郡山のガス爆発事故、報ステ「コロワイド」「レインズ」の名を全く出さない違和感

https://news.yahoo.co.jp/articles/484fc21178d11d7f2542161f93dc567168ce9c89?page=3

『レインズ社長の会見
 具体的には、「報ステ」が“運営会社の発言として扱ったのは、上記の通り3カ所ある。まず、〈“運営会社”によると、「店は新型コロナの影響で、4月から休業。現在改装中で、来月3日から営業を再開する予定だった」〉については、

根本:当該店舗は緊急事態宣言が発令された4月23日以降休業しているお店でございます。このお店は7月21日から7月31日まで、こちらで改装工事を行っておりました。引き渡しが7月31日でございます。再オープンが8月3日を目指して工事をしておりました。

 また、〈“運営会社”によると、工事はガス関連のものはありませんでしたが、昨日、ガスコンロ近くにコンセントを増設する工事が急遽行われていました〉は、

根本:なお、先ほどの工事内容を確認していく中で、コンセントの交換、先程途中で急遽工事が入りましたが、この際の工事内容については基本ガスを使用する工事ではないので……。

 そして、〈“運営会社”によりますと、4月の時点でガス台の調子が悪かったということで、昨日、IH化するためのコンセントを増設する工事を行っているそうなんですね〉は、

根本:7月29日昨日(中略)ここに加えて急遽ガスコンロ近くにコンセントを増設、これが、工事依頼が急遽入りました。これは厨房のガスコンロが使用できない状況を鑑みて、IH、いわゆる電気の熱源で厨房を工事するということを設計して工事がございました。

 いずれもレインズの根本社長の発言である。レインズと高島屋商店、両社の社長をニュースで扱えば済む話である。にもかかわらず、なぜ高島屋商店社長だけの発言だけが実名で使われたのだろうか。

「根本社長は真摯に答えていましたから、会見映像も使ってあげれば良かったと思いますけどね。コロワイドの野尻社長も『全力で対応』すると明言していましたし、レインズは早速“爆発事故被害状況受付窓口”を立ち上げて、対応に取り組んでいます。ちなみに、コロワイドの大戸屋への株式公開買い付け(TOB)は、敵対的TOBとなっており、批判の声も出ています。これ以上、ブランドイメージを損なわないためにも、事故対応はしっかりやろうとしているのでしょう」(前出・業界通)

 被害が甚大だけに賠償も多額になると思われるが、

「大戸屋株を手に入れるため、コロワイドは1株あたり3081円という価格を設定しています。これはTOB発表直前の終値2113円の1・46倍に当たります。コロワイドは3月期連結決算の最終損益で64億円の赤字となっているにもかかわらず、大幅に上乗せした価格、およそ70億円もはたいて大戸屋株を買い取るというわけです。すでに大戸屋株主には、TOBに協力を要請する文書が送られていますから、買収を諦めることはないでしょう。同社は7月28日には90億円の第三者割当増資を発表しました。増資の理由は、あくまで財務基盤の強化のためとしていますが、大戸屋買収のための備えと見る向きは少なくありません。そこへきて、この事故です。期せずして、被害者のための資金の準備は整っています。手厚い補償をしてもらいたいですね」(同)

 テレ朝の広報は、何を勘違いしているのか。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月5日 掲載』

郡山爆発、点検でガス管腐食指摘 6月末に業者、飲食店に交換促す(第5報)

https://news.yahoo.co.jp/articles/95b2a61e121a23320cc9fca47dc732ae84412339

『大規模な爆発が起きた福島県郡山市の「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」を経営する会社が、ガス業者から6月末の点検時に調理場のガス管の腐食を指摘され、交換を促されていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。県警は業務上過失致死傷容疑で捜査。ガス業者によると、飲食店を経営する会社は休業中を理由に交換などの対応をしなかった。

これまでの調べで、調理場のガス管が変形し、その部分がさびて穴が開いていたことが判明。爆発があった7月にガス使用量が急増していたこともメーターの記録から分かっている。県警は7月に入り、この穴からガスが漏れた可能性が高いとみている。』

飲食店爆発事故 前日の夜以降にガス充満か 福島 郡山(第三報 2020年7月31日 0時58分)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542381000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

『30日、1人が死亡し19人がけがをした、福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、警察は、事故の前日の夜以降に店内にガスが充満し、爆発は、死亡した男性が工事のために店に入った直後に起きた可能性が高いとみて、詳しい状況を調べています。

30日午前9時前、福島県郡山市の飲食店、「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で爆発があり、店の改装工事の現場監督の古川寛さん(50)が死亡し、近くの会社にいた人など、20代から80代の男女19人がけがをしました。

この店の運営に関係する会社が開いた会見などによりますと、改装工事にあたった関係者が、29日の午後8時前までに現場を離れた時、異常には気付かず、古川さんは警備会社の記録などから、30日の午前9時前に店に入ったということです。

また、爆発の前日、店内では、ちゅう房のガスのコンロをIH調理器に変える作業などが行われたということですが、ガスの元栓の管理状況やガスの検知器が作動したかどうかは、わからないということです。

警察は、爆発事故が起きた前の日の夜以降に店内にガスが充満し、爆発は、死亡した男性が改装工事のために店に入った直後に起きた可能性が高いとみて、ガスが漏れ出した原因や爆発の詳しい状況を調べています。』

午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)

午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)
2020年7月30日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540561000.html

『0日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。

気象庁は30日午前9時38分ごろ、房総半島南方沖を震源とする地震があり、関東甲信越や東海、それに福島県で震度4から震度5強程度の強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。

速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。

過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。

気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波監視課長が「国民の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」と述べて陳謝しました。

緊急地震速報 誤りの経緯
気象庁によりますと、今回の緊急地震速報の誤りは、実際に発生した地震の震源の位置を、大きく異なる本州に近い場所に推定したことが原因だということです。

30日午前9時37分ごろ、伊豆諸島や房総半島沖で気象庁の地震の観測網が小さな地震波を観測しました。

これをもとに緊急地震速報のシステムが「房総半島南方沖」に震源を推定、地震の規模を示すマグニチュードも3.6から3.9と推定しました。

続いて午前9時38分ごろ、この震源から遠く離れた小笠原諸島の母島で大きな地震波が観測されます。

「房総半島南方沖」の震源は変更されていなかったため、システムは母島に大きな地震波が届いているとすれば、より規模の大きい地震が起きていると推定、マグニチュードを7.3と計算し今回の緊急地震速報が発表されたということです。

その後、各地の地震計のデータを解析したところ、この地震は30日午前9時36分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震で、緊急地震速報のシステムが推定した震源よりも、南に450キロ離れていたことが分かったということです。

震源の位置を誤った原因について、気象庁は、海域で起きた地震で、陸地に比べて地震計が少なく、震源が決めづらかったことがあるとしています。

そのうえで、気象庁は「わずかな時間で地震の位置や規模を判断する必要があり、今後も海域で起きる地震で同じようなことが起きる可能性があるが、真摯(しんし)に改善策を考えたい。ただ、緊急地震速報が発表されているときは、地震が起きていると判断して身を守る行動をとってもらいたい」と話しています。』

 ※ どうも、工…のしわざじゃ無いようだな…。
 何でも「システム」委せだと、肝心かなめの時に外すリスクがつきまとう…。
 人間が「二重に」計算する…、というような体制の方がいいのでは…。

福島・郡山で爆発、1人死亡18人負傷 ガス漏れか(続報)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62070300Q0A730C2000000/

『30日午前9時ごろ、福島県郡山市島2の飲食店で爆発があったと、119番があった。消防などによると、建物が全壊し、敷地内で1人が死亡しているのが見つかった。18人が負傷し、うち40代女性2人が重傷だが意識はあるという。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べている。

郡山署や消防によると、現場は飲食店や住宅が立ち並ぶ地域で、飲食店が入る鉄骨1階建て建物が全壊した。店ではプロパンガスを使っており、爆発後、ボンベからガスが漏れているのが確認されたという。

爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」。グループ会社が同ブランドを展開するコロワイドの広報担当者によると、同店は4月から休業中で、7月から内装工事をしていた。

30日午前9時ごろ、福島県郡山市島2の飲食店で爆発があったと、119番があった。消防などによると、建物が全壊し、敷地内で1人が死亡しているのが見つかった。18人が負傷し、うち40代女性2人が重傷だが意識はあるという。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べている。

郡山署や消防によると、現場は飲食店や住宅が立ち並ぶ地域で、飲食店が入る鉄骨1階建て建物が全壊した。店ではプロパンガスを使っており、爆発後、ボンベからガスが漏れているのが確認されたという。

爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」。グループ会社が同ブランドを展開するコロワイドの広報担当者によると、同店は4月から休業中で、7月から内装工事をしていた。

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コロワイド「原因究明に最大限協力」
東邦銀行によると、現場近くの支店で爆発によって1階と2階のガラスが割れ、行員2人とATMを利用していた客2人がけがをして救急搬送された。頭部の出血などがあり、飛び散ったガラスで負傷したとみられる。

郡山市防災危機管理課によると「一帯は依然としてガス臭く、危険な状態」で、市は現場周辺に近づかないよう防災無線やエリアメールで市民に呼びかけた。住民向け避難所も開設した。

現場では建物の鉄骨がむき出しとなった状態で原形が分からないほどに損壊し、周辺には広範囲にがれきやガラスなどが飛び散った。周囲には地響きを伴う轟音(ごうおん)が響き、住民からは不安の声が上がった。

「鼓膜が破けるような大きな爆発音がして驚いた」。現場近くにある美容院の30代女性店員は声を震わせる。「店の外では建物の断熱材のようなものが空を飛び、ガラスの破片も散乱している。パニック状態の人もいるようだ」と話した。

近隣で精肉店を営む女性(72)は店舗内で座っていたところ、突然「ドーンという大きな音がして腰が浮いた」と話す。爆発音と同時に灰色の煙が上がるのが見えたという。「40年ほど前に近隣でガス爆発があったが、それと同じくらいだった」と不安そうに話した。

現場から200メートルほど離れた郡山女子大の職員は「椅子から体が浮き上がるような感じがした。雷でも落ちたのかと思った」と緊張した声で振り返った。大学建物のガラスの一部が割れる被害が出たという。

ツイッター上では現場に居合わせたとみられる人が建物や看板が大きく破損した現場の状況を写真に撮影して伝える投稿が相次いだ。

午前9時半ごろには、現場付近から激しく白煙が立ち上る様子や、周囲にがれきが散乱するなか、数人がかりでけが人とみられる人を運び出す様子などの写真が相次ぎ投稿された。「爆風で揺れた」「怖かった。今でも体が震えている」などと恐怖を訴える声もあった。』

コロワイド「原因究明に最大限協力」 福島県の「温野菜」で爆発
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJX_Q0A730C2000000/
『 保存 共有 印刷その他
コロワイド(7616)は30日、連結子会社のレインズインターナショナルのフランチャイズ(FC)店舗である「温野菜 郡山新さくら通り店」(福島県郡山市)で同日午前に発生した爆発事故についてコメントを発表した。同店は21日から改装工事に伴い休業しており、事故発生時も工事が予定されていたという。コロワイドは「レインズと店舗の運営会社とともに、現場検証及び原因究明に最大限協力する」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

緊急地震速報発表も体に感じる揺れ観測されず 気象庁 原因調査

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540411000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

 ※ これも、「しわざ」くさい事件だ…。
 「しわざ」だとしたら、こっちの方が深刻だ…。
 日本社会の隅々に、「工…」が入り込んで、細工している…、という話しだからな…。
 それは、「機器の納入業者」「プログラミングを請け負った業者」なんかにも及ぶ…。
 
 そういう「社会」なんだ…。
 そういうことを前提に、自分の身を守っていくより他は無い…。

※ 人は、否応なしに、「世界情勢」に巻き込まれて行く…。

※ そして、そのことは、「日々の日常生活への影響」という点では、「消費税増税」なんかよりも、何倍も何十倍も、影響が大きいことがある…。

※ だから、常にアンテナを張り巡らせて、自分及び自分の家族の身に「災いが及ぶこと」を、少しでも回避することを考えておく必要があるんだ…。

タワーマンションの未来

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61857430S0A720C2TCS000/

『タワーマンションの建設が東京などに限らず、地方都市でも広がっている。居住性が高く人気だが、管理や修繕に要する費用がかさむなど問題も抱えている。神戸市は7月、市の中心部での立地を認めない規制を導入した。タワーマンションの現状と未来をどうみるのか関係者に聞いた。

◇   ◇

■乱立は都市機能損なう 神戸市長 久元喜造氏

神戸市は7月から、三ノ宮駅周辺(22.6ヘクタール)を「都心機能高度集積地区」に指定して住宅の立地を禁止し、その外側の元町なども含む市の中心部(292ヘクタール)では住宅の容積率の上限を400%に引き下げた。タワーマンションの建設に一定の歯止めをかける狙いがある。

市内には5月時点で58棟、そのうち三宮などがある中央区に20棟のタワマンが立地している。短期的にみれば、今後もどんどんできた方が人口は増えるかもしれないが、長期的にみれば都市の持続可能性という点で問題がある。

阪神大震災から25年たち、三宮も復興したが、元に戻すのに精いっぱいで時代の変化に対応できなかった。だから、市長になって三宮の再整備構想を作った。現在、阪急のビルが建て替え中で、次はJRビルも建て替わる。市は国や民間とともに東京・新宿のバスタのようなバスターミナルが入るビルをつくる。ウオーターフロントも再整備する。都市戦略として商業業務機能を集積する。

一方、業者がタワマンを建てたいと思うのは駅の近くになる。それを認めると商業業務機能が衰退し、神戸は大阪のベッドタウンになってしまう。大阪まで鉄道で20~30分だから。私はそうではなくて、人々に神戸で買い物をして、グルメやアートシーンを楽しんでもらいたい。

まちづくりの面では狭い地域に林立すると子育て世代が一気に増えて学校や保育所が不足する。趨勢として人口は減るのだから、それらをつくると将来、遊休化する可能性がある。コミュニティーづくりの点でも問題がある。実態を調べようと高層マンションの管理組合にアンケート調査したことがあるが、あまり返ってこない。総じて地域活動への参加意欲が乏しい。

私は分譲マンションに内在する問題が将来、タワマンに端的に表れてくると思う。事業者は分譲時点では修繕積立金の水準を抑える。いずれ積立金を上げないといけないのだが、戸数が多いし、住民同士のつながりも深くないから合意形成するのが難しい。古くなると管理組合が機能不全に陥ることもあるだろう。

大規模災害が発生して建物内のエレベーターや電気、水道が止まったらどうなるか。高層階のかなりの人が取り残されかねない。タワマンはいわば、巨大な閉鎖居住空間。郊外の住宅団地ならば空き家が増えたとか、高齢世帯ばかりになったとかが行政でもわかる。高層マンションの場合、行政が居住者や管理の状況を把握するのは難しい。

それでもやろうと、国が改正したマンション管理適正化法を使って、管理状況などを任意で届けてもらう制度を今年度中に試験的に始める。修繕積立金などの情報を公開する仕組みを考えたい。

ウイズコロナの時代には高密度を重視するこれまでの発想が見直されるのではないか。住まいでいえば極めて狭いエリアで集まる。その典型が高層マンションだ。そうではなくて、自然が豊かな開かれた空間のなかで仕事をして暮らすライフスタイルに転換するかもしれないと思う。』


『■管理の「見える化」進める 東急コミュニティー社長 雑賀克英氏

グループ全体で9千件、53万戸のマンションを管理している。そのうち、タワーマンションが83件、2万7千戸ある。1976年に建てられたタワマン第1号の「与野ハウス」(さいたま市)も我々が管理している。

タワーマンションは立地が良いところが多いし、共用設備も整っている。ソフト面でも例えば常駐の警備員がいるなど普通の物件にはない魅力がある。住みやすいうえ、資産価値も高いので値崩れしづらいと評価されている。

一方、そもそもの戸数が多いし、多様な階層の方々が暮らしているのがタワマンの特徴だ。当然、管理に求めることも居住者の間で異なってくるのでそれを調整するのが大変だ。都内では支店ごとではなく、タワマン専門の部署を作ってノウハウを蓄積しながら管理にあたっている。

タワマンが多く供給されたのが2007~08年ごろ。それらがちょうど、最初の大規模修繕の時期を迎えているが、費用は普通の物件の1.5倍から2倍近くかかる。足場を組むのではなく、ゴンドラをつるして工事をするので天候の影響を受けるし、工期も長くなる。管理組合に対しては資金面も含めて事前にしっかりと計画を立てて実施することを提案している。

今やマンションは多くの居住者にとってついのすみかになっている。我々は日常の点検や維持管理のほか、防災訓練を提案したり、財政が苦しい管理組合に対しては、省エネに努めてコストを削減することなども助言している。しかし、これまでは管理組合の意欲を高めるような仕組みが十分ではなかった。

国が改正したマンション管理適正化法に基づいてできる制度は新たな一歩になるのではないか。適切に管理している物件を自治体が認定できるようになるからだ。

マンション管理業協会は個々の物件の様々なデータをもとにSランクとか、Aランクとか等級に分ける制度案をすでにつくっている。管理の状況を「見える化」するわけだ。これを自治体に示し、活用していただければと期待している。

マンションはすでに社会資本のひとつだと思う。こうした評価制度が市場に浸透すれば売買時に参考になる。高い等級の物件ならば損害保険料が安くなったり、融資の金利が低くなったりすれば、組合がさらにしっかりと管理しようという動機づけになる。

これまでにいろいろな開発に携わってきたが、大規模な案件だと新たに道路や学校などが必要になる。この点から考えれば、タワマンの建設を規制する動きが出てきたことも理解できる。もうどんどん建てればいいという時代ではないのだろう。管理会社としては、建った後に地域のコミュニティーづくりにどう貢献するのかが大事になる。

老朽化した物件の建て替えは合意形成が難しい。管理会社は中立の立場で様々な提案をするが、高齢の居住者の仮住まいなどを確保する制度がないとなかなか前に進まない。タワマンも100年はもつだろうが、その先はといわれるとゴールはまだないのではないか。』


『■居住者頼みは限界 早稲田大学教授 鎌野邦樹氏

タワーマンションが人気なのは事業者にとって収益性が高いうえ、消費者のニーズに合致しているためだ。立地が良くて住宅の質が高く、豪華な共用施設を備えている。都市部にあるのに騒がしくなく、高層階なら眺望も楽しめる。いわば「売れる」から「建てられる」のだろう。

現在は家族の形態も多様だから、都市居住のひとつの選択肢としてタワマンをただちに否定すべきではないと思う。都心部の物件は投資対象として中国や中東などの投資家にも人気がある。

一方で、共用部分も自分たちのお金で管理し、その負担は大きい。リーダー次第の話ではあるが、一般にタワマンは低層と高層の居住者間で経済格差があるなどコミュニティーを形成しづらい。修繕積立金などの値上げが必要になれば、厄介な問題になる。

日本がドイツとフランスを参考に区分所有法をつくったのは1962年。小さな細胞のような多数の専有部分からなるタワマンは「区分所有の極致」だ。ちなみに欧州ではタワマンはほとんどない。

建物としてみると100年持つだろうが、居住価値を守るためには適切に維持管理する必要がある。現在は管理組合をつくって理事会で修繕方法などを決めているが、普通の人が土日だけ集まって務まる仕事ではない。管理費などを滞納する居住者もいる。

法的には理事会方式のほかに第三者管理者方式がある。専門家を管理者にする方法だ。管理者の仕事が不十分な時は居住者が総会で選び直す。タマワンは専門の業者による管理者方式がふさわしい場合も多いのではないか。

区分所有法ができた当時は専門家などいなかったから町内会のようにみんなで決めようと理事会方式が広がった。欧米ではほとんどが管理者方式だ。ドイツのように法律に「適正管理請求権」を盛り込むことも考えられる。居住者が管理者に建物の品質を維持するように求める権利だ。

100年は持つとしてもその後はどうするのか。タワマンを建て替えるのは容易ではない。となると、区分所有権を解消して土地と建物を売り、その売買代金を居住者の間で分配することになる。

所有者全員の合意が必要だが、地震で被災した場合や耐震基準を満たさない物件は5分の4の合意でも可能だ。今回の法改正で外壁が剥落している物件も加わった。私は最終的には理由にかかわらず、区分所有権を解消できるようにすべきだと思う。

神戸市のように地域の事情に応じてタマワンを規制することは評価したい。都市計画上の問題や学校の整備など様々な理由があるのだろう。これは推測だが、将来、問題が予想されるタワマンをどんどんつくられては困ると市は考えているのかもしれない。

人口が減るなかで供給過剰になればタマワンでも賃貸化が進み、空き家も増えるだろう。国も管理不全で負の財産になった場合の対策をそろそろ考える必要がある。韓国や中国でも大規模なタワマン団地が増えているから、いずれアジア全体で大問題になるのではないか。』
『■出口戦略、今から議論を

タワーマンションに法的な定義があるわけではないが、一般に20階建て以上の物件を指す。1997年の建築基準法改正を機に一気に広がった。

「50階建ての物件が著しく老朽化したらどう再生するのか」と問われて現在、答えられる人は多分いない。マンションを再生する場合、より大きな物件に建て替えて余剰分を売り、建設費の一部に充てるのが一般的だが、タワマンでは考えづらい。

鎌野教授が指摘するように区分所有権を解消して土地と建物を売る道はあるが、現行法ではその物件を解体することが前提になっている。それを壊さずに専門の事業者が手を入れて賃貸物件に変え、元の居住者が暮らし続けることが可能になれば、住民の合意を得やすくなるかもしれない。タワマンの出口戦略をそろそろ考えるべきだろう。

(編集委員 谷隆徳)』

 ※「100年は持つ」と言っているんで、「高速道路」みたいなインフラとは、またちょっと違っているんだろう…。
 しかし、それも「適切にメンテナンス・補修すること」が、前提となっているんだろう…。
 
 小杉のタワマンとは、異なって、「災害対策・治水対策」としての役割の機能…の話しが、中心では無いようだ…。
 所有権の対象、私有財産権の対象としての「各人の財産」を、どう「資産としての価値」を維持していけばいいのか、という話しが中心のようだ…。そこでは、個々の「財産保有者」の間(あいだ)で、どう「全体の利益」を図るべく、意見集約していくのか、という話しが中心のようだ…。

 しかし、「財産」と言い、「資産」と言っても、「社会」「社会構造」から離れた独立のものでは、あり得ない…。

 そういう観点からは、「人口減少社会におけるマンションというもののあり方」や、ひいては、それを包摂している「「街(まち)」のグランド・デザインのあり方」…、なんて問題・課題が、見え隠れしている感じだな…。

武蔵小杉のタワマン、氾濫対策で浮上する新たな懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61533290V10C20A7000000/

『2019年10月、台風19号が日本に上陸し関東地方に記録的な大雨をもたらした。この豪雨によって下水を処理しきれず内水氾濫が発生、川崎市の武蔵小杉駅周辺に建つタワーマンションが機能不全に陥ったのは、まだ記憶に新しいだろう。住民らは被災の原因調査と再発防止に取り組むタスクフォースを結成し、建物全体が停電したメカニズムを解明。今年に入って具体的な対策を進めている。ただ、そこには思わぬ落とし穴もある。

住民らがタスクフォースを結成したのは、47階建て、約640の住戸がある「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」。停電の原因は地下3階の電気設備が浸水したためだ。水が流れ込んだ経路は、さらに下層の地下4階からだった。この階には周辺地域に降った雨を一時的にためる貯水槽が設置されている。雨水用の大型貯水槽を地下に埋設しているのは周辺のタワマンも同様だ。フォレストタワーでは屋外の側溝などから流れ込んだ雨水を貯水槽に集め、ポンプで地表近くまでくみ上げて下水に排水する仕組みだった。

側溝などから流れ込む雨水は、途中「雨水流入桝」と呼ばれる空間にいったんためられ、そこから地下4階の貯水槽に送られる。台風19号の際、この貯水槽が満杯となってしまい、水位が地下3階まで上昇し、設備を水浸しにした。マンション管理組合の理事長は、「被災当日の雨量ならば貯水槽の能力で対応できたが、多摩川の濁流が流れ込んだため、地下4階の貯水槽では対応しきれなかった」と説明する。そんな事態は想定されていなかったのだ。

■停電防ぐバルブ新設で別の「水害」の可能性も

電気設備が浸水したメカニズムが判明したことで、管理組合は対策に動いた。貯水槽に雨水を流す配管にバルブを設置して、容量オーバーになりそうな場合は、流入を防ぐという対策だ。マンション敷地内にこうしたバルブを新設することを決めた。

ところが、市はこの判断に頭を悩ませている。バルブ設置が、新たな別の「水害」をもたらす可能性があるからだ。

武蔵小杉駅周辺は海抜が低い土地が多い地域だ。そこで市では大型施設に大雨を「吸収」する役回りを期待している。市は2001年に「雨水流出抑制施設技術指針」を策定し、事業区域の面積が1000平方メートル以上の開発について、地下貯水槽など雨水の流出を抑制する施設を設置するよう、開発事業の申請者に行政指導している。フォレストタワーを含め、駅周辺に林立するタワマンの多くもその対象となる。

タワマンの貯水槽もその行政指導に従ったものだが、新たにバルブを設けた場合、雨水流入をどの程度で止めるかの判断はマンション管理組合に委ねられる。しかし、「自分たちの資産を守るために早くバルブを閉じてしまえば、周辺地域に雨水が戻ってしまうおそれがある」。市の道路河川整備部の担当者は、こう頭を抱える。

雨水貯水槽の設計は、横浜地方気象台で観測された記録から、10年に1度、発生しうる大雨の1時間雨量を基準としている。ただ、タワマンでは管理組合にバルブ開閉の運用が一任されるため、市の想定より早く閉鎖される可能性がある。実際、バルブ新設を決めたフォレストタワーと市との間では、どの段階でバルブを閉めるかの取り決めはなされていない。

■マンションは危機管理の「空白地帯」

武蔵小杉駅周辺に建つ十数棟のタワマン管理組合などで構成するNPO法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」は、台風19号で発生したような内水氾濫に備えて、フォレストタワーなど浸水被害にあったマンションの経験を共有している。その一方で、こうしたタワマンは、市が危機管理の情報を共有してきた既存の町内会に組み入れられていなかったとの指摘もある。

小杉駅周辺エリアマネジメントの塚本りり事務局長は、「周辺で1番大きなマンションは約800戸で、一般の町内会より大きな規模だが、市の危機管理からこぼれ落ちた空白地帯となっている」と説明する。そこで20年1月、福田紀彦・川崎市長に対して、「水害対策に関する小杉駅周辺高層マンション地域の要望書」を提出。水害の防止について市の施策を求めた。

「マンション住民用の避難所の確保」や「下水道管の増設」など28項目の要望に対し、市は多くの項目で「検討します」と述べるにとどまる。水害対策に関してマンション住民らと市の足並みはそろっているとは言いがたい。市とタワマンの管理組合が信頼関係を築くことがタワマンや地域を守るために必要だ。

(日経ビジネス 江村英哲)

[日経ビジネス電子版 2020年7月15日の記事を再構成]』

〔ポイント〕
1、小杉のタワマンは、「雨水(うすい)流入対策」は考えられていたが、「川や側溝などが氾濫して、濁流が流れ込む」という事態は、想定されていなかった…。
2、小杉のタワマンが林立している一帯は、「海抜の低い地域」で、「川や側溝などが氾濫して、濁流が発生した」場合、付近の「雨水」「濁流」が集まりやすい場所だった…。
3、行政側としては、タワマンの地下に「巨大な貯水槽」を設けて、「水害対策」の一翼を担ってもらいたい意向がある…。そして、実際に、そういう「貯水槽」みたいなものは、設置されていた…(だから、ある意味、「水害対策」としては機能した…。一時、巨大な水を貯水して、近隣に被害が広がることを、防止してくれた…)。
4、そういう「公(おおやけ)の論理」と、タワマンの一室の所有者(「区分建物」と言って、ちょっと特別な扱いをする…)の「私有財産の論理」が、衝突してしまう事態となっている…。
5、しかも、そういう地下には、「電源設備」が設置されているから、そこが「水没」してしまって、マンション全体が「全電源喪失する」という事態になってしまった…。
(文字通り「タワー」だから、エレベーターも使えなくなって、「上層階(高価格帯だ…)」の住人も、生活に不便を来した…)。

3、に関しては、おそらく、そういう含みもあって、「容積率」なんかで、「優遇」しているものと思われる…。
 その恩恵を直接受けるのは、マンションの建設・販売業者だ…。実際に、一室を買った人は、直接の恩恵は、受けない…。「値段にしては、ちょっと広目の一室を、手に入れられる…」という間接的なものだ…。
 大体、そういう「水害対策」の一翼を担うことまで期待されている…なんてことは、「知ったこっちゃない。」だったろうよ…。

GO TOキャンペーンは、ホテルと結託すれば、旅行しないで無限にお金増やせるらしい…。

※ 既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい(7月22日に、開始予定…)。

※ 世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
 オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
 そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。


 キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。


 世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
 だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

カルロス・ゴーン氏の最新のインタビューに見える選民思想 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23097998.html

 ※ 読んでおいた方が、いい記事だ…。
  よく言われている話しでは、ある…。しかし、「軍隊」「軍人」というものが、「プラグマティズム」そのものだ…、という視点も改めて提示してくれている…。
 その観点で、日本における、頼朝以来の「武士階級支配」「武家政治」というものは、アジアの「王朝制」の中で、際だって「異質」な存在なんだと思う…。