日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」=中国
https://news.searchina.net/id/1704786?page=1

『近年、急速に台頭してきた中国だが、「中国は国力に見合うだけの崇拝を日本人から得られていない」として不満に思う中国人は多いのだという。だが、中国メディアの百家号は11日、「日本人は将来、中国を崇拝することになる」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国はこれだけ発展し、国力も日本を大きく上回ったというのに「日本は中国を敬っていない」として不満を持っている中国人は多いと紹介した。日本は古代中国から多くを学んだのに、近代から現代においては対立することが多いため、「日本は恩を忘れた」と感じている中国人が多いと論じた。しかし記事は、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」ので気に病むことはない、と主張した。

 続けて、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」と主張する理由として、日本人は「強者を崇拝する」傾向があるからだと説明し、いつの時代も日本は最強の国を崇拝してきたと振り返っている。唐の時代には唐を崇拝し、明の時代には明を崇拝し、近代に入ってからは英国や米国が崇拝の対象となったと主張した。

 それで記事は、日本に崇拝されるためには「強くなれば良い」と論じた。現時点では米国が世界最強なので、政治・経済・文化・軍事の全てで台頭し、米国を超えて世界一になれば、日本は自然と中国を崇拝するようになると主張。その時には、日本は再び中国文化を受け入れ、全面的に学ぶようになるだろうと期待を示している。

 中国のネット上では、「とにかく強くなればほかの国から尊敬される」との主張をよく見かける。しかし、このような考え方をしているうちは、日本を含め他国の尊敬を勝ち得ることはできないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)』

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311Z0T10C22A1000000/

 ※ ちょっと、疲れてきた…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。トランプ前政権の方針を踏襲し、南シナ海について中国に譲らない姿勢を鮮明にした。

国務省は報告書を踏まえた声明で、中国に「国連海洋法条約に反映されているような国際法へ海洋権益を合致させるよう改めて求める」と表明した。中国は南シナ海に記した「九段線」の範囲内で事実上の主権とみられる管轄権を主張しているが、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。

声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

報告書は国際法などを踏まえたバイデン政権の見解を示し、トランプ前政権の立場を引き継いだ。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判していた。違法認定によって、南シナ海で活動する中国企業などに対する経済制裁を可能にした。

バイデン政権はこのタイミングで報告書を公表することで、南シナ海問題に関与していく姿勢を改めて示した。ブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル(約340兆円)以上に相当する物流を脅かしている」と非難。東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示した。

ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。

オースティン国防長官は一時、22年初めに東南アジアを訪問する方針を示した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で延期するが、東南アジアへの関与には引き続き意欲をみせている。

トランプ前大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の多くに欠席し、歴代の米政権では、この地域への関心の低さが際立っていた。』

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる
焦点はハイテク・人権に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13BGE0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。

対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル(約86兆円)で、3年ぶりに最大を更新した。20~21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと、過去最大を記録した。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だった。東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染が再び広がり、サプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも供給元として中国への依存が強まった面もある。

輸入の拡大は資源高が一因だ。脱炭素に向けて、液化天然ガス(LNG)の調達を増やした。20年2月に発効した米中貿易協議の第1段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを20~21年に17年比で2000億ドル増やすと約束した。合意に基づき、工業製品の輸入も増えた。

それでも摩擦が消えたわけではない。中国が約束した輸入拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。米ピーターソン国際経済研究所によると、21年11月までの中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は目標の6割どまりだ。

中国人民大学は21年12月に公表した研究リポートで「米国が仕掛けた貿易戦争は失敗に終わった」と指摘したが、中国側にも打撃はある。

米商務省が最先端半導体の禁輸措置を厳格化したため、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの生産が落ち込んだ。21年12月期の売上高は前の期より3割減った。米国もハイテク制裁を緩めるそぶりは見せない。

「(22年は)第1段階合意に基づいて中国が義務を果たしているかどうかに焦点をあてる」。米通商代表部(USTR)のタイ代表は1日のビデオ演説でこう述べた。知的財産権の侵害停止や金融市場の開放を引き続き求めていく考えだ。

USTRは21年10月に中国との貿易交渉を再開したが、新たな協定を結んだり制裁関税を見直したりするかなど今後の方針を決めていない。中国に圧力を強めるため、同盟国とどこまで足並みがそろうかを踏まえて判断する構えだ。

米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が、米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。

【関連記事】
・中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
・米中対立、日本企業どう対応? ファストリ柳井氏に聞く 』

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相

[FT]「欧州は中国に立ち向かうべきだ」 リトアニア外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB144AO0U2A110C2000000/

『バルト3国のひとつ、リトアニアのランズベルギス外相は、中国がリトアニアや中国で活動する外国企業に「違法な」圧力をかけていると告発した。欧州は中国に立ち向かうべきで、さもなければ国際貿易体制が打撃を受けるリスクがあると指摘した。

リトアニアのランズベルギス外相(2021年11月、ビリニュスでの共同通信のインタビュー)=共同

フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じたランズベルギス氏は、中国がリトアニアと台湾の関係に絡む摩擦を広げ、リトアニア製の部品を使用する欧州企業にも嫌がらせをするようになったと話した。14日まで2日間の欧州連合(EU)の外相理事会で、こうした現状をほかの加盟国の各国外相に訴えると語った。

さらに「欧州はいま、極めて明確な回答を示す時を迎えた。(中国に対し、EUという)単一市場に示す態度ではないと言わなければならない。これは、ルールに基づく国際通商体制が直面する試練だ。欧州は立ち向かわなければならない」と述べた。

リトアニアの台湾代表機関の名称に中国が反発

リトアニア政府が、台湾の中心都市の名称「台北」を引用する、よくあるごまかしでなく、「台湾」と明示して台湾の代表機関を開設することを認めた。その後、リトアニアは地政学上の論争に巻き込まれた。

このリトアニアの判断に中国は猛反発した。駐リトアニア大使を召還し、北京のリトアニア大使館を格下げした。リトアニア製品の輸入を差し止め、ドイツの自動車タイヤメーカー大手、コンチネンタルをはじめとする欧州企業にリトアニア製の部品を使わないよう求めた。

中国は世界各国の政府に対し、台湾の主権を認めるような対応を控えるよう要請している。台湾の公式な名称だとされる「中華民国」や地理上の呼び名である台湾の使用に反対している。台湾独立の策動につながると考えているからだ。

ランズベルギス氏をはじめとするリトアニア政府の高官は、中国の方針に従ってきたものの、同国が台湾と商業や文化の面では自由に関係を築けると強調した。

そのうえで「リトアニアは間違ったことを何もしていない。違法なこともしていない。国際社会における義務にも反していない。現実はまさに逆だ。(中国によって)リトアニアの企業になされていること、大使館の名称が一方的に変更されたこと、足元で欧州企業に対して実行されていること。これらはすべて、間違いなく違法行為だ」と訴えた。

台湾はリトアニア関連の基金を2つ設立

台湾はリトアニアとの共同プロジェクトにあてる10億ドル(約1140億円)の信用基金と2億ドルの投資基金をリトアニアに設けることで、同国が中国政府の反発で被るダメージを緩和しようと考えている。ほかに中国の港で足止めされている120個の貨物コンテナを買い上げる。

リトアニアのナウセーダ大統領は最近、リトアニアにおける台湾の代表機関の名称を「台北」ではなく「台湾」としたのは「間違い」だったと明言した。これでリトアニアの立場は曖昧になった。ランズベルギス氏は、ナウセーダ氏とリトアニア政府がともに「全体の状況を同じように」見渡しており、見解を「一致させるプロセス」を進めていると指摘した。だが、詳細には触れなかった。

ランズベルギス氏は、リトアニアのほかの国の企業に対して中国が「前代未聞の」嫌がらせを仕掛ける現状をみれば、欧州だけでなくほかの様々な地域も「(中国からの)圧力に抵抗する措置を急いで用意する必要がある」と主張した。

「これはEUだけでなく、すべての西側諸国にとっての試練だ。西側社会は第2次世界大戦後、ルールに基づく通商体制を構築する責任を感じた。これがうまくいった。いま、その秩序を維持できるのか、まさに試されているのだ」と続けた。

東部国境でロシアからは軍事的な圧力

リトアニアが圧力を受けている相手は中国だけではない。国境付近ではベラルーシやロシアの脅威も感じている。ランズベルギス氏はロシア政府を「地政学上のかく乱要因だ」と呼び、ウクライナとの国境地帯におけるロシアの行動で生じた波紋がリトアニアや近隣諸国に及んでいるとの認識を示した。

ランズベルギス氏によると、リトアニア政府は(ウクライナ問題を巡り)ロシアが(米欧の)譲歩によって利益を得る事態を懸念している。そして、ロシアが部隊をウクライナから、リトアニアと接するベラルーシに移す可能性も憂慮しているという。

「極めて深刻な回答が(ロシアの)プーチン大統領に提示されなければならない」とランズベルギス氏は言明した。(リトアニアの安全保障を巡る)事態がエスカレートした場合、北大西洋条約機構(NATO)がバルト3国の防衛を固めると確信していると力を込めた。

By Richard Milne

(2022年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗

ミャンマー民主派、仮想通貨で抵抗
「テザー」の国内流通後押し、通貨発行権握る国軍に挑戦状
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0337S0T00C22A1000000/

『クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍に抵抗する民主派の「挙国一致政府(NUG)」は2021年12月、暗号資産(仮想通貨)の一種である「テザー(USDT)」の国内流通を公式に認めると発表した。「国内通貨の唯一の発行者および管理者」である中央銀行の通貨管理に挑戦する動きだ。国軍は経済をコントロールしようと躍起だが、市民側はフィンテックを活用して抵抗を続けている。

NUGは、国軍が無効とした20年の総選挙で当選した民主派の議員らが4月に発足させた。国軍を非難し、一部地域では武力によって抵抗を続けている。ミャンマーの実権を国軍から取り戻す力はないが、市民の支持率は高い。

テザーは米ドルと価値が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨で、ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、ネット上で所有権を移転する。国軍が中銀や民間銀行を統制下におくなか、市民にとっては当局の監視や妨害を心配せずに決済や送金ができる利点がある。

NUGがテザーの流通を後押しするのは、通貨発行権を握る国軍の力をそぐことにつながる可能性があるためだ。ヤンゴン在住の経営コンサルタントは「仮に国民の大半が日常的に暗号資産を使うようになれば、中銀がいくら紙幣を印刷しても単なる紙切れになる」と指摘する。

仮想通貨を活用した抵抗運動には前例がある。昨年8月には匿名グループによる「MYD(ミャンマードル)」というプロジェクトが話題になった。「中央集権的な通貨制度を使わずに全ての市民の財産的自由を確保する」ことが目標で、独自に仮想通貨を発行して55%を市民に分配し、残る45%をNUGや慈善団体に割り当てて活動の資金源にしてもらう構想だった。

だが、MYDは12月に活動を停止し、ウェブサイトを閉鎖した。現地のIT(情報技術)専門家は「取引市場を構築できず、構想に賛同した市民もMYDを入手することができなかった」と分析する。

一方、テザーは既存の仮想通貨で、世界各国で決済手段として定着している。ミャンマー国内での取引は公には認められていないが、個人間であれば発覚する可能性は低い。NUGは11月から活動資金を賄うために利息ゼロの債券の発行を始め、テザーでの決済を認めた。この専門家は「認知が広がれば、市民間でも流通するようになる可能性がある」と話す。

さらにミャンマーの通貨、チャットの信認低下がテザー普及の追い風となりそうだ。1月に1ドル=1300チャット前後だったチャット相場は、国軍のクーデター後に急落。中銀の参照レートは現在1800チャット前後だが、市中両替商のレートは1900チャットまで下落している。資産を持つ市民の間では手持ちのチャットをドルに替える動きが加速する。

そもそもチャットは非常に使いにくい通貨となっている。クーデター直後、公務員に加え、銀行員の間でも職場放棄して国軍に抗議する「不服従運動」が活発になった。この結果、銀行の窓口が閉鎖され、人々は預金を引き出すためにATMに殺到した。各銀行は5月ごろに営業を再開したものの、現在も預金流出を恐れ、引き出し額に上限を設けている。ATMもほとんど止まったままだ。

国軍は2月以降、弾圧によって市民の街頭デモを抑え込んだ。銃撃や拷問によって1400人超の犠牲者が出たとされる。だが、市民や民主派はスマートフォンで撮影した弾圧の動画をSNS(交流サイト)で拡散させ、抵抗運動を続ける。社会の変化に合わせて専制体制に対抗する手段は進化しており、暗号資産が手段の一つになる可能性は否定できない。

(ヤンゴン=新田裕一)』

米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」

米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37718.html

※ ちょっと激しく雑用に見舞われているんで、今日はこんなところで…。

『米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上 
 
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言 
「インド太平洋地域にはNATOがない 
4カ国が先に始めるのが重要」 
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思 
 
米日同盟、グローバル同盟の主軸に 
オーストラリアやインドと様々な軍事演習 
「クアッド」結成のための基礎固め中 
 
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は 
来年、米次期政権で本格化する見込み 
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に 
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 』

『香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」(クアッド、QUAD)などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

 カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3(韓中日)、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

 これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような多国間構造がない」としたうえで、(クアッドと呼ばれる)4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

 中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

 以後、米日は太平洋~インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

 韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

 これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

 クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

 もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」(先月22日、楊潔チ外交担当政治局員)と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/961552.html
韓国語原文入力:
訳H.J
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「味方にも損害」 習近平寵臣、対米消耗戦に覚悟の諫言

「味方にも損害」 習近平寵臣、対米消耗戦に覚悟の諫言
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK07AQ90X00C22A1000000/

『中国への帰任後、半年近く姿をくらましていた前駐米大使の崔天凱が突如、公の場に現れた。その目的は、米国の戦略的で徹底した抑え込み策に中国が十分、対応できていない危うい現状に警鐘を鳴らすことだった。とりわけ目を引くのは、強硬一辺倒の「戦狼外交」は米側の挑発に踊らされている面もあるという示唆だ。「冷静さを欠く対応が味方にもたらす損害」にまで触れた勇気ある発言は今、中国の政界、外交関係者の間で大きな話題になっている。

「決して、私たち自身の不注意、怠惰、無能によって味方に損害を与えてはならない」

「中国の対米政策で重要なカギは『対等な対抗措置による反撃』ではない。中国人の利益になる反撃を考えることだ」

「原則として、準備のない戦い、現状把握なしのむちゃな戦い、腹立ちまぎれの戦い、消耗戦をしてはいけない」
ちりばめられたストレートな批判

崔天凱の真意は、中国内の関連記事の見出しで広く流布された3つの文に凝縮されている。上意下達の中国の外交官としては驚くほどストレートな表現だ。もちろん、表向き、国家主席の習近平(シー・ジンピン)の名を随所に織り込み、顔を立てている。人種差別的な意識から中国台頭を徹底的に抑え込もうとする米国への非難が基調である。

中国の崔天凱・前駐米大使(2018年)=ロイター

だが発言内容をじっくり分析すれば、最高指導者におもねるほかの官僚らとの違いは明らかだ。ジェットコースターに乗ったような状況でも米側の挑発に乗らない冷静な対応の重要性を説きながら、中国外交の問題点を鋭くえぐっている。

しかもこれは2021年12月20日、中国外務省傘下の政策提言機関などが主催した重要な討論会での公式発言だ。会場が外国要人の接待にも使われる北京の釣魚台迎賓館だったことも格式の高さを裏付ける。

中国内で崔天凱発言への興味深い見方があった。「科学的知見によって(習近平政権がこだわる)『ゼロコロナ政策』から『コロナとの共存』への早期転換を提案し、袋だたきにあった張文宏教授の語り口に少し似ている」というのだ。中国の感染症対策の権威として尊敬を集めた張文宏は、半年ほど前、忖度(そんたく)なしに持論を公表していた。

現在の対米強硬路線を推し進めてきたのは、外交トップである共産党政治局委員の楊潔篪(ヤン・ジエチー)、そして国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)らだ。とはいえ、全ての重要政策を決めているのは習近平である。

年頭所感を述べる中国の習近平国家主席(中国国営中央テレビより)

つまり、崔天凱は対米外交を担った当事者ならではの自省に、習近平路線への批判をにじませた。「自身の無能によって味方に損害を与えるな」というのは、まさに君主をいさめる忠告を意味する諫言(かんげん)でもある。

形だけの「対等な対抗措置」に苦言

もっと具体的なのは、形だけにこだわった「対等な対抗措置」への強い疑義だ。これはバイデン米政権による様々な対中制裁に対し、メンツを最優先して全く同じ形の対米制裁を打ち出す中国外交の行動様式を指す。

これが実際のところ中国国民の利益になっていないと言い切っている。そして、重要なのはアップル、インテルなどのハイテク企業を米国に引き戻そうとする米政府のワナに陥らず、米企業が中国に残って発展する環境を整えることだと訴えた。

中国外交トップの楊潔篪氏㊨と王毅国務委員兼外相(2021年3月18日、米アラスカ州)=ロイター

崔天凱は新中国(中華人民共和国)の歴史上、最も長い8年間も駐米大使を務めた米国通で、駐日大使も経験している。オバマ、トランプ、バイデンという米大統領3代の対中政策の変化を現場で観察してきた。バイデン政権になった後の21年3月、米中外交トップらが米アラスカ州で激突した協議にも同席した。現地での記者会見では「米国との妥協はあり得ない」と、勇ましい言を吐いていた。

注目したいのは、崔天凱は習近平が最も信頼する寵臣(ちょうしん)だったことだ。11年8月、当時、米副大統領だったバイデンが中国を訪れた。北京では国家副主席だった習と会談して3日間滞在。その後、四川省に足を延ばす計6日間のリラックスした旅だった。習はバイデンのカウンターパートとして長旅に同行した。

その際、事実上の通訳として付き添ったのが、外務次官だった崔天凱だ。経緯を知る関係者は「崔天凱への信頼はこの長旅で強いものになり、(習政権時代の)異例の長期間、ワシントンで対米外交を担う端緒となった」と証言する。

握手する習近平氏㊨と当時、米副大統領だったバイデン氏(2013年12月、北京)=ロイター

しかし、習に信頼されていた崔天凱が21年6月、ワシントンを離れる際、米中関係は危機に陥っていた。米側の主要人物に離任あいさつの面会さえ拒まれる厳しさだったという。米中関係は根本的に変化し、同年11月の米中首脳オンライン協議後も膠着している。

習氏3期目のカギ握る経済と対米関係の連動

この局面で第一線から引退している習近平の寵臣が諫言に踏み切ったのは意味がある。とりわけ「準備のない戦い、むちゃな戦い、腹立ちまぎれの戦い、消耗戦をするな」という言葉は意味深長だ。

ここには米中が激突する文字通りの戦争、実戦を避けるべきだという意味もある。しかし、本意はいまの対米外交戦略への苦言だ。周到な準備もなく、感情に流された「消耗戦」に陥っているのではないか、という示唆である。

目下の消耗戦とは何なのか。そこにはバイデン政権が英国、日本、オーストラリア、インドなどの同盟国や中国の周辺国との関係強化で築いた中国包囲網への強い警戒感がある。かつて米国、英国など4カ国による「ABCD包囲網」に苦しんだ太平洋戦争前の日本を想起すればわかりやすい。

中国包囲網は技術覇権争い、サプライチェーン(供給網)の分断と絡み、中長期では中国経済の足かせになりかねない。外交と経済は密接にリンクしている。「時と勢いは我々の側にある」と訴えてきた習近平はなお強気だが、バイデン政権の対中戦略が着実に効いてきているのも事実だ。崔天凱の覚悟の諫言はその証左でもある。

これで中国の方針が変わるかは微妙だ。とはいえ、節度さえ守れば、そうした発言が許され、広く流布される雰囲気が出てきたのは、ちょっとした変化である。これは急減速が大問題になっている習近平式の経済政策に関する議論についてもいえる。裏を返せば、中国の外交、経済が置かれた現状はそれほど厳しいのだ。

22年秋の共産党大会でトップとして異例の3期目入りを目指す習近平にとって、最大の課題は困難な対米関係と減速する中国の国内経済だ。これらのコントロールにてこずれば、闘いのヤマ場に向けた政局運営が一段と難しくなる。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)

1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞 』

”尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動”(「韓国しじぷさり日記」より)

”尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動”
(「韓国しじぷさり日記」より)
https://ameblo.jp/edamamemame/

『リブログさせていただきました。

貴重な情報を拡散させていただきます。』

『ところで、

韓国で国連軍(在韓米軍)から韓国軍への戦時作戦統制権の委譲が論議され始めた理由が、
90年代の台湾海峡危機の際。

この時に、米軍の軍事行動に同盟国軍として巻き込まれたくなかった、自前の統制権を持ち持ちたかったから….

……と、わたしの脳内ソースの記憶があります。

ほんとかどうかはソースないですけど….。

まあ、韓国軍はその後に、結局はアフガニスタンやイラクとかに駆り出されていますけど、

近場の台湾になりますと、90年代はソ連は崩壊してましたが逆に北朝鮮はまだバリバリでしたし、韓国としては北朝鮮や中国を刺激したくない、関わらずにいたい、と思ったのでしょうね。

それは現在も同じだと思います。

アメリカの同盟国のくせに米中中立外交とは、コウモリ外交と批判はされますが、

韓国としては、ギリギリまで態度を明らかにせず巻き込まれるリスクを回避することで、
米)こいつは当てにできない

中)こいつはかかってこない

と思わせとくことが最善の国益というわけでしょう。

それでも韓国は、アメリカとのミサイル協定改定(2021.5)で、ミサイルの射程距離800㎞制限は解除してもらってます。

「北京にも東京にも届かない距離」という、アメリカの保護観察つきの射程距離制限が解除され、自前でどこまでも自由に(?)攻撃できることになりました。

これにより韓国は自由意思で、米軍によらずとも(米国の思惑では)中国や、(韓国の思惑では主に)日本に、打撃を与える能力を得ました。

(北朝鮮はもとより射程内。でもこの改定に文句を言ったのは北朝鮮です。)

とまあこれで日本に圧倒的に勝てる自信をつけた韓国人です。

余談ですが、自信をつけた韓国について。

韓国は日本に勝てるかは、これまでも韓国定番の話題でした。

ところで韓国陸軍は陸上自衛隊に対して圧倒的な数と装備を誇っても、そもそも海を渡って日本に上陸できる海軍力がありませんでした。逆に日本海軍は韓国の海軍をあっさり撃退できても上陸する陸軍が貧弱。つまり韓国対日本は戦いにならない、という結論だったのが、ミサイル射程距離制限解除で一挙に韓国優勢論に。

ミサイルの先制攻撃で首都東京や日本の主要都市や主要海軍基地など全てをまず潰せるようになったのです。

「アメリカが日本の軍事拡張を支援している」「アメリカが日本の肩を持った」などと韓国でひがんだ見方もあり、日韓両国で「アメリカは韓国より日本を選んだ」という論もありますが、

実はアメリカは韓国にだって情緒的に200%分満足できる、「日本に圧勝」「中国も韓国に手を出せない」という軍事拡張を与えています。

韓国にとって「軍事的に日本に圧勝」という自信。

それがまた最近の韓国にさらなるインセンティブを与え、「事実上のG8(?)」やら「国際的地位の向上」とやらと相まって日本に対してマウントも取れたという自己認識。

そして「まだ自分の立場をわからずにでかい口を叩く後進国日本」にこれまでの恨みを晴らしにからんで来たり、日本をぶっ潰すモチベーションになってたりでうるさいのですが笑….

台湾有事の際には韓国は高見の見物を決め込みたいことでしょう。

しかし在韓米軍が台湾に加担するとして、中国が韓国の米軍基地を簡単に攻撃することもないでしょう。

韓国単体で北京を狙えるのです。アジアのアメリカの同盟国がせっかく高見の見物をしてくれているのに、中国はわざわざ敵を増やすことはしない。

韓国はたぶん安全を手にしました。

そして、わざわざ火中の栗を守ろうとする日本を、アホだなあと笑うことでしょう。

黙って見てれば楽なのにと。

人権弁護士、世界で最も成熟した民主主義のロウソク革命の旗手ムン大統領も、香港には沈黙しました。

台湾にもたぶん沈黙。

尖閣は中国の領土、独島はウリの領土。

イケイケ中国。日本の侵略を許すな奪われた領土を取り戻せ。

韓国はたぶんこの路線です。

(まあアメリカの圧力次第、中国の圧力次第でしょうが。)

ならば韓国のシーレーンは? 中国に握られてしまうのに?

アメリカが守ってくれている韓国のシーレーンですが、万一アメリカがポシャったとしても、

中国と仲良くしていれば、中国の海に浮かんでいても韓国のシーレーンは守られるのです。

韓国はおそらくそういう方針。

これがコウモリの美学なんだなあ。

そういうおちゃらけでお茶目でふざけた韓国。

では本題に戻ります。リブログ記事によりますと、中国は台湾と日本に圧迫を加えては危機対応能力を見極めに来ている現実。

具体的な作戦行動を立案するための偵察ですね。一戦交える準備に入ってます。

たぶん世界は日本に期待している。

代理戦争のアバターとして。

コロナ発祥地でありながら世界で一人勝ちの中国を足止めしてくれる、ゴーストオブツシマのサムライとして。

しかし彼らは日本を応援してくれたとしても、中国と全面戦争するつもりはなく。いい塩梅で。

どっちにつくもつかないも、加担するもしないも、どれだけするかどこまでするかも、どのみち綱渡り、綱引きです。

欧米だってアフリカだって東南アジアだって、実は当のアメリカだって、中国との関係を柔軟に見ているはずですし、

現実日本だって、北京オリンピックのボイコットも微妙にやっています。

日本も日本なりの国益と、できる国力を尽くして、微妙な線でやっているんだろなあ。

「そういう意見もある」ということをチラ見せ、あるいは大々的に見せながら。

でももう、「そういう意見」の段階ではなく、対応能力の問題、自衛隊や官邸の瞬発力と持久力、反撃力、日本の世論のやる気の問題に入っているようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93644d155a17e5bafc2ca95c01c8166474ac7261

「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。」(by高市早苗氏)

総理でないからこそ現在の状況で制約なしでこう豪語できるのかもしれません。その発言だけでも大きな力ですが、これを実際いつどこまで実現できるか、すぐにでもできるか。

日本の準備ができる前に…?

アメリカと欧米がコロナでボロボロなうちに…?

北京オリンピックが終わったら….?

だったら北京延期をうたってもいいかもねー。

東京も1年延期したんだからさー。』

尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動

尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動
https://ameblo.jp/neko3no2ku9/entry-12720139837.html

『前回の記事(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68108)では、中国が、広大な西太平洋上の米空母を発見し、その位置を特定するために、エリント偵察衛星を打ち上げて情報収集を行ってきたことを述べた。

 今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。

 中国軍の爆撃機や情報収集機は、中国に面した側ではなく、日本の背後となる太平洋側の経済水域に侵入し、領土に接近している。

 台湾に対しては、中間線を越え、南と北側から台湾の背後の海域まで侵入してきている。

 国家に対するこれらの軍事的威嚇は、極めて異常な行為であり許されるものではない。

 これらの行動は、軍事的な威嚇と広く認識されているが、ほかにもう一つ隠された狙いがあった。

 それは、日本・台湾との戦いを想定(準備)するための行動だ。この狙いを解明するために、

①中国軍の情報収集の要は何か

②中国軍爆撃機等による日本・台湾への軍事的威嚇行動

③爆撃機を日台に接近飛行させた時の日台がとる防空行動

④爆撃機と行動を共にする情報収集機の狙い

⑤台湾のどの地域の情報を収集しているのか

⑥日本のどの地域の情報を収集しているのか

⑦威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い、の順に考察する。

1.中国にある4か所の通信傍受機関が要

 中国では、軍の動向や態勢に関する情報を総合的に収集するために、大掛かりな通信傍受施設が情報機関の要として存在している。

 大型のアンテナが円形(直径200メートル前後)に配列されている施設(俗称:ゾウの檻)は、中国本土内の各地に設置されている。

 この施設は、ボイス通信、モールス通信、機械通信およびレーダー波などを傍受できる各種アンテナから構成されている。

 個々の受信用のアンテナは、円形(360度)に配置されており、発信源が放出する電波の方向を測定する。2つの通信所が、電波の強度が強い方向を測定すれば、その交点が発信源の位置である。

 例えば、日米台の通信している部隊や兵器の位置を特定できる(交信内容や兵器の種類=艦種や艦番号などの解明については、その情報機関の能力と技術力によるので、詳細は不明である)。

米国サンディエゴ付近の海軍ウーレンウェバ―アンテナ(像の檻)

© JBpress 提供 出典:https://www.navy-radio.com/rcvrs/frd10/imp-beach-DN-SC-04-09292.jpeg

「The Project 2049 Institute」のリポート「An Organizational Overview of Unit 61398」(2015年7月27日)によれば、中国情報機関は、中国軍総参謀部隷下の第3部第2局(unit 61398)が総括している。

 この隷下には、衛星からの情報を受信する上海の情報所(office)や海南島の通信所(work station)や4か所の円形のアンテナが、北から、黒竜江省、上海、香港、雲南省に設置されている。

中国国内の通信傍受施設

 発信源の位置を特定するためには、三角測量と同じ原理を用いる。

 黒竜江省と上海の通信所が得られた方向線の交点、上海と香港の通信所から得られた交点、香港と雲南省の通信所から得られた交点により、発信源が特定できる。

中国通信傍受施設が軍事目標の位置を標定するイメージ

© JBpress 提供 出典:中国国内の通信傍受施設を基に筆者作成

2.爆撃機による日本・台湾への軍事威嚇

 中国爆撃機・戦闘機には、情報収集機(エリント機やシギント機)が行動を共にしている場合が多い。その軍事的威嚇飛行には、下記のパターンがある。

①宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出し、先島諸島や台湾背後の海域に進入する。

②爆撃機の編隊(6機)が宮古海峡を越えて、南西諸島の太平洋側を北上し、紀伊半島付近まで接近する。

③中国とロシアの爆撃機が共同で、東シナ海~対馬海峡~日本海の往復飛行を行う。

④無人機と情報収集機が宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出する。

⑤台湾との中間線を越え、台湾の背後に進入する。

⑥台湾海峡や東シナ海から台湾や南西諸島(尖閣諸島)に接近する。

中国軍機による日・台への軍事的威嚇飛行パターン

© JBpress 提供 出典;統合幕僚監部報道発表を基に筆者作成

 これらの接近行動は、「日本や台湾に対する軍事的威圧・威嚇飛行」として説明されることが多い。

 だが、実際の狙いはこれだけではない。

 爆撃機・戦闘機だけが接近飛行するのであれば、威圧・威嚇的な行動であると評価されるが、これらにはほとんどの場合、情報収集機が随伴し、また、本土の4つの傍受通信所が、日米台の動きをキャッチしている。

 ここが注目すべき点であり、中国の狙いがあるのだ。

3.爆撃機の接近飛行で日台が取る防空行動

 なぜ、中国は、爆撃機や戦闘機を接近飛行させ、軍事的威嚇を行うのか。

 それは、情報収集機だけが接近してきても、脅威が少ないため、防衛行動を取らない可能性が高いからだ。

 他方、実弾の対地ミサイルや空対空ミサイルを搭載している爆撃機や戦闘機が接近してくれば、日台軍は、これらのミサイルが撃ち込まれる場合のことを想定して行動する。

「中国軍機からミサイルを撃ち込まれました、対応していませんでした」では、済まされないからだ。

 当然、空からの接近に対しては、防空兵器のレーダー、戦闘機の捜索レーダー、空中警戒管制機の捜索レーダーなどを作動させることになる。

 水上からの接近に対しては、対艦ミサイルの捜索レーダーを作動させる。

 中国軍の爆撃機などが日台の領土近くにまで接近すれば、日米台国軍のレーダーサイト、陸上配備の防空ミサイル部隊、軍艦の防空レーダーは、電波を発信する。

 また、司令部、防空指揮所、防空部隊の間で、無線交信を行う。さらに、戦闘機が防空のためにスクランブルを行い、その機と空中警戒管制機がデータ交換を行う。

 中国は、これらの対応の折に発信された、レーダー波や通信内容を傍受し、分析している。これらの情報を入手して、日米台軍の動向や態勢を確認しているのだ。

4.爆撃機と一緒に飛ぶ情報収集機の狙い

 情報収集機については、部隊間の無線通信などを取るシギント機とレーダーの電波を取るエリント機がある。

 情報収集機の特色は、無線通信やレーダー波の発信源に接近できることだ。

 また、無線通信の到達距離が短いものでも、受信し録音して帰投できることにある。

 ただし、機内で通信内容を分析することはできないので、持ち帰って本部の分析官が分析を行う。

 したがって、収集した成果をリアルタイムに使用できないことが欠点でもある。

 シギント機は、部隊司令部、防空司令部と防空部隊の通信や陸上部隊間の通信を傍受し、録音することができる。

 特に、中国本土まで届かない電波情報を取れるという利点がある。だたし、通信を傍受できるが、どこから発信されたのかについては、正確に突き詰めることが難しい。

 また、対象国軍が有線通信機器を使用し無線を使用しなければ、通信を傍受することはできない。

 エリント機は、爆撃機に向けて発せられる防空部隊や火器管制レーダーの電波を受信し、録音して持ち帰る。

 そして、地上の分析部署で他の情報と照合し解析することによって、どの地点に、どの種類のレーダーが配備されているかが分かるのだ。

 これらは、弾道ミサイルや対地ミサイルの射撃目標として、記録・保存され、将来、中国軍の作戦戦闘のために使用される。

5.台湾のどこの情報を収集しているのか

 中国は、爆撃機などを囮として台湾に接近させ、台湾の部隊が電波を発信するように仕向けている。

 台湾軍が電波を発信すれば、その位置が解明される。

 このため、反対に情報収集機が頻繁に活動する範囲を分析すれば、中国がどこの何を焦点に情報収集しているのかが推測できる。

 情報収集の焦点と作戦の焦点は一致することから、中国の作戦正面を推測することができるのだ。

 台湾の太平洋側は、4000メートル級の山地が電波を遮蔽するために、中国本土の通信所が台湾の太平洋側からの電波を傍受するのが難しい。

 そのため、中国が最も頻繁に実施しているのは、台湾の中国側ではなく、台湾南部から台湾の太平洋側だ。

 具体的に爆撃機などが多く飛行している範囲は、日本の宮古海峡を経て、北側から台湾の太平洋側から引き返す場合と台湾を周回して南に戻る場合である。

 いずれの場合も、台湾の太平洋側に配備されている兵器と部隊の状況を把握するためだ。

 ここには、台湾軍の配備が弱い背後を衝く作戦案があり、台湾の背後に回って攻撃するその案を重視していることが分かる。

6.日本のどの地域の情報を収集しているのか

 最も頻繁に実施しているのは、宮古海峡を経て、太平洋側から先島諸島に向かうコースだ。

 先島諸島への接近飛行は爆撃訓練の可能性があるが、他方、爆撃機を囮として、先島諸島に配備されている防空兵器や対艦ミサイルの電波を収集するという目的もある。

 この狙いは、台湾侵攻の時に、尖閣・先島諸島を経由して、台湾の背後から迂回攻撃を行う場合、日本からの妨害を想定し、先島諸島の攻撃能力を破壊するために、弾道ミサイルや対地ミサイルの目標を定めるためである。

 次に多いのは、宮古海峡から太平洋へ出て、同じコースを帰投するパターンだ。

 これで、沖縄配備の米軍や自衛隊の配備の実態と反応を確認している。先島諸島の次に、沖縄の部隊からの対応に強い関心があるようだ。

 対馬から日本海に入り、帰投するパターンがある。釜山基地および佐世保基地配備の軍艦、岩国基地配備のステルス機の対応を見ている。

 宮古海峡を越えて北上し、紀伊半島付近まで接近したことがあったが、南西諸島に部隊が配備されていないかについて、また、太平洋側から宮崎県新田原基地および岩国基地配備の戦闘機の反応、九州福岡に配備されている防空兵器の反応を見ている。

 中国は、囮行動の狙いが、日本側に見破られたと判断すれば、今後、欺編や陽動として、軍事作戦とは関係がない地域に対して、爆撃機や情報収集機を運用する場合もあるので、注視する必要がある。

7.威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い

 中国軍は、爆撃機等とともに情報収集機を接近させ、中国本土で活動する通信所と連携して、特に、日本本州の南半分の在日米軍、自衛隊の配備と対応の情報を収集している。
 日本の領土に接近した経済水域にまで爆撃機や情報収集機を侵入させ、恫喝し、情報収集を行っている。

 これは、何の目的なのか。ただの情報収集ではないはずだ。

 ミサイルを搭載した爆撃機が日本に接近すれば、それだけでミサイル攻撃されるという大きな脅威となる。

 脅威を受けた自衛隊や米軍は、防空レーダーを作動させ、また関連する部隊が警戒態勢をとることになる。

 これらの情報を取ることによって、台湾有事・尖閣有事に中国軍機が日本に接近したとき、日米がどのような行動を取るのかを分析しているのである。

 日本の先島諸島、沖縄周辺、さらにここから台湾への情報収集を活発化しているということは、台湾有事や尖閣有事に、本州の南半分、特に先島諸島、沖縄、九州(佐世保や新田原など)、呉や岩国などに配備されている軍用機や軍艦がどう行動を起こすのかが、ある程度判明する。

 ということは、中国は台湾侵攻や尖閣での衝突を想定して、地図上の検討ではなく、ミサイルを搭載した戦闘機や爆撃機を囮にして、実際、戦場となる可能性がある場所で、日米がどのように対応するかという情報を収集しているのである。

 日本人には、中国軍が台湾有事や尖閣での衝突を想定して、爆撃機などが囮となって、我が国の防衛態勢を詳しく調べていること、そして作戦準備を着々と進めているということを知ってほしい。

 外交的にも大問題として捉え、中国に対して強く訴えるべきだと考える。』

米欧、「一帯一路」対抗へ新戦略 構想先行の途上国支援

米欧、「一帯一路」対抗へ新戦略 構想先行の途上国支援
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK28ARB0Y1A221C2000000/

『主要国が途上国のインフラ支援へ相次ぎ新戦略を打ち出している。中国が2013年に広域経済圏構想「一帯一路」を始動して以来の政策の空白を埋める動きだ。日本のインフラ輸出への追い風も期待されるが、具体策はこれから。加えて各国に足並みの乱れもみられる。
欧州勢が打ち出す中国「債務のワナ」対策

「一帯一路への真の代替案だ」。21年12月1日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、肝煎りのインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェー」を発表した。民主主義、法の支配、人権、環境といった価値観に沿って途上国を支援する内容で、27年までに官民で最大3000億ユーロ(約39兆円)の投資をめざす。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

21年11月25日には英トラス外相が、政府系開発金融のCDCグループを「英国際投資(BII)」に衣替えし、国外でのインフラ支援体制を拡充すると発表した。アフリカや南アジアの英連邦の国々から東南アジアや太平洋の諸国まで支援対象も広げ、向こう5年にわたり年15億~20億ポンド(約2360億~3140億円)を投じる。

「専制的な国からの融資で借金漬けになった国に代替策を提供する」とトラス外相は言う。中国が借金のかたとして港湾などの重要施設を手中に収める「債務のワナ」を意識した発言だ。

21年サミットでインフラ支援連携も

米研究機関エイドデータによると、中国が165カ国で手がけた1万3400件の一帯一路事業のうち35%は汚職や環境汚染、労働問題などを抱える。主要国はこれらの問題に対応しつつ、途上国での経済、政治的な影響力を取り戻そうとしている。

2021年6月のG7サミットではバイデン米大統領主導で新たなインフラ支援の連携を決めた(英コーンウォール)=ロイター

21年6月の英コーンウォール・カービスベイでの主要7カ国(G7)サミットではバイデン米大統領が自らの看板政策の名を冠した「ビルド・バック・ベター世界版」(通称B3W)を提唱、債務の持続性や環境に配慮したインフラ支援で連携すると決めた。欧州勢の新戦略を踏まえ12月3日には改めて結束を確認する声明「インフラと投資のためのパートナーシップ」まで出した。

連携の先行例はある。南太平洋パラオ。沖合では海底通信ケーブルの敷設作業が進む。23年に米国とシンガポールを結ぶ幹線から100キロメートルの支線を延ばす事業だ。

国際協力銀行(JBIC)など日米豪の政府系機関は18年にインド太平洋地域のインフラ支援で連携する覚書を交わしており、その1号案件。パラオの経済発展に不可欠な通信インフラの構築を支える目的だが、同国への中国の影響力浸透をけん制する狙いも透ける。

インフラ支援〝大国〟日本に追い風

インド太平洋地域への一帯一路の伸長を警戒する米国は、支援強化へ19年に米国際開発金融公社(DFC)を新設した。豪政府も太平洋諸国のインフラを支援する新制度(AIFFP)を創設。日米豪は第2、第3の協調案件を検討中だ。

インフラ支援で外交上の得点と企業の需要創出を狙う一石二鳥の政策は日本のお家芸で、09年以降は成長戦略の柱にもなった。近年は中国に競り負ける場面も増えたが、各国との連携は追い風になりうる。贈与も含めた好条件の資金拠出が事業費を下げ、中国と競いやすくなるからだ。

主要国が唱えてきた「質の高いインフラ」を裏打ちする支援の枠組みが増えれば、中国への過度の依存を警戒する途上国を引き寄せられる、と期待する声もある。

各国の連携に課題

ただ、今のところ米欧やG7の構想は絵に描いたもち。米欧間の戦略をどう擦り合わせるかなど先行きは読みにくい。

6月のG7でも、裏では米主導の「B3W」をめぐる議論が紛糾し「一向にまとまらなかった」(政府関係者)。トランプ前政権が国際協調に背を向けた影響が尾を引き、各国とも米提案にどこまで乗るべきか測りかねているという。

主要国が一帯一路への有効な手立てを欠いたことが、中国の影響力を強めたのは否めない。これが資本主義とは異質の経済体制を浸透させる余地も生んだ。

インフラ支援は良くも悪くも「国の形」を左右する鋳型になる。支援の機運を保つためにも、ノウハウをもつ日本が各国と連携し成功例を重ねるのが大事な局面だ。』

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010800334&g=int

『【北京時事】中国の首都・北京を中心に2月4日に開幕する北京冬季五輪まで1カ月を切る中、中国国内では新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、緊張が高まっている。一方、対立が深まる米国などは政府高官を北京に送らない「外交ボイコット」を表明。習近平指導部は至上命令とする大会成功に向け、「障害」除去に躍起だ。

 競技は北京市中心部、市郊外の延慶区、隣接する河北省張家口市の3地区で行われる。昨年12月20日、北京から高速鉄道で約1時間の距離にある張家口会場最寄りの太子城駅では、白い防護服姿の係員や警察官が乗客のPCR検査陰性証明書を確認する厳戒態勢を敷いていた。

 習国家主席は今月4日、北京市の会場などの準備状況を視察。「五輪の盛会を世界にささげる自信や能力が完全にある」と強調し、コロナ対策が「最大の試練だ」と檄(げき)を飛ばした。

 北京五輪は外部と接触を遮断する「バブル方式」を昨夏の東京五輪より厳格化し、選手らはバブル内から一切出られない。バブル内の集団感染が懸念されており、北京冬季五輪組織委員会の韓子栄事務局長は昨年12月の記者会見で「(感染者が)一定数出現する確率は高い」と予想。訪中前にワクチンの追加接種を受けるよう訴えた。

 中国当局は自国のコロナ対策の優位性をアピールしようと国内観客の動員を目指すが、開幕まで1カ月を切ってもチケットは販売されていない。習氏は「現場での試合観戦は大幅に制限される」との見通しを語った。張家口のスキージャンプ台の建設担当者は「お客さんが入ることを望んでいる」と語ったが、不透明感が漂う。

 中国では2020年1月にロックダウン(都市封鎖)された湖北省武漢市以来の規模で感染者が増え、変異株「オミクロン株」も確認された。中国政府は一人でも感染者が出れば封じ込めを徹底する「ゼロコロナ」政策を堅持。1300万人都市の陝西省西安市は昨年12月から事実上のロックダウンに入った。今年の春節(旧正月)は五輪開幕直前の2月1日で、北京市政府は春節連休の里帰りを控えるよう市民に呼び掛けている。

 一方、バイデン米政権は新疆ウイグル自治区の人権弾圧などを理由に「外交ボイコット」を表明。英国などの同盟国も続き、中国にとってはコロナ禍に加え「内憂外患」の様相を呈している。

 これに対し中国政府は「簡素」「安全」な大会運営を理由に大規模な「五輪外交」を行わない姿勢を示し、外交ボイコットに予防線を張ってきた。ロシアのプーチン大統領ら一部友好国首脳の出席を誇示し、米側陣営の異論をかき消す構えだ。北京五輪組織委の厳家蓉報道官は5日の記者会見で「わずかな雑音は北京五輪・パラリンピックの開催成功をいささかも阻めない」と言い切った。 』

苦慮する「北京後」開催国

苦慮する「北京後」開催国 フランスとイタリア、外交ボイコットに同調せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900160&g=int

『【パリ時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に米英やカナダ、オーストラリアなどが北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明する中、フランスとイタリアは同調しない方針だ。北京後の五輪開催国である仏伊は、外交・社会問題と五輪が結び付けられることを警戒しているもようだが、「人権軽視」と批判する声も上がり、対応に苦慮している。

北京五輪、コロナが試練 「内憂外患」封じ込め

 マクロン仏大統領は昨年12月9日、五輪を「政治化すべきでない」と主張。外交ボイコットについて「非常に小さく象徴的(な措置)だ」と述べ、中国の人権状況の改善にはつながらないとの考えを示した。

 ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は同じ日に出演したテレビ番組で、同氏の下で働くマラシネアヌ・スポーツ担当相が五輪開催に合わせて北京に派遣されるとの見方を表明。仏紙ルモンドなどは「外交ボイコットの効果は限定的だ」との論陣を張り、マクロン氏の見解を支持した。

 だが、マクロン氏の発言を受けて作家や思想家らが仏大手各紙に相次いで寄稿し、「(中国の人権問題に)無関心であることを意味する」と非難した。マクロン氏は、欧州連合(EU)や国際オリンピック委員会(IOC)と協調して今後の対応を判断すると説明するにとどめ、マラシネアヌ氏の派遣方針を確認していない。

 2024年のパリ夏季五輪成功を目指すフランスにとって中国との対立は得策でなく、難しい判断を迫られている。昨年の東京五輪ではマクロン氏が訪日しており、マラシネアヌ氏の北京派遣となれば、外交ボイコットを避けつつ「格落ち」の政府関係者出席で決着を図ることになる。

 26年にミラノとコルティナダンペッツォで冬季五輪を開催するイタリアも、外交ボイコットに懐疑的とされる。イタリアは中国の経済圏構想「一帯一路」に参画する先進7カ国(G7)唯一の国でもある。

 伊紙は12月、「ドラギ首相のジレンマ」と題した記事で「中国と米国いずれの圧力も無視することは難しく、かなり複雑な状況にある」と報じた。 』

日豪「準同盟」の防衛協力強化 共同訓練推進へ協定署名

日豪「準同盟」の防衛協力強化 共同訓練推進へ協定署名
対中抑止を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CJT0V00C22A1000000/

『日本とオーストラリアは6日、自衛隊と豪軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。日本が他国と交わす防衛協力に関する主要協定は豪州との間で結び終えた。中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田文雄首相は同日、モリソン豪首相とのオンライン協議で「日豪の安全保障協力を新たな段階に引きあげる画期的な協定だ」と述べた。モリソン氏は「この協定により両国の責任はますます重要になる」と語った。

両首脳がまとめた共同声明は中国への懸念を強調する内容になった。

中国軍や海警局が活発に活動する東シナ海について「現状を変更し緊張を高めようとする威圧的な一方的行動に対する強い反対」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を訴え、新疆ウイグル自治区での人権侵害にも触れた。

こうした安全保障環境を踏まえ、豪軍と自衛隊のより大規模で複雑な訓練を円滑に進めるため協定を署名したと説明した。

協定は互いの国を訪れる際の手続きや、相手国内に入った部隊の法的な立場を規定するものだ。

滞在先の国の法令を尊重する義務を明記したうえで、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きを省略する。活動中に車両を運転したり武器を使用したりする際のルールも定める。

滞在中に事件や事故を起こした場合の対応も盛り込む。豪州は死刑制度を廃止しており、日本で豪軍の兵士が凶悪事件を起こした場合の扱いが壁になっていた。公務中なら裁判権は豪州がもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する形で決着した。

米軍が日本で活動する際の法的扱いは日米地位協定が定めている。日本が米国以外の国とこうした協定を持つのは初めてだ。「準同盟国」と位置づける豪州との防衛協力強化の象徴にする。

日本が英国と交渉中の円滑化協定も日豪の協定が基礎となりえる。豪州とは交渉開始から署名まで7年半かかった。日本の外務省は日豪協定をひな型にして他の国との交渉をより迅速に進められるとみる。

日豪は防衛協力の機会を増やしている。陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」は2021年6~8月に豪州へ渡って豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に加わった。広大な演習場を使い、敵艦による離島侵攻を防ぐための戦術を確認しあった。

豪軍の兵力は陸海空あわせて6万人弱だ。22万人超の自衛隊に比べて規模は小さいものの、戦地での活動実績がある。03年に始まったイラク戦争は開戦時から実戦部隊を派遣した。自衛隊は豪軍の経験を学び対処力を高める。

日本は豪州と防衛協力に関する協定を整備してきた。10年に訓練の際に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。機密情報をやりとりする「情報保護協定」は12年に合意した。

防衛技術の輸出や共同開発に必要となる「防衛装備品・技術移転協定」も14年に結んだ。安全保障問題について協議する外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)は07年に始め、これまでに9回開いた。

21年には自衛隊が外国の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」を豪軍に対して実施した。米国以外では初の事例となった。日本にとって豪州は米国を除くと最も防衛協力の整備が進んでいる国といえる。

日本は英国やインド、フランス、ドイツなどとも安保上の交流を深めている。米国以外の国と積極的に関係をつくるのは中国の軍事力に対処するためだ。

中国は21年後半、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を接近させるなど活発な軍事活動を展開した。太平洋上で空母から艦載機を発進させる演習も実施した。

中国が台湾に侵攻すれば南西諸島が戦域に入るとの見方は多い。日米は豪州やインド、欧州各国と結束する姿勢を示して抑止力向上を狙う。

特に豪州はインド太平洋地域への関与拡大で先行する。日米豪印の「クアッド」や米英豪の「オーカス」など多国間の枠組みに積極的に参画する。日本は豪州との関係を「先駆的なモデルケース」として他国にも防衛協力を呼びかける方針だ。』

台湾防衛ためらう米国Z世代 民主主義の先導役難しく

台湾防衛ためらう米国Z世代 民主主義の先導役難しく
アメリカン・デモクラシー③癒えぬ分断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2113G0R21C21A2000000/

『2021年秋、米中西部ウィスコンシン州ウォーソー。薬用のアメリカニンジン畑で台湾の駐米大使に相当する駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表が農作業に参加していた。台湾は22年秋にも米国から生のアメリカニンジンの輸入を認める見通しだ。同州の業界団体が約15年間にわたり要望してきた悲願が実現する。

【前回記事】「第2ホワイトハウス」に異端児 議会分極化、力の源泉

「台湾の消費者が心待ちにしている」。蕭氏が農家らを前にウィスコンシン州からの輸入拡大を訴えると、駆けつけたウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は22年4月に経済使節団を台湾へ送ると応じた。

台湾は対米関係強化を急ぐ。中国による台湾侵攻阻止には米国との協力が不可欠だからだ。米国は台湾防衛を確約せず、そもそも国と認めていない。有事に対し、米国が軍事介入するのかどうかは米国民の台湾支持がカギを握り、全米で草の根の活動も重要になる。

ウィスコンシン州のアメリカニンジン生産団体トップ、ロバート・カルダンスキ氏は私見としながらも「米国は民主主義や自由を進めてきた」と強調する。多数の米兵が犠牲になるリスクがあっても、台湾を防衛する選択肢を排除すべきでないとする。

米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会によると、米国が台湾を防衛すべきだとの回答は21年に52%。20年に比べて11ポイント上がった。1982年の調査開始後で初めて過半数を上回った。

バイデン米政権は「台湾は民主主義の成功物語」(ブリンケン国務長官)と持ち上げ、台湾を民主主義防衛の最前線とみなす。バイデン大統領は米歴代政権の政策に反し、台湾の防衛義務に2回触れ、軍事介入に前向きな姿勢をにじませた。

一方、若者の多くは軍事力の行使に慎重だ。政治団体に勤めるクラウディア・サレムさん(23)は世界で民主主義が広がるべきだとしつつ「米国がコントロールできない」とみる。「台湾には金銭的支援にとどめ米軍を送るべきではない」と訴える。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の20年の調査は米国が他の国や地域を守るべきかどうかについて、世代別に支持の度合いを10段階で聞いて平均値を出している。10に近づくほど支持が強いことを示す。

日本と台湾の防衛をめぐる67歳以上の平均値はともに7.4前後で同水準。「Z世代」や「ミレニアル世代」と呼ばれる18~30歳では6.62の日本防衛に対し、台湾防衛は5.9にとどまり差が生じている。

米中競争は長期にわたる。若者の姿勢が現状のまま変わらなければ、将来は台湾有事に米軍が介入しないと中国がみなす可能性がある。中国に対する抑止力は弱まりかねない。

米国の若者には自らの民主主義の修復を優先すべきだとの思いもある。Z世代のヨセフさん(18)は連邦最高裁判所への保守派判事の相次ぐ任命などを挙げて「米国の民主主義に数多くの懸念がある」と語った。

若者の民意は無視できず、バイデン米政権も中国と台湾の間で揺れ動いているとみられる。米国が21年12月にオンライン形式で開いた「民主主義サミット」。台湾が招かれ、中国は招かれなかったため、中国は激しく反発した。

台湾代表で参加したオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当相の登壇の途中、映像がカットされ、音声のみに切り替えられた。米政府は否定するが、ロイター通信によると台湾と中国を異なる色に塗り分けた地図が映像で使用され、驚いた米当局が削除したという。

米国が民主主義のリーダーであり続けるため、強権化を加速する中国とどう向き合うか。台湾防衛を巡る民意や政権の揺らぎは、米国の迷いを映している。

(ワシントン=中村亮)

【関連記事】
・米教育現場に新たな火種 「批判的人種理論」で亀裂
・米議会占拠1年、癒えぬ分断の傷痕 揺らぐ民主主義 』

リトアニア大統領、「台湾」名称使用は過ちと表明

リトアニア大統領、「台湾」名称使用は過ちと表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB059BE0V00C22A1000000/

『バルト3国のひとつであるリトアニアのナウセーダ大統領は4日、同国に台湾の代表機関の開設を認めたことをめぐり、「台湾」という名称を使ったのは「過ちだった」と表明した。代表機関の設置自体は正しいとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

リトアニアは台湾との関係を強化しており、台湾の事実上の大使館となる代表機関を2021年11月に開設した。名称も欧州に置く代表機関で初めて「台北」ではなく「台湾」の表記の採用を認めた。中国はこれに猛反発し、リトアニアとの外交関係を格下げするなど、中国とリトアニアの関係は冷え込んでいる。

台湾外交部(外務省)の欧江安報道官は1月4日、リトアニア大統領の発言を受け、「中国が卑劣な手段でリトアニアに対し、圧力をかけている」と非難した。そのうえで「勇敢で毅然としたリトアニアが外部圧力に屈することがないように」と、国際社会にもリトアニアへの支持を呼び掛けた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、リトアニア大統領の発言について「間違いを認識したのは正しい一歩だ。だが、さらに重要なのは一つの中国に一つの台湾という誤った状況をただす行動をとることだ」と強調した。(佐堀万梨映)』

対中抑止へ次世代迎撃技術 防衛省がレールガン開発計画

対中抑止へ次世代迎撃技術 防衛省がレールガン開発計画
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131H30T11C21A2000000/

『防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。

レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる費用として22年度予算案に65億円を計上した。

火薬の燃焼を利用するミサイルより高速なうえ、理論上はもっと低いコストで連射もできる。一般的なミサイルの初速は秒速1700メートル程度だが研究段階で同2300メートル近くを達成した。

念頭にあるのは音速の5倍超で軌道を変える極超音速兵器だ。従来の弾道ミサイルが放物線を描いて飛び、経路が予測しやすいのと比べて迎撃が難しい。中ロや北朝鮮が開発で先行する。

既存のミサイルも同時に複数が飛来すると守るのが困難だ。防衛省はミサイルでミサイルを撃ち落とす現在の体制は限界があると判断した。

①現行システムの強化②レールガン③離れた位置から反撃できる長射程ミサイル――の3段階で防ぐ体制にする。相手のミサイルを探知する能力を上げるため小型衛星網の整備も検討する。

長射程ミサイルは攻撃を受けた際に相手拠点をたたく「敵基地攻撃能力」として保有を検討する。迎撃用ではなく相手に攻撃を思いとどまらせる目的だ。いずれも22年末につくる国家安全保障戦略などに記す案がある。

いまはミサイルをミサイルで陸海から撃ち落とす体制をとる。発射まで時間がかかり1発の単価が高い。短時間で迎撃弾を連射して撃墜の確率を上げる装備が必要だ。

中国は21年の国防費が1兆3553億元(24兆7千億円)に上る。10年で2.3倍に増え日本に届くミサイルも大量に配備する。日本の防衛費は補正予算込みで初の6兆円台に乗せるが圧倒的な差がある。厳しい財政下で選択と集中も不可欠なため、最も手薄になるミサイル防衛を重視する。

レールガンは各国が研究するが配備例はない。実用化には電気を通しやすく丈夫な材料がいる。耐久性や大電力の制御が課題だ。防衛省は素材産業が強い日本が優位に立つ可能性もあるとみる。

極超音速兵器は実用化が近い。英紙フィナンシャル・タイムズによると中国は21年7月下旬、南シナ海上空で極超音速滑空体を空中で分離させる実験をした。北朝鮮は同9月に日本海へ発射したミサイルが極超音速型だと主張した。ロシアは22年に配備する方針を示す。
▼レールガン 火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術。電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かす。モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。

電力と磁力を使ってものを動かす技術にはリニアモーターカーがある。リニアは電流をコイルに流して磁力を発生させ、磁石の反発力で車両を動かす。一方、レールガンは磁界の中を電気が流れると物体が動くという別の仕組みを応用する。

防衛省は中国や北朝鮮、ロシアが開発を進める極超音速ミサイルを迎撃するための次世代技術として研究する。音速の5倍超の極超音速兵器と比べると、音速の6倍近い秒速2000メートル以上で飛ばせる。砲の内部の磁界が強くなるようレールの配置を工夫し、電気を通しやすく頑丈な金属素材を選定する必要がある。

イブニングスクープ
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

レールガンの難しさは、洋上艦では賄いきれない巨大な電力を必要とすること、また、そのエネルギーを制御することが困難であるということがある。

しかし、これまで基礎研究は積み上げられており、ここから様々な実験を通じて実用化に向かっていく段階に入っている。本件については、今晩放送される、BSテレ東の日経プラス9でも解説します。

2022年1月4日 18:19 』

[FT]米国、中台統一望まず 「一つの中国」政策なお曖昧

[FT]米国、中台統一望まず 「一つの中国」政策なお曖昧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310WN0R31C21A2000000/

『1950年6月、米軍のアジア太平洋地域司令官のマッカーサー元帥は、最高機密の覚書で、中国が台湾を支配することがないように当時のトルーマン米大統領に強く求めた。

米中両国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させている=ロイター

台湾島は中国大陸沖にある諸島の中心に位置し、紛争が起きた場合の戦略的価値は大きい。マッカーサーは当時フォルモサとして名が通っていたこの島は「不沈空母」に匹敵すると指摘した。

「フォルモサが(米国が敵対する)大国に支配される事態を許したら、米国の戦略的利益は深刻な危機に直面する」と警鐘を鳴らした。

マッカーサー発言、今なお影響

それから約70年、マッカーサーの言葉は残響音がこだまするように、米中関係になお影響を及ぼしている。

ラトナー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は2021年12月初旬、米議会上院で開かれた公聴会で、台湾は「地域の安全保障にとっても、米国の重要な利益を守るためにも不可欠だ」と語った。

さらに、台湾の位置について「(編集注、沖縄から台湾、フィリピンまでを結ぶ、中国の軍事ラインである)『第1列島線』の中心にあり、米国の同盟国と友好国のネットワークを結ぶ、船のいかりのような役割を果たしている」とマッカーサーと似た表現で強調した。

この発言は、米政府が台湾に対する態度を明らかにした瞬間として歴史に記憶されるかもしれない。少なくとも中国では、この発言は米国が中国による台湾の統一を黙認するふりをし続けることはやめた証拠だと受け止められている。

中国の復旦大学米国研究センターの呉心伯所長は、米国の台湾問題に関する戦略的思考はこれまでもずっと、マッカーサーが定めた路線に従っていたとみている。

米国は中国との国交樹立後も「中国と台湾の分断が続くように腐心していた」と呉氏は指摘する。さらに、「米国は、中台統一を望んでいないのか、と我々が問いかけると否定する。だが、米国の実際の行動から判断すると、統一を望んでいないのは明らかだ。ラトナー氏はこれを明確に口に出したにすぎない」と言う。

米国でも、この証言からは、いかなる状況でも米国は台湾が中国の一部になる事態を許すべきではないとしか読み取れないとの指摘がある。

台湾併合なら日本、フィリピンにも甚大な影響

一連の発言が米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策から脱却することを意味しているかどうかは定かではない。この政策は当初から曖昧だった。

米政府は1979年に台湾と断交して中国と国交を樹立した際、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国政府の立場を「認めた」。その一方で、第2次世界大戦で敗れた日本が、統治していた台湾を放棄して以降、米国は台湾の主権帰属は「未定」だとし続けてきた。

米政府はその後30年にわたり、台湾が中国政府の支配下に入らないようにするよりも、中国に関与し続けることを優先してきた。中国経済が開放されれば、中国は西側の民主主義国が築いた政治的価値観や国際基準を受け入れるようになると期待していたからだった。
だが、このシナリオを実現する自信が崩れ、米国は台湾政策の目標を、台湾を中国に統一させないことへと再び転換した。中国が急ピッチで軍備の増強を進め、米同盟国を含む近隣国への強硬姿勢を強めていることが大きな要因になった。

米戦略国際問題研究所(CSIS)で「チャイナ・パワー・プロジェクト」を統括するボニー・リン氏は「(編集注、米中関係が緊迫した)90年代半ばの台湾海峡危機で、中国空軍は台湾海峡の中間線を越境するのもやっとだった。しかし、人民解放軍の戦力はこの20年間で大幅に増強された」と指摘する。

同氏はさらに、「中国がいま台湾を併合すれば、勢力をさらに拡張できるようになり、日本やフィリピンなど米同盟国の安全保障にも甚大な影響が及ぶ」と語った。

住民の過半数がずっと中国との統一を拒んできた台湾にとって、米政府の論調の変化はここ数年で台湾に対する西側の民主主義国からの支援がさらに拡大してきたことを反映している。

台湾の事実上の在米大使館の役割を果たしているワシントンの台北駐米経済文化代表処の元政治部長、ビンセント・チャオ氏は「ラトナー氏の発言が過去からの脱却なのか、と問われた場合、5~10年前の状況と比較したらイエスだ。だが、最近の状況と比べるとさほど変わらない」と語った。

さらに、「台湾が直面している脅威は広く認識されるようになっており、地域各国でも台湾と中国に対する態度が変化している」とチャオ氏は続けた。

米中、台湾周辺の軍事活動を活発化

米国の台湾の安全保障への明確な関与を支持する声は、ラトナー氏の発言には、台湾に対する世界の見方が変わったことを映し、また中国をより効果的に抑止する狙いがある、とみている。

実際、こうした抑止がうまくいくかどうかは不透明だ。米中両国は軍事演習や台湾周辺に接近しないよう警告し合うなど、周辺での軍事活動を活発化させている。呉氏をはじめとする中国の観測筋は、ラトナー氏が米中関係の新たな火種をまいたと捉えている。

今後の針路を決める際、米中両政府には、重大な責任がのしかかる。

By Kathrin Hille

(2021年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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<統合抑止>米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了

<統合抑止>米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84195.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『米国海兵隊と陸上自衛隊(JGSDF)が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍(3MEF)および陸自の東北方面隊・第9師団の4,000人超の兵士・隊員が、「機動展開前進基地作戦(EABO)」を踏まえた戦術、技術、手順の訓練に従事した。

2,900キロ超にわたる日本列島全域で機動展開前進基地作戦を組み込んで実施された統合作戦においては、航空自衛隊、米国空軍、米国陸軍、米国海軍、米国宇宙軍の数百人の兵士・隊員等も支援を提供している。

陸自第9師団の幕僚長を務める黒羽明1等陸佐は、「当訓練は戦術技巧の相互向上を目的として能力、装備、戦闘方法の相互理解を深化することが日米間の相互運用性を改善する上で非常に重要である」と述べている。

雨氷と降雪の中、大部分が紛争環境での対抗方式の実弾射撃訓練を想定して設定されている演習場で、米国海兵隊兵士と自衛隊隊員は小規模な部隊展開して複数の主要地点に攻撃拠点を確保するために空域や地上に必要機能を配備する訓練に取り組んだ。 部隊は機動展開前進基地作戦の基本に従い、海上標的に対する模擬攻撃の同期に必須となる二国間地上戦術調整所(BGTCC)などの機能を急速に構築した。

二国間地上戦術調整所では、センサーネットワークの相互運用性、地上における二国間の精密射撃、米国海兵隊と空自の航空機、海上の「ラルフ・ジョンソン(USS Ralph Johnson)」ミサイル駆逐艦を活用するという手段でマルチドメイン作戦の調整を行う。

第4海兵師団の火力支援調整将校(FSCO)であるベン・リーディング(Ben Reading)少佐は、「レゾリュート・ドラゴン演習では米軍と自衛隊が一丸となって計画策定、標的データの共有、標的攻撃に使用する兵器・機器の選択、実際の攻撃を実施する」とし、「二国間地上戦術調整所はこうした活動を行うために軍が同盟国と集まる場所としての役割を果たす」と説明している。

同じ頃、約320キロ離れた地点では、米国海兵隊と自衛隊が二国間射撃指揮所と長距離精密射撃機能を構築している。これにより、海上標的に対する模擬攻撃の実行が可能となるだけでなく、陸自の地対艦ミサイル(SSM)システムと米国海兵隊の高機動ロケット砲システム(HIMARS)を使用した対艦作戦を支援できる。

今回の演習において米軍の機動展開前進基地作戦を指揮した野戦砲兵将校のジェイコブ・アモン(Jacob Amon)大尉は、「相互に多くの事柄を学び合い、この戦闘で独特な能力を開発することで場所や時間を問わずに標的を攻撃できる戦闘力を強化することができる」とし、「陸自隊員は専門性が高く、知識も豊富で、自身の任務を非常に忠実に果たす能力を備えている」と話している。

レゾリュート・ドラゴン21演習は包括的なマルチドメイン海上攻撃演習で大詰めを迎えた。同訓練では、海上標的に対してリアルタイムで模擬射撃任務を実行する統合「キルウェブ(Kill Web)」(攻撃されやすい情報ノードを最小化し厳しい競合環境下で効果的な状況を維持するために連接すること)の一端として、地対艦ミサイルと高機動ロケット砲システムの配備に成功した。米軍と自衛隊が装備する陸・空・海ベースのセンサー機能により戦域の認識能力が拡張され、海上で標的を確認できるデータが得られる。こうしたデータが二国間地上戦術調整所で処理され、海上拒否による抑止を支えるために領域全体で運用・配備されている資産との射撃任務が調整される仕組みである。

第4海兵師団の司令官を務めるマシュー・トレーシー(Matthew Tracy)大佐は、「米軍と自衛隊は強力に連携することができる。これにより、その種類を問わずあらゆる戦闘において全領域で統合して作戦を実行することで、日本が主権を有する全領土の防衛を確保し地域の平和と安全を脅かす脅威を打ち負かすことができる」とし、「60年以上にわたり、日米はインド太平洋地域全域の平和と安全の礎として手を携えてきた」と述べている。』

【独自】海自潜水艦に1000キロ射程ミサイル

【独自】海自潜水艦に1000キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211229-OYT1T50258/

『政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。

 岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。

 潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

 中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

 自衛隊の潜水艦は現在21隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。

 政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼 部への侵略を防ぎたい考えだ。 』