心とした供給網構築で中国の経済的威嚇への脆弱性を下げる必要性が議論されている。イエレン財務長官はこれをフレンド・ショアリングと呼ぶ。インフラや技術での中国の世界的拡大を押し返す動きもある。

 6月のG7サミットは、世界的インフラ投資喚起のために6000億ドル規模の基金創設を打ち出した。しかし、これは10年遅く全く規模が足りない。中国の一帯一路は 2013年に始まり、既に4000兆のインフラ投資を行っている。 

 GWという新たな同盟を維持するのなら、米国はパートナーに対して、中露への最悪の懸念は正当であることを説得する必要がある。中国共産党大会での出来事は、正にこの説得に資するものである。

  • * * * * *  ラックマンらしいタイムリーな「造語」だ。グローバル・ウエスト(GW)というのは、初めて聞いた言葉だが、言い得て妙である。』

『グローバル・サウス(GS)というのが、地域的な概念ではなく、発展段階や国家理念に基づく国々の括りだとすると、ラックマンが言うように、欧米のみならずインド太平洋の有志国を含むGWも、同じように、理念に基づく集まりと言えるだろう。しかし、このように中露が主導するGSと米国が主導するGWという2つの陣営の対峙という形で国際情勢を説明するのが、米国の同盟国である日本にとって良いかどうかについては、別の問題である。
注目すべきはインドとインドネシア

 まず、将来を考えても、世界のトップクラスの国の間では、一方に日米欧の極が、もう一方には中露の極が存在するのは事実だ。しかし、この構図は既成事実で、問題はその間に位置する重要国が個別の懸案に際してどちらの陣営に「比較的」相対的に近い立ち位置を取るかであり、それによって世界の多数派の流れが決まってくるのであって、それこそが重要な問題なのではないだろうか。

 それでは、それらの国は何処かと言えば、インドとインドネシアである。この2カ国は、将来的に日本を含むグローバス・ウエストの国内総生産(GDP)を超える潜在力を持つ限られた国である。この点はラックマンも認識しており、だからこそ、インド太平洋諸国の重要性を指摘しながらもインドに具体的に触れてず、NATO首脳会議やAUKUSでの協調を指摘する一方でクアッドには触れていないのだろう。

 そして、中露に対抗する上で日本がやるべきことは、この多数派形成に不可欠な国々に対して如何にアピールするかに焦点を当てた対応をすることだろう。それこそ、選択を迫るのではなく、より良いオプションを提示すると言うことである。

 なお、最近、ウクライナ戦争を巡る国連総会での投票行動等を元に、これら諸国をまとめて「第三極」と呼ぶ向きもある。が、去就を明らかにしないこれらの国々は「極」というには、余りにばらばらである。それ以上に、世界の動向を決めるうえで重要な影響を持つ国は限られているのであり、その限られた国にアピールする上でも、十把一絡げにせず、テーラーメード的な対応をすべきである。これこそが、柔軟な「ネットワーク」構築の目指すところであり、だからこそ、インドも乗ってこられるのである。

 今後の課題は、残るインドネシアをどのようなネットワークに巻き込んで行くかであり、その具体化が待たれるところである。』