インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満

インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満
就活探偵団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ158E80V10C21A2000000/

『「企業はウソをつく」「部活が忙しくて就活できない」――。就活探偵団が実施したアンケート調査で、学生の8割が今の就職活動の制度になんらかの不満を抱いていることが分かった。学生たちが社会への第一歩となる就活でつまずくことは、企業や社会の損失にもつながりかねない。具体的に何が問題なのか。取材と調査結果を基に学生の悲痛な叫びを紹介する。

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインタ…

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインターネットで実施した。有効回答数は289人。

まず、今の就職活動の制度・慣習に不満はあるか尋ねたところ、「ある」との回答は76%に達した。具体的に何に不満を感じているのか、複数の選択肢を用意し1つ挙げてもらった。最も多かったのは「選考状況が不透明」(18%)。次いで「インターンシップ(就業体験)が青田買いの場になっている」(17%)、「服装などの独特な就活ルール」「学業への支障」(ともに14%)だった。

実際に学生に聞いてみた。

「インターンが選考と関係ないというのはウソ。就活情報サイトで調べればすぐに分かる」。早稲田大3年の男子学生は不満げに語る。6社のインターンに参加し、その内5社はインターン後に接触があったという。

ある企業の採用ページには「インターンと本選考は関係ない」と書いてあったが、実際は既に3回の「面談」をしており「選考に関係ないわけがない」と笑う。「企業が言っていることを信じている学生はチャンスを失うことになる。企業の話は本当なのか疑いながら聞くようになった」

企業側の本音と建前が生まれるのは、政府が企業の採用活動に直結するインターンは認めないとの姿勢を示しているため。しかし、一度接点を持った有望学生をつなぎ留めたいのは企業のサガだろう。

部活で忙しく……
「『エントリー締め切り』の文字にがくぜんとした」。立命館大3年の男子学生は昨夏、日用品メーカーのサイトを見て肩を落とした。体育会系の部活に所属。部活と就活を両立しようとしていた。もちろん夏インターンがあることは知っていたが、部活の試合や練習の忙しさにかまけて、リサーチや自己分析が間に合わずエントリーができなかった。

夏や冬のインターンに本選考と企業によって採用活動が分散していてわかりにくい。「どこかの期間に一本化してほしい」と訴える。

就活スケジュールに不満を抱く学生も多い。特定の時期に卒業予定の学生を集中して選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用。現在の政府が定めたルールは3月の説明会解禁、6月の選考解禁が軸だ。

しかし実態は3年生の夏インターンの選考が事実上の就活のスタートになっている。部活動や研究などに取り組んでいる学生にとって、就活に大学生活の多くの時間を奪われるのは痛手だ。

調査では就活で不安なことについても聞いた(複数回答)。最多は「個人面接」で構成比は16%、次いで「エントリーシート」(15%)、「集団面接」(14%)と続いた。ただでさえ、学生にとって大人と接する面接は緊張するものだ。それが従来の対面からオンラインになり、どう扱ったらよいのか戸惑っている人が多いようだ。

一方で「交通費・宿泊費」を挙げた人は3%にとどまった。例年はお金に関する悩みが出てくるが、オンライン化で金銭的な負担は限定的になったようだ。

コロナ禍で大学のキャンパス入構には制限があったり、飲み会がなかったりして、就活の情報を集めるのに苦労している人も多いだろう。就活の情報源は何なのか、複数回答で尋ねたところ、意外にも最も多かったのは「マイナビなどの就活サイト」で構成比は21%だった。次いで「企業のホームページ」(20%)、「友人」(13%)、「ツイッターなどのSNS」(11%)と続いた。

採用の透明化を

コロナ禍ではOB・OG訪問の機会が少なく、自分の足で情報をつかむのが難しいようだ。こんな声もあった。

関東地方の大学に通う3年の男子学生は「福利厚生や給与については会社からの説明が足りない」と語る。例えば社宅に入るにはどのような条件があるのか、入る場合に住宅手当は出るのか。入社から5年後にはどのような役職に就いていて、どのくらいの給与が見込めるのか。「学生から福利や給与について質問するのは気が引ける。だからこそ企業には情報を提供してほしい」

大学名で説明会の参加を制限したり、面接で不合格にしたりするような「学歴フィルター」がしばしば話題になる。実際学生は学歴フィルターを感じたことはあるのか聞いたところ、「はい」は49%、「いいえ」は51%と拮抗した。

「はい」と答えた人に具体的にどんな場面で感じたか聞くと、「会社の働いている人の学歴を知って」が36%と最多。以降、「書類選考」(28%)、「エントリー」(27%)と続いた。

自由回答では「参加したインターンシップでMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政の各大学)、関関同立(関西学院、関西、同志社、立命館の各大学)より(偏差値で)下の大学の学生を見たことない」(関西学院大22年卒)、「選考を突破した人しか参加できないインターンなどでグループディスカッションで一緒になったのは有名大学の学生ばかりだった」(法政大22年卒)などの声が聞かれた。

就活

これまで経団連や政府などが音頭を取って就活ルールを定めてきた。しかし、優秀な学生を確保したいと一部の企業が青田買いを進めてきた。これに拍車をかけたのが2010年代に本格化したインターンだ。表向きは選考の機会ではないと強調するが、実態は選考の一部になっている例が多数ある。

ならば、「インターンは選考の一部にしてもよい」とルールを改めてはどうか。そのためには各社に「うちのインターンは選考直結」「うちは選考しない」などを明言させるなどの決まりがあってもよいだろう。

スケジュールも再考の余地がありそうだ。インターンが始まる3年生の夏は海外留学したり、ボランティアなど課外活動に精を出したりと、短い学生生活を満喫しているまっただ中だ。それをインターンが妨げてしまっているのが実情だ。

もちろん、夏休みというまとまった時期に職業体験ができるのは有意義だと考える学生もいるだろう。ならば、選考やインターンの時期を複数回用意して、様々な事情を抱える学生にもチャンスを与えてはどうか。もちろんそのためには、「この時期に○○人採用する」「昨年○○大学からは○人採用した」などの情報を開示して透明性を図る。そうすれば、疑心暗鬼になる学生は減るのではないかと考える。

経済のグローバル化が進み、かつて戦後の高度経済成長を支えた日本独特の採用慣行は曲がり角に来ている。様々な経験を積んだ学生に平等に選考の機会を与えることが、企業の活力にもなるはずだ。コロナ禍が図らずも選考のオンライン化を後押しし、わずか1年で就活の風景は様変わりした。今度は制度の根本部分にメスを入れるときだと言えそうだ。

(企業報道部 鈴木洋介、赤堀弘樹)

※アンケート調査のより詳細な内容を28日(日)に日経電子版で公開します。

天災が起きた時に、露出する貧富の差による行政待遇の格差

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ 例によって、「卓見」だと思うので、紹介する…。

『富裕層が言う、「俺たちだって、遊んで財産を築いたわけじゃない。リスクも負ったし、努力は惜しまなかった。何で、貧民に分配しなきゃならんのだ。自分たちの生活向上の為に使って、何が悪い」という理屈も判ります。しかし、歴史的な事実として、その社会が最も、富むのは、貧困層が少なく、富が分配されて、分厚い中間所得層が大部分を占める時です。過去のアメリカの黄金時代、日本の経済成長時代、その他、どの国の歴史を紐解いても、国力として繁栄したのは、中間所得層が爆増した時期です。

その理由は、富裕層が一方的に富むように、資本主義は形成されていなくて、必ず消費を旺盛にしてくれる消費者がいて成り立っているからです。つまり、貧困層が国の多くを占めるようになると、彼らに富を供給してくれる消費者の質が下がって、消費をしてくれなくなります。すると、富裕層の中でさえ、貧富の差が発生して、没落する者と、先鋭化して巨万の富を得る者に分かれていきます。今は、良いからも知れない。しかし、貧富の格差が酷い社会というのは、必ず破綻します。

国の内部が貧困層だらけになれば、「俺達にパンをよこせ」で起きたフランス革命のように、自分の周りを屈強な軍隊で固めていても、富裕層も破滅する事になります。所詮、富裕層は少数派であり、貧困層が多数派である事を忘れると、国なんていう組織は、簡単にひっくり返ります。』

 ※ 確かに、「中間所得層」が分厚くないと、「民主主義」も、「フツーの暮らし」も、成り立っていかないような気がする…。

 ※ しかし、今現在の状況は、その保持されるべき「中間所得層」という社会的階層が、どんどん削られていって、「やせ細って」いっている状況のように見える…。

 ※ その原因は、どこにあるのか…。その処方箋とは、何なのか…。誰も「現実解」を、持ち合わせていないところに、「重大な危機」があるんだろう…。

 ※ なお、「臓器移植」に関する「恐ろしい話し」も、書かれているんで、興味がある人は、自分で読んでくれ…。

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発
自治体・病院の混乱要因に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162C10W1A210C2000000/

 ※ 何を今さら…、という感じだ…。

 ※ 日本国は、紛れもない「官僚主導国家」で、その「指導・監督」の強力なツールが、こういう「通知・通達」だ…。

 ※ 特に、実務では、「通達」が重要だ…。

 ※ 通達は、本来は、「行政機構内部」において、上位の職が、下位の職に対して出す「業務執行のやり方の指令書」みたいなものだ…。会社で言えば、「業務命令」というところか…。

 ※ 本来は、役所内部の話しなんで、その「指揮命令系統」の系列の外にいる「民間人、一般人」にとっては、「無関係」のようにも思われる…。別に、自分は「お役人」じゃ無いからな…。

 ※ しかし、「と~んでもない。」…。お役所仕事は、この「通達」に従って処理されていく…。

 ※ そのための「通達」だからな…。「こういうケースは、このように処理してください。」という上位の職からの、下位の職に対する「指令・命令の内部文書」だ…。その指示に従わない場合は、お役人の世界で、大変なことになる…。

 ※ 前にちょっと語った「登記」の世界は、ほぼ、「通達の世界」と言っていい…。通達で指定されている「形式」に合致していないと、「受け付けてもらえない」から、実務は一歩も進まないんだよ…。

 ※ よくは知らないが、「税務関係の処理」も、同じような状況のハズだ…。

 ※ そういう風に、本来は「行政機構内部の指示書」のはずのものが、強力に、一般・民間人に「作用を及ぼす」わけだ…。

 ※ 「通知」というものも、よくは知らない…。どうも、さらに「拘束力」が下がって、「連絡書」「情報の周知・徹底を図るもの」と言った感じのもののようだ…。

 ※ コロナ騒ぎで、てんやわんやになっている…。それで、「確としたことは、言えない。しかし、一応、耳にいれておいた方がいいこと、ではある。」(そっちの方が、後から「責任追及」を回避できそうだしな…。)ということで、「ご連絡」を連発しているんだろう…。

『政府の新型コロナウイルス対応で「通知」と呼ばれる行政文書を多用する問題点が浮上してきた。厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。

通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで送付する。地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すこ…

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地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すことができる。

機動的に出せる半面、法律や政令のように法的拘束力を持たせることはできない。

厚労省はPCR検査やワクチン接種の基準などに関する通知を連日のように発出している。16日は医療従事者へのワクチン接種を17日から始めるとの通知を出した。

新型コロナ患者と接触機会が多く、医療提供体制の確保に必要な人が優先対象だとする通知も流した。別の通知では副作用の疑いがある場合は積極的に報告するよう求めた。

日本経済新聞が集計したところ、20年1月以降、コロナ対策に関する通知だけで900件を超えた。感染が拡大した20年3月の1日平均は5件近かった。

通知を受け取った自治体は業界団体などを通じて周知することが想定されているものの、通知が行き届いたかの確認は不十分になりがちだ。自治体ごとに人員や財政の体制が異なるため、地域によって通知内容の実行に差がでる恐れもある。

民間の有識者でつくる「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は20年10月にまとめた報告書で問題点を指摘した。「通知は指示が一方通行となり、現場で実施されているかどうかの確認や効果を判断する材料がない」と明記した。「通知行政の限界だ」と批判した。

たとえば厚労省は20年8月、無症状や軽症の人でも「ホテルなどでの宿泊療養を基本とする」と通知した。現実には施設不足などを理由に自宅で療養せざるを得ない事例が相次いだ。21年1月末時点で自宅療養者は全国で3万人を超えた。

PCR検査の体制強化を求める通知は複数回出しており、検査を受ける症状の目安が変わった。基準がわかりにくいとの批判が相次いだ。

加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「次々に発生する課題に機動的に対応するため、多数の通知を発出してきた。読むことすら難しいとの声ももらっていた」と問題点を認めた。

「通知の内容がしっかり伝わり、それぞれの現場で運用がなされていくことをフォローアップしていくことが必要だ」と改善に努める考えを示した。

政府は通知の冒頭にポイントをまとめたり、厚労省のホームページ(HP)に体系的に掲載したりするなどの対応を進めている。

民間臨調の報告書作成に携わった東大の鈴木一人教授は「通知に書いてあることが絶対的な基準なのか、指示なのか、単なる目安なのかが分かりにくい。緊急時の連絡はコロナ対応を定めた特別措置法に基づく『命令』に引き上げるなどの検討が必要だ」と提起する。

「現場の実態を踏まえずに役所で考えて通知を出すため、混乱が起きている。フィードバックの仕組みが必要だ」とも強調した。

神戸大の砂原庸介教授は「実務を担う個々の自治体に十分な知識を持つ専門組織がないため、国と情報共有するのに通知が使われる」と説明する。「コロナ禍では通知とセットの説明会も開きにくく、実効性のある情報共有は簡単ではない」との認識を示した。

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冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策

冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015T40R00C21A2000000/

 ※ お説ごもっともで、全くの「正論」だ…。

 ※ しかし、「国民」がついてくるのか…。

 ※ 現政権党は、永いこと「国民生活の安全、安心は、任せてくれ。国民のみなさんは、あれこれ思い煩う(わずらう)ことなく、趣味・し好に打ち込んで、毎日楽しく暮らしてくれ。そういう”楽しい人生”の基盤は、われわれが整備する。」という幻想を振りまくことで、政権維持を図ってきた…。

 ※ その点では、「反日」で世論を統合し、国民の糾合を図ってきた某国と、あまり変わるところは無いわけだ…。

 ※ それを今さら、「実は、国際情勢・世界情勢は、大変なことになっている…。皆さんの安全・安心な生活は、明日をも知れない状況なんだ…。」と言ったところで、目を白黒…、というのが関の山だろう…。

『中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。

だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。

バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979…

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まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。

人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。

厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24~28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。

舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。

とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。

戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。

しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。

ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官(1月25日)=ロイター

オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。

環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。

4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。

だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。

米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話(閣僚級)の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。

同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。

トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。

しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。

では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。

第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産(GDP)比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。

航空自衛隊入間基地(埼玉県)を訪れた菅義偉首相(20年11月)

第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。

米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。

そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。

対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
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秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点(2:00)
冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策(4日)

ワクチン接種ようやく始動 17日から、欧米に2カ月遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF142CT0U1A210C2000000/

 ※ やっと、第一歩だな…。

 ※ 厚労省の「ブイシス」なるものも、稼働するらしい…。うまく、機能してくれるといいんだが…。

 ※ ワクチン供給先との交渉・情報入手…、全体の戦略の企画・立案…、各自治体への情報提供…、それを受けての各自治体側のシミュレーション及び予行演習…。

 ※ 自治体側も、各都道府県→中核市→市町村…と別れている…。これに、それぞれの医師、看護師、保健所職員、自治体職員がいて、それを束ねる医師会、看護師団体、県知事、市町村長なんてものがある…。中間には、局長・課長なんてものもいる…。

 ※ そういうものが、一丸となって「職務遂行」していくわけだ…。一大オペレーションだ…。

 ※ 企画・立案部隊が、「大体のところ」を考えて、「大まかな作戦」を立案する…。しかし、到底、初手から「使えるもの」であるはずがない…。

 ※ 「やってみて」「実際に動いてみて」不具合・修正すべき点が、山ほど生じる…。そこが、キチンとフィードバックされて、修正され、その修正がまた、キチンと末端の実働部隊まで降りてくるようになっているかどうか…。

 ※ こういう、「走りながら、考える。」「考え、修正しては、また、走り出す。」というオペレーションで要求される「人材」像を考えてみた…。

 ※ それは、「自分に振られた役割」をキチンとこなすだけでは、足りないだろう…。「他人の役割」「他の部署の役割」も、「ある程度把握していること」が要求されるだろう…。できれば、「眼前の役割」の「全体構造」の中での「位置付け」が、ある程度「分かっていること」が要求されるだろう…。

 ※ よく聞いた話しが、ある…。

 ※ 戦闘激化で、部隊の指揮官が倒れることがある…。弱い部隊は、「頭(かしら)」を失うと、もはや「一兵卒」どもは、何をしたらいいのか、どう動いたらいいのか分からずに、右往左往し、機能しなくなる…。

 ※ しかし、「強靭な部隊」は、直ちに「副官」が立ち、平然と「指揮をとり続け」「従前同様に、機能する」…。「一兵卒」どもも、落ち着いてそれに従う…。

 ※ そういう「強靭な部隊」に、なっていればいいんだが…。

 ※ 案外、日本人の「組織」は、こういう「走りながら、考える。」「考えながら、走り続ける。」ということに、苦手なところがある…。

 ※ よく聞くのは、「国が、キチンと細部まで、詰めてくれ。」「ちゃんと、決まっていないと、動きようがない。」という声だ…。

 ※ 気持ちはわかるが、ちょっと待ってくれ…。「細部まで、キチンと把握している人」なんか、どこにもいないんだ…。それを、アンタが、これから「走りながら、考えて、詰めて」行くんだ…。
 
 ※ それこそが、アンタに「振られた役割」なんだ…。

『新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日、欧米に2カ月遅れて始まる。医療従事者から着手する。臨床試験で発症予防効果が確認されており、経済の回復を後押しできる可能性がある。円滑な普及には、デジタル化した流通や履歴管理のシステムを有効活用できるかが問われる。

厚生労働省は14日、米ファイザーのワクチンを承認した。16歳以上が対象で、3週間間隔で2回注射する。臨床試験のデータなどから発症を予防する効果があると確認した。偽薬との比較試験で95%の有効性があった。

急ピッチの開発でデータが不十分な面もある。効能などを示す添付文書は「予防効果の持続期間は確立していない」と注意を喚起している。

副作用は接種部位の痛みや疲労が半数以上で出ているが、大部分は数日以内に消える。米疾病対策センター(CDC)によると、重症化すると命にかかわるアレルギー症状のアナフィラキシーは20万回に1回程度だ。

英国や米国は2020年12月に承認し、接種を始めた。日本は2カ月遅れとなる。予防接種法に基づく臨時接種で「疾病のまん延予防上緊急の必要」があるとして妊婦を除き努力義務を課す。罰則はない。国費でまかない、無料で受けられるようにする。期間は22年2月までを想定する。

17日、国立病院機構などの100病院でコロナに対応する医師や看護師らから始める。政府高官は15日「2万人近くになる見通しだ」と話した。

3月に医療従事者370万人に広げる。千葉県は対象者を19万人超と見込み、約280会場を選んだ。会場となる医療機関からは「対象者数が把握できず体制作りが難しい」と困惑の声も出る。

コロナ患者を受け入れている病院が多く負担軽減も課題だ。遅れが出れば後の日程に影響する。4月からは65歳以上の高齢者3600万人に打ち始める。その後、延べ300万人で接種後の健康状態の調査も実施する。

カギは効率的な接種体制の構築だ。15日にはワクチンの流通を管理する厚労省のシステム「ブイシス」が本格稼働した。国が都道府県経由で市町村に配り、市町村が各会場に割り当てる。その配備や在庫の状況を常時把握できるようにする。会場検索や予約状況の確認用のサイトもつくる。

政府は接種履歴を管理する別システムも4月までの稼働をめざす。マイナンバーの活用も可能とし、転居なども容易に捕捉できるようにする。

1億人超が対象となる巨大事業で安全と効率を両立できるか。失敗続きの日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)が改めて試される。

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リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」

リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」
編集委員 水野裕司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH099390Z00C21A2000000/

『長期の雇用保障と引き換えに、転勤命令に従い長時間の残業も受け入れる。そうした日本の正社員の雇用慣行に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めた。たとえば遠く離れた地域の仕事もネットを介してこなせば、転勤は不要になる。気になるのは会社命令に従う代わりに正社員が享受してきた雇用保障の行方だ。

Nikkei Views
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日本の雇用システムは職務を定…

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日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約を土台に形づくられている。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれる。

職務が限定されず、受け持つ仕事の範囲が不明確なことは、さらに2つの正社員の特徴を生んだ。ひとつは仕事量が増えがちで、慢性的な長時間労働に陥りやすいこと。働く時間も限定されないわけだ。

もう一つは配置転換に柔軟に従う必要があり、本意でない転勤命令にも応じなければならないことだ。つまり働く場所も限定されず、どこに赴任することになるか分からない。日本の正社員の雇用はこうした3つの「無限定」の慣行から成ってきた。

リモートワークで急速に崩れるとみられるのがまず、勤務地が会社都合で決まり、本人の自由度が乏しい慣行だ。

富士通は本人が望まない単身赴任を解消する制度を始めた。社員に「遠隔勤務」を認め、親の介護など家族の事情で居住地を変えるのが難しい場合、転居せずに遠方からのリモートワークで業務をこなせるようにした。奈良県や福岡県に住みながら東京の本社の仕事をする社員もいる。地理的な距離を取り払うネットの力のおかげだ。

離れた2つのオフィス空間をつなぎ、双方の社員が協力して仕事を進められるようにして、転勤を不要にするリモート技術も登場した。内装会社のフロンティアコンサルティング(東京・中央)は、東京本社と大阪支店を常時接続し、互いに相手方の等身大の映像を映し出すシステムを導入した。会議や打ち合わせに活用している。

tonariが開発したシステムで大阪支店とやり取りするフロンティアコンサルティングの東京本社(東京都中央区)

ベンチャー企業のtonari(東京・渋谷)が開発したシステムで、画面の中央に高解像度の微少なカメラを埋め込んで自然と目線が合うようにし、相手が隣にいるような感覚で臨場感のあるコミュニケーションがとれる。「分散する事業拠点を、あたかもひとつの空間のように運営できる」とフロンティアコンサルティングの稲田晋司執行役員は話す。技術の進歩が在宅勤務に限らない「リモートワーク」を広げている。

転勤をめぐっては東亜ペイント(現トウペ)訴訟で1986年に最高裁が出した判決が知られる。転勤を拒否して解雇された元社員がその無効と損害賠償を求めた。単身赴任を強いられるこのケースで最高裁は、家庭生活への影響は「通常甘受すべき程度のもの」とみなし、転勤命令が会社の権利乱用には当たらないとした。

雇用保障があるのだから単身赴任は我慢すべきだという考え方だ。この判決は会社の転勤命令は原則拒否できないという暗黙のルールのよりどころとなった。だがリモートワークの普及で転勤自体が不要になっていけば、判決の重要性は薄れる。

正社員の働き方の根っこにある「職務が無限定」の慣行も、リモートワークが見直しを迫る。離れた場所で働く社員を的確に評価するには、受け持ってもらう仕事の内容を明確にし、可視化することが第一歩になるからだ。

経団連が1月に発表した人事・労務分野の調査によると、テレワークが広がるなかでは職務の明確化が求められると考える会員企業が目立った。「従業員個人の職務内容・範囲の明確化」を実施済み、実施予定の企業は合わせて30.3%。検討中とした企業も33.6%あった。

人材の活性化策として、ポジションごとに使命、役割や具体的な仕事内容を明確にする「ジョブ型」人事制度も産業界に広がり始めている。テレワークとの親和性が高いとする経営者が多い。職務を曖昧にし、正社員を便利な労働力と位置づけてきた日本的慣行は確実に崩れる方向にある。

「職務が無限定」の見直しが進めば長時間労働もおのずと是正に向かう。

政府の働き方改革では時間外労働への罰則付き上限規制が設けられた。長時間労働の是正に一定の成果を上げているが、職務が不明確という根っこの原因が除かれる効果は大きい。

「無限定」な働き方が見直されれば、その見返りに正社員が得てきた長期的な雇用保障は緩み始めておかしくない。現に、職務を曖昧にする慣行が崩れていけば様々な変化が起きると指摘されている。

「社員が携わる業務の可視化が進めば、正社員にまかせず外部委託で足りる仕事があることも見えてくる。リモートワークは正社員の人数を絞るきっかけになるのではないか」。経済学者の間にはそんな見方がある。

経団連は2021年春季労使交渉の企業向け指針である「経営労働政策特別委員会報告」で、ジョブ型雇用が企業に浸透すれば転職の橋渡しをする外部(企業外)労働市場の発達が期待できるとした。プロジェクトごとに専門性を備えた人材を期限付きで雇用するなど、人材の流動化が今後の方向性との認識だ。

労働組合の中央組織である連合はジョブ型について、「人工知能(AI)分野など高度専門人材の採用ではあり得る」としながらも、「技能育成を誰が担うのかなど、職場における課題の深掘りも必要」としている。テレワークの急速な広がりを背景に経団連が普及に積極的なジョブ型に対し、警戒感は強い。それだけ長期雇用の慣行への逆風を感じ取っているのではないか。

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不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH124P60S1A210C2000000/

 ※『森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。』

 ※『12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』

 ※ スゲー話しだな…。日本の「ムラ社会」というものの”実相”が、まざまざと示されている…。

 ※ まず、「後継者」は、辞めていく「前会長」の一存で、決定される…。「固辞」されると、現首相や前首相の名前を出して、「既に、承認されている。」と伝えて、「外堀を埋めていく」…。

 ※ 「密室体質」の批判が生じた気配だと、今度は、一転して「降ろしにかかる」…。

 ※ 『「なんべんも電話がかかってきた。武藤さん(※事務局長。実務を、仕切っている)としては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』…。

 ※ ストレートには、言わない…。「暗にそういう感じを伝えて」、”空気読めよ” ”察しろよ”と迫る…。

 ※ この間、周囲は全く「いきさつ」を知らされず、「( ゚д゚)ポカーンとして」見ている他はない…。

 ※ 情報は、「生きて、歩き回っている人間」だけが、握っている…。ネットも、デジタルも関係ない…。

 ※ 「情報収集」とは、「情報握っている人」と「交流して、漏らしてもらうこと」だけが、その手段となる…。

 ※ そして、「そういう中枢にいる人」とアクセスできる人だけが、「情報」を獲得できる…。そういう構造の社会。それが、「ムラ社会」だ…。

『東京五輪・パラリンピックの準備の中核を担う大会組織委員会のトップが不在となった。森喜朗会長から後任として打診され、いったん受諾した川淵三郎氏は12日に辞退。不透明な選考手続きは「密室体質」を浮かび上がらせ、国内外からの不信感をさらに増大させた。会長選びは白紙に戻り、不在が長期に及べば影響は必至だ。

森氏の3日の女性を蔑視した発言以降の迷走ぶりは、組織委のガバナンスと透明性の欠如を見せつけた。後継の…

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後継の会長選びの出口も見えてこない。

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11日までに大会ボランティアは約740人が辞退。抗議の電話が殺到するなど、反発が広がっていた。

組織委は次期会長を選ぶため、選考委員会を新設。選考委のメンバーは「混乱を避けるため」として、当面は非公表とする。会長候補の選考後、具体的なメンバーや、審議過程を明らかにすることを検討している。

組織委の武藤敏郎事務総長は川淵氏を後任とする案について「具体的に組織委の中で議論をしたことはない。会長は理事会で選任するもので、誰かが決めることは前提になっていない」とし、組織としての意思決定ではなかったとの認識を示した。

森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。

政府・自民党内に後任について別の意見もあった。五輪相を務め、森氏とも近い自民党衆院議員の遠藤利明組織委副会長は11日、森氏に橋本聖子五輪相の起用を提案した。橋本氏は五輪に出場経験がある女性アスリートとして知名度は高い。

川淵氏は11日午後に森氏に受諾の意向を伝え、森氏は国際オリンピック委員会(IOC)とのパイプ役など協力を約束した。

だが、会長選出に必要な理事会での審議や承認などの正式な手続きを踏まずに、事実上「密室」でやりとりされていたことに、疑問の声が上がり始める。

川淵氏は受諾の意向を伝えた後の11日午後、「理事会の互選の後じゃないと正式に会長になったとは言えない」としつつも、自宅に集まった報道陣に「観客を入れた開催」など持論を展開した。IOCのバッハ会長が森氏に女性の共同会長の任命を提案していた裏話なども披露し、川淵氏に近い関係者らも「しゃべりすぎだ」と眉をひそめた。

11日のうちにネット上などでは、受諾に対する冷ややかな反応が目立ち始めた。川淵氏はかなり気落ちした様子だったという。

12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。

12日に開かれた合同懇談会で、御手洗冨士夫名誉会長を間に挟む形で着席した森氏と川淵氏。開催直前に森氏が短く言葉をかけたが、川淵氏はうつむき加減に応じただけだった。

森氏は懇談会では、辞任に至る経緯について謝罪。ただ、自身の発言を巡っては「男性よりも余計女性の皆さんに発言してもらうように、絶えず進めてきた」と持論を展開。参加選手の男女比率をほぼ同じとしてきたことなどを披露し、「完璧な仕上がりができたと思っている」と訴えた。

森氏の挨拶は15分に及んだが、後継会長を巡る自身の行動については言及しなかった。

政府内には後任人事にも混乱が広がると、政権へのダメージにつながりかねないとの懸念がある。加藤勝信官房長官は記者会見で後任人事について「政府とは独立した法人として、組織委が独自に判断されるべきものだ」とし改めて関与を否定した。政府高官は「できるだけ早く決めたほうがいい」と周囲に語った。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

Tokyoオリパラ https://www.nikkei.com/theme?dw=19061101
不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考(5:13 更新)
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公官庁にはシステムエンジニアは居ない。

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html

 ※ こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります!」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。

 ※ 課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。

 ※ それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。

 ※ そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。

 ※ しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。

 ※ どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。

 ※ そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。

 ※ これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達(ごようたし)」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。

 ※ 日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。

 ※ しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。

『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。

 「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」

 「9月28日は、(iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト)iOSで濃厚でない接触でも(通知が)来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。

 「(業者からの)一報は(今年)1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」

――どれくらいの規模の問題なのか。

 「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」

――どれだけ(濃厚接触者だとい…

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「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む

「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む
地銀大改革(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB160VR0W0A211C2000000/

 ※ 「最も安価で合理的」…。確かに、ユーザー目線では、そうなんだろう…。

 ※ しかし、「部分解」は、全体を見た場合の、「最適解」とは限らない…。

 ※ そういう「ユーザー様のご要望」を叶え続けるためには、まず、FDDの方を整備し続ける必要がある…。

 ※ しかし、マザボにすらFDDの「ソケット」は存在しなくなり、ミツミもFDDの生産を廃止した…。

 ※ それどころか、会社自体が「上場廃止」となり、ミネベアに統合された…( ミツミ電機 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%9F%E9%9B%BB%E6%A9%9F

 ※ メディアの方も、もはやソニーも、日立マクセルも、TDKも、製造しなくなった…。

 ※ (一方、太陽誘電は、「会社の姿かたち」を変化させて、しぶとく生き残り、それどころか、業績拡大中のようだ…。
  太陽誘電 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E8%AA%98%E9%9B%BB
  
  売上高3000億円達成が目前に迫った太陽誘電の2020年戦略
太陽誘電 社長 登坂正一氏インタビュー
2020年01月30日 11時30分 公開
 https://eetimes.jp/ee/articles/2001/30/news037.html

 ※ そういう状況では、もはや、「ユーザー様のご要望」を叶え続けることは、できない…。

『「まだフロッピーディスク(FD)を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。

利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」と…

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山形市幹部は「最も安価で合理的」と強調する。例えば市広報課は広報誌を配布する協力者への謝礼支払いに利用。負担は振込手数料のみで、作業もFD上の既存リストを都度更新するだけですむ。これをネットバンキングに置き換えた場合、新たなリストを作成する手間に加え、決済サービス利用料も必要となる。

ただ銀行側にすれば老朽化したFDの継続利用は「コストがかかるだけ」。読み取りに担当者を配置する必要がある上、返送の手間も生じる。かつては顧客の望むサービスを提供し続けることが利益につながったが、超低金利下ではそれも望みにくい。苦悩の結果、2020年夏、3月末でのFD廃止を顧客に通告した。

人口減で来店客数が減る中、店舗再編の動きも本格化する。南都銀行は20年、全店舗の2割にあたる30店舗を減らした。山陰合同銀行も山陰地方の4分の1、33拠点を統廃合した。福島銀行は「人員を窓口に張り付けていてはもったいない」と、6支店で午後の窓口業務を停止し渉外業務を担わせる。山陰合銀頭取の山崎徹は「収益構造に合わせないと良質なサービスを提供し続けることが難しい」と指摘する。

縮小均衡を打ち破るには、新たな「内需」を創造するほかない。国内最大の鶏卵産地・茨城県を地盤とする常陽銀行は、自らが商圏分析や輸送手配といった商社機能を担い、東日本大震災以後、長く鶏卵輸出を止めていた倉持産業(常総市)の再進出を支えた。

20年9月以降、1月末までに約120万個を香港に輸出した。コンサルティング営業部調査役の永井義久が意気込む。「従来のビジネスモデルには限界があった。客の商売に入り込み一緒に汗をかきながらの伴走型支援をさらに展開し、第2、第3の事例を作りたい」(敬称略)

浅山章、竹蓋幸広、岡部貴典、重田俊介、鈴木卓郎、須賀恭平、四方雅之が担当しました。

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緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
休校要請せず、ワクチン接種は2月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043H60U1A100C2000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。』

『峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員4~5月の前回緊急事態宣言は「まだ見えない恐怖」を前に社会全体がほぼ一様に協力しましたが、コロナ禍の長期化でストレスや慣れ、緩みが拡大しているなか、自粛を前提とした宣言が今回も効果を上げ、1カ月で解除できるのかは楽観できません。
年初の箱根駅伝を見ても、「生」での応援自粛の呼びかけに選手やその家族が応じる一方で、それ以外の大勢のファンが沿道に押し寄せた姿に痛々しさを覚えました。こうした社会の二極化が進んだり、今回の対策で重点化される飲食店の間に不公平感が生じたりしないよう要請の裏付けとなる法整備を急ぐべきで、きちんとした協力店にはそれなりの財政支援も欠かせないと思います。』

箱根駅伝の走路員やって分かったことは、応援の自粛をお願いしてるのに来るタイプの人はマスクつけないし、ソーシャルディスタンス守らない。
https://yururiyurari.com/hakoneekiden-kankyaku/