憲法記念日、各党が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287HY0Y2A420C2000000/
『日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。各党は3日付で談話などを発表した。
自民党 近年、わが国を取り巻く国際環境さらに社会構造や国民意識は大きく変化している。新型コロナウイルス感染症による危機はじめ国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。
衆参の憲法審査会において喫緊のテーマについて議論を重ねている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務だ。
立憲民主党 世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされている時こそ、安易に強権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守るべきだ。
立憲民主党は真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画している。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。恣意的な衆院解散、臨時国会の開会拒否などはさらに議論を進めるべきだ。
日本維新の会 遅滞なく改正議論を進めるべきだ。日本維新の会は教育無償化、統治機構（地方分権）改革、憲法裁判所の設置の3項目について改正条文を示している。緊急事態条項の創設や9条改正についてもとりまとめ作業を進めている。
公明党 憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでいく。憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させることは極めて重要だ。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組む。
国民民主党 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り、次世代に継承する。一方で憲法の不断の議論と見直しは必要だ。緊急事態での国会議員の任期延長の特例創設などに取り組む。
共産党 ウクライナ危機に乗じて改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱しているのは重大だ。9条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくるのが政治の責任だ。
れいわ新選組 憲法を一言一句変えてはいけないという立場ではない。必要があれば議論すればよい。最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。
社民党 今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。
NHK党 テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由を明文化した条文へ改正すべきだ。
』
主張 憲法施行７５年 今こそ９条の力を生かす時だ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_01_0.html
『日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、７５年を迎えました。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への深い反省の上に憲法は制定されました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意し、９条で戦争放棄・戦力不保持を掲げています。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって第２次世界大戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、７５年前に日本が世界に向かって発信した平和主義の原点に立ち返り、改憲を許さず憲法を守り生かす取り組みを強めることが一層重要になっています。
憲法学者の記した覚悟
戦後日本を代表する憲法学者の一人、芦部信喜（あしべ・のぶよし）・東京大学名誉教授（１９２３～９９年）が、憲法公布（４６年１１月３日）直後に執筆した論文「新憲法とわれらの覚悟」が昨年、見つかりました。同氏の出身地・長野県駒ケ根市内の農家の土蔵に保管されていたことを信濃毎日新聞（昨年７月１６日付）が「『幻の原稿』発見」と報じ、雑誌『世界』が今年５月号に論文の全文を初めて掲載しました。
「（国民の責務は）この憲法を生かすことを真剣に考えることである。そしてそれは我々の『主体的意識の覚醒』の一語につきる」「誠に平和日本の建設の成否したがって新憲法の成否は、一にかかって国民の資質にある」
芦部氏は東大入学直後に学徒動員され、敗戦後は郷里で過ごし４６年秋に復学しました。論文はその頃のもので、新憲法を国民が主体となって生かす努力が欠かせない点を繰り返し強調しています。
意識にあったのは、戦前のドイツです。民主的で先進的とされたワイマール憲法がナチスによって破壊されたことを挙げ、「この歴史の悲劇を対岸の火災視することはできない」と警告しています。これらの記述は、現在の日本への重い問いかけになっています。
憲法１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記しました。憲法施行以来、国民は自由・人権保障だけでなく、憲法の各条文を生かす「不断の努力」を重ねてきました。９条を守り生かす世論と運動は、日本が直接戦闘行為に参加することを許さず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた９条改憲と大軍拡加速の動きは、国民が戦後築いてきた平和の努力に真っ向から逆らう企てです。「軍事力には軍事力」の発想は、歯止めのない軍拡競争への道です。国家間の争いを絶対に戦争にしない―これが９条を持つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。東アジアに平和をつくるため、９条を力にした積極的・能動的な外交への切り替えが必要です。
崇高な理想達成にむけて
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法前文の一節は、世界が大きな岐路にある今だからこそ心に刻みたい言葉です。二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、日本は役割を果たさなくてはなりません。憲法前文のめざす「崇高な理想と目的」達成に向けて力を尽くす時です。』
憲法記念日アピール
https://sdp.or.jp/statement/constitution/
『２０２２年５月３日
社会民主党
党首 福島みずほ
ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。
一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。
自民党の安全保障調査会（会長＝小野寺五典元防衛相）は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。
いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。
安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。
また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。
連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。
また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。
医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。
しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。
昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。
いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。
憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。』
※ この内容じゃ、取材すらされないのも「ごもっとも。」だ…。
※ それとも、あまりに国会議員の数が少なくて、「泡沫政党」と認識され、「パス」されたものか…。
※ 調べたら、共産党１０人、社民党１人のようだな…。
ジジイがあれこれ考えた 