国民年金は誰が負担? 半分は税金、保険料未納なら損

国民年金は誰が負担? 半分は税金、保険料未納なら損
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO13628890T00C17A3PPD001/

 ※ 上記を見れば、明らかだが、「国民年金」は、基本、納付された「年金積み立て金(保険料)」で賄われている。

 ※ その不足分(必要額の2分の1くらい)を、「国庫負担金(税金)」で、補っている。

 ※ だから、GPIF(集めた年金の原資を、運用しているお役所みたいなところ)が、「運用に失敗して」「巨額の損失」でも出さない限り、「破綻する」ということは、まず、「考えられない」…。

 ※ 世界共通の仕組みだから、日本国の運用機関が「破綻」するような「経済変動」ならば、各国の「年金の運用機関」が、みんな「巻き込まれて」、大変な騒ぎとなるような事態だ…。

 ※ リーマン・ショックの時は、年金運用機関じゃなかったが、米国の「住宅金融公庫」みたいなものが、「破綻」しかけた…。

 ※ それで、巨額の「公的資金」を投入して、「火消し」した…。

 ※ そういうことの「後遺症」が、10年近くも続いた…。

 ※ 日本では、「バブル崩壊」の後遺症を引きずって、未だ回復できないところへ、世界経済が全体に低迷して、その余波を受けて、ずっと低迷し、今現在に至っている(「失われた20年(30年)」)…。

 ※ 「コロナ・ショック」にも、襲われたしな…。

 ※ それでも、国民年金制度が、「破綻」するとは、誰も思っていない…。

 ※ 騒いでいるのは、一部のマスコミと、何かと理由をつけて「保険料」を支払いたく無いヤカラだけだ…。

『20歳になると年金制度の対象になりますが、国民年金保険料の納付率は6割強にとどまります。厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」によると、滞納理由で多いのは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という回答です。保険料は年間で20万円に迫ります。収入が少なければ負担は大きいでしょう。

次いで「年金制度の将来が不安・信用できない」「納める保険料に比べて十分な年金額が受け取れない」の順です。若い世代で高く、50代を上回ります。お茶の水女子大の学生が大学生などに実施した調査でも年金制度に不満を感じる人は多く、理由として約9割が「そう思う」と答えたのが「将来もらえるか不安」でした。「受給額が見合わない」も6割が肯定しています。若い世代は保険料が払い損になるかもしれないと考える人が多いようです。

現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式が日本の年金の基本です。しかし年金額すべてを保険料で賄うわけではありません。現在の年金制度の体系は1986年に始まり、当初から税金を投入しています(国庫負担)。

最初は基礎年金の3分の1で、04年に2分の1に引き上げられることになりました。12年には消費増税による税収を2分の1の維持に充てることになり、国庫負担2分の1は恒久化が決まりました。

14年度の公的年金の財政収支でみると、国庫負担は約11.8兆円です。これには国民年金発足前の給付にかかる費用の一部などが含まれるので国民年金と厚生年金の拠出金合計の2分の1を上回りますが、約10.9兆円が基礎年金の給付に使われているとみられます。

つまり保険料を払っている払っていないにかかわらず、買い物の際に払う消費税などの一部は年金の支払いに使われていて、これは今後も続きます。払い損を理由に保険料を払わず、払っておけばもらえたはずの年金を受け取れないとしたら、税金が払い損になりかねません。

年金財政には年金積立金という存在もあります。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用し百数十兆円にも上ります。この一部も年金給付に使っています。金額が積み上がったのは「団塊世代が保険料を多めに払ったためで、これがないと現役世代の保険料はもっと上がっていた」との見方があります。

厚生労働省は14年の財政検証に基づき、年金の世代間の給付と負担の差を試算しています。様々な経済状況下で各年齢の人が平均余命まで生きたと仮定し、満額払った保険料に対して受け取る年金の総額を出しました。「国民年金はすべての世代で保険料の払い損はないという結果でした。半分が税金で支払われているからです」とみずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は指摘しています。

社会保険で損得が議論になりやすい代表例は年金でしょう。払う金額ともらう金額がある程度分かり、多くの人が受け取るからです。年金は終身でもらえるので長生きするほど得なことは確かです。もちろん、それにはきちんと保険料を支払うという前提があります。
[日本経済新聞朝刊2017年3月4日付]』

年金と消費税に見る不公平

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:年金と消費税に見る不公平
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5384208.html

 ※ 確かに、こういうグラフを見ると、「ギョッとする」…。

 ※ しかし、そういう時こそ、立ち止まって、よくよく冷静に考えよう…。

『右の表を見て、良く言われるのは、「老人に金使いすぎ、医療負担が重荷、、」等などだが、日本の人口の年齢構成からみて当然のことである。

実際筆者は年金受給者で、途中から自営になった経歴から、決して十分な受給ではないが、貯める必要はないからすべてを消費に回している。

多くの受給者がそうだろうと思えば、この一群は、日本の巨大な消費経済の中でも顕著な巨大消費組織であり、膨大な医療従事者、福祉従事者をけん引し、其の産業は薬品、関連機器、維持費、人件費を消費し、さらに関連する企業、産業は無数にある。年金として吐き出される財政は巨大なマーケット(市場)を構築しているのだ。これも国内経済の重要なファクター(要因)なのだ。

これを賄う一つが消費税だが、筆者が問題とするのは、なんでもかんでも一律で掛けることへの不公平さだ。

一例をあげれば、キジの冬の餌を最近買ったが、15キロ詰の価格が税込2千数百円ほどだったのが量販店で税込3千円ほどに値上がりしていて、会計で「間違いでは?」と言ったほどだ。

運賃や原材料の高騰が原因だとは分かるが、ペットでもない、野鳥の餌への消費税には疑問を感じるが、売る方も識別できないだろうから無理な注文かもしれないのだが、一方で動植物保護の重要性も言われる社会である。

また、バスも無い地域での車にも高額な税金がかかり、過疎な地域はより過疎になり、人口減少の地方自治体の財政不足が加速し、病院も維持が困難になり、過疎に拍車をかける。こんな矛盾を上げれば切りがないだろうが、政治とは、こういう事への配慮や対策を指すのではないのか?

政治家はあてにできない。関係する企業がもっと声を上げるべきだろう。』

東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声

東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

 ※ 東京23区の「火葬場」の8割近くが「民営」で、しかも、シェア約86%の企業が「中国系資本」とは、知らんかった…。

 ※ 亡くなった人の「火葬」までが、料金高騰で、多額の「火葬料」を要求されるんじゃ、堪ったモンじゃないな…。

『2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

 ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

 当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

 結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

 なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。

 値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。

 以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」(佐藤氏)

 23区内の火葬場の7割を押さえているだけあり、無理が通るというわけか。状況を打開するには、どんな手があるのだろうか。

「行政の調査指導が入れば、企業側は無視できません。『料金の妥当性を説明せよ』と行政側が命令すれば、東京博善は当然、行政の許可を得て運営している企業なので、説明する必要があるんです。

 同社は値上げを続けて大儲けしていますが、火葬とは、そもそも公共事業ではなかったのか? とあきれます。利益ばかりを追求する姿勢は、どう考えてもおかしい。本当に妥当な金額といえるのか、早く行政が調査に入ってほしいですね」(佐藤氏)

 こうした批判が上がっていることを、東京博善はどう受け止めているのか。同社にコメントを求めたところ、2021年1月の価格改定について、こんな返答が返ってきた。

「実に10年ぶりの改定であり、人件費および燃料費等の高騰の中、改定を行ったものでございます。また、改定内容としては最上等と呼ばれる火葬炉に限っており、特別室などの料金は値下げを行っております。これは火葬をお待ちいただく方の解消を意図しているものです。なお、他の民間斎場もすべて価格改定(値上げ)を行っており、弊社の火葬料金が、他の官営、民営の斎場の火葬料金と比べても相当額であることを申し添えさせていただきます」

 加えて、2022年6月から導入された「サーチャージ型の変動型料金」についても、こう説明している。

「ご火葬には燃料としてガスの利用が不可欠であり、施設全般では多くの電力も使用している状況です。昨今の世界的な燃料費/電力費の高騰は想定される範囲を大幅に上回っており、公共的社会インフラを維持する弊社の経営に及ぼす影響は甚大なものになっております。これは葬儀業界に限らない社会現象として認識しており、多くの企業が値上げの傾向にある中、弊社はガス・電気の供給会社が公表する原料・燃料費調整単価に基づき、2か月ごとに料金を設定させて頂く形を取りました。今後、当該調整単価がなくなり次第、本変動料金も終了することを予定しております。なお、これらの料金改定につきましては、その詳細を葬儀組合様への説明のほか、葬儀社向け弊社ホームページ等で、事前にご説明のうえ、実施させて頂いているものです。概ね葬儀社様には事情をご理解いただいていると考えており、高すぎるとの批判は一部葬儀社様のご意見であると考えおります」

 公共的な役割の強い「火葬」という事業。利用者が困るような状態にだけは、なってほしくないものだが……。』

納骨堂“閉鎖” 遺骨引き取り要請に契約者 戸惑いや憤り 札幌

納骨堂“閉鎖” 遺骨引き取り要請に契約者 戸惑いや憤り 札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869001000.html

 ※ 「人口減少」の一断面だ…。

 ※ それと、人々の「墓」や「供養」に対する意識の変化も、あるだろうな…。

 ※ もはや、「先祖代々の墓」なるものが、成立し得る「基盤」が無くなってしまっている…。

 ※ 若いヤツは、どんどん「都会」「都市部」へと「移住」して行く…。

 ※ そこに職が集中し、そこでしか職を見つけられない…、となれば如何ともし難い…。

 ※ いくら、じいさん・ばあさん、とうちゃん・かあちゃんが「盆・暮れには、帰って来るのかい?」なんて言ったところで、空しい(むなしい)だけの話しだ…。

 ※ そういう状況で、「墓」や「お寺」だけが存立し続けるハズが無い…。

『札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。

宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。
建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。

運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。

しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。

宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていますが、連絡できていない人もいることなどから、今も多くの遺骨が納められているということです。

宗教法人は現在、事業の継承を目指して建物と土地を落札した不動産会社との間で協議を続けているとしていますが、今後のめどは立っていません。

宗教法人「白鳳寺」の太田司代表は、NHKの取材に対し「このような事態になったことをおわびしたい。雨風や雪をしのげて一年中お参りができる納骨堂なら利用しやすいと考えていたが、契約者の募集が十分にできず、借入金を返済するだけの収入が得られなかった」と話しています。

また、建物と土地を落札した不動産会社の担当者は、建物にある遺骨について、今後、契約者が引き取ることができるよう対応するとしていますが、「宗教法人の負債解消の道筋が立たないと事業の継承は難しい」としています。

不動産会社からの申し立てを受けて、当初、建物の明け渡しに向けた裁判所による強制執行が24日に行われる予定でしたが、宗教法人などからの要望を受け来月21日に延期されました。

納骨堂の契約者は

札幌市内の61歳の女性は去年5月、この納骨堂に亡くなった夫の遺骨を納めました。

生前、夫が明るい雰囲気を気に入っていたことが理由でした。

しかし、今月に入って運営する宗教法人が契約者を対象に開いた説明会で「納骨堂は閉鎖になるので遺骨を引き取ってほしい」と突然、告げられました。

女性は今月20日、遺骨を引き取るため、息子と納骨堂を訪れました。

女性は、納められていた夫の遺骨を「一緒に家に帰ろう」と声をかけながら取り出し、遺骨を自宅に持ち帰りました。

女性は「納骨したときにはこんなことになると全然思いませんでした。魂入れもしてもらっているので夫の魂がどこに落ち着くのだろうと不安もあります」と話していました。

また、女性の息子は「空っぽになった納骨壇を見て、心も空っぽになったという気がしています。コロナも少し落ち着いて、何かしようとしていたときにこんなことになって悲しみと怒りでいっぱいです」と話していました。

女性は自宅に戻ると、夫の写真が飾られている棚に遺骨を置き、息子と2人で手を合わせていました。

女性は契約の際、納骨壇を使用する料金として70万円、永代供養費として80万円、年間の管理費を20年分前払いする形で11万8500円と、合わせて160万円余りを支払っていました。

しかし、説明会では、宗教法人側から「財源がないのでお金を返すことはできない」と説明を受けたということです。

今後、引き取った遺骨をどうするかは決まっておらず、納骨堂を継続して利用できるようになるか、永代供養費や前払いした管理費が返金されることを望んでいます。

女性は「返せるものは骨だけだと言われたので、みんなあぜんとしました。今はすごい悲しいです」と話していました。

また、女性の息子は「ちゃんと調べて親に伝えていれば、こんな風にならなかったのかと後悔もあります。父も、私たちに申し訳ないという気持ちが強いのではないかと思います」と悔しさをにじませていました。

弁護士に相談相次ぐ

札幌弁護士会の弁護士には、今月に入ってからこの納骨堂の契約者から「支払った永代供養料はどうなるのか」といった相談が複数寄せられているということです。

消費者問題に詳しい札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「永代供養という契約で永代供養料を徴収しているのでその責任が果たせないことになると、その分は債務不履行になるので返還しなければならない」としています。

また、建物や土地が競売にかけられて市内の不動産会社が落札したあとも宗教法人が契約をしていたケースがあったと報告されているとして、「経営破綻し、納骨堂が第三者の手にわたっているという状況を隠して契約するということは相手をだましていることになる」と指摘しています。

これについて宗教法人の代表は、「競売で落札した不動産会社が事業を継続してくれることを前提にそのまま募集を継続していた」と話しています。

納骨堂選びの注意点は

葬儀や墓の準備などいわゆる「終活」の事情に詳しい一般社団法人「終活協議会」の竹内義彦理事によりますと、納骨堂が経営不振のため閉鎖されるケースは、数は多くないものの各地で確認されていて、選ぶ際には注意が必要だとしています。

竹内さんは、「複数の納骨堂に資料請求をして運営年数のほか、契約数が事業計画に沿ってしっかりと伸びているか、過剰な広告になっていないかどうかなどを確認することが必要だ。また、管理費を分割ではなく一括で支払うよう求められるなど、ちょっとおかしいと思ったら終活が専門の団体や自治体などに確認してほしい」と話しています。』

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。
https://blog.tinect.jp/?p=78050

 ※ もっと、「生命(いのち)の使い道」ということを、考える方がいいのでは…。

 ※ 「時間は、平等で、残酷なもの。」だぞ…。

 ※ 文句垂れようが、不満をぶちまけようが、不貞腐れようが、時間は残酷に過ぎていく…。

 ※ いずれ、老いて衰えていく…。

 ※ そういう「自然の摂理」から、逃れられる人間はいない…。

 ※ まだまだ、身体が効いて、頭が使い物になっている間に、その「貴重な時間」を、君はどう使うつもりなのか…。

 ※ 「その貴重さ、かたじけなさ」を、「失いかけて」初めて認識するんだ…。

 ※ その時には、「もう、遅くて、手遅れ。」になっているんじゃ、あまりに悲しい…。

『「そういえばコロナで婚姻数ってどうなったんだろう」と思い検索してみたところ、予想通りというか凄い事になっていた。

(出典:婚姻数急減「人と会えなかった2年」の深刻な影響)

「リモートワークは出社しなくていいからラクチンだし、不快な人間関係も無くなるから幸せ」

「これが一生続けばいいのに」

自分はもう中年近いという事もあってか、どちらかといえばそのような意見を聞くことが多い。

コロナは持たざるものにあまりにも厳しい

けど、人間関係がまだ発達途上にある人間からすれば、正直これはたまらないだろう。

生きることは苦であると説いたのはブッダである。

私達は誰もが自分自身の欲望を持っており、その欲望はしばしば他人と対立する。

対立した欲望は軋轢を産み、そこにザラザラとしたものをもたらす。ここに暴力性が皆無だという人はいまい。

しかし、同時にこの暴力の中にしか無いものがあるのも事実である。

私達は誰かと合うことで暴力性に触れて疲れる。そして自分一人の時間を作ってそれを癒やし、また暴力の渦へと突っ込む。

そうして私達はその暴力の渦の中から、豊かに生きるにおいて大切なものを獲得していく。

気の合う友人知人は当然として、パートナーに仕事の技術やコネ、承認欲求などなど…暴力の渦には魅力的でキラキラしたものが沢山詰まっている。

我々は皆、この暴力性に満ちた社会の狩人だ。

ブッダがいう通り、確かに生きる事は苦そのものではあるが、その苦から強制的に隔離された先にあるのも、残念ながらまた苦である。

何も持たぬものにとって「誰とも繋がれず、何も獲得できない」というのは繋がる苦以上のシンドさがあるに違いない。

婚活アプリは地獄そのもの

「とはいえ現代はネットが発達したんだから、結婚したいんならアプリとか使えばいいんじゃない?」

そう思われる方も多いだろう。確かにだ。

日本は諸外国と違って自粛はあくまで「お願い」であり、破って何かしたところで国から罰される事は無い。

しかし婚活アプリには別の地獄があるようだ。その事を痛感させられたのが下の記事である。

28歳年収650万非モテ男がマッチングアプリ始めた結果がヤバすぎる

この記事は婚活アプリでマッチングを試みた男が自尊心をメタメタにやられて惨敗したという悲しいものだ。

この記事の「この男側にも問題がある」というのは確かに事実だろうが、そもそもである。

28歳で年収が650万もある婚活男がマッチすらスタートできないというのは相当におかしい。

何が問題なのか。一つには選択肢があまりにも多すぎる問題があげられる。

選択肢が多すぎると人は何も選べなくなる

選択肢が多すぎると逆に人は選べなくなる。この事を証明したのがジャム実験だ。

<参考 選択の科学 シーナ・アイエンガー>

これはスーパーの試食で数種類のジャムと何十種類ものジャムを試食させるのを比較すると、数種類のジャムのみしか用意されてない時の方が売れ行きが良いという事が判明した実験である。

この例がわかりにくかったらジャンケンを考えてみれば良い。グー・チョキ・パーしか選択肢が無かったら

「この前はグー出して負けたから、パーを出そう」

とか

「コイツはなんかチョキを出しそうな顔をしてるから、グーにしよう」

という風に”考えた”上で”決断”がしやすい。

しかしである。逆にジャンケンの手が1000個あったらどうだろう。

戦略を考えようにも、あまりにも手が多すぎて何も考えられないのではないだろうか?

更に言えばだ。多くの人はそもそも1000個も選択肢があるジャンケンというゲームなんて”プレイしない”。

くじ引きとかサイコロとか、他のもっと手軽にできる勝負に流れるのが普通である。

選択肢がいろいろあることは一見すると大変に良い事のように思えるが、実際には多すぎる選択肢は人間を”思考”と”決断”から遠ざける。

そして人は当たりくじをハズレと誤認するようにすらなる。

多すぎる選択肢があると当たりくじですらボケてみえる

多すぎる選択肢の問題は”思考”と”決断”を難しくし、人の目を曇らせる。

そもそもである。この28歳年収650万男はデータから客観的に考えればどう考えても”当たり”だ。

大吉ではないかもしれないが、小吉~末吉ぐらいには及第点なはずだ。少なくとも凶や大凶ではない。

仮に選択肢が目の前に数個だけ用意されており、かつ選べる回数が1~2回程度であったなら…この人が選ばれない理由は多分ない。

それが目の前に膨大な選択肢と際限ない選択回数を提示されてしまったら…この当たりくじは見事にハズレにみえるようになる。

異常な環境にさらされると、普通の人間はそこそこの選択肢を”選べなくなる”。

ジャムなら…気に入らなければ捨てればいい。コンテンツなら…早送りなりネタバレを参照するなりで、ある程度は気苦労を減らしつつ、次に行けば良い。

だが結婚となるとそうはいかない。

結婚は基本的には皆一度きりで終わらせたい性質のものである。だからみな普通に大当たりを引いて、サッと終わらしたいと誰もが思ってしまう。

そんな条件下で膨大な選択肢を停止されると、目の前にある小吉や末吉が途端にハズレにみえるようになる。

選択肢多すぎ問題は人間の目に歪んだ色眼鏡をかけさせるのである。

アンパンマンみたいな分かりやすい世界じゃないと、人間は安心できない

僕が思うに、この28歳男性には基本的には何も問題はない。

そりゃ女性扱いが手慣れていないのは事実だろうが、そもそも初心者なのだからそういうものだろう。

これから徐々に慣れていけばいいだけの話である。

しかしこの記事への言及をみると、男性への批判が殺到している。

なぜみんなこんなにも男性が悪いと避難してしまうのか。

この現象は公正世界仮説から読み解くことが可能だ。

公正世界仮説は人間の行いに対して、公正な結果が返ってくると考えてしまう私達の持つ認知バイアスだ。

これがあるから、私達は成功した人間は「成功するに値する事をしたから成功した」と思い、失敗した人間を「失敗するような悪い事をしたに違いない」と思い込む。

原因と結果は必ずしも一致しない

本当の事をいえばだ。原因と結果は必ずしも一致するようなものではない。

極悪非道な事をやって幸せになる人間もいれば、物凄く真っ当に誠実な事をやって不幸になる人間もこの世にはいる。

しかし私達の脳はこの現象を基本的には認めたがらない。

そんな世界を認めてしまったら、いったい何が正しくて何が間違っているのか訳が分からなくなるからだ。

だから物語では基本的には正義は勝つものだし、悪は負ける。アンパンマンは脳に優しい物語なのである。

先の婚活話にも公正世界仮説が働いているからなのか、婚活男をバッシングする意見が物凄く散見される。

「失敗した人間は、失敗した原因があるに違いない」

そう思わないと、人間は安心できない。だから婚活男の粗を探し、失敗した原因を必死で探し出し、それを指摘して”安心”する。

「こいつが婚活に失敗したのは、こいつに悪い所があるからだ。あー、スッキリした」

と、そこで9割ぐらいの人が物語をアンパンマン化して納得して終わらせる。

失敗した人間は失敗するに値する人間だと認知できないと、脳は納得できないのである。
ってか、チャレンジしただけで本当はエラくないか?

しかしである。改めて考えてみて欲しいのだが、この婚活男はそもそもちゃんと戦に挑んでる時点で、かなり立派ではないだろうか?

そういう戦に挑んで、おまけに惨敗報告というこの世で最もツライ行為をやって、それで誰かから説教されるだなんて…ちょっと世の中が修羅すぎるにも程があるのではないだろうか。

昨今の若者は草食化が加速しているとよく言われている。

実際、「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府の報告もある。

これをもって「最近の若者はガッツが足りない」と言う人がとても多いのだが、冷静に考えてみて欲しい。

物凄く厳しい環境に晒されていて、その逆境にも関わらず勝負に挑んで、それで負けたら自己責任と言われるような社会で…果たして人間は挑戦なんてできるのだろうか?

本来なら、この婚活男性に本当にふさわしいのは「よく頑張った」という賞賛、あるいは「自分がいい女の子を紹介してあげるから、はよ私に連絡しな」という大人の手引のように自分は思う。

少なくともよっていたかって袋叩きにしているようじゃ、駄目じゃないかと自分は思う。
キレイで清潔な社会は、この世で最も怖い場所になった

当メディアでも執筆なさっている熊代先生の”健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて”という本がある。
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて

熊代 亨
イースト・プレス
価格¥1,980(2022/09/16 17:15時点)
発売日2020/06/17
商品ランキング12,979位

この本を通じて、熊代先生は現代日本がいかにキレイで清潔になっていっているかを書いている。

この本を読んでいた当初、僕は単純に「まあ、キレイな方が色々と便利だし、そういう方向に社会が流れるのも仕方がない」としか思わなかった。

しかし最近、キャンセルカルチャーやらコロナに伴う道徳警察の発生のようなものをみるようになって、自分はこの綺麗すぎる社会は若者にとってメチャクチャに怖い場所になってしまったのではないかと思うようになった。

何かをやったらぶっ叩かれるのは昔からの常ではあるが、現代の透明度合いはちょっと異常である。

イキることすら許されないし、誰も挑戦した事を褒めてくれない

ちょっと前まではバカッターといって、アルバイト中の若いのが不謹慎な行動をインターネット上にアップしてイキリまくっていた姿が散見されたけど、最近の若者は本当に静かである。

これは単にしつけが行き届いて若者が行儀よくなったというよりも、もうバカすらやれない位に現代日本はクリアになりすぎていて、徹底した恐怖の目が行き届いて、何かやろうにも恐怖で身がこわばるような環境になってしまったと考えるほうが妥当ではないだろうか?

社会が不潔だった頃はよかった。バカをやったら仲間からは称賛されつつも、有識者から「そういう事はやっちゃ駄目だぞ」と裏に呼び出されつつも「けどまあ、自分も若い頃はそういう事をやったもんだ」と秘密裏にやらかしを処理してもらえた。

こうして人はヤンチャを程よく発散できていた。また年配者も「若いってそういうもん」と、表ではキチンと説教はしつつも、裏で挑戦を褒めていた。

しかし冒頭であげた婚活事例のように、現代ではヤンチャをやろうにも加害と避難され、かつ誰も年配者は後始末も手引もしてくれない。

それどころか本来なら支援すべきはずの大人がよっていたかって若者を叩く側に回るのだから…冗談抜きで僕は今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所になっているのではないかとすら思う。

それこそ世界で一番ヤバイかもしれないぐらいに、だ。

本当に、難しい世の中である。

こんな世の中で挑戦しろとか結婚しろという方がムチャだ。

救いはもう、ペットにしかないのかもしれない。

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テレワークで行き場失う承認欲求

テレワークで行き場失う承認欲求 偉さ誇る時代の終わり テレワークと承認欲求(上) 同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOCD237TV023052022000000

『2022/7/4

 新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ2年が経過した。コロナ禍が落ち着きを見せるとともに大都市圏では通勤ラッシュが復活し、オフィスにもにぎわいが戻ってきた。会社が対面での働き方に戻し、出社を求められるようになった会社員も多いだろう。

テレワークの普及で管理職が「偉さ」を誇る時代は終わりつつある(写真はイメージ)

 各種の調査から分かってきたのは、テレワークでどうしてもできない仕事はさほど多くないという事実だ。営業や窓口業務のほか、製造や建設現場の仕事ですらリモートでこなせるようになっている。むしろテレワークの定着を妨げる「見えない壁」が社会的・心理的な要因の中にあることが分かってきた。

 拙著『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)は、社員の承認欲求、とりわけ職場という共同体の中で自分の存在感を示そうとする日本人特有の表れ方がテレワークの普及を妨げていることを明らかにした。さらにテレワークだけでなく、組織のスリム化やムダの削減といった改革にも少なからぬ影響を与えている。

 その一端は次の調査結果からもうかがえる。パーソル総合研究所(東京・港)が2020年3月にテレワークを行っている人を対象に行った調査では、回答者の4分の1以上が「私は孤立しているように思う」「私には仲間がいない」と答えた。テレワークの頻度が高いほど孤立感も強くなる傾向がみられた。

 なかでも管理職がテレワークの影響を強く受けていることは、「必要がないのに出社を命じられる」「リモート飲み会の開催を執拗に迫られる」といった部下が口にする不満の声からもうかがえる。

 管理職の承認欲求はこれまであまり注目されてこなかったが、他の欲求に勝るとも劣らない力で人の態度や行動に影響を及ぼすことが明らかになってきた。わが国特有の組織・社会構造によって欲求が前述した独特の表れ方をすることもわかってきた。

 「序列」意識させる大部屋オフィス

 本人がどれだけ意識しているかはともかく、日本企業の管理職にとって会社は自分の「偉さ」を見せびらかす場であり、それによって承認欲求を満たしているといってよい。地位の序列は「偉さ」の序列であり、大部屋で仕切りのないオフィスは序列を見せびらかすのに適した構造になっている。部下は上司の一挙手一投足に注目し、ひと言ひと言に耳を傾けてくれる。自分が仕切る会議やイベントは管理職にとってはハレの舞台だ。

 程度の差はあれ、非管理職や若手社員も意識は同じだ。社内での地位は低くても下請け企業や取引先に会社のブランドをひけらかすことがある。若手社員も新人が入ってきた途端にがぜん張り切り、先輩風を吹かす。先輩が新入社員を公私両面で指導するメンター制度も、メンティー(指導される側)はともかくメンター(指導する側)のモチベーションは明らかにアップする。

 背景にタテ社会と共同体型組織

 自分の「偉さ」を見せびらかすことによって承認欲求を満たす日本人サラリーマンの志向と行動特性は、日本の組織・社会特有の構造から生じている。

 一つは、わが国がいわゆる「タテ社会」(中根千枝著『タテ社会の人間関係』)だということである。社内の上司と部下の関係だけでなく、元請けと下請け、顧客と店舗、さらには取引先との間でも上下関係ができ、そこから「偉さ」の序列が生まれる。敬語や言葉遣いにそれが象徴的に表れる。要は「対等」という概念がないのだ。接待や宴会は「偉さ」を見せびらかす場でもある。

 もう一つは会社がイエやムラのような共同体としての性格を備えていることである。日本企業はいまだに終身雇用の枠組みを残しており、転職や中途採用などメンバーの入れ替わりが少ない。メンバーが固定化すると、自然に「偉さ」の序列ができる。

 このようなタテ社会と共同体型組織は、かつての工業社会、とりわけ少品種大量生産型システムとは相性がよかった。決まったものを正確に作るには、軍隊のような上意下達の規律正しい組織が効率的だった。単純な事務作業が中心のオフィスも同じだ。』

『ところが、ネットの世界は基本的にフラットである。テレワークはタテよりヨコの関係で進められる。これまで管理職が担ってきた情報の集約、伝達、仕事の配分といった仕事の多くは不要になり、組織の階層は少なくて済む。当然、管理職の数も減る。その結果、「偉さ」の源であるシンボルが消滅していく。

 テレワークだと物理的にも、社会的・心理的にも共同体の境界があいまいになる。上司からすると自分の存在を認めてくれる部下は目の前にいないし、部下は社外の人たちとネットワークを築いていく。情報・ソフト系の企業などでは、もはや会社の内と外との境界さえわかりにくくなっている。そのようななかで自分の「偉さ」を示そうとすると部下たちは離れていくか、下手をするとパワハラ扱いされるのがオチだ。

 健全な承認欲求を原動力に

 とはいえ、「見せびらかしたい」という意識は米国の心理学者アブラハム・マズローのいう「尊敬の欲求」(承認欲求の一部)からくるもので、それ自体を否定すべきではない。そもそも「欲求」である以上、食欲や性欲などと同様に捨て去ることは難しい。問題は人格的な上下関係に基づく「偉さ」を誇るところにあり、人格的に対等な関係の中で個々人が能力や業績、個性などを認められる場をつくればいいわけだ。

 ある機械メーカーでは、製造した機械に製作者の名前を入れて出荷するようにしたところ、若手の離職者がほぼゼロになった。毎月研究会を開いてメンバーが順番に自分の実績や得意なことを発表している職場では、メンバーの帰属意識や一体感が目にみえて高まったという。

 新たに表彰制度を取り入れた会社では「社員が失敗を恐れず挑戦するようになった」「社員のモチベーションが上がって業績がV字回復した」といった声が聞かれる。

 スポーツや芸能などの世界を見れば分かるように、「自分をアピールしたい」という欲求は活躍と成長の原動力にもなる。コロナ下のテレワークで従来の価値観や行動様式が通用しなくなった今こそ健全な形で承認欲求を満たせる場を広げていきたい。
太田肇(おおた・はじめ)
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授。神戸大学大学院経営学研究科修了。経済学博士。専門は組織論、とくに「個人を生かす組織」について研究。日本労務学会常任理事。組織学会賞、経営科学文献賞、中小企業研究奨励賞本賞などを受賞。『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書)、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『公務員革命』(ちくま新書)、『「見せかけの勤勉」の正体』(PHP研究所)、『個人尊重の組織論』(中公新書)、『「超」働き方改革』(ちくま新書)、『同調圧力の正体』(PHP新書)など著書多数。近著に『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)。』

記者も狙われた、ロシアのスパイ120人が日本潜入 手口を徹底解説

記者も狙われた、ロシアのスパイ120人が日本潜入 手口を徹底解説
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00372/081800010/?n_cid=nbpds_top3

『吉野 次郎

日経ビジネス記者

警視庁は先ごろ、ロシアのスパイとみられる人物がハイテク企業周辺の路上で社員に声をかけているとして、各社に注意を促した。飲み友達になるなどして社員を手なずけ、最終的に社外秘の資料を持ち出させる。そんな巧みな人心掌握術を身につけるロシアのスパイらが日本各地で暗躍する。彼らを監視していた警視庁OBによると総勢約120人に上る精鋭たちである。

日本を舞台に太平洋戦争直前まで暗躍していたソ連の伝説的スパイ、リヒャルト・ゾルゲのいわば後輩たちだ。先輩から後輩へと受け継がれたたらし込みのテクニックを知ることが、身を守る第一歩となる。警察に逮捕され、「スパイの協力者」の汚名を着せられてからでは遅い。

実は記者もスパイから接触を受けていた。

 「あの人たちはのんびりしていて気持ちよさそうだね」

 東京・港区虎ノ門を歩いていた記者に、スーツ姿の見知らぬ白人男性が、英語で気さくに話しかけてきたのはある秋の日のことであった。

 ベンチで日なたぼっこする人々に視線を向けながら、季節についてとりとめもない話を振ってきた後、「申し遅れました。私はイワン・クラコフスキー(仮名)。『ワーニャ』と、愛称で呼んでほしい」と言って、旧共産国の駐在武官だと記された名刺を差し出した。
記者は路上で見知らぬ白人男性から話しかけられた。写真はイメージ(写真:アフロ)

 この旧共産国では、駐在武官のポストが軍諜報(ちょうほう)部門の「指定席」になっていることは知っていた。このためワーニャが軍所属のスパイであろうことは、すぐに察しがついた。

 そのころ記者は、サイバー防衛政策に影響力を持つ自民党の国防族などを取材していた。旧共産国のスパイが興味を持ちそうな内容の署名記事が多かっただけに、ワーニャが記者の身元を分かっていた上で、偶然を装って話しかけてきた可能性もあると感じた。

 そんな直感はおくびにも出さないまま記者も名刺を渡し、世間話に付き合ってみた。雑誌記者という職業に興味津々の、来日間もない駐在武官を演じるワーニャは、一通り話し終えてもまだ話し足りないそぶりで、再会を提案してきた。

銀座でスパイと腹の探り合い

 数日後、銀座の日本料理店で再会したワーニャは、会話の端々で記者の暮らしぶりについて探りを入れてきた。

 「あなたが今住んでいる家の家賃はいくらくらいですか?」「支払いに苦労していませんか?」

 ワーニャ自身は高級住宅に住んでおり、自由に使える資金が豊富にあるという。記者からカネで情報を買う意思があることを、それとなく伝えてきているようだった。

この記事の連載
吉野次郎の新ニホン論

ありきたりの正論や定説にとらわれていないか。慣れ親しんだバイアスを捨て去り、この国が抱える様々な…(※ 無料は、ここまで。)
WATCH』

「昭和たたき」なぜ今 迫られる変革、学び直しがカギ

「昭和たたき」なぜ今 迫られる変革、学び直しがカギ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1628O0W2A610C2000000/

 ※ 『歴史の大局をみれば「もはや昭和ではない」より「もはや徳川ではない」の方がしっくりくる。』…。

 ※ ホントだよな…。

 ※ ザンギリ頭を叩いてみて、よくよく考えよう…。

 ※ しかし、オレは自分のことを、「令和(の世、にもかかわらず)のサムライ」だと思っているがな…。

 ※ そういう意味じゃ、「江戸」を引きずって、生きているわけか…。

『もはや昭和ではない――。内閣府は6月に公表した男女共同参画白書にこんなフレーズを載せて「脱・昭和」を呼びかけた。令和のいま、働き方や女性活躍といった文脈では「昭和たたき」とも言える表現が噴出する。脱・昭和の現状と課題を識者らに聞いた。
働き方や育児・介護の役割分担「昭和のまま」

「新しい上司が頭昭和でほんとやだ」「滅私奉公で昭和的な働き方」――。ツイッターにあふれる職場への愚痴を見ると、「昭和」は1つのキーワードになっている。新型コロナウイルス感染「第7波」下でもテレワークをさせてもらえない、残業をいとわない姿勢が評価される。そうした働き方を象徴する表現として登場する。

「昭和の社会モデルをアップデートしてこなかったばかりに、ひずみがあちこちで起きている」。こう話すのは健康社会学者の河合薫さん(56)だ。著書「コロナショックと昭和おじさん社会」では、新卒一括採用で終身雇用の男性正社員が企業の中心メンバーだった昭和のモデルと実態の食い違いが、コロナ禍で明るみに出たと記している。
(注)内閣府の資料より作成

2020年2月に政府は感染拡大を防ぐため、全国の小中学校などの一斉休校を要請した。河合さんは子どもの世話で仕事を続けられないと困惑する母親たちの姿を見て、「これが女性活躍を掲げる令和の姿か」と疑問を抱いたという。

昭和時代は専業主婦の妻が介護や育児を担う役割分業が主流だった。今も女性が家族のケアを中心的に担う構造が続くことに、河合さんは「共働きが主流になって久しいのに、価値観もシステムも昭和のまま」と指摘する。
「昭和世代も変化の必要性実感」 人手不足やデジタル化が外圧

「長時間労働で休みが取れない」「社内飲み会に参加が必須」は昭和的イメージ――。企業向けのビジネスチャット機能サービスを手掛けるワークスモバイルジャパン(東京・渋谷)が22年4月、全国の中小企業に勤める20~59歳の正社員に行った調査では、39.4%が自身の勤め先を「昭和的」だと評価した。このサービスの導入を検討する経営者には昭和時代に社会人になった世代が多い。

実際は、世代・トレンド評論家の牛窪恵さん(54)によると「少子化による人手不足やコロナ禍のデジタル化といった社会変化を外圧に、昭和世代の間にも『新しい知識を学ばなければ生き残れない』という危機感がある」とする。「昭和からの脱却」というワードは、変化の必要性を感じている昭和世代にも受け入れられやすいと分析する。

それでは平成生まれは昭和をどのように受け止めているのだろうか。毎月200人超のZ世代(1990年代半ば以降生まれ)に話を聞く「シブヤ109ラボ」所長の長田麻衣さん(31)は「教科書で学んだ、誰もが豊かになった右肩上がりの良い時代とのイメージも強い」と話す。

「高成長期に『24時間働けますか』と頑張ったり、バブル景気に沸いてキラキラしたお立ち台で踊ったり。不景気しか知らない私たちが昭和レトロを楽しむのは、当時の明るい雰囲気を楽しむ要素がある」と語る。

一方で、「『結婚して子どもを産むべき』『プライベートを多少犠牲にしても働くべき』といった私的領域への干渉の強さが昭和の感覚なのかなと思う」とする。「そういった空気に、窮屈だと感じている若者が多い」という。

昭和の慣習や考え方をどう乗り越えればよいのか。牛窪さんは「学び直しが一つの解となる」と語る。あらためて今の時代に目を向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性向上、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した商品開発、多様性重視の組織作り、などの今日的な課題に向き合うことが結果として脱・昭和に結びつくという。
高度成長期への意識変化促した「もはや戦後ではない」 
今年度の男女共同参画白書は、昭和時代の意識や家族の形の前提が大きく変化した実態をデータで示した。2020年の婚姻件数は戦後最少で、40年前に比べて単身世帯の割合はほぼ倍になった。サラリーマンの夫と専業主婦からなる世帯数が大幅に減少し、共働きが大半になった。
白書に記した「もはや昭和ではない」は、1956年の経済白書の「もはや戦後ではない」をなぞっている。戦後復興は終わり、高度経済成長が始まったとのメッセージは当時の流行語にもなった。

「もはや徳川ではない」 歴史家・磯田道史氏の話

磯田道史 国際日本文化研究センター教授

昭和の遺産を生かしつつ、負の遺産からの脱却を目指す時期に来ている。変革のために過去を否定するのは日本史でも世界史でもよく見られる。明治は江戸の世を「因循姑息(いんじゅんこそく)」と呼び、世襲や因習を文明の知識や技術で変えようとした。明治初期の素朴な進歩思想だ。根底には、人間社会は知性と理性で自由や権利を獲得していく方向へ発展する、との考えがあった。

令和の今、日本で起きているのは江戸期以来400年続く「イエ意識」の最終崩壊だ。墓じまいがその象徴だ。1600年代に家族農業をやるために普及した男女別の役割ルールが消滅しつつある。歴史の大局をみれば「もはや昭和ではない」より「もはや徳川ではない」の方がしっくりくる。
(松浦奈美)』

反社会的宗教団体を法規制”10個の基準”とは?

反社会的宗教団体を法規制”10個の基準”とは?フランス「反カルト法」は日本でも可能?
https://www.fnn.jp/articles/-/396825

『日本だけでなく、世界各国で活動を続ける「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。
なかでも、フランスでは…

UNADFI(カルト被害者と家族を守る協会)元副会長ジュグラ氏:

1980年から85年にかけて、入信した子供と連絡を取りたくても、どうしても取れない両親が出始めました。このような経験をした両親らによって意識が高まり、フランスでは政治レベルまで問題意識が高まったのです

こう語るのは、元弁護士でありフランスで「反セクト法」なる法律を作るきっかけとなった団体「カルト被害者と家族を守る協会」の元副会長ジュグラ氏。

「反セクト法」の「セクト」とは社会的に警戒を要するカルト団体のこと。
つまり「反セクト法」とは、「反カルト団体法」という意味になるのだが、立法のきっかけとなった、この協会が生まれた理由は…

UNADFI元副会長ジュグラ氏:

子供が統一教会に入り、連絡が取れなくなった両親たちから始まりました。しかも、政府が興味を持ったのは、極右政党の幹部の1人がフランスの統一教会の代理人だったのです

実はフランスでも、きっかけは旧統一教会であり、これまた日本と同じく政界とのつながりがあったからだという。

旧統一教会と政界の関わり

日本では、安倍元首相の銃撃事件以来、様々な政治家が旧統一教会との関係について、言い訳とも、開き直りとも取れる発言を繰り広げてきた。

自民党 福田達夫総務会長:
統一教会さんと関係があるのではなくて、統一教会で信教の自分の自由を行使している方が応援してくれているんだけど、「これは統一教会さんから応援を受けてくれるということになるのかねぇ…」とかいう話もありまして

自民党 木原誠二官房副長官:

政府として“反社会的勢力”という言葉をあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えておりまして…

政治家のこれらの言い分に、国民は納得できるのか?
フランスの「反カルト法」できるまで

そこで今回、Mr.サンデーでは法案成立のきっかけとなった団体の関係者と専門家たちを緊急取材。果たして、日本でも同じような法律は作れるのか?

そもそも、旧統一教会がフランスに広がったきっかけは何だったのか?

教えてくれたのは大阪大学大学院法学研究科の島岡教授。

大阪大学大学院法学研究科 島岡まな教授:

いわゆる1968年のパリ革命ってご存知でしょうか?パリ大学の学生が校舎に石を投げた、それが始まりなんですよ。それまで権威とされてきた教授とかが権威が落ちて、学生が中心になってきた。やっぱり不安を感じるじゃないですか、それぐらいの大きな出来事があると。鬱になったり、そういう人が増えた時にスッと入り込んできたのが統一教会だと言われています

時は、1960年代…                                    日本で学生運動の嵐真っ只中だった頃、フランスでもまた学生運動が広がり、不安を抱える人々が増えていたという。

大阪大学大学院法学研究科 島岡まな教授:                       その人たちを集めて、慰めるような感じで広まって、70年代にかなりフランス社会に浸透してきたらしいんですよね、統一教会が

しかも、その時のフランスは…

同志社大学神学部 小原克博教授:
当時できた言葉ですけど、“マインドコントロール”みたいなことをして、進路を大きく変えてしまったりとか。学業放棄であるとか、職場に来なくなって宗教活動にのめり込んでいったりとかですね、人生が大きく変わっていくような人たちが出てきました

こう語るのは、同志社大学で神学を教える小原教授。

では、日本の政治家たちがあれほど難しいと言っていた問題に、フランスはどう立ち向かったのか?

大阪大学大学院法学研究科 島岡まな教授:
「問題を“信教の自由”とは全く切り離して、それは全く侵せないっていうことが大前提で、それとは別に、このような指標があれば、これは信教ではなくて。実はもう反社会団体なんですよっていう、そういう切り込みで浸透させていった」
“教え”ではなく“反社会的”かどうかで判断

1995年、フランス政府が行ったのは「いい宗教」か「悪い宗教」か、教えの内容を判断するのではなく、その団体が反社会的な行動をしているかどうかでジャッジをする方法だった。

判断基準となるのは、以下の10項目。

①精神的不安定化

②法外な金銭要求(献金など)

③元の生活からの意図的な引き離し

④身体に対する危害

⑤子供の強制的な入信

⑥反社会的な説教

⑦公共の秩序を乱す行い

⑧重大な訴訟違反

⑨通常の経済流通経路からの逸脱(高額な物品販売など)

⑩公権力への浸透の企て

日本でカルトと言われる団体にも当てはまる活動ばかりだが、フランスではこの1つにでも該当すれば「セクト」、つまり「カルト団体」のリストに載ることとなり、1995年当時その数は172にも上ったという。

確かに、こうした団体のリストがあれば政治家が、信教の自由などとは関係なく、付き合ってよいかどうかを判断出来る。こうした準備を元に「反セクト法」がフランスで施行されたのが2001年。それ以来…

同志社大学神学部 小原克博教授:

きちんと国家が監視の目を光らせているぞというようなものが非常に強く伝わった結果だと思うんですけれども、少なくとも表に出てこなくなったという点では、一定の効果があったというふうに言っていいと思いますね

そして、表に出なくなった理由については…

UNADFI元副会長ジュグラ氏:

統一教会は、フランスで得られるものはたいしたことはない。なのでここに投資しても意味がないとなったのでしょう

大阪大学大学院法学研究科 島岡まな教授:

日本みたいに、やりやすいからこそどんどん増えたわけであって、やりにくかったら普通やめますよね。無駄なことやってもしょうがないから

こうしたことからフランスでは旧統一教会の規模が縮小していったという。
良いことばかりにも思えるが、専門家の主張には異なる点もある。小原教授は、こうした法律の日本への導入については、慎重さも必要だという。

同志社大学神学部 小原克博教授:
フランスの場合は日本とは違う形で、非常に厳格な政教分離をしてきたっていう歴史があるので、こういったもの(法律)も成立できるわけです。日本の場合、そもそも政教分離をどう考えるかっていうところの議論をしないと、こういった強烈な法案、法律って作れないと思うんですよ

確かにフランスでは、1世紀以上前から政教分離が徹底され、例えば大統領の就任式でも、アメリカの様に聖書に手を置くなどといった宗教的な式典は一切ない。さらに難しいというのが…

同志社大学神学部 小原克博教授:
それが過剰に適用された場合に、いわゆる信教の自由が侵害されるのではないか。それから、実際にはセクトかどうかっていうのは、どうしても曖昧な部分がありますので、それが無制限に広がっていった場合に、結果的に魔女狩り的なものへと道を開くのではないかというですね

逆にカルトと見抜けなかったのが、後に教祖が死刑にまでなったオウム真理教だという。
同志社大学神学部 小原克博教授:
(当時は)専門家もですね、オウムは非常にユニークな宗教なんだからいいんじゃないかみたいな、非常に肯定的な意見を言った人も結構いますし。問題があるかっていうことをきちんと見分けるっていうことが非常に難しいと。それがオウムが教えてくれた教訓の1つなんですね

どんな専門家を集めてもある団体をカルト認定することの難しさ。しかし、だからといってこうした問題を見過ごしていていいのだろうか?

大阪大学大学院法学研究科 島岡まな教授:

だから(宗教本体ではなく)違法行為を中心に考えればいい。フランスと全く同じような切り口でやっていけばいいと思いますし。本当に困っている人を助けましょうっていう精神なので。ぜひそのカルト法は必要だと思っています

もともと、「我が子を取り戻したい」と願う親の訴えで始まったフランスの「反セクト法」。
その成立に尽力した協会の元副会長は取材の最後に、こう言い切った。

UNADFI元副会長ジュグラ氏:
各国政府は、宗教という仮面の裏に“権力を握りたい”という思惑があることを認識しないといけません。カルトは自立した個人の人格を全否定し、自由意思を侵害しているのです

(「Mr.サンデー」7月31日放送分より)
Mr.サンデー

フジテレビ情報制作局が制作する日曜夜のニュース・情報番組。毎週・日曜日よる10時放送中。キャスター:宮根誠司/三田友梨佳 ゲスト:木村太郎(ジャーナリスト)など 』

日本の国民の税負担率。世界でみると多い? 少ない?

日本の国民の税負担率。世界でみると多い? 少ない?
https://financial-field.com/tax/entry-147052

『消費税や所得税、固定資産税や贈与税など、大抵の国では生活するためには必ず税金を負担しなければなりません。

日本では消費税率が2019年に10%に引き上げられるなど、過去に比べて税金の負担が重くなったと感じている人も多いのではないでしょうか。

そこで、日本における国民の税負担率は主要諸国のなかではどの程度の水準にあるのでしょうか。詳しく解説します。

FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

高橋庸夫

監修:高橋庸夫

ファイナンシャル・プランナー

目次 [非表示]

1 日本国民の税負担率はどれくらい?
2 主要諸国との比較からみえる日本の税負担率
3 対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない?
4 情報をしっかり読み取ろう! 国民負担率の国際比較から分かること

日本国民の税負担率はどれくらい?

国民の税負担率とは、その国に暮らしている国民が、所得に対してどれだけ税金を負担しているかという指標です。

ここでいう税負担とは、消費税や所得税といった租税負担に加えて、健康保険や年金のような社会保障負担も含まれます。日本では、毎年財務省から過去の実績、その年の実績見込み、そして来年度の見通しが同時に発表されます。

財務省が令和4年(2022年)2月に公表したデータによれば、令和3年度(2021年度)における国民の税負担率は、実績見込みの数値で48.0%です。これは令和2年度(2020年度)の実績負担率47.9%を超える過去最高を記録する見通しです。つまり、日本国民が背負っている税金や社会保障費の割合は増えているということになります。

主要諸国との比較からみえる日本の税負担率

それでは、主要諸国と比べて日本の税負担率はどのような位置づけにあるのでしょうか。比較検討が可能な令和元年(2019年)の数値で、主要諸国と日本の税負担率を比べてみましょう。

財務省が公表した国民負担率の国際比較によれば、アメリカが32.4%にすぎない一方で、ドイツでは54.9%、スウェーデンが56.4%、フランスに至っては67.1%という高い水準が並んでいます。イギリスも46.5%と日本の2019年度時点の税負担率44.4%より高水準を記録しており、この国際比較によれば日本の税負担率は決して多いとはいえないようです。

また、経済協力開発機構(OECD)加盟国の国際比較では、日本の国民負担率は36ヶ国中25番目という水準です。ちなみに、最も高いルクセンブルクの国民負担率は、何と93.4%と記録されています。

対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない?

日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。ただし、この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産(GDP)比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。

つまり、一見すると日本は税負担の少ない国のようにみえますが、諸外国と同様の計算方法で割り出した場合、日本国民が背負っている税金の負担割合は意外と大きいということです。

また、超高齢社会の到来で、日本の税負担や社会保障負担はさらに大きくなると予想されています。2019年時点では主要諸国と同水準でも、高齢化が進んだ未来では税率の高い欧州諸国より日本の国民負担率は大きくなっているかもしれません。

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情報をしっかり読み取ろう! 国民負担率の国際比較から分かること

国民負担率の国際比較は、日本の税負担が世界でどの程度なのかを知ることができます。ただし、日本は諸外国とは計算法が異なる数値を公表しているので、単純に財務省が発表している数字をみているだけでは、本当の意味での国民負担率は分かりません。

高齢化が進めば、税の負担率はさらに高くなると予想されるので、情報をしっかり読み取りながら今後もデータを注視していく必要があるでしょう。

出典

財務省 国民負担率の国際比較 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202b.pdf 

財務省 国民負担率の国際比較(OECD加盟36ヵ国) https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202c.pdf 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー』

日本の国民医療費

日本の国民医療費
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1900.html

『現在、日本の国民医療費は44.4兆円と対GDP比7.93%(2019年度)となっており、高齢化の進展とともに実額、対GDP比ともに上昇してきている。早く公表される概算医療費の伸びを使った2020年度の国民医療費の見込みは43.0兆円と3.2%減である。これはコロナの感染不安による受診控えが影響した結果である。

 2015年度は一錠で約6~8万円と超高額のC型肝炎治療薬「ソバルディ」や「ハーボニー」が登場し、医療費を押し上げたが、概算医療費によれば16年度にはこれらが約30%値下げとなり調剤費が減少したのに加えて診療報酬も16年4月の0.84%引下げ改定の影響で、医療費全体は減少している。

 高齢化やその他の国民医療費の伸びの要因については図録1902参照。診療報酬の改定については図録1933参照。

 OECDでは、医療費の国際比較のため医療費定義を揃える形で各国の対GDP比の推移を発表している。これをもとに高齢化比率との相関で医療費がどう推移してきているかをみると図録の通りである。

 2020年の医療費が計上されている欧米諸国では前年より値が跳ね上がっているが、これはコロナ感染症対策によるものと考えられる(GDP減少による押上効果もあるが)。フランス、ドイツの医療費は1割前後の増だが英国は25.6%増にもなっている。欧米より感染者数の規模が大きくなかったため韓国は3.0%増とそれほど多くなっていない。

医療費対GDP比とその増加率(%) フランス ドイツ 韓国 スウェーデン 英国
2019年 11.1 11.7 8.2 10.9 10.2
2020年 12.4 12.5 8.4 11.4 12.8
増加率 11.4 7.1 3.0 4.8 25.6

 厚生労働省が毎年公表している国民医療費の対GDP比を参考までに掲げている。国民医療費はOECD定義の医療費と比べて公衆衛生費や介護費などを含まない分水準は低くなっている。

 日本の場合はコロナによる受診控えのため概算医療費は対前年3.2%減であり、GDPのマイナス成長の押上効果を算入後も国民医療費対GDP比は7.93%から8.01%へ1.0%の上昇に過ぎないと見込まれる。もっとも国民医療費には公衆衛生費が入っていないのでOECD基準の医療費ではもう少し伸びは大きくなる可能性がある。

 なお、2015年公表データから総医療費から資本形成を含まない経常医療費へと変更になっている。また2016年以降の公表データでは2011年以降について再計算が行われ、それ以前と時系列上の断絶が生じている点に注意が必要である(図ではこの点を点線で示した。再計算の経緯については図録1890コラム参照)。さらに2017年公表データでは全体に下方修正された。

 次に、主題である各国の長期推移について見てみよう。

 日本のカーブは、基本的に、そう高くない水準で左右に長くなっており、日本の高齢化のスピードの速さと対GDP比の比較的良好なパフォーマンスの両方を示しているといえる。

 OECDデータによる日本の対GDP比は近年ほぼ横ばい傾向にある。ただし、2018~19年はやや上昇した。

 現在の日本の医療費の対 GDP比は、11%前後で、フランス、ドイツ、スウェーデンとほぼ同等の水準である。しかし、日本は他国と比較して一段と高齢化の進んだ国となっているので、なおさら、対GDP比の相対的な低さが目立つ形となっている(日本の高齢化が世界一である点については図録1159参照)。

 2009年は各国で医療費対GDP比の上昇が目立っていたが、09年はリーマンショック翌年に当たり、世界的な景気低迷でGDPがマイナスだった影響が大きい(図録4500)。日本の09年のデータも同じである。韓国はそれほどGDPが落ち込まなかったので上昇がそれほど目立たない。

 この図で注目すべきは、高齢化の進展度合いに合わせて医療費水準がどう上昇しているかを、線の傾きで各国比較した結果である。

 線の傾きで特異なのは、極めて高い上昇が目立っている米国である。社会保険の範囲が小さく、民間保険と医療機関相互の競争など市場原理をメインとしている点で世界の中でも特異なシステムをとっている米国では、高度医療の発達や医療機器の進歩では世界一となっているが、医療費については高騰に悩まされ、マネジドケアなど数々の医療システム改革にも関わらず、貧困層への医療供給は制約されて平均寿命も先進国の中で低い状況の反面で、国民の所得の多くが医療費に注ぎ込まれているという特徴があらわれている。成否はともかく米国で医療保険を全国民に普及させようと言うオバマ改革が進みつつあるのはこうした背景によるのである。(米国の医療制度に係る政治的背景については【コラム1】参照)

 かたや英国では、国が医療を供給するという基本線がとられてきており、1980年代までは1人当たりの医療費水準も他国と比べて低かったが、それ以降、むしろ医療費の上昇に悩まされている。高齢化は進展していないのに医療費だけは上昇しており、米国と同様垂直に上昇していたのが目立つ。1980年代のサッチャー改革で医療が切り詰められた結果、国民の医療へのアクセスが異常に制約を受け、むしろ、それへの反動で医療の供給量を増加させているためと考えられる(【コラム2】参照)。

 米英の2国を除くと日本を含め高齢化と医療費の相関では、レベルの違いはあるが、相関線の傾きにおいては、傾きの程度あるいは毎年の安定的な上昇など、ほとんど同等といえる傾向を示している点が目立っている。ただ、一時期、英米だけでなくその他の欧米諸国でも垂直シフトが目立った時期があり、日本の良好なパフォーマンスがそれだけ目立つ状況となった。

 韓国は、高齢化も医療費水準も日本の1970年代の水準にあるが、今後、高齢化の進展が大きく見込まれることから医療費のこれからの動きについて注目される。韓国の医療費対GDP比7.1%(2014年)はもちろん現在の日本より低いが、日本が現在の韓国の高齢化率だった頃よりは高く、今後、右上がりの状況がどうなるかは予断を許さない(【コラム3】参照)。

 下には主要国だけでなく、OECD37カ国とパートナー諸国としてデータが発表されている7カ国、合計44カ国の高齢化率と医療費の相関を示した。それほど相関度は高くないが両者の間にはプラスの相関があることが認められる。高齢化の割に医療費が多いか少ないかはオレンジ色で示した回帰直線の上に位置するか下に位置するかでおおまかに判別できる。日本は回帰直線のやや下となったが、中国、インド、インドネシアといったアジア諸国は回帰直線の下に位置しており、アジアでは余り医療費をかけない傾向があるようだ。ロシア、旧ソ連・東欧など旧社会主義圏でも同様の状況にあるが、この場合は、経済状況の困難から医療費をかける余裕がないというべきなのかもしれない。社会保障支出と高齢化の相関図を図録2798で掲げたが、同様の傾向にある。』

「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍

「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍
21年の出生率1.30、6年連続低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE267EN0W2A520C2000000/

『厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。

【関連記事】21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る

婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場が減ったことが拍車をかけ、低下し続けている。日本は結婚して出産する人が大多数であり、未婚化は密接に少子化と結びつくのが現状だ。同統計によると、人口1000人に対する婚姻率は19年に4.8だったが、20年に4.3、21年は4.1まで落ち込んだ。

さらに「子どもを持ちたい」という意欲も低下している。これまで結婚した夫婦の出生意欲は高いとされてきたが、出生動向基本調査によると、ここ30年間で夫婦が持つ予定の子どもの数は減り続けており、15年は2.01人と過去最低だった。

一方、未婚女性で「結婚せず仕事を続ける」と答える人は増え続けている。「結婚しても子どもを持たずに仕事を続ける」とあわせると25%を占める。日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員は「未婚女性の4人に1人が『出産する人生を想像できない』と考えていることを示す」と指摘する。
希望出生率、1.8から1.75に低下の懸念

国は10年の同調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじいている。藤波氏が15年の調査結果を踏まえて計算すると、希望出生率は1.75に低下していた。

経済的な要因が大きい。15年の出生動向基本調査では、妻が30~34歳の夫婦が理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた例が8割に達する。若い世代の雇用環境は悪化し、生まれた年が最近になるほど年収の水準が低い。

さらに「男性は仕事、女性は家事育児」という古くからの性別役割分業や、親が負担を背負いがちな子育て環境が複雑に絡み合った社会構造がある。日本の女性が家事・育児に割く時間は男性の5・5倍だ。

コロナ禍で大企業や都市部を中心に在宅勤務が普及した。男性も家事育児に参画しやすくなったはずだが、内閣府の21年の調査では、家事・育児の時間が増えた割合は女性が44%で、男性の38%を上回った。

子育て支援にかかる日本の家族関係社会支出は国内総生産(GDP)比で1.73%(19年度)にとどまり、出生率が比較的高いスウェーデン(3.4%)やフランス(2.88%)に遠く及ばない。十分な予算が割かれないまま子育ての社会化が進まず、家庭のなかで女性が負担を背負う構図が浮き彫りになっている。

それはキャリアが形成できなかったり昇進が遅れたりすることにつながり、女性の低賃金の要因となる。正規、非正規と同じ雇用環境にあっても男女で賃金格差はあり、課長級、部長級など同じ役職でも格差は目立つ。

希望と現実の数字との乖離(かいり)は大きい。人口動態統計で世代別の出生率をみると、現在20代後半の女性の出生率は0.53で、40代後半が20代後半だったころの4分の3の水準だ。この年代が結婚や出産の希望をかなえられず、30代になっても子どもを持たなければ、少子化はさらに加速する。
キャリア形成、出産前に

女性が置かれた不利な環境の改善を急ぐ必要がある。女性活躍推進法に関するこの夏の省令改正で今後、大企業は賃金格差の情報開示が求められるようになる。これを契機に、社会がさまざまな男女格差に目を向けないといけない。企業は長時間労働の見直しなどの働き方改革はもちろん、出産前など早めにキャリアを積んでもらうよう取り組む必要がある。

米国やフィンランドではコロナ禍でも21年の出生率が前年から上昇した。若い世代の「子育てしても大丈夫」という安心感の表れだ。出生率が0.84と深刻な状況に陥っている韓国も「子育てにお金がかかり過ぎる」(ニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員)状況を重く見て、22年から0~1歳児の親に月30万ウォン(約3万円)の手当を支給し、25年までに50万ウォン(約5万円)に拡大する。

出生率が1.30を割り込む状態は深刻な「超少子化」とされる。東北大の「子ども人口時計」によると、子どもの減少率がこのまま続くとすると、2966年10月5日に日本人の子どもはひとりとなる。日本にも「社会が結婚から子育てまで伴走する」という強いメッセージと、それを裏打ちする政策が欠かせない。女性の自立を支え、若い世代が安心して子育てできる社会につくりかえなければ、出生率の改善は永遠に望めない。

(ダイバーシティエディター 天野由輝子、福山絵里子)

【関連記事】

・高学歴女性、超少子化が改善? 働き方改革や不妊治療で
・日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ
・男性の育児・家事時間、出生率に影響 日本は女性の2割
・出生率1.30、政府は少子化非常事態宣言を 若者支援急務

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奥山陽子
ウプサラ大学 助教授
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分析・考察

子どもを持つか、持てるか、は私的な問題だ。歴史が示唆するように、出生率を政策課題として議論するとき、私たちは政治の力をひとの身体に及ばせる。このデリケートな点は、気にとめておきたい。

その上で、労働経済学的な視点からは、過酷な働き方が低出生率を招きうる点にも、あらためて光を当てたい。

その裏付けとして、海外では研修医の労働時間改善が女性医師の出産率を上げた等、実証研究がある。また日本にも、過酷な労働環境と性行動の関連性を示唆する調査分析がある。

低迷する日本の出生率は、女性を取り巻く環境改善のほか、叫ばれる働き方改革の必要性と、根で繋がっている。その「根」に向き合えるかが問われている。

2022年6月4日 6:52 (2022年6月4日 7:27更新) 』

メーデー、世界各地でデモ

メーデー、世界各地でデモ 仏・トルコでは衝突も
https://www.afpbb.com/articles/-/3402971?cx_part=top_latest

『【5月2日 AFP】メーデーの1日、世界各地で労働者の権利を訴えるデモが行われた。トルコとフランスではデモ参加者が警官隊と衝突した。

 トルコでは、反政府デモが頻繁に行われるイスタンブールのタクシム広場(Taksim Square)に集まった人々が「労働と自由万歳、メーデー万歳」と声を上げた。

 市当局によると、グループは解散を拒否、164人が拘束された。他の場所で行われた、政府の許可を得たデモは平和裏に終了した。

 仏パリでは、若者と警察の衝突が発生。建物が破壊された。検察は50人が逮捕されたとしている。労働組合によると、全国で20万人以上がデモに参加したが、大半は平和的に行われた。

 イタリアではトリノ(Turin)などで小競り合いが発生。英ロンドンやドイツ各地では衝突は起きていない。

 スペインの首都マドリードのデモには約1万人が参加。他の数十の都市でもデモが行われた。共産党のヨランダ・ディアス(Yolanda Diaz)雇用・社会経済相は「きょう行動できないウクライナの労働者」に連帯を示すよう呼び掛けた。

 中国では例年、この時期は観光部門にとって書き入れ時。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて上海などでロックダウン(都市封鎖)が敷かれており、レストランや観光地は閑散としていた。

(c)AFP/Fulya OZERKAN with AFP bureaus 』

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】
https://hanada-plus.jp/articles/993

『維新とロシア大使館との不自然な関係

かつて維新に所属していた元議員はこう断言する。
「橋下徹は、自分が愚かだと見なされても達成したい、『別の目的』がある」
この人物が指摘したのが、維新とロシア大使館との不自然な関係だ。

2019年5月11日、維新の所属議員だった丸山穂高前衆議院議員が北方領土のビザなし交流日本側訪問団に同行した際、旧島民に対して、
「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した上で、
「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言したことが問題となった。

この時、日本維新の会の代表で大阪市長を務めている松井一郎氏は、
「党として一切そういう考えはない」「武力で領土を取り返す解決はない」とコメントした上で、丸山穂高議員を厳重注意。さらにその他のスキャンダルとも併せて丸山氏を除名とした。

ここまでは所属議員がスキャンダルを起こした際の政党のよくある対応だった。世間を驚かしたのが、問題発覚の6日後の5月17日、日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長が東京・港区のロシア大使館を訪れ、ミハイル・ガルージン大使に面会して直接謝罪したことだった。

国政政党の代表が除名した議員の発言について大使館にまで行って謝罪するのは、極めて異例の行為だ。

この1か月後にはロシアとの深い関係で知られる鈴木宗男衆議院議員が日本維新の会に入党したこともあり、永田町では、「維新とロシアの間には、世間では知られていない深い関係があるのではないか」と噂された。』

『 意識しているのはロシアではなく中国か
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しかし仮に維新とロシアの間に公表されていない深い関係があったとしても、橋下氏の「ウクライナ降伏論」はロシアを利するという意味では婉曲に過ぎる。

すでに始まってしまった戦争について、日本にいるウクライナ人に日本語で降伏を勧めたとしても、橋下氏の発言を聞いて降伏を選択するウクライナ国内の人は皆無と言っていいだろう。こんな発言ではロシアが喜ぶはずがないことは、橋下氏なら重々承知だろう。

そもそもロシアが日本を侵略する可能性は限りなくゼロに近いのだから、「侵略時に降伏すべき」と主張してもほとんど意味はない。

しかし、橋下氏が仮に中国を念頭に発言していたとすれば、俄然意味が深くなってくる。

中国は日本をターゲットとした核ミサイルを千基以上実践配備している国であり、尖閣などの沖縄海域で挑発行為を繰り返している。

昨年7月1日、習近平国家主席は中国共産党創建100周年記念式典で1時間にも及ぶ長演説でこう叫んだ。 
「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは、中国共産党の不変の歴史的任務であり、中華民族全体の願いだ」

台湾有事となればわずか170キロメートルしか離れていない日本の無人島である尖閣諸島が無傷で済むはずがない。

中国の日本侵略は「あるかないか」ではなく「いつ」「どの位の規模か」が問われているのである。』

『「ありがたい」発言のオンパレード

ここで、もう一度、橋下氏のウクライナ発言を読み直してみる。
「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」

「政治的妥結をすべき」

こうした「降伏論」に類する橋下氏の発言の文脈を整理すると、日本を侵略しようと考えている外国の指導者にとっては実に「ありがたい」発言のオンパレードだったことがわかる。

日本人はあまり自覚していないが、世界では「日本人を怒らせると怖い」「本気になった日本人は手がつけられない」という認識が広く浸透している。

記者として住んだイギリスやアメリカには多くの知人友人がいるが、「カミカゼ」「ハラキリ」という言葉を知らない者はひとりもいない。

国家のために死を覚悟して飛び立って行った特攻隊の精神は、「日本を侵略したら、カミカゼの母国の日本民族が徹底抗戦する」という侵略者側の恐怖心となり、目に見えない抑止力として現代日本を守っている。

裏を返せば、橋下氏の発言はそうした「国に殉じる」という日本精神を過去のものにしたい侵略者の意向に、ピッタリと寄り添っているとも言えるのである。』

『 上海電力とカジノプロジェクト

大阪湾の人工島「咲洲」(さきしま)のコスモスクウェア地区では、上海電力株式会社によるメガソーラー事業が始まっている。

大阪市は、「おおさか環境ビジョン」等に基づき、平成32年度までに太陽光発電18万キロワットの導入を目標とした巨大メガソーラー事業を展開中だが、それを始めたのが2011年から大阪市長を務めた橋下氏だ。

そしてその主たる事業者が「上海電力日本株式会社」。資本関係から言って中国共産党に直結する「中国国営の企業グループ」なのだ。

中国のメガソーラー事業が進行している咲洲の北隣の「夢洲」(ゆめしま)では、カジノプロジェクトが進行中だ。

橋下氏の「降伏論」が大炎上していた3月29日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決した。

府議会は計画を24日に賛成多数で可決している。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。

IRでは他に和歌山県と長崎県が誘致を目指しているが、議会の同意を得られたのは3地域で初だ。ただ市議会では自民党市議団が計画に反対。市が液状化防止など人工島・夢洲にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視している。

大阪のカジノ構想は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルに関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋~冬の開業を目指している。初期投資額は約1兆800億円、年間の売上高は約5200億円を見込む大阪府最大の巨大事業だ。

そして、カジノの運営などIR関連プロジェクトについても、中国系企業の様々な形での関与が取り沙汰されている。

このカジノ構想を2008年の大阪維新の会発足時から強力に推進してきたのが橋下氏本人なのだ。
「維新」の創立者であり、しかも3月末まで有償で法律顧問を務めていた橋下氏。

橋下氏は、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとして、維新とは無関係との立場を強調する一方で、自分が関与した事業の環境整備や利益誘導に繋がるような発言をしていないか。

この疑惑は、橋下氏個人とテレビ局の倫理の問題に止まらない。

野党第一党に躍り出ようかという日本維新の会という国政政党がどのような権力構造のなかでどのように運営されているのかを解明する、重要な視点でもある。

現在、私の元には、維新の様々な関係者から多くの情報が寄せられている。この「Hanadaプラス」と、私のメールマガジンを中心に、橋下徹氏に関する取材成果を逐次公表していくつもりである。』

硬貨の入金手数料イヤ コンビニの「セルフレジ」へ大量投入は迷惑か

硬貨の入金手数料イヤ コンビニの「セルフレジ」へ大量投入は迷惑か
https://www.j-cast.com/trend/2022/01/24429557.html?p=all

『 ゆうちょ銀行では硬貨の入金時などに、枚数によって手数料が発生するようになった( https://www.j-cast.com/trend/2022/01/17429036.html )。大量の小銭を保有する人にとっては、悩ましい。

ツイッターでは、銀行への入金以外に大量の小銭を手放す方法として「セルフレジ」を使えばよい、との主張が見られる。

セルフレジで小銭使用 (写真は本文とは無関係です)

セルフレジで小銭使用 (写真は本文とは無関係です)

機械のエラーにつながる恐れ

スーパーマーケットやコンビニエンスストアに設置されたセルフレジ。無人で会計の際、現金払いやキャッシュレス決済に対応しているものも多い。ここで支払いの際に、大量の硬貨を消費しようという向きがある。

「銀行の手数料を避けたければ、セルフレジに大量の小銭を入れればいい」「たまった小銭を大量に使えるから便利だ」。こんなツイートを一定数、見かける。店員とやり取りせず、自動で計算してくれるセルフレジなら、たまった小銭を消費しやすいというわけだ。

一方、スーパーやコンビニの店員だと名乗る複数のユーザーからは、銀行だと手数料がかかるようになったためか店内のセルフレジで硬貨が大量に投入されていたとの「目撃情報」や、これに起因した機械のエラーが増えている、といった投稿が複数みられる。

大手スーパー「30枚まで」

セルフレジでは、どの程度の枚数の硬貨使用を想定しているか。首都圏で店舗展開する大手スーパーが、匿名を条件に取材に応じた。

同社は、店舗によってはセルフレジを設置。広報によると、一度に使用できる硬貨は「30枚まで」との告知を会計機に掲示し、客への呼びかけを行っているという。使用の上限を設けているのだ。

なお、ゆうちょ銀行では窓口で硬貨を預け入れる場合、50枚までは手数料はかからない。』

とても増えてきた無敵な人の犯罪

とても増えてきた無敵な人の犯罪
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27943943.html

『元2chの管理人である、現在は人気Youtuberの「ひろゆき」氏が、「無敵な人」という言葉で表現した犯罪者のパターンがあります。いわゆる、破れかぶれ、経済的になのか人間関係なのか社会に対する恨みなのか、何かしらに追い詰められて、何を失っても怖くない状態で、暴発する通り魔的な犯罪者を指します。

無敵というのは、自分の命を含めて、守るものが無い状態になった人です。少し前に、精神病クリニックに放火して、この間、自分も病院で治療の甲斐なく命を落とした放火犯がいましたが、彼が典型的な例になります。彼は、この事件を起こす前に、自宅にも放火していて、さらさら生き長らえるつもりもなく犯行に及びました。

かつ、被害が最大になるように、ガソリンを撒いて放火した後、出入り口に立ちふさがって、逃げる人を妨害していたようです。彼の関心事は、一つだけ、できるだけ、事件を大事にして、世の中に何かの傷跡をつける事です。そして、彼自身も大やけどを負って、病院で死亡しました。彼からすると、予定通りなのでしょう。

こういう境遇に陥る人は、その時点で、あらゆる意味で孤独になっています。この孤独という奴が、やっかいで、それを愛して苦にならない人もいます。今は、孤独でも生きていくのが難しくない仕組みに世の中がなっています。飲食店に行けば、お一人様優遇の席が設けられていて、隣を気にせず、仕切りに守られた中で食事ができます。

ただし、これは、資本主義経済の原則ですが、孤独に生きるという事は、非常にコストが高くなります。もともと、家族で共有していたようなものが、個人所有になる事で、物が売れて経済は発展します。なので、仕組み的に孤独と経済の発展は相性がいいのです。例えば、茶の間にあったテレビは、今では個人で所有するデバイスになっています。なので、チャンネル争いなんて言っても、今の子供には理解できないでしょう。

冷蔵庫だって、家族で一台だったのが、パーソナル冷蔵庫を個室に持ち込むのが、スタイルになっています。エナジードリンクを入れておいて、スナック菓子を買っておけば、何十時間でもオンライン・ゲームに没頭できますよね。エアコンだって、リビングに一台から各室に一台。つまり、部屋から出なくても良い環境になりつつあります。これって、自然に高コストですよね。個人で所有するという事は、その数だけ物が売れるという事です。

環境的には、孤独に生きる事に優しくなっていますが、それは高コストなんです。これは、煩わしい人間関係と縁を切れる代償として、納得して生きていくしかありません。健康で人生が順調な時は、良いのですが、何かでつまずくと、孤独な人は大変です。誰も助けてくれません。その人が、誰も助けないから、誰からも気にしてもらえないのです。

また、面倒な事に、孤独を愛せる人ばかりではありません。孤独にイライラして、神経が痛めつけられる人もいます。こういう人が、孤独に生きざるを得ない状態になると、精神が不安定になります。そして、そういう苦痛は、社会という漠然とした対象に対する攻撃に変化します。ネットで毒を吐いている程度で収まれば良いのですが、行動に出る人がいます。それまで、常識人であり、順境な人生を歩んだ記憶がある人ほど、そうなると、まるで弓を引くように、限界まで精神の鬱憤を溜める事になります。

その結果として、この世の全てを恨み、何も守る物を持たない「無敵な人」が誕生します。何もかも、破壊して、自身もろとも滅びる事を目的とした犯罪を起こすのです。』

北新地放火 容疑者、口座残高ゼロ 昨年1月に83円引き出し

北新地放火 容疑者、口座残高ゼロ 昨年1月に83円引き出し
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ef65b9a2b8eeac3a9d968d60c7ce1f0f5b7732

※ そういうわりには、いろいろと「物を買いこんでいる」(ガソリン、着火剤、ライターなど)…。

※ そういうものの「購入費用」は、どこから出したのか…。

※ 解せん話しだ…。

『25人が犠牲になった大阪市北区曽根崎新地のクリニック放火殺人事件で、死亡した谷本盛雄容疑者(61)の銀行口座の残高が0円となっていたことが14日、大阪府警天満署捜査本部への取材で分かった。平成22年以降は定職に就いておらず、生活に困窮していたとみられている。

【写真】谷本盛雄容疑者

捜査本部によると、谷本容疑者は大阪市内に所有する物件の家賃収入を得ていたが、令和元年9月で入居者が退居。谷本容疑者名義の銀行口座はその翌月から残高が1万円未満の状態が続き、昨年1月に残高83円を引き出してからは0円となっていた。

同年5月には当時住んでいた住宅で、料金の滞納を理由に電気やガスを止められていたという。また、平成22年を最後に定職に就いておらず、給与収入はなかったとみられている。

谷本容疑者は多数を巻き添えにする「拡大自殺」を図った疑いが強いとみられており、捜査本部は、経済的な困窮もその一因になったとみて捜査している。』

倉庫放火疑い19歳逮捕 大阪・舞洲、派遣社員

倉庫放火疑い19歳逮捕 大阪・舞洲、派遣社員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF150J50V10C22A1000000/

『大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある日立物流西日本の倉庫で昨年11月末に発生し鎮火に丸5日かかった火災で、大阪府警は15日、倉庫で勤務していた派遣社員の同府の少年(19)を現住建造物等放火容疑で逮捕した。府警によると「同僚から暴行を受けて一緒に働きたくなく、別々にしてほしかったから火を付けた」と容疑を認めている。

14日、同社が入る大阪市西淀川区の別の倉庫で火災が発生。現場にいた少年を事情聴取し、両倉庫への放火を認めたという。

逮捕容疑は昨年11月29日午前、舞洲の倉庫に火を付けて全焼させた疑い。府警によると倉庫は6階建てで、延べ床面積は約5万3千平方メートル。当時倉庫にいた約130人はいずれも無事だった。

府警によると、少年は舞洲の倉庫で「ターボライターで段ボールパレットに火を付けた」と供述している。親会社の日立物流などによると、倉庫には医薬品や食品が置かれていた。〔共同〕』

東大前で受験生ら3人切られ負傷 殺人未遂疑い、高2少年を逮捕

東大前で受験生ら3人切られ負傷 殺人未遂疑い、高2少年を逮捕
https://nordot.app/854911109720162304?c=302675738515047521

『15日午前8時半ごろ、東京都文京区弥生1丁目の東大前の歩道上で、大学入学共通テストの受験で訪れていた千葉県浦安市の男子高校生(18)と同県市川市の女子高校生(18)、東京都豊島区の男性(72)の計3人が刃物で背中を切り付けられた。3人は負傷して病院に搬送。男性は重傷で、高校生の男女は命に別条はない。警視庁は男女を切り付けたとして、名古屋市に住む私立高校2年の少年(17)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁によると、少年は「3人を切った。面識はない。勉強がうまくいかなくて事件を起こして死のうと思った」と供述している。』

共通テスト東大会場、高校生ら3人刺される 少年を逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150N00V10C22A1000000/

共通テストの受験生ら3人刺される 東大の会場付近で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE150N00V10C22A1000000/