中国、国連の新疆報告書を批判「反中勢力の陰謀」

中国、国連の新疆報告書を批判「反中勢力の陰謀」
対抗措置には言及せず、党大会前に安定優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0195P0R00C22A9000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が発表した新疆ウイグル自治区に関する報告書について「反中勢力の政治的陰謀に基づくずさんな報告だ」と批判した。「内容は完全に虚偽情報のごった混ぜだ」とも主張したが、対抗措置の可能性には言及しなかった。

汪氏は「国連人権高等弁務官事務所が米国と西側の手下に成り下がったことを改めて証明した」と強調した。

報告書では新疆ウイグル自治区の刑務所や拘禁施設などに収容されている全ての人々を解放するため、迅速な措置を取るよう求めている。汪氏は「米国などいくつかの西側勢力がたくらみでっち上げたものだ」と話し「中国は当然ながら完全に拒絶する」と続けた。

中国メディアは報告書の内容を詳しく伝えていない。汪氏も「報告書は国連(の見解)をまったく代表していない」と指摘し、批判の対象を国連人権高等弁務官事務所や米国に集中させた。国内で国連への反発が広がる事態を警戒しているとみられる。

汪氏は対抗措置の可能性にも触れなかった。中国では10月に共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会がある。習近平(シー・ジンピン)総書記の3期目入りが正式に決まるまで、対外関係を安定させておきたい思惑があるとみられる。』

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書

中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011FI0R00C22A9000000/

『【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。

OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と強調した。

一方、OHCHRは中国側の声明も同時に公表した。中国は今回の報告書について「発表に断固として反対する」と表明。人権状況の評価が「反中国勢力が捏造(ねつぞう)した偽情報などに基づいており、中国に非があることを前提にしている」と説明し、「中国の法律や政策を歪曲(わいきょく)し、誹謗(ひぼう)中傷している」と主張した。

欧米諸国は、中国が同自治区で少数民族ウイグル族らを収容所に送って洗脳したり、強制労働させたりしていると非難。日本でも、大手アパレル企業が自治区で生産された「新疆綿」の使用を中止する動きが広がっている。

バチェレ国連人権高等弁務官は5月に同自治区を視察したが、視察内容は全て非公開で、人権侵害の実態は全く明らかにされなかった。人権団体は、バチェレ氏が人権侵害を否定する中国に融和的な姿勢を取ったと批判していた。

バチェレ氏は任期満了に伴い、31日付で退任した。

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中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」 国連人権高等弁務官が報告書公表

中国・新疆で「深刻な人権侵害あった」 国連人権高等弁務官が報告書公表
https://www.cnn.co.jp/world/35192610.html

『(CNN) バチェレ国連人権高等弁務官は8月31日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他のイスラム系少数民族の待遇に関する報告書を公開した。報告書の発表は以前から待望されていた。

報告書はこの地域で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論付けた。その原因として、中国政府のウイグル族や他のイスラム系少数民族の地域社会を対象とした「対テロ、対過激主義の戦略の適用」を挙げた。

報告書は「強制的な医療行為や収容の悪条件を含め、拷問や虐待のパターンに関する主張は信頼できる。性的及び性差に基づく暴力の個別事案の主張も同様だ」と記した。

中国は報告書の公開に反対してきた。中国の駐ジュネーブ国連代表団は、報告書が「偽の情報とうそ」に基づいたもので、中国の法と方針を「曲解している」と述べた。

代表団はさらに「ウイグル族を含むすべての民族集団は中国国民の等しい構成員だ。新疆は法令に従ってテロと過激主義と闘う措置を実行し、テロリストによる活動の頻繁な発生を効果的に抑えている」と主張した。』

『国連の専門家委員会は4年前、100万人以上のウイグル族と他のイスラム系少数民族が「再教育」と洗脳を目的に新疆の超法規的な収容所に入れられたとの信頼できる報告があるとして、注意を呼びかけていた。

中国は当初、収容所の存在を否定していたが、その後「過激主義」への対抗手段として「職業教育訓練センター」を立ち上げていたと説明した。中国は同地域での人権侵害やジェノサイド(集団殺害)、強制労働を訴える主張を「世紀のうそ」と呼んだ。

今年5月にはバチェレ氏が訪中し、中国政府から「職業教育訓練センター」のシステムは「解体された」と断言されたことを伝えていた。同氏の訪中は人権関連の国連高官の訪問としては17年ぶりで、訪中に対する厳しい批判も起きた。

この報告書が公表された31日はバチェレ氏の退任日だった。』

米インディアナで中絶制限州法 最高裁判断後で初めて

米インディアナで中絶制限州法 最高裁判断後で初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062M00W2A800C2000000/

『米中西部インディアナ州議会は5日、人工妊娠中絶を大幅に制限する州法案を可決した。共和党のホルコム州知事が署名して成立した。米メディアによると、米連邦最高裁判所が6月に中絶の禁止を認める判断を示して以降、新たに規制を強化した州法が成立するのは初めてという。

成立した州法は性的暴行によって妊娠した場合などを除き、中絶を厳しく制限する内容で、9月半ばに施行される。

保守派の判事が多数を占める連邦最高裁は6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判決を覆した。中絶の是非は米国内で論争の的になり、11月の中間選挙の争点のひとつに浮上しつつある。

中西部カンザス州で2日に実施した住民投票では、6割が中絶規制に反対した。バイデン大統領は、中絶を禁止または制限する州に住む女性が、他州で中絶手術を受けやすくするための大統領令に署名するなど、中絶の権利保護に向けた取り組みを急ぐ考えを示している。

中絶の是非をめぐる判断は各州に委ねられている。一部の州では最高裁が判断を下せば、自動的に発効する法律が事前に成立していたため、中絶を制限する州法がすでに発効している。全米50州の半数ほどが中絶の禁止・制限措置を講じる見込みとされ、インディアナ州と同様に、最高裁判断を受けて新たに規制強化に動く州が増える可能性がある。』

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作
川口貴久 (東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27285

『2022年7月10日の参議院選挙は将来、戦後政治史に記録されるかもしれない。それは、憲法改正プロセスの里程標として、である。
参院選で改憲勢力の議席が増え、岸田首相は憲法改正への議論を加速させるとみられている(代表撮影/ロイター/アフロ)

 今回の参議院選挙を経て、改憲に前向きな4政党(自民党、公明党、維新の会、国民民主党。以降、「改憲勢力」とする)の議席数は、非改選分も含めて177議席となった。これは参議院の総議席数248の3分の2(166議席)を上回り、改選前の166議席(総議席数は245)と比較すれば決して小さくない変化だ。

 もちろん改憲勢力4党の憲法改正に対する方針・争点は一枚岩ではないどころか、隔たりは大きく、政党内の合意形成も容易ではない。しかし単純計算とはいえ、憲法改正を志向する政治勢力が衆議院で約4分の3、参議院で3分の2以上を維持した意味は大きい。

 衆議院の解散や大きな政界再編がなければ、国会の勢力図は25年夏まで維持される。こうした状況を踏まえ、岸田文雄首相は参院選開票後の選挙特番で「できるだけ早く発議をし、国民投票に結びつけていく」と語った。

 また21年6月、通常国会で成立した改正国民投票法では、国民投票の公正や公平の確保のための追加検討事項が明記された(附則第四条)。具体的には国民投票に関わるインターネット利活用、広告、資金に関する制度的措置を改正法施行3年(24年9月)目途に検討・整備することを求めている。 こうした観点でも「(約)3年間」という時間軸が意味を持つ。

 今後、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論が加速化するのは間違いないだろう。

原則、自由の「国民投票活動」

 憲法改正に係る国民投票とはどのようなプロセスか。義務教育課程で学ぶ憲法改正の発議と承認プロセスは次の通りだ。
「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」(日本国憲法第96条)

 国民投票法等はこのプロセスをさらに具体化する。現行の想定では、国民投票は、国会の発議から60日以後から180日以内に実施され、満18歳以上の日本国民が投票権を有するとされる。

 発議の内容は関連するテーマごとに区分して国会で審査され、国民は国民投票においてもそれぞれ別個に票を投じる。つまり憲法改正案をワンパッケージで審議・投票するのではなく、関連テーマごと(例えば、9条関連、新しい権利の明文化、緊急事態条項など)に判断するということだ。』

『国民投票の周知を担うのは、衆参両院10人ずつで構成される「国民投票広報協議会」である。協議会は憲法改正案の要旨、新旧対照表、改正に対する賛否意見等を記載した「国民投票広報」を全世帯に配布し、同様の内容をテレビ・ラジオ放送・新聞広告で発信する。

 そして国民一人ひとりは「国民投票運動」、つまり「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」を行うことができる。この運動は、国民が自由に運動を行い、自由闊達に議論するために、「原則的に自由であり、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限」との理念に基づく。

 つまり、この運動は公職選挙法の規制下になく、われわれがイメージする通常の国政・地方選挙とは異なるということだ。公職選挙法に規制されない活動・運動という点だけでいえば、19年2月に実施された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」と同様だ。

 個別訪問や公職選挙法にいう「気勢を張る行為」(団体行進、楽器の使用等)が認められる。もちろん、多数に対する組織的な利益・利害関係を悪用した誘導は罰則対象であるものの、基本的には自由なのだ。
自由故に高まるリスク、問題は外国勢力の介入

 憲法改正に関わる議論や国民投票運動は、根拠と論理に基づくことが望ましいだろう。と同時に、根拠や論理に基づかない、感情や信念に基づく主張も当然に許容されるべきだ。極論すれば、有権者の発言や表現は、不正確な情報や偽情報の類であっても、直ちに規制されるべきものではない。

 こうしたものも含めて、発言や議論を保証することが求められている。これこそが、自由で開かれた民主主義社会の前提だ。少なくとも国民が発信する内容を以って規制するという考え方は、国民投票活動以前にあってはならない。

 しかし同時に、自由で開かれた社会は、それ故に悪意をもった攻撃や情報に脆弱だ。特にソーシャルメディアやデジタルプラットフォームでは、偽情報やディスインフォメーションが流通・拡散しやすい環境にある。そして米国、欧州各国、台湾、豪州の国政選挙・国民投票では、外国勢力による介入や影響力行使が顕在化し、民主主義の根幹を揺るがす問題となった。

 国民が無自覚(もしくは意図的)に生み出すかもしれない情報混乱と外国勢力による干渉は本質的に異なるものであり、両者は区別する必要がある。その上で、少なくとも後者は徹底した対策を講じる必要がある。

 こうした考え方は、筆者が関わった笹川平和財団の提言書『外国からのディスインフォメーションに備えを!』(22年)や『ハックされる民主主義』(土屋大洋との共編著、千倉書房、22年)でも議論され、結果的に多くの専門家やメディア関係者の合意を得られたと考える。

 では、日本の選挙や投票に対して、外国勢力が介入するリスクはどの程度あるのか。

 そもそも、「日本の選挙は既に外国政府に干渉されているのではないか」との疑問も浮かぶだろう。 慎重に答えるならば、アクセス可能な公開情報に基づけば、外国政府が日本の選挙に対して、デジタル空間を通じて組織的に干渉した事実は確認できていない。もちろん単に公開されていないだけという可能性もあるし、そもそも日本政府や当局にそのような介入を検知する能力がない可能性もある。

 しかし、これまで介入を確認していないということは、将来にわたって介入がないということにはらない。』

『仮に憲法改正に係る国民投票が行われるとすれば、中国をはじめ、ロシアや北朝鮮といった近隣国の関心は高いだろう。もし国民投票の結果が日本の防衛力整備に影響を与えるとしたら、近隣国に関心がないということはあり得ない。

 そして重要なことは、中国やロシアはデジタル空間を通じて民主主義国家の選挙に干渉し、選挙に限定しなければ中国は日本に対してもオンラインで影響力を行使してきた、という点だ。
中国によるデジタル空間での影響力行使

 中国による影響力行使はオンラインに限定されず、伝統的なメディア、人的関係、各種団体といった多様なチャネルが指摘される。デジタル空間に焦点を当てれば、中国による日本語での影響力行使は少なくとも3つの経路が確認できる。

 第一に、もっとも分かりやすい経路は、政府関係者や政府系メディアによる公然たる影響力行使である。 これは中国の伝統的な対外宣伝活動がオンラインに延長されたものであり、無数のケースが確認できる。

 例えば、中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語ウェブ版「人民網日本」は、21年末から年明けにかけての在沖縄米軍基地での新型コロナウイルス感染症のクラスター感染について、「#在日米軍 が日本側の感染防止・抑制措置を完全に無視して出入りしたため、その努力は台無しになった」とツイッターに投稿した。
中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語ウェブ版「人民網日本」によるツイート 写真を拡大

 ここでは、この「主張」の妥当性は論じないが、明らかに問題なのはテキストに添えられた写真だ。投稿された写真はクラスター感染が発生したキャンプ・ハンセン、キャンプ・フォスター(瑞慶覧)、嘉手納基地ではなく、辺野古基地だった。 在日米軍のクラスター感染という負のイメージと辺野古基地問題を意図的に結び付けた可能性が高い。

 ただし、こうした公然たる影響力行使は「発信元」に注目することで一定程度、対処できる。

 第二の経路は、一般ユーザーを装ったボット(不正なプログラムによる自動発言)や大量に動員されたユーザーによる非公然の影響力行使だ。最近の典型例は、ツイッター上での「ウイグル族弾圧はデマだ」というキャンペーンだ。

 ツイッター社は21年12月、中国政府に紐づく情報作戦に関与したとして、中国共産党のウイグル関連「ナラティブ」を増幅したアカウントや新疆ウイグル地区地方政府を支援する「昶宇文化(Changyu Culture)」社に紐づくアカウント、合計2160アカウントを削除したと発表した。読売新聞の調査によれば、日本語による発信もあった。

 ツイッター社の元データを確認したところ、削除されたアカウントの大部分は19年以降に開設されたもので、全体の半分以上は20年3月(さらにいえば中国標準時間の3月10日、11日に集中的)に開設されていた。 何らかの組織的関与があったことは疑いようがない。

 これ以外にも、ボットや人海戦術を活用したとみられるさまざまな影響力キャンペーンが明らかになっているが、その全てが白日の下に晒されているわけではないだろう。

『第三の経路は、前者二つよりも秘匿性が高く、より多くのリソースが投入されたであろう高度な影響力行使である。

 朝日新聞のサイバーセキュリティ専門記者・須藤龍也によれば、21年の秋、台湾の大手セキュリティ会社「TeamT5」の信用を貶めるような偽情報、日台関係を悪化させるような偽情報が日本語で発信されたことが確認された。

 この影響力工作は活動や発信源を偽装する痕跡があり、(最先端というわけではないにせよ)従来のオンライン上の日本語での影響力行使とは次元が異なるものだ。影響力行使のプロセスや投入されたであろうリソース、推察される目標をふまえると、中国政府機関もしくはその「委託先」の関与が疑われる。

 こうした点からも、日本は中国のオンライン影響力工作とは決して無縁ではない。
今後3年間で議論すべきこと

 仮に国民投票が行われるとしても、外国勢力による影響力行使や介入が、国民投票の結果を覆すかどうかは分からないし、恐らく結果を変えることは難しいだろう。米欧や台湾への選挙介入がそうであるように、外国の影響力工作が有権者の投票行動にどれほど影響を与えたかの立証は難しい。

 しかし、国民投票運動や投票のプロセスに介入や不正の「疑惑」があるだけで、その投票自体の正統性が疑われることは、16年および20年米大統領選挙をみれば明らかだ。

 憲法改正に関する議論は国論を二分するだろう。これ自体は不自然なことではないし、自由闊達に議論を交わすべきだ。けれども、後に外国からの干渉が明らかになった場合、国民投票や民主主義に対する信頼は回復不可能なレベルにまで失墜するだろう。それは単に個別の国民投票の信頼が失われるだけではなく、戦後、日本が歩んできた民主主義への信頼を揺るがしかねない。

 インターネット利活用や広告に関するルール整備は必要だが、自由闊達な意見を前提とする国民投票活動が本当に懸念すべきは、開かれた言論空間を切り裂く権威主義国家の影響力行使だ。

 幸か不幸か日本には、選挙介入対策のベストプラクティスを学ぶ先が多くある。なぜなら、米国、台湾、豪州、欧州各国では既に外国による影響力行使や介入が顕在化し、法整備も含めて対応を講じてきたからだ。

 最も必要なことは、外国からの介入や影響力行使を可能な限りリアルタイムに近い形で検知・分析できる能力、すなわち国民による発信・議論と外国による介入を峻別する能力である。そのためには、外国資本も含めたデジタルプラットフォームに対して従来以上の協力を「要請」することも含まれる。さらにいえば、オフラインでの影響力行使の検知・対応も必要である。

 憲法改正が発議されるにせよ、されないにせよ、今後、議論は加速するだろう。その際、外国勢力の介入対策もワンセットで議論されなければならない。
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主要国の憲法改正手続

主要国の憲法改正手続
―12 か国の憲法の特徴を探る―
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8977717_po_0853.pdf?contentNo=1

『II 各国の憲法改正手続の特徴

1 憲法改正手続が 1 種類の単一国家

2 憲法改正手続が 1 種類の連邦国家

(1)ドイツ

ドイツ連邦共和国の憲法に相当する基本法(1949 年制定)第 79 条に規定する改正手続
は、国会における議決要件が加重されていることを特徴とする。

すなわち、基本法の改正には下院(連邦議会)議員の 3 分の 2 及び上院(連邦参議院)の表決数10の 3 分の 2 の同意が必要とされる。

なお、下院議員の多数の意味については、
第 121 条で「法律で定められた議員数の多数」と定義されているが、連邦選挙法に規定する議員定数を基礎として、「超過議席」11が生じた場合には増加し、欠員の補充が行われない場合などには減少するとされていることから、現在議員数を指すものと解される。

連邦国家であるにもかかわらずあらゆる改正が州等の承認を要することなく国会の議
決のみで成立するのは、今回取り上げた 6 つの連邦国家の中ではドイツだけである。

すなわち、州は、上院(連邦参議院)という連邦機関を通じてのみ基本法の改正手続に関与する仕組みとなっており12、国会で可決した改正案について改めて州の承認が求められることはない。

また、手続そのものも、12 か国中最も単純な部類に属すると言える。』

半大統領制

半大統領制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%88%B6

『半大統領制(はんだいとうりょうせい、英: semi-presidential system)とは、議院内閣制の枠組みを採りながら、元首として大統領を有する政治制度。』

『概説

半大統領制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで[1]、議院内閣制の枠組みを採りながら大統領が大きな権限を持つ政治制度である。広義では大統領制に分類されており、首相を除いて議員と政府の役職は兼務できない。
定義

フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェは、半大統領制の条件として以下の3点をあげている[2]。

選挙で選出される大統領がいること

大統領が憲法上大きな権限を持っていること

議会の過半数の支持により成立する首相と内閣があること

(つまり大統領に制度上の首相任免権があっても、実際の選出や信任・不信任の決定は議会がこれを行い、大統領はただそれを踏襲するのみ)

但しデュヴェルジェによる半大統領制の定義は、大統領の選出方法や国家元首の権限など、著作ごとに変化していることが指摘されている[3]。

半大統領制をデュヴェルジェが提唱した1970年の”Institutions politiques et droit constitutionnel”では、国家元首の直接選挙を特徴にフランス、フィンランド、オーストリアを例示していたが、フィンランドでは選挙人団による間接選挙が行われていた[3]。

また、大統領権限での定義が曖昧な問題もあり1980年のデュヴェルジェの論文でも、大統領は「かなり重要な諸権限(quite considerable powers)」を持つという曖昧さを残したもので研究者によって判断が分かれる結果となった[3]。

イタリアの場合

「イタリアの政治」および「共和国大統領 (イタリア)」も参照

イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限は首相のもとにある。

その首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が指名した首班をそのまま受け入れるにすぎず、事実上の首相の任命者は議会ということになる。

このようにイタリアの政治体制を検証してみると、同国の大統領の権限は首相のそれに比べると微々たるものであることから、通常は議院内閣制に分類される。

それではイタリアの大統領はあくまで国家の象徴にすぎないのかというと実はそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領一人がこれを決断する専権事項となっている。

また、特例ではあるが首相の任命に関しても大統領大権によって議会に議席を持たない民間人を起用することが憲法上は可能である[4]。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。上記の定義をもってすれば、イタリアは半大統領制の国と言えなくもない。

このように半大統領制とは「明らかな議院内閣制でも、明らかな大統領制でもない、共和制の一つの体制」という、いわばグレーゾーンにある政治制度であり、相当数の国がこれに当てはまる可能性がある。

このため比較政治学においてもその定義にはコンセンサスが存在しないという、いわば玉虫色の制度と言うことができる[5]。

フランスの場合

「フランス政府」および「フランス第五共和政」も参照

フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法の下で、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年にド・ゴール首相のもと、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。

これにより、形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総攬者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。

大統領に大きな権限があるにも関わらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制(presidential-parliamentary system)」と呼ばれる。このフランスの政治体制が、典型的な半大統領制と見なされている。

フランスでは大統領が首相の任免権を有するが、議会も首相の指名権・不信任権を持っているため、実際には議会の多数党から首相が選ばれるのを常としている。権限の分担としては大統領は外交政策に、首相は内政に責任を有するとされている。

なお、半大統領制における大統領と首相が対立関係にある政党から選出されている状態をコアビタシオン(cohabitation、保革共存)と呼ぶ。

この状態によって、両者の性格や政治信念、両政党のイデオロギー、そして支持層からの要求などで両者の抑制と均衡が効果的に機能する場合もあれば、ひどい確執が国家の運営に大きな支障をきたす場合もある。

主な半大統領制の国家

先述のように、半大統領制の定義や分類については研究者によって大きな隔たりがある。
本項では、フランス型(大統領制的議院内閣制)の国を挙げる。

ウクライナの旗 ウクライナ

スリランカの旗 スリランカ

中華民国の旗 中華民国(台湾)

    総統(大統領職に相当)が行政院長(首相職に相当)を任命。立法院(国会)の承認は不要。総統による立法院の解散は、立法院が行政院長不信任決議を採択した場合のみ、行政院長の要請を受けた上で実施できる。

ニジェールの旗 ニジェール

    2012年に大統領制に移行する予定であったが、軍事クーデターにより半大統領制を維持。

パキスタンの旗 パキスタン

    1998年以後パルヴェーズ・ムシャラフ大統領による実質的な軍事独裁政権が継続したが、ムシャラフが2008年に辞任に追い込まれると名実ともに民政移管となった。

フランスの旗 フランス - 典型的な半大統領制。

ポルトガルの旗 ポルトガル

マダガスカルの旗 マダガスカル

モンゴル国の旗 モンゴル - 但し大統領は議会解散権を持たない。

リトアニアの旗 リトアニア

ルーマニアの旗 ルーマニア - 行政権は首相が負う。

レバノンの旗 レバノン

    大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出するというのが不文律。

あくまでも慣例であり法制上の拘束力はないが、レバノン内戦の最中に非ムスリム・キリスト教徒の軍人が首相に就任したことにより内戦が悪化した例もあり、長年にわたってこの不文律が尊重されている。近年では首相の権限が徐々に強大化している。

ロシアの旗 ロシア

    首相は内政のみに責任を負い、外交や国防の関連省庁の所轄権限を保持しない。

など 』

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200493&g=pol

『―憲法改正の現状は。

 昨年の衆院選で、われわれは政権公約に改憲を目指すとはっきりうたい、信任を得た。今は憲法改正実現本部の中にタスクフォースをつくり、数多くの改正への正しい理解増進の集会開催を進めている。

 ―集会開催の反響は。

 やっぱりウクライナの問題がある。緊急事態に何をしなければいけないか。ウクライナは外出制限などをしているが、日本はできない。憲法上の規定がないからだ。自分たちの国を守るために努力しなければいけないことを、みんな皮膚感覚で分かりかけている。憲法は不磨の大典ではないことを理解してもらうことが必要だ。

 ―衆院憲法審査会で、緊急時のオンライン国会審議は現行の憲法上認められるとの報告書を決定した。

 かつて憲法審は全く動かなかったが、今は様子が変わった。報告書を採決で取りまとめた。これは大きな一歩だ。憲法審では国会議員の任期について、大規模な災害が発生した場合にどういう対応ができるかという議論もしている。公明党も、これは明文規定だから改正する以外にないと言っている。

 ―立憲民主党が主張するCM規制の議論に関しては。

 憲法審の議論に委ねたい。どうするかは憲法審の幹事会で決めてもらう。CM規制がなくては国民投票ができないということではない。

 ―自民党などが提出した改憲の国民投票法改正案の扱いは。

 これは既に改正された公職選挙法の項目を反映させたもので、中身的には何の問題もない。ただ、この国会で成立させるかどうかは参院の状況もあるので、よく見極めて対応していく。国会は与野党協議だ。われわれがこうしたいと言って、全部通用すればこんな楽なことはないが、それはできない。

 ―参院選に向けて改憲の必要性をどう訴えるか。

 全国で集会を開催しているので、改憲に関する意識は高まる。おのずから参院選のテーマの一つになってくることは間違いない。

 ―参院選後、衆院解散がなければしばらく国政選挙がない。改憲発議のタイミングは。
 全く個人的な考えだが、参院選で自民党が一定の評価を頂ければ、当面、常識的に考えて国政選挙はない。この間に発議するのが、静かな環境でできると思う。 』

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200564&g=pol

『―現行憲法の評価は。

 日本国憲法は非常に優れている。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は時代が変わろうと堅持すべきだ。ただ、脱炭素や地球環境問題、急速なデジタル化など当初想定していないものもある。必要な改正はしなければならない。

 ―今後の党内議論は。

 党内では当面、環境問題とデジタル化、緊急事態で詰めた議論を行う。

 ―緊急事態の議論が国会の憲法審査会で活発だ。

 大いに評価していい。日本は災害が多く、新型コロナウイルス感染は3年目だ。ウクライナ情勢もあり、緊急時にどう国会機能を維持するか議論できている。最初の議論は「オンライン国会が憲法上可能か」だったが、これをまとめたのは非常に大きな成果だ。

 ―国会議員の任期延長は。

 多くの党派共通の問題意識だ。東日本大震災で首長や地方議員の任期を延長したように、長期間、国政選挙ができない場合、厳格な要件が必要だが、任期延長は認め、憲法改正するしかない。

 ―野党に異論もある。

 論点は二つだ。一つは参院の緊急集会。この大前提は「今、衆院議員はいないが、近い選挙で新しい衆院が構成される」ということだ。二院制が大原則なので、参院だけの議決でいいとはどこにも書いていない。法律も予算も首相指名も両院の議決だ。緊急集会はあくまで暫定的な措置だ。

 また、東日本大震災では、被災3県で選挙ができなかった。3県だけ繰り延べ投票の場合、被災選挙区選出の議員がおらず、比例投票も確定できない。

 ―議論の取りまとめ時期は。

 参院選後になると思うが、論点は出尽くしつつある。党として条項手前のものは作りたい。

 ―内閣の緊急政令の是非は。

 憲法に書いて済む話ではない。ウクライナでは、法律の成立状況など議会のホームページが毎日更新されている。ウクライナの議会が戦乱中も機能を果たしているのに、緊急時だから国会を吹っ飛ばして政令で決めていいという憲法規定には賛成できない。

国会は唯一の立法機関、国権の最高機関だ。緊急時こそ役割を果たさなければいけない。
 例えば、災害対策基本法はあらかじめ、緊急時に国民の権利や自由を政令で一定の制約ができる規定がある。個別法で詳細に規定を書くしかない。 』

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200500&g=pol

『―立憲民主党は「論憲」を掲げている。

 とにかく憲法改正ありきが「改憲」だ。

論憲はきちんと理詰めで議論して、変える必要があれば変えていこうということだ。

憲法審査会で議論して、憲法を改正しなくてもオンライン審議ができるという結論を導き出した。まさに論憲の例で、変えなくて済むところは解釈あるいは法律で補っていく。

 ―自民党の改憲4項目((1)自衛隊明記(2)緊急事態条項創設(3)参院選の合区解消(4)教育の充実)に対するスタンスは。

 全く必要がない。自衛隊は合憲だし、今の9条の枠内でも十分国を守ることはできる。
9条のいいところは世界レベルでの戦争に巻き込まれないことだ。(自民案は)その良さを失わせる。

 災害対策基本法、新型インフルエンザ対策特別措置法、有事法制など法律レベルで制度ができている。議会を経ないで何でもできるようにするのはやり過ぎだし、世界的に見てもそういう例は少ない。

 合区については、(自民案では)1票の格差の問題が解消できない。(格差を)5倍でも6倍でもいいとするならば、参院の権限を衆院に比べて弱くしなければいけない。

 教育の無償化は、憲法に書く必要は全くない。

 ―新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を踏まえ、緊急事態条項創設を急ぐべきだとの主張もある。

 何度も言っているように冷静な議論が必要で、憲法改正ありきではない。現行の制度でたいていのことは対応できる。

 ―立民は国民投票法のCM規制をめぐる議論を優先すべきだと主張している。

 外国政府の介入が現実に起こり得る。制度的になるべく起きないような仕組みをつくっておく必要がある。

 ―国民投票法の問題は避けて通れないか。

 国民投票法ができた当時はテレビCM中心だったが、今はネットが普及しSNS(インターネット交流サイト)の情報戦になっている。そういったところも視野に入れながら、どういう制度をつくっていくのか考えなければいけない。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 どれだけ改憲に熱心かということをPRする場になってしまっている。改憲ありきで進めるのは反対だ。憲法の議論は腰を据えてじっくりやっていくのがいい。』

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200505&g=pol

『―緊急事態条項創設の必要性は。

 不測の事態が起こったとき、国会議員の任期延長は憲法の中に規定を置かなければできない。全く国会が機能しないとなると、国民の安心、安全が確保できない。規定を置くことが必要だ。テロや内乱、戦争、大規模な災害、感染症の流行と、緊急事態とは何かということは、かなり絞り込まれてきている。そういう状況になったとき、人権の制約が大きな課題として出てくる。個人的には、緊急事態宣言下でも「こういうことはできない」というリストを作るべきだと思う。

 ―憲法9条改正については。

 われわれは自衛隊を憲法上位置付けるべきだという基本的な考えがある。どういう憲法改正をすればいいのか、党内で議論を行っていく。

 ―自民党も緊急事態条項の創設を掲げている。

 不測の事態が起これば国会議員の任期延長やむなしという部分は、もう議論が収れんされていると思う。最大で何日間延長できるのか、誰に決定権があるのか、誰が要請するのかという細部の議論をしていく段階に入っている。この部分は自民党も全く議論が進んでいないと思う。

 ―議論のスケジュール感は。

 具体的に各党が考え方を出していくことになっていると思うから、国会の憲法審査会で議論を行うよう提案していきたい。

 ―与党とまとめた国民投票法改正案をどうすべきか。

 公職選挙法の改正がなされているので、(それに合わせて)一刻も早く国民投票法も改正すべきだ。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 お城で言えば外堀で泳いでいるというのが今の姿だ。早く本丸の中に入って議論していくことが肝心だ。

 ―夏の参院選と合わせた憲法改正国民投票の実施を主張している。

 松井一郎代表は「国民投票をいつやるか、時期的な目標を設定して議論しなければ前に進まない」というのが本音だ。

個人的な意見を言えば、参院選時に国民投票を行うとルール化すれば、改憲の議論も前に進む可能性が高まってくるのではないか。

国民主権をうたっている憲法が、一度も国民投票を経ていないことは非常に問題だ。国民投票を行うことは非常に重要なことだ。 』

憲法記念日、各党が談話

憲法記念日、各党が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287HY0Y2A420C2000000/

『日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。各党は3日付で談話などを発表した。

自民党 近年、わが国を取り巻く国際環境さらに社会構造や国民意識は大きく変化している。新型コロナウイルス感染症による危機はじめ国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。

衆参の憲法審査会において喫緊のテーマについて議論を重ねている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務だ。

立憲民主党 世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされている時こそ、安易に強権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守るべきだ。

立憲民主党は真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画している。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。恣意的な衆院解散臨時国会の開会拒否などはさらに議論を進めるべきだ。

日本維新の会 遅滞なく改正議論を進めるべきだ。日本維新の会は教育無償化、統治機構(地方分権)改革、憲法裁判所の設置の3項目について改正条文を示している。緊急事態条項の創設や9条改正についてもとりまとめ作業を進めている。

公明党 憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでいく。憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させることは極めて重要だ。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組む。

国民民主党 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り、次世代に継承する。一方で憲法の不断の議論と見直しは必要だ。緊急事態での国会議員任期延長の特例創設などに取り組む。

共産党 ウクライナ危機に乗じて改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱しているのは重大だ。9条生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくるのが政治の責任だ。

れいわ新選組 憲法を一言一句変えてはいけないという立場ではない。必要があれば議論すればよい。最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない

社民党 今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。

NHK党 テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由明文化した条文へ改正すべきだ。

主張 憲法施行75年 今こそ9条の力を生かす時だ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_01_0.html 

『日本国憲法が1947年5月3日に施行されてから、75年を迎えました。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への深い反省の上に憲法は制定されました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意し、9条で戦争放棄・戦力不保持を掲げています。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって第2次世界大戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、75年前に日本が世界に向かって発信した平和主義の原点に立ち返り、改憲を許さず憲法を守り生かす取り組みを強めることが一層重要になっています。

憲法学者の記した覚悟

 戦後日本を代表する憲法学者の一人、芦部信喜(あしべ・のぶよし)・東京大学名誉教授(1923~99年)が、憲法公布(46年11月3日)直後に執筆した論文「新憲法とわれらの覚悟」が昨年、見つかりました。同氏の出身地・長野県駒ケ根市内の農家の土蔵に保管されていたことを信濃毎日新聞(昨年7月16日付)が「『幻の原稿』発見」と報じ、雑誌『世界』が今年5月号に論文の全文を初めて掲載しました。

 「(国民の責務は)この憲法を生かすことを真剣に考えることである。そしてそれは我々の『主体的意識の覚醒』の一語につきる」「誠に平和日本の建設の成否したがって新憲法の成否は、一にかかって国民の資質にある」

 芦部氏は東大入学直後に学徒動員され、敗戦後は郷里で過ごし46年秋に復学しました。論文はその頃のもので、新憲法を国民が主体となって生かす努力が欠かせない点を繰り返し強調しています。

 意識にあったのは、戦前のドイツです。民主的で先進的とされたワイマール憲法がナチスによって破壊されたことを挙げ、「この歴史の悲劇を対岸の火災視することはできない」と警告しています。これらの記述は、現在の日本への重い問いかけになっています。

 憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記しました。憲法施行以来、国民は自由・人権保障だけでなく、憲法の各条文を生かす「不断の努力」を重ねてきました。9条を守り生かす世論と運動は、日本が直接戦闘行為に参加することを許さず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた9条改憲と大軍拡加速の動きは、国民が戦後築いてきた平和の努力に真っ向から逆らう企てです。「軍事力には軍事力」の発想は、歯止めのない軍拡競争への道です。国家間の争いを絶対に戦争にしない―これが9条を持つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。東アジアに平和をつくるため、9条を力にした積極的・能動的な外交への切り替えが必要です。

崇高な理想達成にむけて

 「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法前文の一節は、世界が大きな岐路にある今だからこそ心に刻みたい言葉です。二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、日本は役割を果たさなくてはなりません。憲法前文のめざす「崇高な理想と目的」達成に向けて力を尽くす時です。』

憲法記念日アピール
https://sdp.or.jp/statement/constitution/

『2022年5月3日

社会民主党

党首 福島みずほ

 ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。

 一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。

いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。

安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。

また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2%以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

 連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

 また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

 医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。

しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

 昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。

いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

 憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。』

 ※ この内容じゃ、取材すらされないのも「ごもっとも。」だ…。

 ※ それとも、あまりに国会議員の数が少なくて、「泡沫政党」と認識され、「パス」されたものか…。

 ※ 調べたら、共産党10人、社民党1人のようだな…。

私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」

私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」
私が考える憲法(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM189OO0Y2A410C2000000/

 ※ 「立憲主義」「人権尊重」もけっこうだが、「憲法(人権)出でて、国滅ぶ。」じゃ、本末転倒だろう…。

 ※ 「国家」の本体は、そこに生きて生活している個々の「国民」だ…。

 ※ この人たちの食いぶちを確保し、身の安全を図り、次代へとつないで行く…。

 ※ そういう「国民」が生き残っている限り、たとえ、一時的に「攻撃」されて、「犠牲」が出ても、またいつの日にか「復活」「復興」を遂げることができる…。

 ※ そういうことのためには、どういう「策」を打ったらいいのか…。どういう「制度設計」にしたらいいのか…。

 ※ そういうことを考えるのが、「国家戦略」だ…。

 ※ 憲法、自衛隊、緊急条項も、そういうものの「延長線上」にある…。

『「自衛隊、緊急時の行動に限界」 香田洋二氏(元自衛艦隊司令官)

――憲法に自衛隊を明記すべきだという議論があります。

「戦後の社会党は『自衛隊は憲法違反』と唱えていた。1994年に村山富市氏が首相に就き『自衛隊は憲法の認めるものだ』と答弁した。私は自衛隊勤務の半分以上の期間、野党第1党に『憲法違反』と言われる組織に属していたことになる」

「自衛隊は国家を守る任務のために武器の使用が認められている。命をやりとりする唯一の組織と言える。自衛官も人間であり、家族もいる。この存在が『憲法違反』と言われてきたのは健全ではない」

「今の日本は戦前の日本とは違い、シビリアンコントロール(文民統制)が徹底している。憲法に自衛隊を明記しても全く問題は生じない」

――災害支援などで自衛隊の役割は広く認められています。それでも憲法への明記が必要でしょうか。

「目に見えない障害はたくさんある。例えば安全保障関連の研究開発について大学はいまだに及び腰だ。防衛省との共同研究を認めなかったり、自衛官を修士課程に入学させなかったりする」

――ロシアのウクライナ侵攻で憲法改正の必要性は高まりましたか。

「ロシアは核を使ってウクライナを脅している。戦後の国際社会は米ロと英国、フランス、中国の5大国以外の核兵器保有を禁止し、5大国は立場を利用した他国の侵害はしないという前提があった。今回、ロシアは一方的にこれをぶち破った」

「現実を認めて憲法論議を始めないといけない。国際社会の平和という憲法の前提は明らかに崩れた。平和の理念は重要だが、現実もみなければいけない。現在の日本の状況は自国の理想ばかりみて国際協調の現実に目を配らず判断を誤った戦前の日本にも重なる」

――どのような事態に備えて憲法論議をすべきでしょうか。

「沖縄県・尖閣諸島に中国の漁船が接近して上陸した場合、日本は警察権で対応するだろう。ただ、警察や海上保安庁の任務は国を守ることではなく、軍事活動はできない」

「自衛隊は防衛出動が下令されるまで国境を守るための活動は認められない。9条の縛りが強く、政府は簡単には防衛出動を出せない。危機時に部隊の行動規定と首相の命令に基づいて活動措置をとれるようにしておかなければ、対応の遅れで国益を損ないかねない」
こうだ・ようじ 1972年防衛大卒、海上自衛隊へ。海上幕僚監部防衛部長、自衛艦隊司令官(海将)などを歴任。著書に「北朝鮮がアメリカと戦争する日」など。徳島県出身。

「緊急事態、9割の国で規定」 ケネス・盛・マッケルウェイン氏(東大教授)

――ウクライナ侵攻によって日本の憲法上の課題が浮かび上がりましたか。

「本当に戦争が起こるとは思っていなかった。衝撃的な状況だ。日本でも安全がいつまで保たれるのか誰も保証することができない。予期せぬことが起きた時にどう対処するかを考えた時、緊急事態条項を徹底的に議論する必要性が改めて明確になった」

「緊急事態条項とは戦争や内乱、災害などの有事に、政府に平時の枠組みを超える権限を一時的に与えることを規定するものだ。人権制限などの政府の権力を拡大する側面と、議会の任期延長など政治手続きを簡略化する2つの側面からなる」

――海外の憲法では緊急事態条項を盛り込むことが多いのでしょうか。

「世界の憲法の9割が緊急事態条項を規定している。そのうち民主主義国家の憲法では緊急事態を宣言できる状況として『戦争・外部攻撃』を規定しているのが74%と最も多い。次に多いのが『内乱』と『災害』でそれぞれ50%となっている」

「宣言の効果として8割近くの憲法が『人権の制限』を規定している。『議会任期延長・非解散』は52%。政府が法律と同等の緊急政令を制定できるとしているのは17%だ」

――日本が緊急事態条項を議論する場合、どんな点が重要ですか。

「日本は議院内閣制で行政府と立法府の境目が比較的薄く、他国に比べて緊急時の対応で政策手続き面が障害にはなりにくい。どのような権限を政府に与えるかが議論の中心となるべきだ」

「詳細について憲法に『法律に定める』と書く方法もあるが、法律は議会の過半数の賛成で変えることができてしまう。緊急事態条項はあくまで有事の例外的な適用になる。『いつ、誰が発動するか』など憲法に詳しく規定しておくべきだ」

――有事といえども人権を制限することには賛否があります。理解を得るにはどういった仕組みが必要ですか。

「緊急事態を宣言する際、本当に要件を満たしているかどうか精査する仕組みも欠かせない。与党が過半数を占めている場合、立法府が行政府をきちんとチェックできるかという課題が残る」

「司法に審査を委ねるという考え方もある。現時点では最高裁にそのような役割は想定されていない。緊急事態の審査に特化した『憲法裁判所』を設置するのも選択肢の一つだ」
けねす・もり・まっけるうぇいん スタンフォード大博士(政治学)。専門は比較政治制度。1789年以降にできた各国の憲法をデータに基づき分析。東京育ち、アイルランド国籍。

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・憲法記念日、各党が談話

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「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り

「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り
憲法施行75年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15D0Z0V10C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻は憲法が厳しい安全保障環境にどこまで対応できるかという論点を浮き彫りにした。

ウクライナ政府は侵攻後に戒厳を宣言し出国を制限した。日本の憲法には規定のない緊急事態条項に基づく。

有事の備えは十分なのか。施行75年を迎えた憲法を点検する機会となる。

ロシアによる侵攻がはじまる前日の2月23日。ウクライナは憲法に基づき非常事態を呼びかけ、24日には戒厳を宣言した。18~60歳の男性の出国を原則禁止という措置を講じ、ウクライナにとどまる男性が目立った。

ウクライナ憲法は議員任期の延長も規定する。ロシアの侵攻という危機に憲法や法律を整えていた。

「多くの法律を成立させ厳然と議会機能を維持している。敬意と感動を覚える」。3月17日の衆院憲法審査会。公明党の北側一雄副代表はウクライナ議会の動きを紹介した。「議員の任期延長の論点を早急に詰めるべきだ」と指摘した。

ウクライナを含む米欧の主要国は非常事態時の対応を明文で位置づける。

世界各国の憲法の9割が盛り込む。

日本国憲法は武力行使や大規模災害などの非常時に政府の権限を強める緊急事態条項を持たない。

緊急事態への憲法の規定は54条に参院が「緊急集会」を開き、国会の機能を維持できると定めるにとどまる。

54条は条件を「衆議院が解散されたとき」と解釈される。衆院議員の任期満了時に開催できるかを巡っても専門家の意見が分かれるのが現状だ。

政府権限の強化と同時に、人権の制約を認めるか否かといった点も論点となる。民主主義国家の8割近くの憲法に「人権の制限」がある。緊急事態が行き過ぎた措置とならないようチェックする仕組みを設ける国もある。

ウクライナ侵攻で憲法9条が意識されたのがゼレンスキー大統領の演説だった。3月下旬に日本の国会でオンライン演説に臨んだ際、ロシアへの経済制裁の評価など日本の援助に謝意を示す言葉が並んだ。

米国や韓国の議会では兵器の供与などを相次ぎ要求した。コルスンスキー駐日大使は4月1日の記者会見でゼレンスキー氏の演説に関し「憲法9条や日本の政治的な環境を認識し、理解したうえで言葉が選ばれた」と説明した。

米欧諸国は対戦車ミサイルや地対空ミサイルを供与する。日本はヘルメットや防弾チョッキといった殺傷能力のない資材に限る。憲法9条を背景に海外への防衛装備輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」に沿って対応した。

ロシアによるサイバー攻撃でも日本の憲法の特性が改めて浮き彫りになった。

ロシアは物理的な攻撃と並行しサイバー攻撃を展開した。ウクライナが米側の協力を受けて電力や通信、交通などの重要インフラを維持したことが善戦の一因となった。

日本は9条に基づく専守防衛の原則や21条の「通信の秘密」が敵国のネットワークへの侵入などといった対応を制限する。

積極的な防衛体制(アクティブ・ディフェンス)と呼ばれる防衛措置にも慎重で、サイバー空間への対処は遅れている。

政府権限、新型コロナでも論点に

 4度目の緊急事態宣言が発令され、閑散とする福岡市の繁華街・中洲=20日夕

現憲法で非常事態に対応できるかという議論は新型コロナウイルスの感染拡大時にも浮上した。

日本は憲法だけでなく新型コロナに適用できる法体系がなく、国内の感染拡大後に特別措置法を整備した。欧州各国は憲法に基づき移動制限などの措置を発した。

新型コロナ対策で飲食店などに休業を要請する緊急事態宣言は2020年3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正ではじめて可能となった。それでも病床の確保などが機能しなかったため、21年2月に国や自治体の権限を強める感染症法を追加で成立させた。

急ごしらえの法整備には異論が相次いだ。飲食店チェーンのグローバルダイニングは時短の命令が違法・違憲だと主張し、損害賠償を求めて都を提訴した。感染拡大の防止策が営業や外出の「自粛要請」が柱となったためだ。

諸外国は欧州を中心にコロナ禍で緊急事態条項を活用した。イタリアやスペインは人の移動を禁じて交通機関も止め、イスラエルはロックダウン(都市封鎖)を実施した。

フランスは一時、生活必需品の買い物など政府が認めた目的以外の外出には罰金を科して違反を繰り返せば禁錮刑とした。

立憲民主党など野党は新型コロナへの対応と改憲は別問題だと主張する。

宣言と21年の特措法改正で新設された宣言に準じるまん延防止等重点措置の適用で対処できるとの声もあがった。政府は収束を見据え6月にも総括的な検証に入る。

国民投票法を巡り意見交換が行われた衆院憲法審査会

憲法審、論議活発に

衆参の憲法審査会は憲法に関する本格的な議論を再開した。衆院は3月中旬以降、毎週木曜に定例で開き今国会で10回以上となった。2018~21年の通常国会は2~4回にとどまっていた。2桁に達するのは13年以来9年ぶりとなる。

ウクライナ侵攻などを巡る緊急事態条項といった議題について審議した。21年秋の衆院選で議席を伸ばした日本維新の会が衆院憲法審の定例開催を求めて、機運が高まった。

改憲手続きを定めた改正国民投票法が成立し、憲法論議の前提となる課題の処理が進んだ。国民投票法改正案は18年6月に提出され、成立に3年を要した。立憲民主党などが法改正を巡り「CM規制」の強化を訴え、与野党で平行線が続いていた。

【関連記事】
・緊急事態条項、参院選の争点に 憲法施行75年
・憲法記念日、各党が談話
・[社説]人権守り危機に備える憲法論議を深めよ
・私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」
・私が考える憲法「サイバー空間定義を」「価値観は多様」』

〔異なる意味の「主権」が使われている例〕

・(ポツダム宣言8項)「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 ※ 「統治権(=日本国の国家としての強制権)」という意味での、「主権」。

・(日本国憲法前文3項) 「 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

 ※「国家としての独立性」という意味での、「主権」。

・((日本国憲法前文1項)「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

・((日本国憲法第1条) 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 ※ 「国家の最高意思決定権」という意味での、「主権」。

 ※ これらの規定から、明文は無いが、日本国憲法は「国民主権原理」を採用したと解されている。

主権

主権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9

『概要

具体的には以下の3つが基本的意義となる。

・国家の統治権(国民および領土を統治する国家の権力)[6][2][7]

・他国の支配に服さない最高独立性[2][1]。対外主権(たいがいしゅけん)[8]。

・国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと[9][1]。

元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある[5][10][11]。

また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している[8]。 』

『意義

概略

元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した[2]。

宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した[12][5][11]。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている[11]。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった[5]。

トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした[5]。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた[5]。

国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である[2]。

語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである[5]。

また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利の概念と紛らわしいことも指摘されている[13]。

基本的意義

主権の基本的意義とは、「国家(領土・領海・国民・国家体制など)を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す[3]。

具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある[2][注釈 1]。

・統治権(対内主権)

第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)[14]ないし統治権[2][6]、国民および国土(領土)を支配する権利(例:ポツダム宣言8項[15])。

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力(physische Gewalt)を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という[7]。

主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている[3]。
最高権(対外主権)

第二に、国権の属性としての最高独立性(例:日本国憲法前文3項[注釈 2])。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権[6]。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される[10]。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる[10]。

グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく,国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする[16][10]。 ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした[8]。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた[8]。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した[8]。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という[8]。
国際法における「主権平等の原則」

近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる[17](国際連合憲章2条[18]、友好関係原則宣言)[17]。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている[19]
最高機関の地位(最高決定力)

第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利[6](例:国民主権や君主主権といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条[注釈 3]。

ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか?」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか?」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独:erfassunggebende Gewalt, 仏:pouvoir constituant)であるとされている[注釈 4]。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

 ※ 以下、省略。

合衆国最高裁判所

合衆国最高裁判所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

 ※ よく、「司法権の独立」とか、「法の支配」とか言うが、このwikiに書かれていることを読めば、非常に「政治的なもの」だということが、よく分かる…。

 ※ 「三権分立」とは、そういう「政治的な緊張関係」を孕んでいるものだ…。

 ※ よって、それ自体で「安定的なもの」では無く、「常に緊張関係にある」「不安定なもの」だ…。

 ※ だから、「不断の点検、見直し」の努力が必要となる…。

 ※ そこが、正に、「国民主権」による「民主主義」の根幹だ…。

※ スゲーな…。「判例法」の国だから、米国が滅亡しない限り、連邦最高裁判所制度が滅亡しないかぎり、未来永劫えんえんと蓄積されて行くんだぜ…。

※ まあ、日本でも、他の国でも同じことだが…。

※ それでも、英米法の法体系では、「判例」の重みが違う…。重要な「法源(法的判断の、依って立つところのもの)」という位置付けだからな…。

※ 「判事」のこと、「justice」と言っているだろ…。

※ 辞書で調べると、「正義、公正、公平、公明正大、正当、妥当、当否、司法、裁判、司法官」、これみんな「justice」なんだよな…。

※ 願わくは、「アメリカ・ファースト」だけでなく、「他国」に対しても「justice」であることを…。

『アメリカ合衆国最高裁判所(アメリカがっしゅうこくさいこうさいばんしょ、英語: Supreme Court of the United States、略称: SCOTUS)は、アメリカ合衆国連邦政府の司法府(連邦裁判所)を統括する、アメリカ合衆国における最上級の連邦裁判所。

合衆国憲法第3条第1節の規定に基づき設置されている唯一の裁判所である(他の連邦の下級裁判所は連邦法に従って設置されている)。

日本では連邦最高裁判所と呼ぶことも多い。 』

『概説

合衆国最高裁判所は、その長官である首席判事(しゅせきはんじ、Chief Justice)と8人の陪席判事(ばいせきはんじ、Associate Justices)から構成される。この首席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官(さいこうさいちょうかん)と意訳している。

詳細は「アメリカ合衆国最高裁判所長官」および「アメリカ合衆国連邦最高裁判所陪席判事」を参照

最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる(合衆国憲法2条2節2項)。

最高裁長官と陪席判事はいずれも終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、その地位を保証され、弾劾裁判(※ 立法府たる「国会」に設置される)以外の理由では解任されることはない(同3条1節。ただし、現在までに弾劾によって解任された最高裁判事はいない)。

なお、日本では現職の最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカでは最高裁長官と陪席判事はそれぞれ別個に任命されることになっており、長官が死去または引退した場合には外部から新たな長官が任命されるのが普通で、陪席判事が長官に昇格した例は少ない[注釈 1]。

合衆国最高裁判所は、州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが(合衆国憲法3条2節2項)、そのような事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。

合衆国最高裁判所は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限(違憲審査権)を有することが判例上確立されており[注釈 2]、合衆国最高裁判所によって違憲と判断された法令等は無効となる。

 ※ ちょっと説明を加えておく。

通説的には、「付随的違憲審査権」と解されている。つまり、「法律等の”直接の合憲・違憲”を審査するのでは無く、その法律等を「適用するかどうか」の過程で、「付随的に」判断する…。違憲と判断すれば、「損害賠償の請求を認めない」「刑事罰の適用を認めない」という風に処理する…。
 また、「違憲」と判断された「法律等の効力」の問題も、通説的には、「抽象的に無効とは、ならない」とされている。これを認めると、「司法府」が、「国民主権」に基づいて行使した「立法府の”立法権”」を、「覆滅」「侵害」してしまうからだ…。

最高裁長官は慣例として、合衆国憲法2条1節8項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。

合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。最高裁判所ビルは、ギリシアのパルテノン神殿をモチーフとして建てられ、その両脇には川村吾蔵とジェームス・アール・フレーザーの共作による「ジャスティス(正義一対像)」がある[注釈 3]。

現在のジョン・ロバーツ長官は2005年に就任した。 』

『歴史

「アメリカ合衆国の司法制度」も参照

初代合衆国最高裁判所長官
ジョン・ジェイ

連邦最高裁の歴史を語るとき、その時々の最高裁長官の名前(「○○・コート」)でその時代を指し示すことが多い。

初代最高裁長官はジョン・ジェイである。憲法制定後しばらくは、最高裁判所が連邦政府において重要な役割を占めることはなかった。

この状況を大きく変えたのがジョン・マーシャル長官時代である。マーベリー対マディソン事件において、最高裁が違憲立法審査権を有すると宣言したほか、多くの重要な判決により、連邦政府の三権の一つとしての司法の役割を確立するに至った。

一方、州裁判所に対する連邦最高裁の優位を確立する判決を下し、判決の執行に当たり州政府の抵抗を受ける場面もあった。

また全ての判事が意見を発表するイギリスからの伝統を打ち切り、一つの多数意見を発表する慣習が作られた。

この時代に唯一の弾劾裁判が開かれ、最高裁判事サミュエル・チェイスが訴追されたが、結局上院はチェイスを弾劾しなかった。

続くロジャー・トーニー長官時代(1836年 – 1864年)は、ドレッド・スコット対サンフォード事件の裁判で知られている。

最高裁は、この判決で、奴隷制度の存続を許容し、これが南北戦争の原因の一つとなったと言われている。

南北戦争後のチェイス、ウェイト、フラー各長官の時代(1864年 – 1910年)は、南北戦争後の憲法の修正条項の解釈に取り組み、実体的デュー・プロセスの原理を発展させていった。

 ※ 「デュー・プロセスの原理」とは、「適正手続き条項」とか訳されている。

「人権侵害」の結果を、極力回避するためには、「手続き」の「適正」を重視して、それを実現・確保することが重要という考え方。「令状主義」なんかに、つながって行く…。

ホワイト、タフト各長官の時代(1910年 – 1930年)にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。

ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代(1930年 – 1950年)には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。

 ※ 合衆国憲法(日本国憲法も、同じ)には、「明文」では、「私有財産の保障」は規定されていない…。

しかし、基本、「資本主義」に立脚しているから、暗黙の了解として、「私有財産制度」は保障されているという前提で、「国家制度」は構築されているハズだ…。

 しかし、「ニューディール政策」みたいな「社会主義寄り」の政策を実現して行くためには、「強力に財産権(私有財産)を、制限する」必要が出てくる…。

アール・ウォレン長官時代(1953年 – 1969年)は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。

ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。

またミランダ対アリゾナ州事件など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。

バーガー長官時代(1969年 – 1986年)には、人工妊娠中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件、アファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで、多くの論争を巻き起こした。

 ※ 「平等権」というものも、重要な「憲法上の人権」と考えられる…。

そして、それは、伝統的に、「機会の平等」と考えられてきた…。

つまり、「憲法(や、社会)」が保障するのは、「機会」を与えることまでで、あとは、各人の「能力・才覚」に委ねる…。(よく言われる、「結果が出ないのは、あんたのせい。社会や制度のせいに、するな(≒自己責任)」という話しだ…。

 ※ しかし、これだと「国家制度や社会制度」のせいで、長らく「不平等な状態」を「強制されてきた者」には、あまりに過酷な話しじゃないのか…、という考えが生じてくる…。

 ※ それで、「アファーマティブ・アクション(※ そういう状態に置かれてきた人達を”優先的に、取り扱う”あるいは、”下駄をはかせる”制度)」は、「平等権」に反しないし、むしろ、推奨されるべきだ…、という考えが、出てくる…。

選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については、違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。

ウィリアム・レンキスト長官時代(1986年 – 2005年)には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。

2016年2月にアントニン・スカリア判事が死去し、当時のバラク・オバマ大統領(民主党派)はスカリア判事の後任候補を指名したが、共和党派の上院議員らの反対により挫折。
2017年1月に就任した共和党派のドナルド・トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチを後任候補に指名し、同年4月7日に上院の同意を得るまで、合衆国最高裁判所の判事の席は約1年2か月にわたって1人空席の状態が続いていた[1]。

2021年4月9日、バイデン大統領は現行9人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

大統領令に基づいて設置された委員会は、リベラル派と保守派の法学者、元連邦判事など36人のメンバーで構成され、公聴会を開くなどして180日以内に検討結果を報告する。

増員のほか、現行の終身制に代わる任期導入などについて「利点や合法性」を検討するという[2]。 』

フランス議会、ウイグル人権弾圧「大量虐殺」認定

フランス議会、ウイグル人権弾圧「大量虐殺」認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DWS0Q2A120C2000000/

『【パリ=白石透冴】フランス国民議会(下院)は20日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だとする決議案を可決した。拘束力は持たないが、仏政府にも行動を求めた。

仏AFP通信によると、マクロン大統領が率いる与党共和国前進の賛成などでほぼ全会一致で可決した。「中国政府によるウイグル族への暴力が、人道に対する罪であり、ジェノサイドであると公式に認定する」といった内容になっている。

仏政府にもジェノサイドとして認定することを求めたほか、国際社会と協力して、必要な措置を中国政府に対して取るように促した。在仏中国大使館はツイッターで「ジェノサイドなどといった扇動的な批判は、中国を敵視する完全なウソである」などと反論した。

議会に出席していたリステール貿易・誘致担当相は「事実をどう認定するかは政府の役割ではない」と語ったが、中国側と話し合う意向を明らかにした。欧州では人権軽視の疑惑がある中国への警戒感が高まっており、中国と距離を取り台湾と接近する動きが相次いでいる。』

投票権法案の可決絶望的に 米上院、バイデン氏に打撃

投票権法案の可決絶望的に 米上院、バイデン氏に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DZ90Q2A120C2000000/

 ※ 「フィリバスター」制限法案、ポシャったようだ…。

 ※ しかし、『議事妨害はフィリバスターと呼ばれ、長時間演説を続けて議事進行を妨げ、法案を廃案に持ち込む手法。かつては実際に演説する必要があったが、現在は形式的に議事妨害の意思を示すだけで効力を持つ。』…、ということは知らんかった…。

 ※ プロ野球の、「宣言四球」みたいなものか…。

 ※ 『民主党指導部は、フィリバスターに議場での演説を義務付け、共和党議員による演説継続が不可能になった時点で採決に持ち込めるよう規則変更を図った。民主党議員が全員同意すれば変更できたが、同党の2人が「党派対立をさらに深刻化させる」などとして反対していた。』…、ということだ…。

『【ワシントン=共同】米上院本会議で19日、民主党のバイデン大統領が公約として成立を目指す投票権擁護法案に関し、共和党の議事妨害を阻止するための規則変更が失敗に終わった。共和党議員のほか、民主党の中道派議員2人が規則変更に同意しなかった。法案を採決に持ち込む見通しが立たず、可決は絶望的になった。バイデン氏にとって大きな打撃となる。

投票権擁護法案は、共和党が優勢な各州で郵便投票の要件などを厳格化する州法が相次いで成立しているのに対抗し、民主党が提出した。全米で郵便投票や有権者登録を容易にする内容で、下院では可決済みだった。

議事妨害はフィリバスターと呼ばれ、長時間演説を続けて議事進行を妨げ、法案を廃案に持ち込む手法。かつては実際に演説する必要があったが、現在は形式的に議事妨害の意思を示すだけで効力を持つ。

民主党指導部は、フィリバスターに議場での演説を義務付け、共和党議員による演説継続が不可能になった時点で採決に持ち込めるよう規則変更を図った。民主党議員が全員同意すれば変更できたが、同党の2人が「党派対立をさらに深刻化させる」などとして反対していた。』

人権についてどのように理解すべきか―中国人専門家が「我々の考え」を紹介

人権についてどのように理解すべきか―中国人専門家が「我々の考え」を紹介
https://www.recordchina.co.jp/b888070-s25-c100-d0198.html

『 米国や米国に近い立場の日本や西欧諸国では、新疆などについて「中国での人権問題は深刻だ」とする声が大きい。しかし中国側は「人権問題が深刻なのはむしろ米国」と主張している。西南政法大学人権研究院の張永和院長はこのほど、中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、人権問題についての中国側の考えを紹介した。以下は、中国新聞社が発表した記事に日本人読者の理解を助けるために、若干の補足内容を追加して再構成したものだ。

【その他の写真】

■米国が強制労働を叫ぶのは、自国の黒人奴隷の記憶と関係?

米国は、新疆ウイグル自治区では綿花収獲について強制労働が存在するとして、米国企業に対して関連品の輸入を禁止した。しかし、西南政法大学人権研究院の調べによると、新疆において綿つみは、高収入を得られるので人気のある仕事だ。新疆では、綿つみのシーズンになると休暇を取る労働者もいる。工場などが追加賃金を提示する場合もあるが、綿つみの方がさらに稼げる仕事だからだ。

新疆ウイグル自治区の綿花収獲

このように、新疆にはいわゆる「強制中絶」や「強制労働」は存在しない。一つ一つの事例で分かるように、米国は新疆関連問題などを持ち出しては事実と異なる理由をつけて中国を圧迫している。米国はかつての、黒人を奴隷として綿畑で強制労働させた光景を故意に、中国の新疆に「接ぎ木」しているのかもしれない。

翻って米国は、自国に存在する深刻な人権問題をわざと無視している。そして、事実を捏造(ねつぞう)して人権問題を理由に他国を非難して、圧力を加えて制裁するのは、米国の常とう手段だ。新疆問題についても、このことが改めて示された。

■人権とは固定されたものでなく、社会の発展状況により異なる

人権とは、人類文明が共通して求めてきたものだ。どの国家もそれぞれが、自らの人権問題に取り組むことができる。そして中国の人権に対する理解や扱いも、自国の発展とともに進歩してきた。

中国は西側諸国の人権概念を認めることができる。しかし中国は、人権概念は多様と認識している。さまざまな国や地域では、人権やその他の権利は異なって理解され実現されるとの考えだ。

西側諸国の人権についての主流の考えは、「人権とは天(神)から与えられたものであり、確定したものだ」である。中国人の研究者は、人権の発展は段階的なものではないかと議論している。すなわち、国の発展段階が異なれば、社会や文化の構造が異なるので、人権の理解や人権問題で実現できることにも違いが生じるとの考えだ。中国は例えばアフリカの一部国家の人権状況や概念が西側や中国とは異なることに理解を示ことができる。

しかし西側諸国は人権について狭い理解をしている。そして西側諸国が人権問題で中国など他国を批判し続けるのは、外交などで自らが優位に立とうとする「利益」のためだ。

一方で、中国は人権問題について「発言は少なく行動は多く」の姿勢だ。2019年に中国で発表された白書「人民の幸せを図る:新中国における人権事業の発展70年」では、中国が人権関連で多くの努力と貢献をしたことが示されている。

■人権問題の論争で、中国は主導権を握ってよい

中国の人権事業の発展は現在のところ、「受動」から「能動」への転換期にある。米国など西側の一部国家は中国に対して、いわゆる「人権外交」の攻勢をかけ、常にいざこざを起こしてきた。中国は自らの潔白を示す反論をせねばならない。そのため中国は人権問題について、しばらく「受動」の状態を続けざるをえないかもしれない。

西南政法大学人権研究院の張永和院長

しかしながら中国はすでに、人権関連の作業で転換期をすでに迎えている。2020年から21年にかけては、西側諸国に存在する人権関連の構造的な問題が露呈した。新型コロナウイルス肺炎の流行に対しての西側国家の実績はひどいものだ。死亡した人が過去に経験した大戦争における戦死者よりも多いということは、人権の中でも最も基本となる生存権すら保障されていないということではないのか。

中国はこれらの問題を指摘して反論してきた。特に米国については、人権侵害が顕著だ。例えば、米国には多くの児童労働者が存在し、2003年から16年にかけて児童労働者452人が労働災害で死亡したとの、米国メディアによる報道もあった。中国は米国における人権問題の状況を総括して、相手が仕掛けた言葉の罠(わな)から飛翔して主導権を握る必要がある。(構成 / 如月隼人)』