中国がAIや無人機で、覇権を握る可能性はあるのか…。

結論から言えば、「無いことでは、無い。」

まず、中国側の論者の主張するところを、見てみよう。

【AI開発でなぜ中国が短期間の間に米国の水準に追いつき追い越せたか。その理由は何か。-中国側の論者】

一、中国のAI研究者の数は驚異的なスピードで増えていること。

二、中国は大量のAIデータを生み出していること。データが増えれば、より優れた製品と高度のAIが得られる。 中国人のモバイル決済は米国人の50倍、商品の注文数は米国の10倍。これがAIモデル開発のための重要な参考データになっている。

三、中国は米国のコピー時代を終え、新しい特性を開発し始めたこと。微博、淘宝はツィッターやイーベイよりも機能性の高い製品とサービスを生み出している。

四、中国人はデータのプライバシーを気にせず、道徳上の問題に対する認識が薄い。企業は危険を顧みず、実行することでビジョン実現に専念していること。

五、中国政府は「トライ・アンド・エラー」を認めており、AI企業に巨額の資金援助をしていること。企業は資金調達にかかる時間を短縮でき、より速やかに開発に専念できる。

六、中国は国全体が大胆な冒険精神を持っていること。消費者も企業も政府も中国経済がデジタルへの変換で輝かしい未来を拓けると確信していること。』  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55053

 日本側の論者でも、警鐘を鳴らす論稿は、出ている。次は、宮崎正弘氏の書評だ。本の宣伝と受け取られるとイヤなんで、あえて書名は伏せておく。興味のある人は、リンクで飛んで、自分で確認してくれ。

『半導体もAIも半熟過程の中国が、しかし最先端の米国と伍すことが可能なのは、AIが経験工学ではないからだ。
 兵藤氏は独自の情報網から、そう予測されるのだ。
固定電話時代からいきなり携帯時代に突入した中国は、消費においても、現金からカード時代をこえて、いきなりスマホ決済時代に突入したように、設計図とソフトを米国から盗み出して、見よう見まねの自給体制を確立し、ファーウェイが世界の奥地で使われているように、世界を席巻できる。
 悪夢が現実、まだ中国に夢を描いて出て行ったAIならびIT産業は、いずれ米国が仕掛ける新ココムによって制裁の対象にさえなる。』  http://melma.com/backnumber_45206_6770403/

要は、中国ではプライバシーなんかに考慮を要せず、好きなだけ個人の情報を収集でき、「ビッグデータ」を揃えられる、ってことだ。
 ジジイあれこれの投稿でも上げておいた( https://http476386114.com/2018/12/07/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e3%80%81%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e3%82%92%e6%bd%b0%e3%81%99%e3%81%a4%e3%82%82%e3%82%8a%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b/ )が、現AIは、単なる「行列データ」の変形・演算に過ぎない。結局、どれだけ多量の質の高い「行列データ」を揃えられるか、の勝負になっているんだよ。この点で、中国には、優位性がある。

 次に、無人機による攻撃の現状を、見てみる。

 まず、米軍の無人機攻撃からだ。

悪名も高い米軍のMQ-9だ。「リーパ-(死神)」とか言う、ニックネームがついている…。
こっちは、MQ-1(プレデター 捕食者)だ。ミサイルが、見えてるな…。

こういうもので、次々と中東やアフガンでテロリスト(と、アメリカが称する勢力)を、攻撃して来たわけだ…。

そして、その操縦の様子は、次のような感じのものだ…。

空調の効いた部屋で、画面を見ながら操縦・攻撃し、任務が終われば、サッパリとシャワーを浴びて、日常生活を送る…、というわけだ。無人機には、カメラが積んであり、衛星回線を通じて画像は、遠く離れたアメリカの無人機用の空軍基地まで送信され、その画像を見ながらこちらのコントローラーからの操縦命令も、衛星回線を通じて無人機側に送られる、というわけだ。仕組みとしては、プレステでオンラインゲームをやるのと、殆んど変わらない…。

むろん、問題が無いわけでは、無い。人間が目視で攻撃目標を捕捉するのと異なり、あくまで積んでるカメラからの映像で判断する…。それを衛星回線でやり取りするわけだから、遅延・送受信不良の問題はつきまとう…。誤爆で、民間人が巻き込まれる事例が多く生じて、厳しい批判にさらされた…。オバマ政権も、末期には、中東やアフガンでの無人機攻撃に対する中止命令を、出さざるを得なかった…。

ただし、無人機の開発自体を中止したわけではない。現在も、着々と開発中だ…。まだ、実戦配備はされていないようだが、開発中のものを紹介しておく…。

こっちは、X-47Bだ。

次に、中国の無人機開発の現状を見る。

軍事パレードに登場したものだ。胡錦濤さんのようだな…。ミサイルのようにも見えるが、「中国 無人機 パレード」でヒットした画像なんで、無人機なんだろう…。その数に、驚くな…。
なんか一見すると、茶色い地面にラジコン模型機をならべたようにしか見えないが、どうしてどうして、同時に自律の編隊飛行の世界記録を打ち立てた(米軍の記録を、超えた)という記念すべき画像なんだよ。

中国・軍事用ドローン119機「集団飛行」に成功…米軍の記録を抜く
https://roboteer-tokyo.com/archives/9159

虹彩-5、と呼ばれているものだ。まあ、MQ-1のソックリさんだな…。
翼竜と呼ばれているものだ。ミサイルの登載が可能のようだな…。
利剣と呼ばれているものだ。X-47のソックリさんだな…。
BZK005と称されている偵察機だ。先般、尖閣付近に飛んできて、防空識別圏に侵入したんで空自がスクランブルをかけた…、という事案があったろう。それが、これだったと言われている。

こういう風に、画像を見る限り、中国は着々と無人機開発のピッチを上げているように見受けられる…。それが何故可能なのかという考察だが、中国側の論者が言うようにAI開発における優位性、だけではないようだ…。

と言うのは、上記画像からも見て取れるように、米軍機のソックリさんがあまりに多い…。どうやってその設計図を手に入れているのか…。

むろん、米軍はあちこちの戦線に無人機を投入しているから、敵側に鹵獲されてしまう、という事案も生じる…。

『(※ 2009年)九月十三日、米軍がアフガニスタンで使用している無人攻撃機の一機が制御不能に陥り、カザフスタンや中国方面に向かう事故が発生。米軍はすぐさま、有人戦闘機を発進させ、無人機を追尾し、ミサイルで撃墜して事なきを得た。 米軍は昨年、中国やアフガン国境地域を偵察中にプレデター機を墜落事故で失っている。この墜落地点が中国国境から二十キロ程度だったことから、米軍内では「中国に機体を持ち去られた可能性もある」と懸念されていた。 実際、米誌ディフェンス・ニュースでは今年八月、中国軍がすでに米機をコピーして無人機開発に乗り出していると伝えている。同誌によれば、昨年十一月、広東省珠海で開催された航空ショーで明らかに米軍機を模倣したと見られるデザインの無人機モデルが展示されたという。これらを受け、米軍は今回、撃墜という強硬措置を取ったとみられる。』
https://www.fsight.jp/5232 

この例では、有人機で撃墜して事なきを得たようだが、最近でもイラン側に無傷で鹵獲され、すぐさま中国が調査団を送った、という記事を読んだぞ。イランと中国は、反米という点で利害が一致してるんだよね。

それだけでなく、アメリカは中国がハッキングや例のスパイチップなんかで、軍事機密情報を盗んでいる…、と疑っている。ファーウェイ潰しも、こういうAI・無人機絡みで捉える必要があるだろうな…。

中国は、無人機を開発・実戦配備しているだけではない。中東やアフリカの独裁的な国々に、無人機を売り込んでいるんだよ。兵器ビジネスで稼いでもいるんだ。

【中国、各国へ無人機の売り込み】
中国がサウジで無人攻撃機の製造修理へ
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-29

イエメンで中国製無人機が反政府指導者を爆殺―専門家「商機到来」
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_651222.html

中国無人機の脅威(※ 5年前の記事)
https://plaza.rakuten.co.jp/foret/diary/201307040000/

中国製無人機「翼龍」 アラブ、ウズベキスタンに輸出(※ 6年前の記事)
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20121116047/

しかしまあ、日本が平和ボケしている間に、世界は遙か彼方の遠い方に、行ってしまったんだなあ、というのがジジイの感想だ…。

アメリカは、ファーウェイを潰すつもりなのか…

 『ファーウェイはZTEの二の舞になるか カナダ当局が創業者の娘を逮捕』https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/120600908/?n_cid=nbpnbo_mlpum&P=2

  『ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 米政府、強める圧力』https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1

 『英BT、5Gで華為製品使用せず 3G・4Gからも排除』https://jp.reuters.com/article/bt-group-huawei-tech-idJPKBN1O42V1Kirin

 ファーウェイは、「1987年 – 任正非をはじめとする元人民解放軍所属の軍事技術関係者が集い創業[17]、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国深圳市に設立」という経緯からも分かる通り、ずっと中国人民解放軍との深い繋がりがあると見られてきた企業だ( https://ja.wikipedia.org/wiki/ファーウェイ )。

 そして、「情報を抜きまくっている」という噂の絶えなかった企業だ。

 さらには、最近、中国がIT器機の心臓部である、CPU(MPU)の製造でも、メキメキ実力をつけつつあるという事情もある。

 現段階で、世界のCPUは、大きく分類して、2種類のものに分けられる。一つは、PC用のインテルのcoreプロセッサやAMDのRyzenなんかに代表されるもの。もう一つは、スマホ・タブレット用のクアルコムのsnapdragonなんかに代表されるものだ( https://ja.wikipedia.org/wiki/Snapdragon )。

 後者のスマホやタブレット用に採用されているものは、そもそもの設計がArm社だ。ソフトバンクの孫さんの買収で、一躍脚光を浴びた企業だ。

 Arm社のビジネスモデルは、MPUの設計だけに特化し、そのライセンスの販売で収益を上げる、というものだ。そのライセンス販売形態は、様々あるようだ。その中には、製造データを販売する、というものもある。顧客は、その製造データを購入すれば、半導体製造装置を購入しておけば、その製造装置にセットするだけで、Arm社設計のMPUを製造することができる…、という話しになっている。

 むろん、周辺のメモリ周りの設計や、GPUとの連携の設計は、ライセンス販売形態で認められている場合もある。上記のクアルコムのSnapdragonも、そういう独自の仕様を加えた製品だ。

 そして、ここに来て、ファーウェイのMPUの製造は、急速に実力をつけて来ている。

 『980Kirin 980はHuawei史上最速のプロセッサ。パフォーマンスはSnapdragon 845超え!』( https://www.gizmodo.jp/2018/08/huawei-kirin-980.html )

 アメリカがこういうことを警戒するのは、むろん、AI絡みの話しだ。AIは、
artificial intelligence の略で、これを日本語に訳す時、「人工知能」という訳語を当てたから、誤解してる人も多いが、別に人間様のような「知能」を持つものでも、「思考」したりするものでも、ない。

 やってることは、単なるデータ(特に、行列データ)の変形・演算(ベクトル演算)にすぎない。それを、電子的に、えんえんと疲れを知らずに、高速で連続してやっている、にすぎない。

 だから、こういうベクトル演算に特化したGPUとの親和性が高かった。一時、仮想通貨ブームの時に、マイニングがおお流行りで、グラボ(エヌビディアのGeForceとか、RadeonのHD7シリーズとか)が買い占められたりして、品薄になり、ちょっとした騒ぎになったりしたろ? 

 そもそも、GPUなるものは、本来の演算器であるCPU(Central Processing Unit 中央演算装置)が苦手としている、ベクトル演算部分を処理すべく切り分けられたものだ(graphics processing unit の略だ)。

 コンピューティングの世界が進化していくと、文字情報のみを処理すればよかった時代は、過ぎ去り、表示も3D表示が求められるようになった。

 特に、3Dのコンピューターゲームが、おお流行りとなった(FPSとか、TPSとかだな)。こうなってくると、XYZ軸それぞれの座標の行列データを、忙しく出し入れし、演算することが要求されてくるんで、従来のCPUでは、追いつかなくなって行ったんだよ。こういうベクトル演算を専門に受け持つべく、開発されたのが、
GPUってわけだ。

 そして、現在ではAIに脚光が当たっている。

 現AIのディープラーニングにおいては、人間のニューロン構造を模した、何層もの階層を備え(「中間層」とか、「かくれ層」とか、言うらしい)、それぞれに行列データを持ち、一定のアルゴリズム(まあ、「関数」と言ってもいいか…)に従って、それらの行列データを変形・演算していく…。「重み付け」とか言って、各パラメーター間の取扱いに区別を設けたり、「再帰」とか言って、演算結果を、狙っているものと合致しているのか検証したりもするらしいぞ…。

 それで、こういうディープラーニングに最適化されたユニットを、NPU(neural processing unit)と言うらしい(まあ、結局のところは、CPUユニットと、GPUユニットの組み合わせ、というのが実体のようだな。ここら辺が、けっこう詳しい。 『ニューラルプロセッサに対抗するArmのMali GPU』 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/1111755.html)。

 上記画像は、上記リンクの後藤さんの記事からお借りした。

 AIのディープラーニングでよく出てくる、「猫の画像認識」モデルの概念図だ。一番左に、大量のネコや犬やライオンなんかの画像データがある。丸い円形が、そのネコの画像を構成している「要素」を抽出したもの(耳がピンと立っているとか、鼻があまり出てないとか、目が丸っこい、蹄は無い…とかだな)。そして、それらを「行列データ」として、格納・保持しておく。

 そして、次の層に送る。次の層では、前の層よりも要素の数が少なく(絞り込まれて)なっていて、かつ、ちょっと図だとわかりにくいが、線が太いものと細いものがあるだろう? これが、「重み付け」というやつで、行列データを変形するときに、大きく変形したり、小さく変形したりすることを、試みるんだ。まあ、大きく変形したものは、その要素を重視した、ということに該当するんだろう。

 こういうことを何層か重ねた後に、最終的に変形された行列データ(どの要素を抽出したのか、その要素間のどれを重要視したのか、どの要素をどれだけ大きく変形したのか…、を含んでるデータだ)が出力されてくるわけだが、それに「ネコです」とか、「ネコでないです」とか、判定を下すわけだ(ラベル貼りとか、言ってるようだな)。

 これを人間がやると、「教師あり学習」(むろん、最初の画像データに、そういうラベルを貼っておいてもかまわない。プログラム的に、最終出力データを出力した時に、その領域を参照するようにしておけばよい)と言うことになる。

 こういうことを、グルグルとループさせて、何回も何回もやらせるわけだ。なにしろ、疲れたり、飽きたりすることはないわけだからな…。電力が途切れない限り、続けさせることが、できるってわけだ。

 そうやって、だんだん正解(「これはネコです」という判定)の精度が上がったもの、要素の抽出や、重み付けが上手くいったものが、「ネコ判定画像認識モデル」となる、というわけだ。

 そういう成功した行列データの変形モデルを使って、今度は新たな画像を与えて判定させると言うわけだよ。うまくすれば、正解率8割とか9割で「ネコか、ネコでないか」を判定できるという話しだよ。

 そういうことができるものを「AIチップ」とか称して、「画期的な新製品!」とか、「人工知能チップ搭載!」とか、喧伝してるわけだよ。

 まあ、それはいいんだが、問題なのは、このAIの技術は、軍事にも応用が可能だという点だ。

 「アイアンマン」とかで、ロボットスーツが話題になった時があった。しかし、そんなロボットまで行かなくても、AIによって自律的に操縦される4輪駆動車にマシンガンを積んだ無人兵器部隊が、敵陣に突っ込んで、重機を乱射する…。AIによって自律的に操縦されるドローンや無人機部隊が、爆弾や小型ミサイルを発射しまくる…。AIによって自律的に操作されるキラー衛星が、GPSを司る通信衛星に突っ込んできて、破壊する…。そういう悪夢のような世界は、身近に迫っている感じだろ? 

 アメリカは、多分そういう光景を警戒しているんだろう…。そういう悪夢の実現は、どうやっても阻止するというつもりなんだろう…。

『Chinese spy arrested in attempt to steal GE Aviation trade secrets』ってことだぞ…

https://www.wcpo.com/news/local-news/i-team/affidavit-chinese-spies-targeted-ge-aviation-employee-may-have-stolen-sensitive-documents

GE(ゼネラル・エレクトリック)と聞けば、エジソンが作った電気会社か…と思う人もいるかと思うが、GE Aviation と言えば、世界三大航空機エンジンメーカーの一つだ。
ここら辺でも、見といてくれ( https://trip-nomad.com/airplane/aircraft-engine/ )。

こんなエンジンを、製造している巨大企業だ。

GEのエンジン1_s

GEのエンジン2_s

犯人は、Xu Yanjun という名前らしいが、さすがの面魂だ。信念に基づいて、国家のために働いているんだろう…。
 その手口は、『彼はそれらの会社で働いている専門家を識別して、そして彼らを、しばしば大学のプレゼンテーションを行なうという見せかけの下で、中国に旅行するべくリクルートしました。』というものらしい。

 それにつけても、国内大手メディアが大きく取り上げないのは、どういうことだ。安倍訪中を控えているから、中国を刺激したくない…、ってことか…。
 そんなことを言っていると、また肝心の国家戦略を誤るぞ…。
 オレは、ここで知った…。
 「北の国から猫と二人で想う事」さん http://blog.livedoor.jp/nappi11/

 ※ IEでアクセスすると、「スクリプトの実行のおかげで、表示に時間が掛かっています」みたいな警告が出ることがあるが、そういう時は、chrome か vivaldi ででも、アクセスしてみてくれ。
 どうせ、とある勢力が邪魔してるんだろう…。
 

トランプの強気(中国叩き)の背後には「シェール革命」があるのか?

「シェール革命」。最近は、あまり聞かなくなったが、一頃は随分耳にしたよな。

それで、「トランプ強気の背後には、アメリカのエネルギー資源戦略に根本的な影響を与えたシェール革命もある」みたいなネット情報も、目にしたことがあったんで、調べてみた。

テキスト・データ中心なら、このサイトがよくまとまってる感じだ。
学べる「シェールガス」

オレの方は、例によって、ネットで集めた画像中心に構成したいと思う。
※ 画像元のサイトです。
https://www.bing.com/images/search?q=%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AF&FORM=HDRSC2

まず、「シェール」って何? って話しからだ。
頁岩(けつがん)」というものらしい。
こんな感じのものだ。
頁岩、写真_s

素人的には、黒っぽい石炭みたいな岩石で、何やら白っぽいものが挟まっているようだな…、程度の感想しか持てない代物だ。
しかし、この白っぽいものがくせ者で、「油母」というものらしい。閉じ込められた有機物が、まだ充分に油分にまではなっていないが、その原料(または、形成途上の石油・ガス)みたいな感じで封じ込められてる、って感じのものらしい。
「頁岩」自体は、岩石の名称で、別に石油の元たる「油母」が封じ込められていない物のほうが、多いらしい。何か、「硯(すずり)」の材料になったりもするらしい。
石油の元が封じ込められてるものは、特に「オイル・シェール」と言うらしい。

素人的には、「石油が多くある場所には、その石油が染みていって、オイル・シェールというものになることもあるのか…」と、思うが、話しは逆で、「オイル・シェール」に封じ込められた石油の元が、年月や温度・圧力の影響で原油や天然ガス(あるいは、その形成途上のもの)に変化し、徐々に移動して、特殊な地層に貯まっていく…、って話しらしい。

シェール・ガス層、図_s
上記の図で、黒いのがシェール層だ。その上の、黄色の部分が、砂岩の層。灰色が、硬い岩盤の層だ。
シェール層に閉じ込められていた有機物は、ガスやオイルに変化し(あるいは、その形成途上の物質に変化し)砂岩の層の中を移動していって、硬い岩盤の層のすぐ下まで移動する。これ以上は、上には行けない。そして、うまいこと褶曲があれば、その頂点付近の山のてっぺんのところに大量に貯まる…、って話しだ。

そこら辺を説明してる図があるんで、見てみよう。
シェールガス・オイルの成り立ち、説明の図_s

次は、その採掘方法の話しだ。今までの採掘方法(在来型)と比較した、この図が分かり易いんで、これで説明する。

在来型との比較、説明_s

在来型の石油・ガスだと、褶曲の山のてっぺんに溜まってるものをターゲットにするんで、垂直に掘って行って、首尾良く溜まってる部分に当たれば、地層の圧力が掛かっているんで、自噴する。まさに、「ビュー」っと言う感じで、吹き出す訳だ。
これに対して、シェールだと、そうは行かない。一旦は、垂直に掘り進むが、シェール層まで到達すると、今度はその層の中を、水平に掘り進んで行く。
そして、パイプの中に水や化学薬品を混ぜた液体を送りこむんだ。その水圧で、シェール層の岩石にヒビを入れ、岩石に含まれている石油やガス(あるいは、その形成途上のもの)を取り出す、という仕掛けらしい。

そこら辺を説明した拡大図があったんで、これを見てみよう。

シェールガス・オイルの堀方、細部_s

送りこんだ液体の水圧で、シェール層には多くのヒビがはいり、その隙間には液体が入り込んでいるわけだ。そして、その液体には、シェール層に含まれていた石油やガス(あるいは、その形成途上のもの)が溶け込んでドロドロ状態になっている。
すると、今度は液体を送りこんだポンプを逆回転させて、そのドロドロ状態のものを「ズズズー」っと吸い込んで、回収するわけだ。
それを地上まで吸い上げて、地上のタンクローリーに積んで、付近に建設しておいたプラントまで運んで、分離・処理するという、段取りだ。

それだけで、話しは終わらない。プラントで分離・処理した後の「廃水」の地下への埋め戻しの作業も、やらないといけない。下手に河川に流したりすると、新たな公害の元だからな。
採掘のイメージ、廃水の戻し_s

ここまでの話しだけでも、これがノウハウの塊だってことが、分かるだろう。
水圧かけてヒビを入れる時も、どれ位の間隔で穴をあけたらいいのか…、その穴はどれ位の大きさなら一番効率的なのか…、。注入する液体の成分は、どんなものにしたらいいのか…。そうそう、脱けていくガスでできた空間を充填する粒子みたいなものも、混ぜ込むらしいぞ…。そうでないと、地盤沈下したりして危険らしい…。回収した石油・ガス混じりの液体を、分離・処理するやり方…。
なんか見た情報では、石油・ガスに変化させて行くには、バクテリア(嫌気性のと、好気性のと二種類あるらしい…)が関与するんだが、そいつらが働いて空いてる穴を詰まらせこともあるんで、その対策とかも必要らしいぞ…。
そして何より、そこの地層の構造に関する深い知識が必要だ…。なにせ地面の下の話だ…。何本もボーリングして確認してたら、コストが掛かって採算に乗らなくなる…。

それで、シェールガス・オイルは在来型のガス・オイルとは異なり、地下深くのシェール層から新技術で液体を注入して回収するガス・オイルだ…、って話しは、まあ理解できたと思う。

しかし、オレらの関心は、そういう新技術で回収されたガス・オイルが、結局のところ世界アメリカの国家戦略にどういう影響を与えるのか、っていうことだ。

それには、まず、このような新技術で獲得された新たなエネルギー資源が、エネルギー資源大国アメリカの姿をどう変えていくことになるのか、ということから検討してみよう。

まず、ストレートに、アメリカの原油・ガスの生産量の推移から見てみよう。

アメリカの原油・ガスの生産量の推移_s

1980年代半ばから、ずっと右肩下がりだった石油の生産量、ほぼ横ばいだったガスの生産量ともに、シェールガス・オイルの採掘技術が確立された2008年頃から、上昇に転じている。特に、ガスの生産量は、急上昇だ。

こうなって来ると、アメリカは国外から石油・ガスを、あまり輸入する必要がなくなって来るんでは…、という話しになってくる。

次に、アメリカの原油生産と輸入量の推移を見てみよう。

米国の原油生産と輸入量の推移_s

2013年の7月(オバマ政権の2期目がスタートしてから、6か月くらい経った頃だ)以降、生産量が輸入量を上回って、石油を輸入する必要がなくなっている。

そして、2014年には、あのサウジアラビアを抜いて、石油の生産量世界一になるんだよ。

原油生産量、アメリカがサウジを抜く_s

そういうことになったモンだから、大変だ。「オレらの国は、あのサウジアラビアを抜いて、石油大国になったぞー。」って大騒ぎだ。アメリカ人、「世界一」が好きだからな…。
石油の輸入をずっと中東に頼っていて、ちょっと頭が上がらなかった…、っていう鬱屈も大分あったんじゃないのか…。

サウジ以上の石油大国になる、という楽観論_s

なんか、大油田も発見されたって話しのようだな…。

そうすると、各国と比較したアメリカエネルギー資源における優位性は、次のようなものとなる。

石油・ガスの輸入依存度のトレンド、アメの一人勝ち_s

EUとか、中国とか、インドとか、ASEANとか、みんなエネルギー資源の輸入依存度が増すだろうと予測されてる中で、一人アメリカだけがドンドン輸入依存度を下げて行くだろう、という予測だ。まさに、「アメリカ一人勝ち」状態だ。
こういう状況を指して、「シェール革命」と言ってるわけだよ。

何かアメリカばかりが「ラッキー」って話しのようだが、次は、シェール層世界的な分布は、どうなっているのか…、他の国にはそういう「ラッキー」話しは、縁が無い…、ってことなのか、という話しだ。

シェール・ガス、分布図_s

これを見ると、世界的に分布していて、別にアメリカだけにある、ってことではないようだ。
しかし、前述したようにこれの採掘技術は、ノウハウの塊りだ。
アメリカで確立できたのは、在来型の油田が枯れてきた時に、再採掘するために水平掘りの技術が発達したり、地質調査の技術の蓄積があったり、最新のIT技術を取り入れて計算できたりしたからだ。
それと、アメリカ資源に関する法体系も関係したようだ。というのは、通常こういうエネルギー資源や鉱物資源は、法律で国家が所有権を有する、と定められてることが多い。
しかし、アメリカの法体系では、個人の所有権を認めているらしい。つまり、土地の所有者に地下資源の所有権や採掘権を認めているらしい。
だから、シェールの採掘業者が第一にやることは、そういうシェール層がありそうな土地の所有者と採掘の交渉をすることらしい。「お宅の土地を掘らせて下さい。うまく当たれば、利益は折半しましょう。億万長者になれるかもしれませんぜ。」「ほー、そうかね。ウハウハかね…。」って感じなんだろうな…。
実際、当たって億万長者になった人が、ゴロゴロいるようだ…。採掘業者でも、そうなった人がゴロゴロいるようだ…。
人間、欲に突き動かされていると、寝食を忘れて取り組むからな…。
この採掘技術も、石油メジャーが開発したものではなく、中小の業者が開発し、確立したものだ。一山当ててやろうと思って、人生掛けたんだろう…。

それで、シェール層はある、と判定された各国取り組みを貼っておこう。

各国の取り組み_s

こんな風に、検討中とか研究中とか、ばっかりだ。メキシコの「憲法改正」を検討中ってのは、シェール開発に関してはアメリカみたいな法体系にするってことなのか…(調べてないので、分からん)。
肝心の中国だが、埋蔵量では世界一と判定されている。しかし、弱点は、水資源に乏しいことだ。上記の採掘技術の説明からも分かる通り、これの採掘には大量の水資源を必要とする。中国のシェール層があるとされている地域は、内陸で、水資源に乏しいんだよ。
2か月くらい前だったかな、日経オンラインに、「中国で、シェールの採掘に成功!」みたいな記事が載ったんだが、すぐに削除された。裏付けの取って無い飛ばし記事だったんだろう。
だから、当分の間は、商業ベースで採掘されるのは、アメリカとカナダだけ、という状況が続くだろう。

それで、アメリカ国内シェール層の分布を見ておこう。

アメリカ、全土における、分布図_s

右上の図を見ると、シェール層が何枚も重なっていることもあるようだな。こういう部分のところに当たると、「ラッキー」だ。縦坑が1本で済むのに、何回も資源を回収できるからな…。そういう所を狙うのかも、知れないな…。

次は、カナダも含んだ北米全体の分布図を、見ておこう。

北米のシェール層、分布図_s

カナダにも、広く分布しているようだ…。

次は、アメリカの経済政策の予測だ。シェール革命と言ったところで、エネルギー安全保障の観点から他国(特に、中東)への依存度が低下したというだけで、それが国内の景気拡大に直結する、というわけでは無いからだ。極端な話し、シェール採掘業界及びその関連業界が潤うだけ、ということもあり得る話しだ。

そこで、アメリカの雇用者数の推移のグラフを見てみよう。

アメリカ、雇用者数の推移_s

問題点は、明かだ。リーマン・ショック後、非農業部門雇用者数は順調に回復しているのに、製造業雇用者数の回復は、不十分だ。
製造業は、国内を見捨てて、中国やメキシコや東南アジアなんかの賃金の安い国に、移転してしまったのか…、という話しだ。日本でも、プラザ合意後に起きた「空洞化」現象だ。
上の図では、それを中国のWTO加盟を原因にしているが、もちろんそれもあるだろう…。それだけの原因では、無いんだろうがな…。例えば、若者が額に汗して働くのを嫌う風潮になってきた…、とかな…。

しかし、まあ、政策課題としては、何とか製造業を復活させ、一定数の労働者を製造業で雇用できるようにする…、というのは求められていることだろう。
産業の「第三次産業化」が言われるが、世の中の人には向き不向きというものがある。昨日まで黙々と工場で働いてた人に、明日からは「接客業だ。お客様には、極力愛想良く振る舞うんだぞ。」とか言われても、そりゃムリってものだろう…。
また、重い荷物を担いで働いてた人に、「今日からは、介護職だ。お年寄りは、骨がもろいから、気をつけて取り扱うんだぞ。」とか言われても、そりゃムリってものだろう…。
だから、国内に一定数の製造業を確保しておくと言うのは、雇用対策としては、必要なことだと思う。例え、グローバル経済主義には反することになってもだ…。
それで、トランプ政権も中国製品に関税を掛けて、アメリカ企業が中国よりもアメリカ国内で製造するように誘導する政策を取ったり、日本に対してFTAまがいのTAG交渉したりしてるんだろう。
自動車会社では、マツダがちょっとピンチのようだな。今までは、北米市場がドル箱だったが、アメリカ内には工場を設置して来なかったからな…。

前記シェール革命との関連で言えば、関連産業の振興を促進していく経済政策が、考えられる。
パイプラインの敷設の振興とか、シェールガス関連の化学産業の振興とかだ。
シェールガスと聞くと、すぐに燃料 → 火力発電所、とかを連想するが、化学製品の原料という側面もあるんだよ。アメリカの化学産業は、原料の値段が下がって非常に競争力を増してきてる、って話しだ。
日本からも、その安価なガスを狙って、化学製品の製造企業が進出して行ってる、という話しだ。

トランプ政権承認したパイプライン計画の図があったんで、貼っておく。

トランプが承認した原油パイプライン計画_s

後、死角はこのシェール革命が、いつまで継続できるのか、という点だ。
様々な予測を言う人がいる。中には、極端に否定的で「シェール革命と言う話しは、資源あるある詐欺だ!」と言ってる人もいる。
あとは、懐疑的に、「10年と持たないだろう」なんて言ってる人もいる。
確かに、在来型の油田と違って、産出量が低下するのは早いようだ。
まあ、考えてみれば、その地層及び石油の成り立ちからして、石油に成りかけて、未だ石油にまでは成っていない途上のものを、ムリクリ採取してるわけだからな。しかし、この先何千年も何万年も、石油に成るまで待て、と言っても無理な話しだろう。

そういう事で、この先の予測に関する画像を、貼っておく。

米シェールオイル生産見通し_s

これによれば、シェールオイルに関しては、2020年頃がピークで、後はなだらかに減少していくだろう、という予測だ。
それでも、その15年後の2035年頃でも、2013年頃の水準だろう、という予測だ。2014年に、サウジを抜いて産出量世界一になったわけだから、その水準くらいは、維持するだろう、という予測になってる。

シェールガスの方の予測も、見ておこう。

ガス、在来型・非在来型の比較、予測_s

こっちは、凄いな。2040年頃までは、増加し続けるだろう、という予測だ。

もちろん、これらの情報はアメリカの政府機関発表のデータに基づくものなんで、割り引いて見る必要はあるだろう。
しかし、自国の国家戦略の礎になる情報なんで、全くの嘘っぱち、というものでも無かろうよ。
自国に都合の良い情報ばかり見て、不都合な真実には目を塞いで、国家戦略を誤って、「国破れて山河あり」になったどっかの国家みたいなヘマは、やらんだろうよ。

後、懸念としては、環境汚染問題だな…。そこら辺を心配する画像もあったんで、貼っておく。

環境に対する影響、イラスト_s

 ブルーの部分は、地下水脈だ。
 アメリカが農業大国なのは、西のロッキー山脈と東のアパラチア山脈にぶつかって降った降水が、何千年、何万年も続いて生じた巨大な地下水脈があるからだ。
 これを、安価な石油を動力として汲み上げて、灌漑農業をやってるわけだよ。
 それに対して、シェールを採掘するときに注入する液体(化学物質のかたまりだ。おそらく、人体には、有害なものだろう)が流れ込んで、この農業用水を汚染することはないのか…。
 あるいは、分離・処理した後で埋め戻す廃水が、流れ込んで、汚染することはないのか…、という懸念だ。
 懸念は分かるが、「一定の基準を設置して、問題は生じないようにやってます。」と言うしか無い話しだろうな。どんな経済活動にも、つきまとうことだ…。

 後は、CO2増加の懸念だが、シェールの採掘が他の産業に比較して、取り立ててCO2を多く排出するという科学的なデータも、示されてはいないようだ。

 そういうことで、プラスの側面とマイナスの側面を両方勘案しながら、やっていくしかない、という何にでも共通する話しに、落ち着くわけだな…。

 最後に、このシェールの採掘技術は、液体を注入してガス混じりの液体を収集して、分離・処理する、という技術なんで、メタン・ハイドレートからのガスの取り出しにも応用可能なもののようだ。

 それで、メタン・ハイドレート関連の画像を貼って、終わりとする。
メタ・ハイ、採取試験、イメージ_s

インターネットは、二つに分断されることになるのでは、という予測が出てるようだ…

※ 画像は、ダイアン・グリーン氏です(※ ヴイエムウェアの共同創立者兼CEOだったが、グーグルのクラウドビジネス担当シニアバイスプレジデントに就任した)。

※ 画像元のサイトです。
https://www.bing.com/images/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3&FORM=HDRSC2

ペンス副大統領演説で、グーグルの「 “Project Dragonfly”(ドラゴンフライ・プロジェクト)」に触れたくだりがある。

『More business leaders are thinking beyond the next quarter, and thinking twice before diving into the Chinese market if it means turning over their intellectual property or abetting Beijing’s oppression. But more must follow suit. For example, Google should immediately end development of the “Dragonfly” app that will strengthen Communist Party censorship and compromise the privacy of Chinese customers. (Applause.)
(訳文:もっと多くのビジネスリーダーが次の四半期を越えて考えて、そして、もしそれが(彼・それ)らの知的財産をひっくり返すか、あるいは北京の圧迫をけしかけることを意味するなら、中国のマーケットへと飛び込む前に、2度考えています。 けれどもさらに多くが同様にしなくてはなりません。 例えば、グーグルがすぐに共産党検閲を強くして、そして中国の顧客のプライバシーを危険な状況に陥れるであろう「トンボ(※ ドラゴンフライ)」アプリケーションの開発を終わらせるべきです。 (拍手喝采。))』

グーグル検索は、自由で素早く・正確な検索をウリにして、世界的な大企業になったんだが、それをそのまま中国で行われたのでは、中国共産党にとっては、非常に具合が悪い。
「六・四天安門事件」とか、「劉暁波、ノーベル平和賞受賞」とか、「四川大地震で小学校が倒壊して、親が泣きながら子供をガレキから掘り起こした」とか、「天津で、大爆発があって、地面に大穴が空いて、停めてた自動車が何台もオシャカになった」とか、「高速鉄道で事故があって、車両が高架から垂れ下がった。それを、証拠隠滅しようとして、穴を掘って埋めた」なんてことは、みんな人民には知らせないようにして、無かったことにしてるのがバレバレになるからな…。
それで、西側世界でやってるような検索システムそのままでは、中国では営業許可できない、って言われたんだよ。
それで、「そうですか…。じゃあ、お宅の国には進出しません…。」と思い切れれば、それまでだが、何しろ市場規模が莫大なんで(インターネット人口は、9億人とも9億5千万人とも言われている)、そうも思いきれないところだ。
それで、妥協案として、システムを改修して、中国共産党に都合の悪い情報は、隠蔽する仕掛けを組み込みましょうという話しになった。それが、上記の”Project Dragonfly”という訳だ。
※ そんな風に聞いていたつもりだったが、そんな生易しいものではないようだ。
『このドラゴンフライと呼ばれる検索エンジンは、私たちが「どんなキーワードを検索したか」と、会話の音声録音を中国に電話番号と共にデータを提供します。』ということのようだ。隠蔽してユーザーに情報を提供しないだけでなく、積極的に密告情報を当局に通報する、って話しのようだ。いやはやだな…。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3998.html

しかし、今度はそれを聞いた一般のエンジニア達が、「自由の精神を売り渡すのか!」って騒ぎ始めたんだよ。
そういういきさつは、政権上層部にも情報が上がって、ペンス副大統領も報告を受けていたんだろう。それで、上記のような発言となったんだろうな。
そういう話しは、IT企業関係者間でも話題になっていて、「Village Global VC(※ ベンチャーキャピタル)」って団体が主催した会合で、そういうことが話し合われたんだが、その会合で前のグーグルCEOであるエリック・シュミットって人が、「今後、インターネットは、二つに分かれることになるんじゃないか…。アメリカ主導のそれと、中共主導のそれに…。」という発言をしてるんだよ。
これが一年前だったら、「まーた、また。冗談キツイよ。アハハ…。」で流す話しだったろうが、前の投稿のペンス副大統領演説とか聞くと、もはや無いことでは無い、という事態に突入してる感じだ…。
https://www.cnbc.com/2018/09/20/eric-schmidt-ex-google-ceo-predicts-internet-split-china.html

それで、英文の記事なんで、英文とその機械翻訳を、貼っておく
『Former Google CEO predicts the internet will split in two — and one part will be led by China

•Speaking at a private event hosted by Village Global VC yesterday night, tech luminary and former Google CEO Eric Schmidt predicted that the internet will bifurcate into Chinese-led and US-led versions within the next decade.
•Under Sundar Pichai’s leadership, Google has explored the potential to launch a censored version of its search engine in China, stirring up controversy internally and outside the company.

Eric Schmidt, who has been the CEO of Google and executive chairman of its parent company, Alphabet, predicts that within the next decade there will be two distinct internets: one led by the U.S. and the other by China.

Schmidt shared his thoughts at a private event in San Francisco on Wednesday night convened by investment firm Village Global VC. The firm enlists tech luminaries — including Schmidt, Jeff Bezos, Bill Gates and Diane Green — as limited partners, then invests their money into early-stage tech ventures.

At the event, economist Tyler Cowen asked about the possibility of the internet fragmenting into different sub-internets with different regulations and limited access between them in coming years. “What’s the chance, say, 10 to 15 years, we have just three to four separate internets?”

Schmidt said:
“I think the most likely scenario now is not a splintering, but rather a bifurcation into a Chinese-led internet and a non-Chinese internet led by America.
If you look at China, and I was just there, the scale of the companies that are being built, the services being built, the wealth that is being created is phenomenal. Chinese Internet is a greater percentage of the GDP of China, which is a big number, than the same percentage of the US, which is also a big number.
If you think of China as like ‘Oh yeah, they’re good with the Internet,’ you’re missing the point. Globalization means that they get to play too. I think you’re going to see fantastic leadership in products and services from China. There’s a real danger that along with those products and services comes a different leadership regime from government, with censorship, controls, etc.

Look at the way BRI works – their Belt and Road Initiative, which involves 60-ish countries – it’s perfectly possible those countries will begin to take on the infrastructure that China has with some loss of freedom.”

The Belt and Road is a massive initiative by Beijing to increase China’s political and economic influence by connecting and facilitating all kinds of trade, including digital trade, between China and countries in Europe, Africa, the Middle East and Asia.

Schmidt’s predictions come at a time when his successor at Google, CEO Sundar Pichai, has stirred up controversy around the company’s strategy in China.

Reportedly, Google has been developing “Project Dragonfly,” a censored version of its search engine that could appease authorities in China. The project allegedly included a means to suppress some search results, booting them off the first page, and a means to fully block results for sensitive queries, for example, around “peaceful protests.”

What’s next for Schmidt? 
What’s next for Google’s Eric Schmidt? Sree Sreenivasan weighs in
12:29 PM ET Wed, 27 Dec 2017 | 09:01

In recent weeks, hundreds of Google employees lobbied Pichai for more transparency and signed a letter saying that the reported plans raised “urgent moral and ethical issues.”

Pichai has said that Google has been “very open about our desire to do more in China,” and that the team “has been in an exploration stage for quite a while now,” and considering “many options,” but is nowhere near launching in China.

In a separate discussion last night between Schmidt and several start-up founders, he lauded Chinese tech products, services and adoption, especially in mobile payments. He noted that Starbucks in China don’t feature a register. Customers order ahead online and pay with their phones before picking up their lattes.

A business development leader with Facebook, Ime Archebong, asked Schmidt if large tech companies are doing enough good in the world.

Schmidt replied: “The judge of this is others, not us. Self-referential conversations about ‘Do I feel good about what I’m doing?’ are not very helpful. The judge is outside.”

At several points in the private discussion, Schmidt urged entrepreneurs to build products and services that are not merely addictive, but valuable. He also said not enough companies “measure the right things.” Too many focus on short-term revenue growth and satisfying shareholders, rather than what’s best for their users, society and the long-term health of their companies.

Schmidt was the CEO of Google from 2001, when he took over from co-founder Larry Page, through 2011, when Page reclaimed the reins. He remained as executive chairman of Google and then Alphabet until earlier this year.

Correction: Eric Schmidt did not specify a date by which he believed the internet would bifurcate. He was responding to a question from Tyler Cowen which specified “in the next 10 to 15 years.”』

(機械翻訳文:
『前のグーグルCEOがインターネットが2つに分かれると予測します - そして1つの部分が中国がリードするものでしょう

- 個人のイベントで話をすることはビレッジ・グローバル・ベンチャーキャピタルによって昨日エリック・シュミットがインターネットが次の10年以内に中国によってリードされた、そして合衆国によってリードされたバージョンの2つに分かれると予測した夜、 IT業界有力者と前のグーグルCEOの主人役を務めました。
- サンダー・ピチャイ(※ グーグルの現CEO)の指導力の下で、グーグルが、内部(に・で)、そして会社の外(に・で)論争を刺激して、中国でそのサーチエンジンの検閲されたバージョンを始動する可能性を探究しました。

グーグルのCEOとその親会社、 Alphabet 、の経営者会長であったエリック・シュミットは次の10年以内に2つの別のインターネットがあると予測します:1つは、合衆国に、他は中国によってリードされたものに。

シュミットは水曜日の夜に投資会社ビレッジ・グローバル・ベンチャーキャピタルによって召集されたサンフランシスコの個人のイベントで彼の考えを共有しました。 会社は有限責任社員として - シュミット、ジェフ・ベゾス(※ AmazonのCEO)、ビル・ゲイツとダイアン・グリーン(※ ヴイエムウェアの共同創立者兼CEOだったが、グーグルのクラウドビジネス担当シニアバイスプレジデントに就任した)を含めて - IT業界有力者を参加させて、それから早い段階の技術系ベンチャーの中に(彼・それ)らの金を投資します。

イベントで、エコノミストのタイラー・コーウェンはこれから数年間で(彼・それ)らの間に異なった規制と限定されたアクセスを持って異なったサブインターネットに分解しているインターネットの可能性について尋ねました。 「チャンスであるものが、10から15年、我々がただ3から4つの別個のインターネットを持っていると言います?」

シュミットが言いました:
「私は最もありそうなシナリオが中国によってリードされたインターネットと非中国語のインターネット中心アメリカの中に今ばらばらになることではなく、どちらかと言えば分岐であると思います。
もしあなたが中国を見る、そして私が、ただそこ(に・で)、築かれている会社、構築されているサービスのスケールであったなら、作られている富は目を見張るようです。 中国語のインターネットは、やはり同様に大きい数である合衆国の同じパーセンテージより大きい、大きい数である中国のGDPのパーセンテージです。
もしあなたが中国を「ええ、(彼・それ)らはインターネットを取り扱うのがうまいです」のようであると考えるなら、あなたはポイントを外しています。 同じく、グローバリゼーションが(彼・それ)らがプレーすることができることを意味します。 私はあなたが中国から製品およびサービスの中に素晴らしい指導力を見ようとしていると思います。 検閲、コントロールなどで、それらの製品およびサービスとともに政府と異なった指導者の体制になる現実の脅威があります。

BRI (※ 一帯一路のこと)が機能する方法を見てください - (彼・それ)らのベルトと 60余りの国を巻き込む通りイニシアティブ - それらの国が中国が自由の若干の喪失で持っているインフラストラクチャーを引き受け始めるであろうことは完全に可能です。」

ベルトと道路(※ 一帯一路のこと)は、中国とヨーロッパ、アフリカの国、中東とアジアの間のあらゆる種類の貿易、デジタルの貿易を含めて、を結んで、そして容易にすることによって、中国の政治的な、そして経済の影響力を増やす北京によっての大規模な行動開始です。

シュミットの予測はグーグルにおいての彼の後継者、CEOサンダー・ピチャイ、が中国で会社の戦略の周りに論争を刺激した時に来ます。

伝えられるところによれば、グーグルは(今まで)「プロジェクトトンボ(※ドラゴンフライ・プロジェクト) 」、中国の当局をなだめることができた検閲(※ を組み込んだ)そのサーチエンジンのバージョンを、ずっと開発し続けてきた、とのことです。 伝えられるところではプロジェクトは、最初のページから(彼・それ)らを追い払って、若干の検索結果を隠す手段と完全に例えば、存在している敏感な問合せ「平和的抗議行動」に対する結果をブロックする手段を含みました。何がグーグルのエリック・シュミットのために次ですか? Sree Sreenivasan は計量します
12:292017年12月27日水曜日東部時間午後 | 09:01

ここ数週間で、何百というグーグル従業員がもっと多くの透明度のためにピチャイに働きかけて、そして報告された計画が「緊急の教訓と倫理的問題」を提起したと言っている手紙に署名しました。

ピチャイがグーグルが(今まで)「いっそう中国でするべき我々の願望について非常に開いていて」、そしてそれほどチーム的であったと言った「探検段階でかなりの間いた今」、そしてその割には「多くの選択」、けれども中国で近くのどこ(で・に)もスタートしていません.

別個のディスカッションで昨夜シュミットと数人のスタートアップの創設者の間に、彼は特に可動的な支払いで中国の技術系プロダクト、サービスと採用、を称賛しました。 彼は中国のスターバックスが記録を呼び物にしないことを指摘しました。 顧客がオンラインで前方に命令して、そして、(彼・それ)らのラテを拾い上げる前に、(彼・それ)らの電話で支払います。

フェースブックを持っている渉外業務のリーダー、 Ime Archebong 、がシュミットに大きいハイテク企業が世界中で十分にうまくやっているかどうか尋ねました。

シュミットが答えました:「これの裁判官は、我々ではなく、他の人たちです。 「私が何をしているかについて、私は気分良く感じますか?」についての自己 – 参考の会話はそれほど役立ちません。 裁判官は外にいます。」

非公開討議におけるいくつかのポイントで、シュミットは企業家にただ中毒性ではなく、貴重な製品およびサービスを作るようしきりに促しました。 彼は同じく十分でない会社が「正しいことを測ります」と言いました。 あまりに多くが、(彼・それ)らのユーザーのために最も良いもの、社会と(彼・それ)らの会社の長期の健康よりむしろ、短期の増収と満足がいく株主に焦点を合わせます。

シュミットは彼が、共同創設者ラリー・ページから、引き継いだ2001年からページが抑制の返還を要求した2011年を通してグーグルのCEOでした。 彼は今年早くまでグーグルそして次にアルファベットの経営幹部の委員長として留まりました。

訂正:エリック・シュミットは(それによって)彼がインターネットが分岐するであろうと信じた期日を指定しませんでした。 彼は「次の10から15年で」ことを明示したタイラー・コーウェンからの質問に返答していました。』

ペンス副大統領の演説、一読しといたほうが良さそうだな…。

英語の全文は、ここで読める。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

これを「グーグル翻訳」に掛けた訳文を載せてるのは、このサイトだ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3997.html

大紀元も、まとめを載せてる。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html

さわりを紹介しておこう。
『演説内容には注目すべき7つのポイントがある。

1.中国と中国共産党を区別する
2.米国中間選挙に介入、米政府の転覆を図る
3.中国当局による浸透工作の全貌を暴く
4.貿易戦で中国共産党への包囲網を強める
5.中国当局による軍事挑発に備える
6.米国民の結束を高める
7.中国共産党の邪悪本質を暴く』

『ペンス副大統領は最後に中国のことわざ「人見目前 天見久遠」(人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている)を引用し、「神は未来を見ていると信じている。神のご加護で、米中両国はともに未来を迎えられるように」と演説を締めくくった。』ってことだ。

「沈黙の螺旋」さんでも、取り上げている。
 http://orisei.tumblr.com/post/178843445588/httpswwwhudsonorgevents1610-vice-president-m

ここでは、シーレーン防衛のことも取り上げてる。問題意識が同じ人がいるようなんで、ウレシイね…。
http://orisei.tumblr.com/post/178843452848/highlandvalley-twitter-ktn1983

このサイトにも、全訳文が載ってる。「海外ニュース翻訳情報局」さん
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009 (キレイな訳文だ。専門家が、翻訳したみたいだな)

ペンス副大統領自身の宗教は、エバンジェリカルなカトリックってことらしい…。アイルランド系移民の子孫らしいな。
エバンジェリカルって、「原理主義的な」とか訳されているが、どうも「聖書」に書かれていることは、全て正しい…という宗派のようだ。進化論を否定し、堕胎もダメ…ってことのようだぞ。
演説の途中にも、中国におけるキリスト教徒弾圧に触れたくだりがあるんだが、「けしからん…。」という気持ちがにじみ出てるような感じだ。
これを、「ホワイトハウス」名義で公表してるんで、一個人の見解に留まらず、トランプ政権全体の意思、ひいてはアメリカの国家的な意思と受けとめてもらって結構だ、ということになる。
相当激烈な内容だぞ。

それにつけても、国内メディアがこぞってスルーなのは、どーいうことだ?
米中双方に忖度してる、ってことか?

大体、「報道の自由」ってのは、国民の政治的な考察・判断に資するところが大なんで、最大限保証されるって話しで、テレビ局にも貴重な電波資源を割り当ててる訳だ。

それが、肝心要の情報をスルーしてるんじゃ、社会的な役割の放棄だろ?

しょうがないんで、英語もあまり得意でもないこのジジイが、代わって英語の全文と、持ってる翻訳ソフトに掛けた訳文を、貼っておくことにする(グーグル翻訳の訳文を読みたければ、上記のサイトに当たってくれ)。

(英語の全文)
『Remarks by Vice President Pence on the Administration’s Policy Toward China

The Hudson Institute
Washington, D.C.

11:07 A.M. EDT

THE VICE PRESIDENT: Thank you, Ken, for that kind introduction. To the Members of the Board of Trustees, to Dr. Michael Pillsbury, to our distinguished guests, and to all of you who, true to your mission in this place, “think about the future in unconventional ways” –- it is an honor to be back at the Hudson Institute.

For more than a half a century, this Institute has dedicated itself to “advancing global security, prosperity, and freedom.” And while Hudson’s hometowns have changed over the years, one thing has been constant: You have always advanced that vital truth, that American leadership lights the way.

And today, speaking of leadership, allow me to begin by bringing greetings from a great champion of American leadership at home and abroad –- I bring greetings from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump. (Applause.)

From early in this administration, President Trump has made our relationship with China and President Xi a priority. On April 6th of last year, President Trump welcomed President Xi to Mar-a-Lago. On November 8th of last year, President Trump traveled to Beijing, where China’s leader welcomed him warmly.

Over the course of the past two years, our President has forged a strong personal relationship with the President of the People’s Republic of China, and they’ve worked closely on issues of common interest, most importantly the denuclearization of the Korean Peninsula.

But I come before you today because the American people deserve to know that, as we speak, Beijing is employing a whole-of-government approach, using political, economic, and military tools, as well as propaganda, to advance its influence and benefit its interests in the United States.

China is also applying this power in more proactive ways than ever before, to exert influence and interfere in the domestic policy and politics of this country.

Under President Trump’s leadership, the United States has taken decisive action to respond to China with American action, applying the principles and the policies long advocated in these halls.

In our National Security Strategy that the President Trump released last December, he described a new era of “great power competition.” Foreign nations have begun to, as we wrote, “reassert their influence regionally and globally,” and they are “contesting [America’s] geopolitical advantages and trying [in essence] to change the international order in their favor.”

In this strategy, President Trump made clear that the United States of America has adopted a new approach to China. We seek a relationship grounded in fairness, reciprocity, and respect for sovereignty, and we have taken strong and swift action to achieve that goal.

As the President said last year on his visit to China, in his words, “we have an opportunity to strengthen the relationship between our two countries and improve the lives of our citizens.” Our vision of the future is built on the best parts of our past, when America and China reached out to one another in a spirit of openness and friendship.

When our young nation went searching in the wake of the Revolutionary War for new markets for our exports, the Chinese people welcomed American traders laden with ginseng and fur.

When China suffered through indignities and exploitations during her so-called “Century of Humiliation,” America refused to join in, and advocated the “Open Door” policy, so that we could have freer trade with China, and preserve their sovereignty.

When American missionaries brought the good news to China’s shores, they were moved by the rich culture of an ancient and vibrant people. And not only did they spread their faith, but those same missionaries founded some of China’s first and finest universities.

When the Second World War arose, we stood together as allies in the fight against imperialism. And in that war’s aftermath, America ensured that China became a charter member of the United Nations, and a great shaper of the post-war world.

But soon after it took power in 1949, the Chinese Communist Party began to pursue authoritarian expansionism. It is remarkable to think that only five years after our nations had fought together, we fought each other in the mountains and valleys of the Korean Peninsula. My own father saw combat on that frontier of freedom.

But not even the brutal Korean War could diminish our mutual desire to restore the ties that for so long had bound our peoples together. China’s estrangement from the United States ended in 1972, and, soon after, we re-established diplomatic relations and began to open our economies to one another, and American universities began training a new generation of Chinese engineers, business leaders, scholars, and officials.

After the fall of the Soviet Union, we assumed that a free China was inevitable. Heady with optimism at the turn of the 21st Century, America agreed to give Beijing open access to our economy, and we brought China into the World Trade Organization.

Previous administrations made this choice in the hope that freedom in China would expand in all of its forms -– not just economically, but politically, with a newfound respect for classical liberal principles, private property, personal liberty, religious freedom — the entire family of human rights. But that hope has gone unfulfilled.

The dream of freedom remains distant for the Chinese people. And while Beijing still pays lip service to “reform and opening,” Deng Xiaoping’s famous policy now rings hollow.

Over the past 17 years, China’s GDP has grown nine-fold; it’s become the second-largest economy in the world. Much of this success was driven by American investment in China. And the Chinese Communist Party has also used an arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, intellectual property theft, and industrial subsidies that are handed out like candy to foreign investment. These policies have built Beijing’s manufacturing base, at the expense of its competitors -– especially the United States of America.

China’s actions have contributed to a trade deficit with the United States that last year ran to $375 billion –- nearly half of our global trade deficit. As President Trump said just this week, in his words, “We rebuilt China” over the last 25 years.

Now, through the “Made in China 2025” plan, the Communist Party has set its sights on controlling 90 percent of the world’s most advanced industries, including robotics, biotechnology, and artificial intelligence. To win the commanding heights of the 21st century economy, Beijing has directed its bureaucrats and businesses to obtain American intellectual property –- the foundation of our economic leadership -– by any means necessary.

Beijing now requires many American businesses to hand over their trade secrets as the cost of doing business in China. It also coordinates and sponsors the acquisition of American firms to gain ownership of their creations. Worst of all, Chinese security agencies have masterminded the wholesale theft of American technology –- including cutting-edge military blueprints. And using that stolen technology, the Chinese Communist Party is turning plowshares into swords on a massive scale.

China now spends as much on its military as the rest of Asia combined, and Beijing has prioritized capabilities to erode America’s military advantages on land, at sea, in the air, and in space. China wants nothing less than to push the United States of America from the Western Pacific and attempt to prevent us from coming to the aid of our allies. But they will fail.

Beijing is also using its power like never before. Chinese ships routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan. And while China’s leader stood in the Rose Garden at the White House in 2015 and said that his country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, today, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

China’s aggression was on display this week, when a Chinese naval vessel came within 45 yards of the USS Decatur as it conducted freedom-of-navigation operations in the South China Sea, forcing our ship to quickly maneuver to avoid collision. Despite such reckless harassment, the United States Navy will continue to fly, sail, and operate wherever international law allows and our national interests demand. We will not be intimidated and we will not stand down. (Applause.)

America had hoped that economic liberalization would bring China into a greater partnership with us and with the world. Instead, China has chosen economic aggression, which has in turn emboldened its growing military.

Nor, as we had hoped, has Beijing moved toward greater freedom for its own people. For a time, Beijing inched toward greater liberty and respect for human rights. But in recent years, China has taken a sharp U-turn toward control and oppression of its own people.

Today, China has built an unparalleled surveillance state, and it’s growing more expansive and intrusive – often with the help of U.S. technology. What they call the “Great Firewall of China” likewise grows higher, drastically restricting the free flow of information to the Chinese people.

And by 2020, China’s rulers aim to implement an Orwellian system premised on controlling virtually every facet of human life — the so-called “Social Credit Score.” In the words of that program’s official blueprint, it will “allow the trustworthy to roam everywhere under heaven, while making it hard for the discredited to take a single step.”

And when it comes to religious freedom, a new wave of persecution is crashing down on Chinese Christians, Buddhists, and Muslims.

Last month, Beijing shut down one of China’s largest underground churches. Across the country, authorities are tearing down crosses, burning bibles, and imprisoning believers. And Beijing has now reached a deal with the Vatican that gives the avowedly atheist Communist Party a direct role in appointing Catholic bishops. For China’s Christians, these are desperate times.

Beijing is also cracking down on Buddhism. Over the past decade, more than 150 Tibetan Buddhist monks have lit themselves on fire to protest China’s repression of their beliefs and their culture. And in Xinjiang, the Communist Party has imprisoned as many as one million Muslim Uyghurs in government camps where they endure around-the-clock brainwashing. Survivors of the camps have described their experiences as a deliberate attempt by Beijing to strangle Uyghur culture and stamp out the Muslim faith.

As history attests though, a country that oppresses its own people rarely stops there. And Beijing also aims to extend its reach across the wider world. As Hudson’s own Dr. Michael Pillsbury has written, “China has opposed the actions and goals of the U.S. government. Indeed, China is building its own relationships with America’s allies and enemies that contradict any peaceful or productive intentions of Beijing.”

In fact, China uses so-called “debt diplomacy” to expand its influence. Today, that country is offering hundreds of billions of dollars in infrastructure loans to governments from Asia to Africa to Europe and even Latin America. Yet the terms of those loans are opaque at best, and the benefits invariably flow overwhelmingly to Beijing.

Just ask Sri Lanka, which took on massive debt to let Chinese state companies build a port of questionable commercial value. Two years ago, that country could no longer afford its payments, so Beijing pressured Sri Lanka to deliver the new port directly into Chinese hands. It may soon become a forward military base for China’s growing blue-water navy.

Within our own hemisphere, Beijing has extended a lifeline to the corrupt and incompetent Maduro regime in Venezuela that’s been oppressing its own people. They pledged $5 billion in questionable loans to be repaid with oil. China is also that country’s single largest creditor, saddling the Venezuelan people with more than $50 billion in debt, even as their democracy vanishes. Beijing is also impacting some nations’ politics by providing direct support to parties and candidates who promise to accommodate China’s strategic objectives.

And since last year alone, the Chinese Communist Party has convinced three Latin American nations to sever ties with Taipei and recognize Beijing. These actions threaten the stability of the Taiwan Strait, and the United States of America condemns these actions. And while our administration will continue to respect our One China Policy, as reflected in the three joint communiqués and the Taiwan Relations Act, America will always believe that Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people. (Applause.)

Now these are only a few of the ways that China has sought to advance its strategic interests across the world, with growing intensity and sophistication. Yet previous administrations all but ignored China’s actions. And in many cases, they abetted them. But those days are over.

Under President Trump’s leadership, the United States of America has been defending our interests with renewed American strength.

We’ve been making the strongest military in the history of the world stronger still. Earlier this year, President Trump signed into law the largest increase in our national defense since the days of Ronald Reagan -– $716 billion to extend the strength of the American military to every domain.

We’re modernizing our nuclear arsenal. We’re fielding and developing new cutting-edge fighters and bombers. We’re building a new generation of aircraft carriers and warships. We’re investing as never before in our armed forces. And this includes initiating the process to establish the United States Space Force to ensure our continued dominance in space, and we’ve taken action to authorize increased capability in the cyber world to build deterrence against our adversaries.

At President Trump’s direction, we’re also implementing tariffs on $250 billion in Chinese goods, with the highest tariffs specifically targeting the advanced industries that Beijing is trying to capture and control. And as the President has also made clear, we will levy even more tariffs, with the possibility of substantially more than doubling that number, unless a fair and reciprocal deal is made. (Applause.)

These actions — exercises in American strength — have had a major impact. China’s largest stock exchange fell by 25 percent in the first nine months of this year, in large part because our administration has been standing strong against Beijing’s trade practices.

As President Trump has made clear, we don’t want China’s markets to suffer. In fact, we want them to thrive. But the United States wants Beijing to pursue trade policies that are free, fair, and reciprocal. And we will continue to stand and demand that they do. (Applause.)

Sadly, China’s rulers, thus far, have refused to take that path. The American people deserve to know: In response to the strong stand that President Trump has taken, Beijing is pursuing a comprehensive and coordinated campaign to undermine support for the President, our agenda, and our nation’s most cherished ideals.

I want to tell you today what we know about China’s actions here at home — some of which we’ve gleaned from intelligence assessments, some of which are publicly available. But all of which are fact.

As I said before, as we speak, Beijing is employing a whole-of-government approach to advance its influence and benefit its interests. It’s employing this power in more proactive and coercive ways to interfere in the domestic policies of this country and to interfere in the politics of the United States.

The Chinese Communist Party is rewarding or coercing American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials.

And worst of all, China has initiated an unprecedented effort to influence American public opinion, the 2018 elections, and the environment leading into the 2020 presidential elections. To put it bluntly, President Trump’s leadership is working; and China wants a different American President.

There can be no doubt: China is meddling in America’s democracy. As President Trump said just last week, we have, in his words, “found that China has been attempting to interfere in our upcoming [midterm] election[s].”

Our intelligence community says that “China is targeting U.S. state and local governments and officials to exploit any divisions between federal and local levels on policy. It’s using wedge issues, like trade tariffs, to advance Beijing’s political influence.”

In June, Beijing itself circulated a sensitive document, entitled “Propaganda and Censorship Notice.” It laid out its strategy. It stated that China must, in their words, “strike accurately and carefully, splitting apart different domestic groups” in the United States of America.

To that end, Beijing has mobilized covert actors, front groups, and propaganda outlets to shift Americans’ perception of Chinese policy. As a senior career member of our intelligence community told me just this week, what the Russians are doing pales in comparison to what China is doing across this country. And the American people deserve to know it.

Senior Chinese officials have also tried to influence business leaders to encourage them to condemn our trade actions, leveraging their desire to maintain their operations in China. In one recent example, China threatened to deny a business license for a major U.S. corporation if they refused to speak out against our administration’s policies.

And when it comes to influencing the midterms, you need only look at Beijing’s tariffs in response to ours. The tariffs imposed by China to date specifically targeted industries and states that would play an important role in the 2018 election. By one estimate, more than 80 percent of U.S. counties targeted by China voted for President Trump and I in 2016; now China wants to turn these voters against our administration.

And China is also directly appealing to the American voters. Last week, the Chinese government paid to have a multipage supplement inserted into the Des Moines Register –- the paper of record of the home state of our Ambassador to China, and a pivotal state in 2018 and 2020. The supplement, designed to look like the news articles, cast our trade policies as reckless and harmful to Iowans.

Fortunately, Americans aren’t buying it. For example, American farmers are standing with this President and are seeing real results from the strong stands that he’s taken, including this week’s U.S.-Mexico-Canada Agreement, where we’ve substantially opened North American markets to U.S. products. The USMCA is a great win for American farmers and American manufacturers. (Applause.)

But China’s actions aren’t focused solely on influencing our policies and politics. Beijing is also taking steps to exploit its economic leverage, and the allure of their large marketplace, to advance its influence over American businesses.

Beijing now requires American joint ventures that operate in China to establish what they call “party organizations” within their company, giving the Communist Party a voice –- and perhaps a veto -– in hiring and investment decisions.

Chinese authorities have also threatened U.S. companies that depict Taiwan as a distinct geographic entity, or that stray from Chinese policy on Tibet. Beijing compelled Delta Airlines to publicly apologize for not calling Taiwan a “province of China” on its website. And it pressured Marriott to fire a U.S. employee who merely liked a tweet about Tibet.

And Beijing routinely demands that Hollywood portray China in a strictly positive light. It punishes studios and producers that don’t. Beijing’s censors are quick to edit or outlaw movies that criticize China, even in minor ways. For the movie, “World War Z,” they had to cut the script’s mention of a virus because it originated in China. The movie, “Red Dawn” was digitally edited to make the villains North Korean, not Chinese.

But beyond business and entertainment, the Chinese Communist Party is also spending billions of dollars on propaganda outlets in the United States and, frankly, around the world.

China Radio International now broadcasts Beijing-friendly programs on over 30 U.S. outlets, many in major American cities. The China Global Television Network reaches more than 75 million Americans, and it gets its marching orders directly from its Communist Party masters. As China’s top leader put it during a visit to the network’s headquarters, and I quote, “The media run by the Party and the government are propaganda fronts and must have the Party as their surname.”

It’s for those reasons and that reality that, last month, the Department of Justice ordered that network to register as a foreign agent.

The Communist Party has also threatened and detained the Chinese family members of American journalists who pry too deep. And it’s blocked the websites of U.S. media organizations and made it harder for our journalists to get visas. This happened after the New York Times published investigative reports about the wealth of some of China’s leaders.

But the media isn’t the only place where the Chinese Communist Party seeks to foster a culture of censorship. The same is true across academia.

I mean, look no further than the Chinese Students and Scholars Association, of which there are more than 150 branches across America’s campuses. These groups help organize social events for some of the more than 430,000 Chinese nationals studying in the United States. They also alert Chinese consulates and embassies when Chinese students, and American schools, stray from the Communist Party line.

At the University of Maryland, a Chinese student recently spoke at her graduation of what she called, and I quote, the “fresh air of free speech” in America. The Communist Party’s official newspaper swiftly chastised her. She became the victim of a firestorm of criticism on China’s tightly-controlled social media, and her family back home was harassed. As for the university itself, its exchange program with China — one of the nation’s most extensive — suddenly turned from a flood to a trickle.

China exerts academic pressure in other ways, as well. Beijing provides generous funding to universities, think tanks, and scholars, with the understanding that they will avoid ideas that the Communist Party finds dangerous or offensive. China experts in particular know that their visas will be delayed or denied if their research contradicts Beijing’s talking points.

And even scholars and groups who avoid Chinese funding are targeted by that country, as the Hudson Institute found out firsthand. After you offered to host a speaker Beijing didn’t like, your website suffered a major cyberattack, originating from Shanghai. The Hudson Institute knows better than most that the Chinese Communist Party is trying to undermine academic freedom and the freedom of speech in America today.

These and other actions, taken as a whole, constitute an intensifying effort to shift American public opinion and policy away from the “America First” leadership of President Donald Trump.

But our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed. And we will continue to stand strong for our security and our economy, even as we hope for improved relations with Beijing.

Our administration is going to continue to act decisively to protect America’s interests, American jobs, and American security.

As we rebuild our military, we will continue to assert American interests across the Indo-Pacific.

As we respond to China’s trade practices, we will continue to demand an economic relationship with China that is free, fair, and reciprocal. We will demand that Beijing break down its trade barriers, fulfill its obligations, fully open its economy — just as we have opened ours.

We’ll continue to take action against Beijing until the theft of American intellectual property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. We will protect the private property interests of American enterprise. (Applause.)

And to advance our vision of a free and open Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with nations that share our values across the region, from India to Samoa. Our relationships will flow from a spirit of respect built on partnership, not domination.

We’re forging new trade deals on a bilateral basis, just as last week President Trump signed an improved trade deal with South Korea. And we will soon begin historic negotiations for a bilateral free-trade deal with Japan. (Applause.)

I’m also pleased to report that we’re streamlining international development and finance programs. We’ll be giving foreign nations a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy. In fact, this week, President Trump will sign the BUILD Act into law.

Next month, it will be my privilege to represent the United States in Singapore and Papua New Guinea, at ASEAN and APEC. There, we will unveil new measures and programs to support a free and open Indo-Pacific. And on behalf of the President, I will deliver the message that America’s commitment to the Indo-Pacific has never been stronger. (Applause.)

Closer to home, to protect our interests, we’ve recently strengthened CFIUS — the Committee on Foreign Investment — heightening our scrutiny of Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

And when it comes to Beijing’s malign influence and interference in American politics and policy, we will continue to expose it, no matter the form it takes. We will work with leaders at every level of society to defend our national interests and most cherished ideals. The American people will play the decisive role — and, in fact, they already are.

As we gather here, a new consensus is rising across America. More business leaders are thinking beyond the next quarter, and thinking twice before diving into the Chinese market if it means turning over their intellectual property or abetting Beijing’s oppression. But more must follow suit. For example, Google should immediately end development of the “Dragonfly” app that will strengthen Communist Party censorship and compromise the privacy of Chinese customers. (Applause.)

It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why. And we hope that American and global news organizations will continue to join this effort on an increasing basis.

More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand. And we’re confident that their ranks will grow.

And across the nation, the American people are growing in vigilance, with a newfound appreciation for our administration’s actions and the President’s leadership to reset America’s economic and strategic relationship with China. Americans stand strong behind a President that’s putting America first.

And under President Trump’s leadership, I can assure you, America will stay the course. China should know that the American people and their elected officials in both parties are resolved.

As our National Security Strategy states: We should remember that “Competition does not always mean hostility,” nor does it have to. The President has made clear, we want a constructive relationship with Beijing where our prosperity and security grow together, not apart. While Beijing has been moving further away from this vision, China’s rulers can still change course and return to the spirit of reform and opening that characterize the beginning of this relationship decades ago. The American people want nothing more; and the Chinese people deserve nothing less.

The great Chinese storyteller Lu Xun often lamented that his country, and he wrote, “has either looked down at foreigners as brutes, or up to them as saints,” but never “as equals.” Today, America is reaching out our hand to China. And we hope that soon, Beijing will reach back with deeds, not words, and with renewed respect for America. But be assured: we will not relent until our relationship with China is grounded in fairness, reciprocity, and respect for our sovereignty. (Applause.)

There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but heaven sees the future.” As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith. Faith in President Trump’s leadership and vision, and the relationship that he has forged with China’s president. Faith in the enduring friendship between the American people and the Chinese people. And Faith that heaven sees the future — and by God’s grace, America and China will meet that future together.

Thank you. God bless you. And God bless the United States of America. (Applause.)

END

11:47 A.M. EDT

White House Logo

The White House』

(機械翻訳にかけた日本語訳全文)
『中国に向かってペンス副大統領によって政府の政策について意見を述べます

ハドソン・インスティテュート
ワシントン D.C. 。

東部夏期時間午前11時07分

副大統領:ありがとうございます、ケン、その親切なイントロダクションのために。 保管委員会のメンバーに、マイケル・ピルズベリ博士に、我々の貴賓に、そして、この場所でのあなたのミッションに忠実で、「慣例に従わない方法で未来について考える」あなたたちみんなに - ハドソン・インスティテュートに戻っていることは名誉です。

半世紀よりいっそう多くの間、この研究所は「世界規模の安全保障、繁栄と自由を進める」ことにそれ自身を捧げました。 そしてハドソンの故郷が数年の間に変わった間に、1つのことが(今まで)絶え間がありませんでした:あなたは常にその肝要な真実を推進しました、そのアメリカの指導力は道を照らします。

そして今日、指導力と言えば、私に国内、国外でアメリカの指導力の偉大なチャンピオンから書き出し文句を持って来ることから始めることを許してください - 私は45番目のアメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から書き出し文句を持って来ます。 (拍手喝采。)

このアドミニストレーションの早くから、トランプ大統領は中国と習大統領との我々の関係を優先させました。 去年の4月6日に、トランプ大統領はマー・アー・ラゴに習大統領を歓迎しました。 去年の11月8日に、トランプ大統領は北京に旅行しました、そしてそこで中国のリーダーは暖かく彼を歓迎しました。

これまでの2年の間に、我々の大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的な関係を作り出しました、そして(彼・それ)らはしっかりと共通の関心の問題に関して、最も重要なことに朝鮮半島の非核化をもたらしました。

けれども、アメリカ人が、我々が話をする(とき・から・につれて・ように)、北京が、宣伝と同様、政治的な、経済の、そして軍の手段をその影響力を推進して、そして合衆国におけるその利害関係に役立つために使って、「政府の全体」アプローチを使っていることを知るのに値するから、私は今日あなたの前に現われます。

中国は同じく前のどの時期より多くの先を見越した方法で、影響を及ぼして、そしてこの国の国内政策と政治に干渉するこの力を応用しています。

トランプ大統領の指導力の下で、合衆国は、原則と長い間これらのホールで提唱された政策を適用して、アメリカの動きで中国に応答するための決定的な行動をとりました。

トランプ大統領が去る12月、発表した我々の国家安全保障戦略で、彼は「素晴らしい力競争」の新しい時代を記述しました。 我々が「地域的に、そして世界的規模で(彼・それ)らの影響を再び主張してください」と、書いた(とき・から・につれて・ように)、外国がそうし始めました、そして(彼・それ)らは「[アメリカの]地政学の優勢の正当性を疑って、そして[本質的に](彼・それ)らの是認で国際秩序を変えようとして」います。

この戦略で、トランプ大統領はアメリカ合衆国が新しい方法中国を採用したことを明らかにしました。 我々は公正、相互関係と主権への敬意に基礎を置かれた関係を求めます、そして我々はそのゴールを達成するための強い、そして速やかな行動をとりました。

大統領が去年中国への彼の訪問で、彼の言葉で、「我々は我々の2つの国の間の関係を強くして、そして我々の市民の生活を改善する機会を持ちます」と言った(とき・から・につれて・ように)。 未来の我々のビジョンは開放性と友情の精神でアメリカと中国がお互いに連絡を取った我々の過去の最も良い部分を基盤として築き上げられます。

我々の若い国が我々の輸出のために独立戦争に引き続いて新販路を捜しに行ったとき、中国人は朝鮮人参と毛皮でいっぱいになっているアメリカのトレーダを歓迎しました。

中国が彼女のいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだとき、アメリカは参加することを拒否して、そして、我々が中国とのもっと自由な貿易を持っていて、そして(彼・それ)らの主権を維持することができるように、「門戸解放政策」政策を提唱しました。

アメリカの宣教師がいいニュースを中国の岸に持って来たとき、(彼・それ)らは古代の、そして活気に溢れた民族の豊かな文化によって動かされました。 そして単に(彼・それ)らは(彼・それ)らの信仰を広めただけではありません、それらの同じ宣教師は中国の最初と最も素晴らしい大学の若干を設立しました。

第二次世界大戦が生じたとき、我々は帝国主義に対する戦いで同盟者として団結しました。 そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国際連合の設立会員と戦後の世界の素晴らしい形削り盤になったことを保証しました。

けれどもそれが1949年に力を得るとすぐに、中国共産党は権威主義の拡張主義を追い始めました。 ただ我々の国が一緒に戦った5年あとだけ、我々が朝鮮半島の山と谷でお互いに戦ったと思うことは注目に値します。 私自身の父親は自由のその国境に戦闘を見ました。

けれども残忍な朝鮮戦争さえそれほど長い間我々の人々を結び付けた絆を復活させたいという我々の相互の願望を衰えさせることができませんでした。 合衆国からの中国の疎遠が1972年に、そして、すぐ後に終わらせられるという状態で、我々は外交関係を再確立して、そしてお互いに我々の経済を開き始めました、そしてアメリカの大学は中国のエンジニア、ビジネスリーダー、学者と当局者の新世代を訓練し始めました。

ソ連の崩壊の後に、我々は自由な中国が避けられなかったと想定しました。 21世紀の曲がり角での楽天主義で意気揚々としていて、アメリカは北京に我々の経済へのオープンアクセスを与えることに同意しました、そして我々は中国を世界貿易機関に引き入れました。

中国の自由がそのすべての形式で広がるであろうことを期待して、この選択にされた前の政権 - 経済的にだけではなく、政治的に、古典の自由主義の信条、私有不動産への最近注目を浴び始めた敬意、人身の自由、信教の自由で - 人権の家族全体。 けれどもその希望は実現されませんでした。

自由の夢は中国人のために遠いままでいます。 そして北京がまだ「改革とあき(※ 改革開放)」にリップサービスを払う間に、トウ小平の有名な政策は今虚ろに聞こえます。

これまでの17年にわたって、中国のGDPは9倍になりました;それは世界中で2番目に大きい経済になりました。 この成功の多くが中国に対してのアメリカの投資によって促進させられました。 そして中国共産党は、同じく関税、定数、為替操作、強制された技術移転、海外投資にキャンデーのように配られる知的所有権侵害と産業的な助成金を含めて、自由な、そして公正な貿易と一致しない政策の武器弾薬を使いました。 これらの政策は、その競争業者 - 特にアメリカ合衆国 - の支払いで、北京の製造能力を形成しました。

中 国の行動は去年3750億ドルに達した合衆国と一緒の貿易赤字 - 我々の世界的な貿易赤字の半分近く - に貢献しました。 トランプ大統領がこれまでの25年にわたってただ今週、彼の言葉で、「我々は中国を再建しました」と言った(とき・から・につれて・ように)。

今、「中国製の2025」計画を通して、共産党は、世界のものの90パーセントをコントロールするや否やその名所にロボティックス、バイオ工学と人工知能を含めて、たいていの先端産業を割り当てました。 21世紀の経済の圧倒的な高度で勝つために、北京はその官僚とビジネスにアメリカの知的財産 - 我々の経済的な指導力の基金 - を入手するように指示しました - まったく必要で。

北京は今多くのアメリカのビジネスに中国で営業行為のコストとして(彼・それ)らの企業秘密を委ねるように要求します。 それは同じく(彼・それ)らの創造の所有権を得るためのアメリカの会社の買収を調整して、そして後援します。 何よりも悪いことに、中国警備機関がアメリカの技術の卸しの盗みを巧みに操りました - 最先端の軍の青写真を含めて。 そしてその盗まれた技術を使って、中国共産党はすきべらを大量のスケールで剣に変えています。

アジアの残りが結束した(とき・から・につれて・ように)、中国は今その軍に同じぐらい多くを使います、そして北京は空中に、そしてスペースに、海で、陸地にアメリカの軍の利点をそこなう能力に優先順位を付けました。 中国は西洋の太平洋からアメリカ合衆国を押して、そして我々が我々の同盟国を支援するのを阻止しようと試みるよりゼロより少しを欲します。 けれども(彼・それ)らは失敗するでしょう。

北 京はあたかも決して前にではなく同じくその力を使っています。 中国の船が日本によって与えられる尖閣諸島の周りに定期的にパトロールします。 そして中国のリーダーが2015年にホワイトハウスでローズ・ガーデンに立って、そして彼の国が(すでに)そうしていたと言った間に、そして1引用符、今日、北京が持つ南シナ海が進歩した反船を配置したという「準備するべき意図」と人工的な上に組み立てられた軍事基地の群島の頂上の対空のミサイル島.

中 国の侵略は今週ディスプレイの上にありました、そしてその時、それが、我々の船に衝突を回避するために速く操縦することを強いて、南シナ海で「ナビゲーションの自由」オペレーションを行なった(とき・から・につれて・ように)、中国の軍の艦船が USS ディケイターの45ヤードに含まれました。 このような無謀ないやがらせにもかかわらず、国際法がどこを許す、そして我々の国益が要求するとしても、米国海軍は飛んで、船旅をして、そして活動し続けるでしょう。 我々は脅かされないでしょう、そして我々は身を引かないでしょう。 (拍手喝采。)

アメリカは(すでに)経済の自由化が中国を我々と世界とのより大きい協力に引き入れるであろうことを希望していました。 その代わりに、中国は今度はその成長している軍を大胆にした経済の侵略を選択しました。

また、我々が(すでに)希望していた(とき・から・につれて・ように)、北京はそれ自身の人々のためにより大きい自由に近付きませんでした。 当分、北京はもっと素晴らしい自由と人権の尊重に少しずつ近づきました。 けれども近年、中国はそれ自身の人々の制御と圧迫に向かって急激なぅターンをとりました。

今日、中国は比類ない監視状態を作りました、そしてそれはいっそう開放的で、そして侵入的になっています - しばしば合衆国技術の助けを借りて。 (彼・それ)らが「中国のグレートファイアウォール」と呼ぶものが同じく、中国人に自由な情報の流れを劇的に制限して、より高く増大します。

そして2020年までに、中国の支配者は、ほとんどあらゆる人命の側面をコントロールすることについて、前提にされたオーウェルのシステム - いわゆる「社会債権説スコア(※ 社会信用スコア制度。デジタル・レーニン主義の一環で、いちいち人民の振る舞いにスコアをつけて、アメとムチで言うことを聞かせるシステムのこと。2014年から導入された)」 - を実行することを目指します。 そのプログラムの公式の青写真の言葉で、それは「信頼可能な人たち(※ 中共に従順な人々)が、くつがえされた(人たち・もの ※ 中共に逆らう人々が)が無区分式をとること(※ 一歩でも歩くこと)を難しくする間(※ 一方で)に、天国の下でどこでも歩き回ることを可能にする」でしょう。

そして信教の自由の話になると、迫害の新たな波が中国のキリスト教徒、仏教徒とイスラム教徒の上に落ちています。

先月、北京は中国の最も大きい地下の教会の1つをシャットダウンしました。 全国的に、当局が十字架を引きはがして、聖書を燃やして、そして信者を投獄しています。 そして北京は今それが与えるバチカンとの取引に到達しました公然と1直接の役割で共産党の無神論者カトリックの司教を任命する. 中国のキリスト教徒のために、これらは深刻な時です。

北京は同じく仏教を厳しく取り締まっています。 これまでの10年間にわたって、150人以上のチベットの僧侶が中国の(彼・それ)らの信念と(彼・それ)らの文化の制圧に抗議するために(彼・それ)ら自身に火をつけました。 そして新彊で、共産党はおよそ百万のイスラム教の Uyghurs を(彼・それ)らが24時間ぶっ通しの洗脳に耐える政府のキャンプの中に束縛しました。 キャンプの生存者が(彼・それ)らの経験を Uyghur 文化を抑制して、そしてイスラム教の信頼を踏みつぶす北京による故意の試みだと描写しました。

けれども歴史が証明する(とき・から・につれて・ように)、それ自身の人々を圧迫する国がそこ(に・で)めったにストップしません(※ 自国民を圧迫する国家は、後には他国民をも圧迫することになる、って話し)。 そして北京は同じくより広い世界じゅうにその限界を拡張することを目指します。 ハドソン自身のマイケル・ピルズベリ博士が書いた(とき・から・につれて・ように)、「中国はアメリカ政府の行動とゴールに抵抗しました。 本当に、中国はアメリカの同盟者と北京のどんな平和的か、あるいは生産的な意図でも否定する敵とのそれ自身の関係を築いています。」

実際、中国はいわゆる「負債外交」をその影響力を拡大するために使います。 今日、その国はアジアからアフリカまでヨーロッパとラテンアメリカにさえ政府へのインフラストラクチャーローンでの何千億ドルもを提供しています。 それでもそれらのローンの条件はせいぜい不透明です、そして利益は圧倒的に北京に一定不変に流れます。

ただ大量の負債をかかえ込んだスリランカに中国の政府企業に疑わしい商品価値の港町を築かせるように求めてください。 2年前に、その国はもうその支払いを与えることができませんでした、それで北京はスリランカに中国の手の中に直接新しいポートを届けるよう圧力をかけました。 それは中国の成長している青い水の海軍のためにまもなく前方の軍事基地になるかもしれません。

我々自身の半球の中で、北京は命綱をそれ自身の人々を圧迫していたベネズエラの不正な、そして能力がないマデュロ政権に差し出しました。 (彼・それ)らはオイルで返済される疑わしいローンで50億ドルを約束しました。 (彼・それ)らの民主主義が消滅するけれども、中国はベネズエラの人々に負債の500億ドル以上を課して、同じくその国の一人の最も大きい債権者です。 北京は、党と中国の戦略目標を受け入れることを約束する候補者に直接の支援を提供することによって、同じく若干の国の政治に影響を与えています。

そして去年だけ年から、中国共産党は3つのラテンアメリカの国に台北との結びつきを断って、そして北京を承認するよう説得しました。 これらの行動は台湾海峡の安定性を脅やかします、そしてアメリカ合衆国はこれらの行動を非難します。 そして我々の政権が我々の1つの中国政策に敬意を払い続けるであろう間に、3つの共同声明と台湾関係法で反映されるように、アメリカは常に台湾の民主主義の快諾がすべての中国人のためのもっと良い道を見せると信じるでしょう。 (拍手喝采。)

今これらはただ中国が世界じゅう、増大している明暗度と精巧さを持っているその戦略上の権益を推進しようと努めた方法の少しに過ぎません。 それでも前の政権がほとんど中国の行動を無視しました。 そして多くの場合、(彼・それ)らは(彼・それ)らをけしかけました。 けれどもそれらの日々は終わっています。

トランプ大統領の指導力の下で、アメリカ合衆国は新しくよみがえったアメリカの強さで(今まで)我々の利害関係を弁護していました。

我々は(今まで)世界の歴史で最も強い軍をそれでも、もっと強くしていました。 今年早く、トランプ大統領はアメリカの軍の力をすべてのドメインに拡張するためにロナルド・レーガンの日から - 7160億ドル - 我々の国防で最大の増加を法律にするべくサインしました。

我々は我々の核兵器庫を近代化しています。 我々は新しい最先端の戦士と爆破者を送り込んで、そして育成しています。 我々は航空母艦と軍艦の新世代を築いています。 我々はかつて一度も我々の軍隊のと同じように投資しています。 そしてこれはスペースに我々の継続的な支配を保証する合衆国スペース軍を設立するプロセスを始めることを含みます、そして我々は我々の敵に対して阻止を作るためのサイバー・世界で増加した能力を認可するための行動をとりました.

トランプ大統領の指示に、我々は、最も高い関税が特に北京が獲得して、そしてコントロールしようとしている先端産業に目標を定めるという状態で、同じく2500億ドルに関して中国の商品に関税を実装しています。 そして大統領が同じく明らかにしたように、我々は、公正な、そして相互の取引がされない限り、十分にその数を2倍以上にする可能性で、さらにもっと多くの関税を徴収するでしょう。 (拍手喝采。)

これらの行動 - アメリカの力での運動 - は大きい衝撃を(これまでに)与えています。 中国の最も大きい株式取引所は、我々のアドミニストレーションが北京の取引慣行に反対して(今まで)強い状態にあっていたから、主に、今年の最初の9カ月に25パーセント低下しました。

トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国のマーケットが苦しむことを望みません。 実際、我々は(彼・それ)らが繁栄することを望みます。 けれども合衆国は北京が無料で、妥当で、そして相互の貿易政策を追うことを望みます。 そして我々は立って、そして(彼・それ)らがそうすることを要求し続けるでしょう。 (拍手喝采。)

悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところ、その道をとることを拒否しました。 アメリカ人は知るのに値します:トランプ大統領がとった強い証人台に応じて、北京は大統領に対するサポート、我々のアジェンダと我々の国の最も大切な理想に悪影響を及ぼす包括的な、そして調和したキャンペーンを追求しています。

私は今日あなたに我々がここ、ホームで中国の行動について知っていることを話すことを望みます、そしてその若干を我々が公的に利用可能であるその若干諜報査定から拾い集めました。 けれどもどちらか(※ それら)のすべては事実です。

私が前に、我々が話をする(とき・から・につれて・ように)、北京が「政府の全体」アプローチを使っていると言った(とき・から・につれて・ように)、その影響力を推進してください、そしてその利害関係に役立ってください。 それはこの力をこの国の国内政策に干渉して、そして合衆国の政治に干渉するいっそう先を見越した、そして強制的な方法に使っています。

中国共産党はアメリカのビジネス、映画撮影所、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリストと地元の人、州と国家公務員に報酬を与えるか、あるいは強制しています。

そして何よりも悪いことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙と2020年の大統領選挙に導いている環境に影響を与える前例がない努力を始めました。 無遠慮な言い方をすれば、トランプ大統領の指導力は機能しています;そして中国は異なったアメリカの大統領を必要とします。

疑いがあり得ません:中国はアメリカの民主主義に干渉しています。 トランプ大統領がただ先週言った(とき・から・につれて・ように)、我々は、彼の言葉で、「中国が(今まで)我々の来たる[中間]選挙[s]に干渉しようと試みていたことに気付きました」。

我々の諜報関係界は「中国が政策に関して連邦の、そして地方のレベルの間のどんな仕切りでも利用するために合衆国総務と地方自治体と当局者に目標を定めていると言います。 それは北京の政治的影響力を推進するために、貿易税率のような不和を引き起こすもの問題を使っています。」

6月に、北京自身は「宣伝と検閲通知」という題の機密性が高い文書を配布しました。 それはその戦略を説明しました。 それは、中国が、(彼・それ)らの言葉で、アメリカ合衆国で「離れて異なった家庭のグループを分けて、正確に、そして慎重に攻撃しなくて」はならないと述べました。

それを目指して、北京はアメリカ人の中国の政策の認識を変えるために内密の俳優、先頭グループと宣伝アウトレットを動員しました。 我々の諜報関係界のシニアの本職のメンバーがただ今週私に話した(とき・から・につれて・ように)、ロシア人がしていることは中国がこの国じゅうにしていることとの比較で見劣りがします。 そしてアメリカ人はそれを知るのに値します。

上級の中国の当局者が同じくビジネスリーダーを(彼・それ)らに、中国で(彼・それ)らのオペレーションを維持したいという(彼・それ)らの願望をてこ入れして、我々の貿易の行動を非難するよう奨励するよう踏み切らせようとしました。 1つの最近の例で、もし彼らが我々のアドミニストレーションの政策に対して反対意見を述べることを拒否したなら、中国は主要な米国企業のために営業許可を否定すると脅しました。

そして中間試験に影響を与える話になると、あなたはただ我々のに応じて北京の関税を見ることが必要であるだけです。 特に今日までの中国によって課された関税は2018年の選挙で重要な役割を果たすであろう産業と州に目標を定めました。 1つの見積もりによって、中国によって目標を定められた合衆国郡の80パーセント以上が2016年にトランプ大統領と私に賛成投票をしました;今中国はこれらの投票者を我々の政権に敵対させることを望みます。

そして中国は同じく直接アメリカの投票者の興味をそそっています。 先週、中国政府は多ページ付録がデモインレジスタに挿入されるようにするために支払った - とホームの記録の新聞は我々の駐中国大使と2018年と2020年の枢要な州について述べます。 サプリメントは、ニュース記事のように見えるよう意図されて、同じぐらい無謀な、そしてアイオワ人に有害な我々の貿易政策を投げかけました。

幸いに、アメリカ人はそれを買っていません。 例えば、アメリカの農民が、この大統領と共に立ち上がっていて、そして彼が今週の合衆国 – メキシコ – カナダ合意を含めて、とった強い証人台からの実数の結果を見ています、そしてそこで我々は十分に合衆国プロダクトに北アメリカの市場を開きました。 USMCA はアメリカの農民とアメリカの製造業者のために大きい勝利です。 (拍手喝采。)

けれども中国の行動は単に我々の政策と政治に影響を与えることに精力を傾けていません。 北京は同じくその経済的な影響力と(彼・それ)らの大きい市場の魅力を利用して、アメリカのビジネスの上にその影響力を推進する処置をとっています。

北京は今中国で営業するアメリカのジョイント・ベンチャーに、共産党に声を与えて、(彼・それ)らの会社の中で(彼・それ)らが「党組織」と呼ぶものを確立するように要求します - そして多分雇うことにおいての拒否権と投資決定。

中国当局が同じく台湾を別の地理的なエンティティーとして描写する、あるいはチベットについての中国の政策から道に迷う米国企業を脅迫しました。 北京はデルタ航空に公的にそのウェブサイトで台湾を「中国の州」と呼ばなかったことを詫びるように強制しました。 そしてそれはマリオットにチベットについてたださえずりが好きであった合衆国従業員を解雇するよう圧力をかけました。

そして北京は定期的にハリウッドが厳密に肯定的なライトで中国を描くことを要求します。 それはスタジオを罰します、そしてそのドンのt.北京の検閲官が速いプロデューサーがマイナーな方法でさえ、中国を批判する映画を編集するか、あるいは不法とします。 映画、「世界大戦Z」のために、それが中国から始まったから、(彼・それ)らはスクリプトのウイルスの言及をカットしなければなりませんでした。 映画、「赤い夜明け」は悪党を北朝鮮人で、中国人ではなくするためにディジタル方式で編集されました。

けれどもビジネスとエンターテイメントを越えて、中国共産党は同じく合衆国のそして、率直に言って、世界中の宣伝出口に何十億ドルもを使っています。

中国ラジオ・インターナショナルは30以上の合衆国コンセント、主要なアメリカの都市の多くの上に今北京に友好的なプログラムを放送します。 中国のグローバルなテレビ・ネットワークは7千5百万人以上のアメリカ人と連絡を取ります、そしてそれはその共産党のマスターからすぐでその出動命令を得ます。 中国の最高指導者がネットワークの本部への訪問の間にそれを表現するように、そして1引用、「党と政府によって運営されているメディアは宣伝戦線であって、そして党を(彼・それ)らの姓だと示さなくてはなりません。」.

それはそれらの理由と、先月、法務省がそのネットワークにフォーリン・エージェントとして記録されることを命じたというその現実のためです。

共産党は同じくあまりにも深く詮索するアメリカのジャーナリストの中国の家族メンバーを脅やかして、そして拘留しました。 そしてそれは合衆国報道機関のウェブサイトをふさいで、そして我々のジャーナリストがビザを受けとることをもっと難しくしました。 「ニューヨーク・タイムズ」が中国のリーダーの若干についての調査の富についての報告を発表した後、これは起きました。

けれどもメディアは唯一の中国共産党が検閲の文化を促進しようと努める所ではありません。 同じが学界の向こう側に本当です。

つまり、アメリカのキャンパスを横切って150以上の支部がある中国の学生と学者協会よりそれ以上見ないでください。 これらのグループは合衆国で勉強している430,000人以上の中国の国民の若干のために社交行事を計画するのを手伝います。 共産党ラインから迷った中国の学生たちとアメリカの流派であるとき、(彼・それ)らは同じく中国領事館と大使館に警告します。

メリーランド大学で、中国の学生が彼女が呼んだ、そして私が引用することの彼女の卒業、アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」において最近話をしました。 共産党の公式の新聞は速く彼女に体罰を加えました。 彼女は中国のしっかりコントロールされたソーシャルメディアの上に猛烈な批判の被害者になりました、そして彼女の家族の後方の家はしつこく悩まされました。 大学自身については、突然洪水からしずくに変えられた中国と一緒のその交換制度 - 国の最も大規模な(人・もの)の1つ - 。

中 国は、同様に、他の方法でアカデミックな圧力を及ぼします。 北京は(彼・それ)らが共産党が危険であるか、あるいは攻撃であることを見いだす考えを避けるであろうという了解で大学、シンクタンクと学者、に気前が良い資金を提供します。 中国専門家が特に(彼・それ)らのビザが遅れるであろうことを知っているか、あるいは(彼・それ)らの研究が北京の話の要点を否定するかどうかを否定しました。

そして、ハドソン・インスティテュートが直接見い出した(とき・から・につれて・ように)、中国の資金を避ける学者とグループさえその国によって目標を定められます。 あなたが北京が好きでなかった話し手をホストとしてもてなそうと申し出た後、あなたのウェブサイトは、上海から始まって、大きいサイバー攻撃を経験しました。 ハドソン・インスティテュートは大部分より良く中国共産党がアメリカで今日学問の自由と言論の自由を傷つけようとしていることを知っています。

これらと全体としてとられる他の行動はアメリカの世論と政策をドナルド・トランプ大統領の「アメリカを優先します」指導体制から移行する激化している努力を構成します。

けれども中国の支配者への我々のメッセージはこれです:この大統領は後退しないでしょう。 (拍手喝采。) アメリカ人は心を動かされないでしょう。 そして、我々が北京と共に関係改善を望むけれども、我々は我々の安全管理と我々の経済のために強く立ち続けるでしょう。

我々の政権はアメリカの利害関係、アメリカの仕事とアメリカの安全管理を守るために決定的に行動をし続けるでしょう。

我々が我々の軍を再建する(とき・から・につれて・ように)、我々は Indo – 太平洋を横切ってアメリカの利害関係を断言し続けるでしょう。

我々が中国の取引慣行に対処する(とき・から・につれて・ように)、我々は自由で、妥当で、そして相互の中国と一緒の経済関係を要求し続けるでしょう。 我々は北京がその貿易障壁を壊すことを要求して、その義務を果たして、完全にその経済を開くでしょう - 我々が我々のを開いたのとちょうど同じ(ように・時に)。

アメリカの知的財産の盗難がきっぱりと終わるまで、我々は北京に対して行動をとり続けるでしょう。 そして、北京が強制された技術移転の略奪的行為を止めるまで、我々は強い状態にあり続けるでしょう。 我々はアメリカの企業の私有不動産の利害関係を守るでしょう。 (拍手喝采。)

そして自由な、そしてオープンの Indo – 太平洋の我々のビジョンを進めるために、我々は、インドからサモアまで、地域じゅうに我々の価値を共有する国との新しい、そしてもっと強いきずなを作っています。 我々の関係は、支配ではなく、協力を基盤として築き上げられた敬意の精神から生ずるでしょう。

我々は双方のベースの上に新しい貿易協定を偽造しています、同じぐらい先週トランプ社長は韓国と共に改善された貿易協定に署名しました。 そして我々は日本との双方の自由貿易取引のためにまもなく歴史的な交渉を始めるでしょう。 (拍手喝采。)

私は同じく我々が国際開発と金融プログラムを合理化していると報告してうれしいです。 我々は外国に公正な、そして透明な代替案中国の負債わな外交を与えているでしょう。 実際、今週、トランプ大統領が体格法令を法律にするべくサインするでしょう。

来月、それは、ASEANとAPECで、シンガポールとパプアニューギニアで合衆国を代表する私の特典でしょう。 そこ(に・で)、我々は自由な、そしてオープンの Indo – 太平洋を支援する新しい法案とプログラムを明らかにするでしょう。 そして大統領のために、私は Indo – 太平洋へのアメリカの約束が一度ももっと強かったことがないというメッセージを届けるでしょう。 (拍手喝采。)

もっと近く的に向かって、我々の利害関係を保護するために、我々は最近 CFIUS を強くしました - 海外投資についての委員会 - 我々の国家安全保障を北京の略奪的な行動から守るためにアメリカに対しての中国の投資の我々の精査を高めること。

そして北京の有害な影響とアメリカの政治と政策に対しての干渉の話になると、我々は、それがとる形態にかかわらず、それを見せ続けるでしょう。 我々は我々の国益と最も大切な理想を弁護するために社会のすべてのレベルでリーダーと共に働くでしょう。 アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際、(彼・それ)らはすでにそうです。

我々がここで集まる(とき・から・につれて・ように)、新しい意見一致がアメリカじゅうに増大しています。 もっと多くのビジネスリーダーが次の四半期を越えて考えて、そして、もしそれが(彼・それ)らの知的財産をひっくり返すか、あるいは北京の圧迫をけしかけることを意味するなら、中国のマーケットへと飛び込む前に、2度考えています。 けれどもさらに多くが同様にしなくてはなりません。 例えば、グーグルがすぐに共産党検閲を強くして、そして中国の顧客のプライバシーを危険な状況に陥れるであろう「トンボ」アプリケーションの開発を終わらせるべきです。 (拍手喝采。)

もっと多くのジャーナリストが、中国がどこ(で・に)我々の社会に干渉しているか、そしてなぜか見いだすために探求して、恐れあるいは好感なしで真実を報告しているのを見ることは同じく素晴らしいです。 そして我々はアメリカの、そしてグローバルな報道機関が増加するベースの上にこの努力に参加し続けるであろうことを希望します。

もっと多くの学者が同じく力強く率直な意見を述べて、そして学問の自由を弁護しています、そしてもっと多くの大学とシンクタンクが、すべてのドルが対応する需要を伴うことを認識して、北京のイージーマネーを拒絶する勇気を奮い起こしています。 そして我々は(彼・それ)らの列が長くなるであろうことを確信しています。

そして全国的に、アメリカ人は、我々のアドミニストレーションの行動に対する最近注目を浴び始めた正しい評価とアメリカの経済の、そして戦略上の中国との関係をリセットする大統領の指導体制で、警戒で成長しています。 アメリカ人はアメリカを第一においている大統領の後ろに強い状態にあります。

そ してトランプ大統領の指導力の下で、私があなたに保証することができます、アメリカは現在の進路を維持するでしょう。 中国はアメリカ人と両党の(彼・それ)らの選挙で選ばれた公務員が解決されることを知るべきです。

我々の国家安全保障戦略が述べるように:我々は「競合が常に敵意を意味するわけではない」ことを覚えているべきです、同様にそれはそうしなければならなくはありません。 大統領が明らかにしました、我々は我々の繁栄と安全が一緒に、離れてではなく、増大する北京との建設的な関係を欲します。 北京がこのビジョンから(今まで)もっと遠くに動いていた間に、中国の支配者はまだコースを変えて、そして何十年も前にこの関係の始まりを特徴づける改革と開会の精神に戻ることができます。 アメリカ人はこれ以上何も欲しません;そして中国人はさらに少なく何にも値しません。

爽快な中国語の話し手ルー Xun のしばしば惜しまれたそれほど彼の的な国と彼は書きました、「あるいは聖人として獣のような男として、あるいは(彼・それ)らまで外国人を見下ろしました」、しかし決して「同等として」ではなく。 今日、アメリカは中国に我々の手を伸ばしています。 そして我々は、言葉ではなく、行為で、そしてアメリカに対する更新された尊重でまもなく、北京が後部に届くであろうことを希望します。 けれども保証されてください:中国との我々の関係が公正、相互関係と我々の主権への敬意に基礎を置かれるまで、我々は同情的にならないでしょう。 (拍手喝采。)

「男性たちがただ現在だけを見ます、しかし天国が未来を見ます。」と、書いてある古代の中国語の格言があります。 我々が前進する(とき・から・につれて・ように)、決心と信頼を持っている平和と繁栄の未来を追求しましょう。 トランプ大統領の指導力とビジョンと彼が中国の大統領と一緒に作り出した関係に対しての信頼。 アメリカ人と中国人の間の永続的な友情に対しての信頼。 そして天国が未来を見る信仰 - そして神の恩恵のそばに、アメリカと中国は一緒にその未来に立ち向かうでしょう。

ありがとうございます。 あなたに神の祝福を。 そしてアメリカ合衆国に神の祝福を。 (拍手喝采。)

エンド

東部夏期時間午前11時47分
ホワイトハウスのロゴ

ホワイトハウス』

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』   (その2)

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2

 引き続き、記述を傾聴しよう。

 『このような「内海化」のもう一つの側面として重要になるのが、海上交通路(SLOCs:スロックスと読む)とチョークポイント(choke points)の確保である。
 英国がシーパワーとして世界の海を管理できたのは、この海上交通路やチョークポイントにおいて覇権を握っていたことが大きい。日本も日露戦争でこの恩恵を受けた。ロシアのバルチック艦隊が日本に向かうのを、スエズ運河のようなチョークポイントや海上交通路で英国が妨害をしてくれたおかげで、日本海海戦(1905年)に快勝することができた。
 米国も同様に、海上交通路やチョークポイントの確保に熱心だ。前述した米西戦争が起きた原因の一端は、カリブ海の海上交通路の確保にあった。米国は1914年、フランスが着工していた工事を譲り受けて、チョークポイントの典型であるパナマ運河を完成させている(ちなみにマハンはこの年に亡くなった)。
 後に2つの世界大戦に参戦した米国は、まさに英国の海上交通路とチョークポイントを引き継ぐことで世界覇権を握ったことを忘れてはならない。
 現在の主な海上交通路とチョークポイントは、米国が管理しており、それには当然ながらこの南シナ海も含まれる。ヒラリー・クリントン前国務長官が2010年のASEAN地域会合で「米国は航行の自由を守る」と宣言したのは、世界最大のシーパワー国家として、海上交通路(とチョークポイント)の覇権を確保する覚悟の表れであったと言える。』

  ポイントは、以下のようなことだ。
1、7つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
2、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
3、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
4、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

 世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。

世界のチョークポイント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88#代表的なチョークポイント

スエズ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%82%BA%E9%81%8B%E6%B2%B3
スエズ運河

パナマ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E9%81%8B%E6%B2%B3
パナマ運河、位置

パナマ運河

バシー海峡
https://maps.weblio.jp/content/%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E5%B3%A1
バシー海峡

マラッカ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Map_of_the_Strait_of_Malacca-de.jpg
マラッカ海峡

ホルムズ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Strait_of_Hormuz.jpg
ホルムズ海峡

バブエルマンデブ海峡
https://www.bing.com/search?q=%e3%83%90%e3%83%96%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&qs=SC&pq=%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&sc=5-12&cvid=28033EFF52A544179C64B127811E3D3F&FORM=QBLH&sp=1
バブエルマンデブ海峡○あり

 ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。
 だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。
 スエズ運河におけるエジプト、イスラエル(さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか)への影響力が重要だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/イスラエル
イスラエルの周辺国
 
パナマにおける中南米の周辺国…。
パナマと周辺国

 バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてる訳だ…。
 マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
 それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。(海上保安政策過程
 ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。
 バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

 そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。

アメの中国潰しは、どの程度本気なのか…

アメは、どこまでやるつもりなのかな…。
中国の力の源泉である「対米貿易黒字」がはっきり減少するまでは、やるつもりなのかな…。
かつての日本と異なり、核武装してる「通常の(「戦争放棄」とか、ふざけた憲法を持たない)」国家なんで、おいそれと引き下がる訳は、ないんだが…。
一応、ロシアという友好国(国連安保理の拒否権あり組だ)も、あるんで、お互い「戦端を開く」って訳には、いかないと思うがな…。
ちょっと、先行き不透明で、予測するのは困難な感じだな…。

しかし、まあこの赤字額(アメから見た場合の)を見れば、頭にくるのはもっともな話しだ。
しかも、その経済活動を支えている国際的な秩序の維持に、多大な経費がかかってるとなれば、なおさらだ…。

『米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア』

※ 画像元のサイトです。
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html

 トランプの中国叩きは、とどまるところを知らない感じだな…。
中国としては、手詰まりで、中間選挙で共和党が惨敗すること頼みのみ、という感じか…。
 日本じゃ、安倍三選が濃厚になってる感じだがな…。