疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0730L0X00C21A1000000

 ※ 良記事だ…。

 ※ 特に、「大衆動員」の恐ろしさに言及している点が、重要だ…。

 ※ 「群集心理」にかられた「大衆」の暴走が、「制御不能」であることは、古今東西の「過去の事例」が、まざまざと教えてくれている…。

 ※ 決して、対岸の火事ではない…。

 ※ 国内マスコミがあまり報道しないので、知らない人が多いが、「戦前・戦後日本」においても、何度も起きている(それを、扇動している輩も、あまたいた…。)

 ※ 前にも、紹介しておいたが、興味のある人は、こういう辺りを見といて…。

 Category:日本の暴動事件
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9A%B4%E5%8B%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。…

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・トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

・それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

・米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

・そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

・トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

・中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

・コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

・しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

・よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

・コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

・国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

・注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

・今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

・第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

・第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

・こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

・こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

・米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張(2:00)
「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立 (2日)

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
休校要請せず、ワクチン接種は2月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043H60U1A100C2000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。』

『峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員4~5月の前回緊急事態宣言は「まだ見えない恐怖」を前に社会全体がほぼ一様に協力しましたが、コロナ禍の長期化でストレスや慣れ、緩みが拡大しているなか、自粛を前提とした宣言が今回も効果を上げ、1カ月で解除できるのかは楽観できません。
年初の箱根駅伝を見ても、「生」での応援自粛の呼びかけに選手やその家族が応じる一方で、それ以外の大勢のファンが沿道に押し寄せた姿に痛々しさを覚えました。こうした社会の二極化が進んだり、今回の対策で重点化される飲食店の間に不公平感が生じたりしないよう要請の裏付けとなる法整備を急ぐべきで、きちんとした協力店にはそれなりの財政支援も欠かせないと思います。』

箱根駅伝の走路員やって分かったことは、応援の自粛をお願いしてるのに来るタイプの人はマスクつけないし、ソーシャルディスタンス守らない。
https://yururiyurari.com/hakoneekiden-kankyaku/

日本政治家の慶弔費は「邪道」 英サッチャー首相来日時 外交文書公開、89年の秘密公電で判明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B8R0S0A221C2000000

『英国のサッチャー首相が1989年9月に来日した際、日本政治家の慶弔費について「政治家に賄賂を贈るのと同じように、私人が政治家から賄賂を贈ってもらうことを期待するのは、真の民主政治からみて邪道ではないか」と痛烈に批判していた。23日に公開された秘密公電で判明した。

「桜を見る会」疑惑など政治とカネを巡る問題が絶えない日本政界にとって、現代に通じる耳の痛い指摘と言えそうだ。

1989年9月、来日し中山太郎外相(右)と握手するサッチャー英首相(東京都千代田区の英国大使公邸)=共同

秘密公電は89年9月26日付。羽田空港に向かう車に同乗した駐英大使に、日本の政治家は選挙区の冠婚葬祭に大変お金がかかると聞いたとして「率直に言って大ショックである」と打ち明けた。

女性の政界進出を巡り、土井たか子社会党委員長や森山真弓官房長官を挙げ「貴国政治は従来以上に興味深いものとなろう」と期待を示した。「目など赤くしていたが、いつもながらの意気軒高ぶり」と、睡眠わずか2時間で活発に動く女性宰相の姿も描かれていた。〔共同〕』

欧州から相次ぐ招請 89年「大喪の礼」や90年「即位の礼」外交文書、人気ぶり記録

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22ADY0S0A221C2000000

『1989年の「大喪の礼」や、90年の「即位の礼」では、直接訪問を招請した中国以外にも参列した欧州各国の首脳が、当時天皇に即位されたばかりの上皇さまの招待を日本政府に打診していた。23日公開の外交文書には相次いで働き掛けを受ける、その人気ぶりが記録されていた。

大喪の礼の際の首脳会談では、イタリアのコシガ大統領が「両陛下(上皇ご夫妻)への公式のご招待とお受け取りいただきたく、ご伝達願えればありがたい」と招へいした。

即位の礼では、ドイツのワイツゼッカー大統領が首脳会談で「大喪の礼の際にも陛下に申し上げたが、近い将来、ドイツを訪問する時間を見つけて頂ければ幸甚である」と念押しした。ポルトガルも「正式な招待は後刻、出したい」と話を持ち掛けた。チェコのほか、ハンガリーやルーマニアも要請したとみられる。

上皇さまは91年、即位後初めての外国訪問としてタイ、マレーシア、インドネシアを歴訪したが、今回公開された文書には3カ国から招待を受けた記録はなかった。翌年には訪中を果たし、93年にはベルギー、イタリア、ドイツなどを回った。

皇室や外国王室に詳しい関東学院大の君塚直隆教授は「アジアから始まるのは、昭和天皇が果たせなかった戦争犠牲者の追悼や和解という、上皇さまの意向もあったからではないか」と指摘。「外交文書に残るのはあくまで政府間のやりとりだ。外国王室や首脳が上皇さまとの会見で直接、招待した可能性もある。皇室外交を理解するため、そうした記録も公表する必要がある」と話した。〔共同〕』

英紙大嘗祭記事「不正確」と反論 政府、平成代替わり時 外交文書を公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B6W0S0A221C2000000

『23日公開の外交文書には、昭和から平成の代替わり時の大嘗祭に関する、英タイムズ紙報道への反論も含まれていた。「天皇が(皇祖神とされる)アマテラスと横たわる」といった表現は不正確だとして、誤解を正す内容。現行憲法下で初めて行われ、政教分離の観点から議論を呼んだ大嘗祭を巡り、政府が神経を使っていた様子が伝わってくる。

 皇居・東御苑で行われた「大嘗祭」(1990年11月)=共同
記事は1990年11月10日付の「過去の儀式が、21世紀の天皇を導く」。皇室の祭祀を担う掌典職のトップ、掌典長の話として「大嘗祭では、天皇が神々と酒を交わし、暗闇でアマテラスと横たわる」などと書かれている。当時、東京勤務だった記者が執筆した。

これに対し、政府は駐英大使宛ての文書で「記事は誤った引用や不正確な記述が極めて多い。反論の書簡をタイムズ紙の編集部に手渡してほしい」などと求めた。

反論の書簡には、「大嘗祭の儀式について『天皇は暗闇の中、アマテラスとともに横たわる』とあるが、根拠のない説だ。日本の憲法下で、この儀式が天皇の神格化につながることはありえない」と強調している。

平成の大嘗祭は、皇室の伝統行事として実施された。公的な性格を持つとして国費が使われ、違憲訴訟が相次いだ。いずれも原告側の敗訴となったが、95年の大阪高裁判決は、政教分離規定に違反することへの「疑いは否定できない」とした。〔共同〕』

〔こういうものが、世の中だ…。〕

若いねーちゃんは、「忍者」になって、ゲーミングする…。

パパやママ、あるいはにーちゃんは、「ぼっちテント」に籠って、「パソコン仕事」「リモート・ワーク」する…。

キッズは、「キッズ・テント」で戯れて、夢を育む…。

アクティブ・シニアは、ワゴン車にテント積んで、キャンピングする…。

とあるジジイは、フルタワーと格闘し、寝かせたり・起こしたりして疲労困憊し、「こ…こ、こ…しが…。」と呟いたりする…。

そして、「こりゃあ、絶対電源だあー。」と叫んで、電源ユニットぽちったはいいが、その「新品のユニット」が、うんともすんともなのを前にして、途方にくれる…。

そして、フルタワーのサイドには、内部から引き出された電源や、マザボなんかが、なにやら箱を二、三個積み重ねたものの上に、剝き出しで乗せられている…。

それを前にして、ジジイは「一体全体、どーゆーことなんだ…。」「何が、原因なんだ…。」とブツブツ呟いている…。

しょぼつく老眼でマニュアル見ると、「大量に電力を消費するデバイスを使用する場合は、高出力の電源ユニットの使用をお勧めします。電源ユニットの能力不十分だと、システムが不安定になる、またはシステムが起動できなくなる等の問題が発生する場合があります。」
と書いてあるのを発見する…。

「これか…。」と呟いて、さらに読み進むとA、B、Cと3か所電源プラグを繋ぐ箇所があることを発見する…。

しかし、Aは4ピンであることを、さらに発見する…。

ガサガサと、電源モジュール・ケーブルの束を物色するが、「4ピン」のモジュールは、「無い」ことを発見して、途方に暮れる…。

そういうものが、世の中だ…。

Bauhutte、“ゲーミング着る毛布”「ダメ着」シリーズに電熱ヒーター内蔵の新モデル
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1293278.html

クルマのハッチバックに接続できるポップアップ式テント「CARSULE」
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1271268.html

「日本の守り」少子化の影 自衛隊、担い手不足深刻

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66420940Z11C20A1000000/

『少子化が日本の守りに影を落としつつある。陸海空の自衛隊で任期制自衛官の採用は2019年度まで6年連続で計画を下回り、担い手不足が深刻だ。ミサイル防衛の要となるイージス艦を増備しにくくなるなど部隊の整備や運用にも影響が出てきた。

10月30日、衛藤征士郎元防衛庁長官ら自民党の国防議員連盟が国会内で岸信夫防衛相に新型イージス艦を2隻増備するよう求めた。中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるため「要員と予算が必要だ。大臣のリーダーシップでお願いしたい」と訴えた。

イージス艦は弾道ミサイルを打ち落とす能力を備える防御力の高い護衛艦である。計画を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として浮上するものの、運用には1隻300人が必要となる。

海自は人員不足を理由に増備に後ろ向きで、見かねた議連が予算と合わせて増員も要請した。自民党内には「人手不足のせいで抑止力を強化できなくなりつつある」との危機感がある。

自衛隊の採用は幹部を養成する「幹部候補生」、部隊の中核となる「一般曹候補生」、任期制の「自衛官候補生」などに分かれる。このうち採用時の人数が最も多いのは高卒者が中心で任期2~3年の「自衛官候補生」だ。

自衛官候補生の採用者数は14年度以降、6年連続で計画を達成していない。19年度の採用数は海自と空自が計画を1割ほど下回った。18年度には陸海空全体の採用達成率が7割にとどまった。

50歳代の定年まで働く「一般曹候補生」と異なり、任期満了後に勤務継続か民間などへの就職を選べる自衛官候補生は民間企業とも競合する。「アベノミクス」による景気拡大が続き、雇用を増やした民間に人材が流れた面があるものの、採用難の根源的な問題は少子化にある。

自衛官の採用対象年齢は18年まで18~26歳だった。この人口は1994年の1743万人をピークに減少に転じ、2019年は1133万人と3割以上減った。自衛隊の応募者数は8万人程度で90年代のピーク時から半減した。

18年から採用対象年齢の上限を32歳に引き上げても、少子化はさらに加速する。18年に1903万人いる18~32歳は国立社会保障・人口問題研究所の予測では28年に1750万人、38年に1563万人に減る。10年ごとに200万人少なくなる。

人口が減っても守るべき国土は狭くならない。むしろ自衛隊の仕事は増え続けている。沖縄県尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船の背後には軍艦が控えていることが多い。中国の海洋進出が活発になるにつれて、万が一に備えて周辺海域に張り付かせる自衛艦も増やさざるを得ない。

北朝鮮を巡ってはミサイル発射への警戒や、国連決議で輸入を制限する原油や石炭の洋上取引「瀬取り」の監視にあたる。20年からは中東海域での民間船舶の安全確保のために護衛艦を派遣した。

新たな任務の多くが関係する海自の人手不足は特に深刻だ。18年度の採用達成率は6割に満たず、陸自や空自と比べて最も低かった。背景には海の上での生活が続く職場環境の厳しさがある。

10月に中東派遣から帰港した護衛艦の乗員は新型コロナウイルスの影響で一時上陸ができず乗員は5カ月も艦内での生活を続けた。海自はメールなどを使えるよう護衛艦内の通信環境の改善を進めており「海の仕事の魅力を伝えて人材を集めたい」と語る。

領空侵犯を監視する空自も似た悩みがある。日本列島の外側を囲むように置くレーダーサイトは都市部から遠いため若年層が嫌がる。

阪大准教授を経て15年まで在日米海兵隊の政務外交部次長を務めたロバート・エルドリッヂ氏は「グローバル化で若い優秀な人材は国内企業だけでなく海外企業にも引っ張られるようになった。自衛隊は以前にも増して人が集まりにくくなる」と話す。

「インターンシップ(就業体験)などで若者に自衛隊への関心を持ってもらう施策が必要だ」と指摘する。

海上自衛隊に初の女性潜水艦乗組員が誕生した(10月、広島県呉市)=海上自衛隊呉地方総監部提供・共同

■進む女性登用、潜水艦にも 米軍の取り組み参考に

自衛隊は少子化対策の一つとして女性登用を進める。岸信夫防衛相は自衛隊の人的基盤の強化策に「女性自衛官の活躍の推進」を挙げた。

これまで自衛隊に関心を持つ学生の多くは男子だった。応募者は多くの職種で8割超が男性だ。女子学生が関心を持てば裾野は一気に広がる。

自衛隊では女性の活躍の幅が広がっている。陸上自衛隊では今年3月、有事の際にパラシュートで最前線に投入される空挺(くうてい)部隊で女性初の隊員が誕生した。海上自衛隊でも初めて女性が潜水艦の乗組員になった。

防衛省は21年度予算の概算要求で女性自衛官の勤務環境を整えるために50億円を計上した。女性用のトイレや浴場を整備したり、艦艇のなかに専用の区画をつくったりするのに費用をかける。

2019年3月末時点で全自衛官に占める女性の比率は6.9%だった。10年間で2ポイント程度上昇したものの、民間企業などと比べると大きく下回る水準だ。逆に言えば増やす余地がまだある。

米軍は過去半世紀で女性比率を2%から16%に引き上げた。出世しやすい戦闘職を含め全ての職種で15年から女性にも門戸を開いた。防衛省内では米軍の取り組みを参考にする動きがある。

■〈記者の目〉不祥事防止、改革の前提に

戦後の日本は安全保障の議論をタブー視する風潮があった。自衛隊は「目立ってはいけない組織」とされ、転居してきた隊員の住民登録を市長が拒否する事件が起きたこともある。国際協力や災害対応を積み重ね、社会の認識を少しずつ変えてきた。

日本経済新聞社の2019年郵送世論調査で自衛隊の「信頼度」は60%だった。裁判所や警察、検察など8項目のなかでトップである。一定の信頼をすでに得ているにもかかわらず人手は集まらない。

一つの原因は度重なる不祥事だろう。イラク派遣部隊などで日報隠しが起き、パワハラや傷害暴行の懲戒処分件数が増加傾向にある。実力組織であるからこそ内部の不祥事防止策はより重要になる。それは無人機の導入や女性の登用といった改革を進めるための前提でもある。(甲原潤之介)』

精神科医が語る徳川家康の「愛着障害」

精神科医が語る徳川家康の「愛着障害」トラウマ連続の前半生、十代後半から戦闘に明け暮れ
https://biz-journal.jp/2020/09/post_179269.html

 ※ これは、非常に感銘を受けた…。

 ※ 言わずと知れた「戦国三大英傑」の一人だ…。

 ※ オレ的には、織田信長→旧秩序(アンシャンレジューム)の破壊者 豊臣秀吉→インフレ経済の大将 徳川家康→デフレ、地道経済の実行者 というような位置づけだ…。

 ※ それをこの人は、幼年期の生育環境から、ある種の「情緒的な障害」を負ったのではないか…、という観点から精神分析している…。

 ※ この「信長的なもの」「秀吉的なもの」「家康的なもの」という三類型は、日本社会のいろいろなところに、色濃く影を落とし、社会構造・組織構造の分析に応用できるように、思うぞ…。

 ※ 昨今の金融・財政政策における論争の「リフレ派」vs.「財政規律堅持派」の対立なんか、秀吉的vs.家康的という斬り方もできるだろう…。あるいは、菅新内閣の「デジタル改革」も、「信長的」なところまで踏み込めるのか!…、という観点で斬ってみるとかな…。

 ※ ただ、あまりに「土着的」なものなんで、「世界」の事象・現象には、応用・適用し難いのが、難点だ…。例えば、フィリピンのドゥテルテ氏に、「あなたは、ちょっと信長的ですな。」とか言ってみても、目を白黒だろうからな…。

 ※ この文脈からすれば、トランプ氏も「信長的」となるのか…。ドゥテルテ氏以上に、本人には通じない話しだろうが…。

 ※ ただ、安倍さんはトランプ氏と会談したとき、「是非ともドゥテルテ氏と、会うべきだ。あなたたちは、きっとウマが会う。」と言った…、という話しも聞いたぞ…。あるいは、この「三分類」を適用したか…。

 ※ 安倍さん本人は、「なぜ、トランプ氏とうまくやっていけるのか。」と聞かれたときに、「不良の扱いは、麻生さんで慣れている。」と答えたそうだが…。

 ※ さわりを、紹介しておく…。

『家康の、複雑な生い立ちと数奇な運命
 徳川家康は、戦国時代という時代背景を考えても、複雑な生い立ちと数奇な、ある意味波乱万丈の人生を送った人物であった。多くの人がイメージしている、「狡猾な狸親父」と、家康の実人生はかなり異なっている。

 家康の少年時代は、両親の庇護も愛も受けることができず、不幸な時期であった。家康は、三河国の土豪、松平家の第8代当主・松平広忠の嫡男として1543年に出生した。母は有力な領主である水野忠政の娘・於大であった。

 松平家は、隣国の大名である今川家の庇護を受けていた。ところが、生母の兄が、今川家と敵対する織田家と同盟したため、広忠は於大を離縁し、家康は3歳で母と生き別れになってしまう。

 その後の家康の運命は、二転三転する。家康は数え6歳で今川氏への人質として駿府へ送られることとなった。しかし、駿府への護送の途中で家臣の裏切りによって、尾張の織田信秀の人質となっている。

 その2年後には、父である広忠が死去した。広忠はまだ20代半ばの若さであったが、これは病死とも、家臣の裏切りによる非業の死ともいわれている。

家康の前半生は、「トラウマ」の連続
 その後家康は、今川家と織田家との人質交換によって、駿府に移された。以後、家康は駿府で生活を続けることとなり、元服後に、今川義元の姪である築山殿を妻として迎えた。

 この築山殿の生んだ嫡子信康が、のちに謀反の疑いをかけられて、織田信長によって切腹に追い込まれることとなる。正室の築山殿も殺害された。家康はこの2人の死を黙認している。

 このように家康の前半生は、現在の言葉でいうならば、いわゆる「トラウマ」の連続であり、戦国時代であることを考えても、過酷な運命に翻弄された人生であった。

 生母とは無理やり生き別れとなり、さらに尾張、駿河における人質生活は、付き従っている家臣はいたであろうが、少年時代の家康にとっては心休まらないことが多かったであろう。父親の死に目にも会えていない。精神的に不安定になることや、ぐれてしまわなかったことが不思議である。

 こうしたなかで稀なことと感じられるのは、桶狭間の戦いの後に岡崎城に帰還した家康が、ためらうことなく織田家の同盟者となり、その後20年以上にわたって律儀に同盟関係を維持した点である。

徳川家康は「愛着障害」といえなくもない……?
 それでは、こうした家康の生涯を精神医学的に検討したら、どう考えられるだろうか。何か病的な兆候は見いだせるのだろうか。それとも、まったくの健常者とするのが正しいのだろうか。

 幼児期、小児期のおける両親との離別やその後の長い人質生活に着目すると、現在の精神科医は、小児に対する病名であるが「愛着障害」(診断基準では「反応性愛着障害」)という診断を持ち出すかもしれない。

 以下に、DSM-5におけるこの「反応性愛着障害」の診断基準を示してみよう。
 
【反応性愛着障害の診断基準】(DSM-5による)

A 以下の両方によって明らかにされる、大人の養育者に対する抑制され情動的に引きこもった行動の一貫した様式
(1)苦痛なときでも、その子どもはめったにまたは最小限にしか安楽を求めない。
(2)苦痛なときでも、その子どもはめったにまたは最小限にしか安楽に反応しない。

B 以下のうち少なくとも2つによって特徴づけられる持続的な対人交流と情動の障害
(1)他者に対する最小限の対人交流と情動の反応
(2)制限された陽性の感情
(3)大人の養育者との威嚇的でない交流の間でも、説明できない明らかないらだたしさ、悲しみ、または恐怖のエピソードがある。

C その子どもは以下のうち少なくとも1つによって示される不十分な養育の極端な様式を経験している。
(1)安楽、刺激、および愛情に対する基本的な情動欲求が養育する大人によって満たされることが持続的に欠落するという形の社会的ネグレクトまたは剥奪
(2)安定したアタッチメント形成の機会を制限することになる、主たる養育者の頻回な変更(例:里親による養育の頻繁な交代)
(3)選択的アタッチメントを形成する機会を極端に制限することになる、普通でない状況における養育(例:養育者に対して子どもの比率が高い施設)

 家康の小児期に関する資料はほとんど残っていないため、この診断が当てはまるか確認することは困難である。しかしながら、後年の家康の特徴である粘り強さや我慢強さは、この診断による症状(診断項目「A」)と関係があるようにも感じられるのである。

 現実の辛い、耐えがたい出来事に対して、人はしばしばすべての感情を遮断することで対応する。この行動は意識的なものではないが、時にはすべての感情が失われたような状態になる(これを精神医学では「情動麻痺」と呼ぶ)。

 そして家康が経験したような、診断基準「C」のような経験が繰り返し起きると、その個人は周囲に起きることすべてに対して、感情的な反応を示さないようになってしまう。

 家康が生涯にわたって感情的に動揺することなく、冷静に時を待って耐えることができたのは、確証はないがもしかすると、「愛着障害」のメカニズムが働いていたのかもしれない。

 家康が、一向一揆や武士団の離反、そして嫡子・信康の自害といった危機的な状況も破綻なく乗り越えることができたのは、幼い頃の苦難と関連していたのであろう。

(文=岩波 明/精神科医)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_179269_4.html
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平成に出現した「階級社会」…。

 ※ 別に、平成に「出現した」わけじゃ無いだろう…。昔(むかし)から、あったろう…。

ワーキングプア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2

『ワーキングプア(英:working poor)とは、貧困線以下で労働する人々のこと。「働く貧困層」と解釈される[1]。「ワープア」と省略されることがある。

これまで貧困はよく失業と関連づけられてきたが、しかし雇用に就きつつも貧困という新しい種類が米国・カナダ、さらにイタリア・スペイン・アイルランドなどの先進国で見られると論じられるようになった[2][3]。

日本では国民貧困線が公式設定されていないため、「正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層[4]」と解釈される事が多い。ワーキングプアのうち官公庁あるいはそれに準ずる機関に雇用されている者を官製ワーキングプアと呼ぶことがある。』

【年収200万の壁】ワーキングプアとは? 高学歴が貧困する原因/要注意の業界・業種
https://www.kaonavi.jp/dictionary/working-poor/

ジャパンライフ元会長ら詐欺容疑で逮捕 被害2100億円

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005320Y0A910C2000000/

※ いわゆる「華麗なる人脈」というヤツだ…。「桜を見る会」にも招待されており、その時の写真も勧誘の材料に使ったらしい…。

 ※『具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。』

 なんだよー…。「磁気治療器」って、磁石を仕込んだベストのことか…。上記の機械も、見るからに安くさいな…(タカダイオンって、どういう素性の会社… )。なんか、「マッサージ器」みたいなものを、想像していた…。こんなショボいもので、「6%もの高配当」が得られると信用する人間も、いるんだな…。

 ※ この手の「騙し」も、跡を絶たないな…。

 ※ この手の儲け話しを聞いたとき、考えるべきことがある…。
   それは、日本の上場企業の「配当率」の平均は、「2.4%」くらいだということだ…。
   100万円出資して、配当はたかだか年間に2万4千円だぞ…。しかも、「リーマン級」に襲われれば、株の価値は4分の1くらいになるリスクがある(100万円が、25万円の値打ちしかなくなる…)。


  そういうことを弁えて(わきまえて)いない人間、そういう計算が素早くできない人間は、「投資」とか「資産運用」とかに、手を出す資格は無い…ってことだ。

  それ以上の「高配当」を唄っている場合、その「ビジネスモデル」を疑ってかかる必要がある…。某ソフ…の場合もな…。

『磁気治療器などの販売預託商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、警視庁などの合同捜査本部は18日、顧客に嘘の説明をして金をだまし取ったとして、元同社会長の山口隆祥容疑者(78)や次女で元社長の山口ひろみ容疑者(48)ら計14人を詐欺容疑で逮捕した。

警視庁によると、ジャパンライフは延べ約1万人から資金を集め、被害総額は約2100億円に上る。消費者被害としては安愚楽牧場事件(被害総額約4200億円)に次ぐ過去2番目の規模。同庁などは巨額の消費者被害の実態解明を進める。

元会長らの逮捕容疑はは2017年8~11月、同社が債務超過であることを認識していたにもかかわらず、利息や元本を支払うなどと偽り、当時50~80代の顧客12人から計約8千万円をだまし取った疑い。

ジャパンライフは商品を購入して同社に預ければ「レンタル料」を支払うとする販売預託商法を03年から展開。しかし新規契約者からの入金を別の顧客への支払いに充てる自転車操業が続いたとされる。

消費者庁の指導による公認会計士の監査で15年度末時点で266億円の大幅な債務超過だったことが確認され、17年7月に同社の取締役会に報告された。しかし同社はその後も新規顧客の勧誘を続けたという。

消費者庁は16~17年、勧誘手法が特定商取引法や特定商品預託法に違反しているとし同社に計4回の一部業務停止命令を出した。同社は17年12月に経営破綻し、東京地裁が18年3月に破産手続きの開始を決定した。

被害者からの相談を受け、警視庁と愛知、秋田、福島、埼玉、岡山の6都県警は19年2月に合同捜査本部を設置。同年4月にはジャパンライフの財務状況が悪化していることを隠して顧客と契約したとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で同社の関係先約30カ所を家宅捜索した。』

ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

『磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。

逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら男女あわせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、高齢者など12人から出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。

「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

山口元会長 集まった報道陣からの問いかけには応じず
山口元会長は18日午前7時半ごろ、警視庁の捜査員に連れられて、東京 文京区の自宅から出てきました。

グレーのスーツ姿でサングラスをかけていて、ゆっくりとした足取りで捜査車両に乗り込みました。

集まった報道陣からの問いかけには応じませんでした。
ジャパンライフとは
「ジャパンライフ」は1975年に設立された健康器具販売会社で、高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」を行い、経営破綻する直前には全国に80の店舗を展開していました。

具体的には、ベストやネックレスに磁石を埋め込んだものを「磁気治療器」と名付け、そのオーナーになれば元本が保証される上、レンタル収入によって年に6%の配当金を得られるとして、高齢者を中心に全国から出資を募っていました。

その後、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出しましたが、そのたびに契約の名目を変えて規制をすり抜け、営業を続けてきました。

しかし、3年前の2017年12月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止。

東京地方裁判所はおととし、ジャパンライフの破産手続きを開始する決定を行い、現在、破産管財人の弁護士が会社の資産の調査などを進めています。
被害額 1人あたりの平均で2800万円
被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。
“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も
「ジャパンライフ」の被害者の中には、全財産にあたるおよそ1億円を出資したという人もいます。

埼玉県川越市に住む小松幸男さん(75)は10年ほど前、知人に紹介されてジャパンライフへの出資を始めました。

元本が保証される上、毎月配当が支払われるといううたい文句に当初は疑問を感じたということですが、セミナーなどで山口元会長から出資を強く勧められたほか、実際に配当が振り込まれたことなどから信用してしまったということです。

小松さんの出資額は次第に膨らみ、10代から貯めていた定期預金などを含む全財産、およそ1億円に上りました。

ところが、2017年11月ごろから突然、配当が滞るようになり、担当者に問い合わせても「大丈夫です」と話すだけで理由などの説明は一切なかったということです。

ジャパンライフはそのまま経営破綻し、出資したおよそ1億円は今も戻ってこないということです。

ショックから体調を崩したという小松さんは「配当の支払いが続いていたことや、山口元会長の『絶対、大丈夫』という言葉を信じた自分が今考えればバカだった。山口元会長には本当のことを話してもらい、老後のために貯めたお金を少しでも返してほしい」と話しています。
“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”
被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。
山口元会長 NHKの取材に「答えられない」
NHKはことし2月、「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長に東京都内の自宅前で直接、取材しました。

その際、山口元会長は「心臓の手術をして体調が優れないので、今は取材に答えられない」として、事件の内容については語りませんでした。

一方、会長だった当時に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料が顧客の勧誘に使われていたと被害者側の弁護団が指摘している点については「セミナーなどでプロジェクターに映して紹介したことはある」と話し、招待状を勧誘に使っていたことを認めました。

ただ、「桜を見る会」に招かれた具体的な経緯については「昔のことなので覚えていない」と述べるにとどまりました。』