〔英米の社会制度は、実は「グローバル・スタンダード」では無かった…。〕

アングロ・サクソン人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E4%BA%BA

『アングロ・サクソン人(アングロ・サクソンじん、Anglo-Saxons)は、5世紀頃、現在のドイツ北岸からグレートブリテン島南部に侵入してきたアングル人、ジュート人、サクソン人のゲルマン系の3つの部族の総称である[1]。この中でアングル人が、イングランド人としてイングランドの基礎を築いたため、現在も英米などの英語圏白人をアングロ・サクソン人と呼ぶ[2]。このようにドイツ起源の民族であるが、現在のドイツ圏の国民をアングロ・サクソン人と呼ぶことは原則ない。ただし、ザクセン王国は20世紀初頭までドイツ帝国内に存続しており、現在も州名などに残っているため、ドイツの地域住民としてのザクセン人(サクソン人)という名称は今も用いられる。』

『歴史

409年にローマ帝国がブリタニアを放棄した後、現在のデンマーク、北部ドイツ周辺にいたゲルマン人が、グレートブリテン島に渡ってきた。彼らは先住のケルト系ブリトン人を支配し、ケルト文化を駆逐した。これが英国における最初のアングロ・サクソン人である。彼らの言葉が英語の基礎となった。

彼らはイングランドの各地に小王国を築いていった。7世紀頃には、イングランドは7つの王国(七王国)にまとまっていったが、9世紀初めには、ウェセックス王エグバートのもとで、サクソン人のウェセックス王国が強大となって、イングランド全域を支配した。それ以降、一時期はデーン人に支配され、デンマーク王の下にあった。

アングロ・サクソン人はその後また、イングランドを支配した。これは1066年、ギヨーム2世(=ウィリアム1世)によるノルマン・コンクエストまで続いた。』

『アングロ・サクソン諸国

西暦400年代のユトランド半島からブリテン諸島への移住。
Jutes: ジュート人
Angles:アングル人
Saxons: サクソン人

英語を国語・公用語とする白人主流派の先進国であるイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどをアングロ・サクソン諸国と呼ぶ[4][5]。しかし言語がアングロ・サクソン人に由来しているだけで、歴史的なアングロ・サクソン人と現代のアングロ・サクソン諸国には血統的な関係が薄い(フランク人とフランス人の違いと同じ)。アングロ・サクソン人の故地と見なされるイングランドでさえ、ユトランド半島やスカンディナビア半島などのバルト海沿岸地域にルーツを持つデーン人やノルマン人、グレートブリテン島の原住民であるブリトン人(ケルト人)などの多様な民族が入り混じって形成された国家である。当のアングロ・サクソン諸国では一般にあまり用いられておらず、自分たちがアングロ・サクソン人であるという意識も乏しい。なお、イングランドに先立つ故地であるドイツでは、アングル人という呼び方は現在殆ど行われておらず、サクソン人(ザクセン人)という呼び方は残っているものの、少なくともアングロ・サクソンと繋げて呼んだ場合、ドイツ人とは別個の集団と考えるのが通常であり、ほぼ語源発祥の地というにとどまる。』

『用法

主に大陸ヨーロッパや日本で用いられることが多い。アングロ・サクソン諸国は独特の経済や社会を形成しており、古くから研究の対象となってきた(プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神等)。また、グローバル資本主義の進展とその反発により、アングロ・サクソン諸国を「特殊」な国々と規定するために、様々な比較考証が行われてきた。以下はその代表的なものである。

◎法体系におけるコモン・ロー
 
 ※ これは、前に考察した…。

 ※ 英米法における「コモンロー」は、ゲルマン法とローマ法の「すき間」を解釈で埋める仕掛けだった…。

 ※ それがまた、「判例法」重視の法体系へと、つながって行く…。

〔「英米法」というものの話し…。〕
https://http476386114.com/2021/01/11/%e3%80%94%e3%80%8c%e8%8b%b1%e7%b1%b3%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%82%e3%80%95/

◎政党制における二大政党制

 ※ 英国の保守党⇔労働党、米国の共和党⇔民主党…、に典型的に見られるものだな…。

 ※ 日本の自民党+公明党⇔野党…は、それの一変形と言えなくもない…。

『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。

二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。

二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。』

『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘するアングロサクソン諸国

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国:典型的な二大政党体制。現代では共和党と民主党が二大政党である。合衆国議会および各州の議会の会派は「多数派」と「少数派」の二会派とされることが通例であり、それぞれ共和党、民主党いずれかの議員のみか、あるいはそれに若干の無所属または地域政党所属議員を加えて構成される。全国規模の少数政党も存在するが、二大政党の指名を受けない候補が大統領に当選した例は19世紀以降なく、議会の議員もほとんどが二大政党に属する。
詳細は「アメリカの政党」を参照

イギリスの旗 イギリス:1800年代以降のトーリー党(後の保守党)とホイッグ党(後の自由党)。1920年代以降は保守党と労働党。第一次世界大戦、大恐慌を挟む戦間期、第二次世界大戦の際には大連立が行われた。1980年代以降は第3勢力の自由民主党(自由党の後継政党)や、スコットランドの地域政党であるスコットランド国民党などの得票率が拡大しているが、議席数は二大政党と大差がある。1990~2000年代にはトニー・ブレアが率いる労働党が総選挙での地滑り的勝利で保守党の約2.5倍の議席を獲得した時期があり、2010年代には連立政権や少数与党政権があったものの、政権首班と「女王陛下の野党」をそれぞれ保守党と労働党が担当する構図に変わりはなかった。

カナダの旗 カナダ:1993年まではカナダ進歩保守党とカナダ自由党の二大政党制。1993年の総選挙で進歩保守党が壊滅的な大敗を喫して二大政党制が崩れたが、進歩保守党を引き継ぐカナダ保守党が2004年の総選挙で第2党となり、2006年の総選挙で政権に就いて自由党との二大政党制となった。2011年の総選挙ではそれまで第3党だった新民主党が第2党に浮上し、従来の保守・自由の二大政党制が崩れたが、2015年の総選挙では自由党が議会の第1党の座を奪回する一方、新民主党が第3党に後退したため再び自由・保守の二大政党制に回帰した。ほかにブロック・ケベコワなどが存在する。

Flag of Australia (converted).svg オーストラリア:保守連合と労働党。保守連合は自由党とオーストラリア国民党の連合だが、選挙協力と連立協定が長期化しているため、二大政党制とも呼ばれる。なお、2010年の総選挙で、労働党も保守連合も、過半数を取れなかったが、労働党が、オーストラリア緑の党などの閣外協力を得て、政権続行をした。

ニュージーランドの旗 ニュージーランド:ニュージーランド国民党と労働党。ただし 1993年の選挙制度の小選挙区比例代表併用制への変更後は多党化した。』

◎アーレンド・レイプハルトの研究による多数決型民主主義

 ※ ここで「多数決型民主主義」とは、一般には「議院内閣制」と言われているものだ…。特に「行政府」が、国会の「過半数(多数決)」の支持に立脚していることに、注目しての用語のようだ…。

『レイプハルトの業績は、

分裂社会における多極共存型民主主義モデル
比較選挙制度論
比較民主主義体制論

に大別できる。

二大政党制、小選挙区制によって特徴づけられる多数決型民主主義(majoritarian democracy)もしくはウェストミンスター型民主主義のモデルに対して、コンセンサス型、多極共存型民主主義モデルを対峙させた、自由民主主義政治体制の比較研究を主張。』

『ウェストミンスター・システム(多数決型民主主義)

議会で過半数の議席を持つ政党の党首が首相として内閣を組織する(多数決型民主主義)。過半数をもつ政党が存在せず、複数の政党により内閣が運営されるコンセンサス・システム(多極共存型民主主義)に対比する。』

◎レギュラシオン学派における市場ベース型資本主義

 ※ 様々な「資本主義」のタイプのうち、特に「市場の役割・機能」を重視し、なるべく「自由な市場」を肯定する考えのようだ…。

◎福祉レジーム論における自由主義型福祉国家論

 ※ 「福祉国家」も、様々な形態があるようだが、その中でも、「国民の自立」を重視し、企業の「自由な活動」を広く認める考えのようだ…。

 ※ 典型的には、「自助・公助・共助」の標語で表現される…。これも、散々聞いた話しだな…。

 ※「新自由主義」だ!と、叩く向きも多い…。

◎イギリス経験論とそれを元にしたプラグマティズム

 ※ これは、そもそもの「ものの考え方(哲学)』の根底にあるものだ…。

 ※ これも、演繹法⇔帰納法…で、検討した…。

後世へも影響を与えたデカルトの演繹法的思考(帰納法との違い)
https://http476386114.com/2021/02/23/%e5%be%8c%e4%b8%96%e3%81%b8%e3%82%82%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%82%92%e4%b8%8e%e3%81%88%e3%81%9f%e3%83%87%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%81%ae%e6%bc%94%e7%b9%b9%e6%b3%95%e7%9a%84%e6%80%9d%e8%80%83%ef%bc%88/

 ※ ということで、アングロサクソンの社会制度は、けっして「グローバル・スタンダード」というわけのものでも無く、「彼らの社会に根ざした」、相当に特殊な制度という側面があるようだ…。

 ※ しかし、それがまた逆に、「英米流」の特殊性で、結束する「力(ちから)」にもなって行く…。

 ※ ファイブ・アイズとか、今般のAUKUSとか、原潜技術の提供とかの「世界情勢」にも、そういうものが色濃く影を落としている…。

 ※ しかし、「アングロサクソン流だ!」とか、「英米由来の制度だ!」とか、「グローバル・スタンダードだ!」とか言われても、そこで「思考停止」しないようにしないとな…。

 ※ 何事も、「自分の頭で、考えること」が大切だ…。

 ※ そういう事情も踏まえながら、「日本国の生き残り戦略」を立てていく必要がある…。

送金・ビザ発給停止を例示

送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置
(2019年3月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/

『麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

参院財政金融委で答弁する麻生財務相(12日)

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

〔共同〕』

“徴用工裁判:その三菱重工は間違い?

“徴用工裁判:その三菱重工は間違い? 差し押さえ企業を間違ったままで許可する裁判所って……”
http://rakukan.net/article/483050973.html

  ※ 何をやりたいのか、さっぱり分からんな…。

『その三菱じゃない? ……LSエムトロン公示ハプニング(韓国経済新聞・朝鮮語)
https://n.news.naver.com/article/015/0004594529

裁判所が三菱重工業との取引したLSエムトゥロンの物品代金債権について、過去18日の差し押さえの決定を下したが、これは間違って記載された公示から始まったことが分かった。

22日、LSグループによると、LSは非上場会社であるLSエムトロンのトラクター原材料の主要な調達先を再度記載して今週初め訂正公示する予定だ。2018年度のLSエムトロンの事業報告書と2020年度LSグループの事業報告書には、LSエムトロンのトラクター原材料調達先として三菱重工業を明示した。

裁判所決定文を受けた後、LSエムトロンは取引先は三菱重工業ではなく、三菱重工業エンジンシステムとの契約と釈明した。公示を誤ったのである。三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業の孫会社である。ガスタービン、原子力エネルギーなどの大規模な発電・エンジン事業をする三菱重工業は農業用機械、エンジンなどは扱っていない。同社の関係者は「通常の会社名が長い場合、省略して開示することが慣行だった」とし「公示により誤解がもたらされたことによる責任を認めて、遅かれ早かれ訂正公示を上げたい」と語った。

LSグループは、このような内容を入れる釈明書を20日、裁判所に提出した。裁判所は、当該債権の債権者が実際に三菱重工業エンジンシステムであることを確認する方針だ。 (中略)

債権者を正確に確認することなく決定を下した裁判所も、いくつかの責任があるという声が出ている。チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は、「LS側に債権者が三菱重工業であることを確認後、決定しても遅くはないだろう」と述べた。
(引用ここまで)

 なんだろな。

 LSグループの公示文に「取引先:三菱重工」って書いてあったので、徴用工裁判の原告側が「これだっ!」とばかりに差し押さえを申請。
 で、裁判所も事実を調査することなく差し押さえを決定。
 ……なんだろな。

 原告側が拙速だったのはまだ分からないでもないんですよね。
 三菱重工側に動きを悟られたくないという部分もあるでしょうし。
 でも、裁判所がそれに釣られて事実確認もせずに差し押さえするとか、もうね……。

 大山鳴動して鼠一匹……どころじゃない弱々な結果に終わりました。
 取引企業違いとか笑い話以下。
 ただまあ、こうして原告側が取引企業を狙って差し押さえまでやろうとしていることが判明したのはよかったかな。
 決定的な敵対行為、示威行為を躊躇しないという部分が分かったことは収穫でした。』

カナダ、正式に初の全国解放記念日を迎えます

カナダ、正式に初の全国解放記念日を迎えます
8月1日は現在、カナダ全土で解放記念日として認められ、1834年に大英帝国の奴隷制の終結を告げた。
https://www.aljazeera.com/news/2021/8/1/canada-marks-first-ever-nationwide-emancipation-day

 ※ 高々、200年前の話しだ…。

 ※ 日本だと「天保年間」で、次のようなでき事があった頃だ…。

「1833(天保4)年:天保の大飢饉が始まる(~36年)。
1833(天保4)年:安藤広重の「東海道五十三次」の浮世絵ができる。
1834(天保5)年:米価が上がったため各地で一揆や打ちこわしが起こる。
1834(天保5)年:水野忠邦が老中になる。
1837(天保8)年:大塩平八郎の乱が起こる。
1837(天保8)年:アメリカ船モリソン号が浦賀に来て砲撃される。」

 ※ しかし、世代で数えると(1世代=30年とする)、7世代または6世代経っている計算になる…。

 ※ それだけの世代を重ねても、「社会」の「深いところに」根を降ろしてしまっているんだろう…。

 ※ アフリカの場合は、それを「送り出した現地」の側にも、「他部族」を狩ったりしている歴史があったりするんで、余計に根は深い…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

黒人議員やコミュニティの支持者による長年の選挙運動の後、カナダは日曜日に正式に最初の全国的な解放の日に約200年前に奴隷制の廃止をマークしています。

カナダの国会議員は3月、カナダを含む旧英国植民地で奴隷制を禁止する行為が施行された1834年の同じ日の8月1日に、全国の解放の日を認める投票を行った。

読み続ける

奴隷制度の賠償は全身人種差別を解体できるか?
ローマの奴隷制のために賠償金が支払われる時が
奴隷制度の終わりを告げた6月10日、全米で祝われました
写真で: ベナンは奴隷のモニュメントを復元します

ワンダ・トーマス・バーナード上院議員は、解放記念日の連邦政府の承認のための長年のプッシュの第一人者は、この日は「お祝いではない」ではなく、むしろ「反省の時、私たちの祖先を思い出す時間と私たちの祖先を称える時間」と言いました。

「解放記念日の国民的認識は、我々が次に行うことの始まりを示している」とトーマス・バーナードは日曜日に先に行われたオンラインイベントで述べ、黒人の歴史は一年中カナダ全土で教えられなければならず、謝罪と賠償について話し合う必要があると説明した。
「我々が集団的権力を行使すれば、解放の日と解放の日の認識は、私たちが非常にポジティブな方法で前進することを推進する必要があります」と、彼女が言いました。

ビデオを再生

ジャスティン・トルドー首相は日曜日の声明の中で、「解放の日は社会活動、正義、そして公平な未来へのコミットメントの表しである」と述べた。

「今日、我々は、カナダのアフリカ系の人々が直面している反黒人人種差別、排外主義、人種差別、および関連する不寛容と戦うために自分自身を再コミットします」と、彼が言いました。

しかし、カナダにおける奴隷制度の歴史はほとんど知られておらず、6月に6月16日を練習の終わりを記念して国民の祝日となった米国の奴隷制度に対して、より多くの注意が払われ、より多くの教育が利用できる。

カナダでは、1833年に英国で奴隷廃止法が調印される前の200年間にわたって奴隷制度が行われました。この行為は1834年8月1日に施行された。

奴隷制度は後にカナダとなった初期の植民地で実践され、1人の歴史家は、1671年から1831年の間に4,200人がニューフランス(現代ケベック州)、その後カナダの上下と下層(ケベック州と近隣のオンタリオ州)で奴隷にされたと推定しました。

黒人と先住民の両方が現在のカナダの初期の植民地で奴隷にされました。

「イギリス植民地入植者がアッパーカナダを設立した後、奴隷化されたアフリカ人とその子孫の数は大幅に増加しました。「アフリカ系の3,000人の奴隷男性、女性、子供たちがイギリスの北米に持ち込まれ、最終的には奴隷の先住民を上回ると推定されています」と、カナダ政府はウェブサイトで述べています。

「多くの奴隷黒人は、18世紀後半に奴隷制を禁止していたバーモント州とニューヨーク州だけでなく、ミシガン州とオハイオ州を含むノースウエスト準州として知られる領土にアッパーカナダを逃れて奴隷制に抵抗しました。

カナダの自治体や州は、オンタリオ州、国内最大の州、歴史的な黒人コミュニティの本拠地であるノバスコシア州なども正式に解放の日を認めています。

日曜日には全国でいくつかのイベントが計画されています。

コミュニティの支持者はまた、当局が象徴的な認識を超えて、全身的な反黒人人種差別のようなカナダの奴隷制の長年の影響に対処することを推し進めています。

ビデオを再生

「解放の日とブラックの苦しみを認識する他の連邦の休日の作成は、平等への重要なステップです – しかし、行動と正義と認識を組み合わせる真の意志を伴う場合にのみ」と、学者、公共作家、小説家のサラ・ラウリーは、CBCニュースの7月31日のコラムに書いています。

「本当の進歩を続けるためには、カナダ人と政府からの暗黙の了解以上のものが必要です」と、カナダユネスコ委員会も今週のブログ記事に書いています。

「私たちの歴史の中で恥ずかしい歴史的瞬間を観察することは一つのことです。その遺産に対処するために積極的な何かをすることは別です。

出典:アルジャジーラ 』

[FT]EU、司法の独立めぐりポーランドに罰金警告

[FT]EU、司法の独立めぐりポーランドに罰金警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB214B20R20C21A7000000/

 ※ ちょっと分かりにくい記事だと思う…。

 ※ 「司法の独立」の話しと、「EU復興基金の配分」の話しが混ざっているからな…。
 ※ 「司法の独立」の観点から、語っておく…。

 ※ ここでは、「民主主義」と「三権分立」が対立する…。

 ※ 民主主義からすれば、どこまでも「国民の意思」が「国政」に反映されることが望ましい…。それは、さらには、「国家の組織機構」にまでも及ぶ…。

 ※ 他方、「国民の人権の尊重・保障」という観点から、国家権力の抑制・均衡を図る「三権分立」を貫きたい考えからすれば、「司法の独立」を堅持するべきだ…、という考えとなる…。

 ※ 『ポーランドの保守ナショナリズム政党「法と正義」は政権に就いた5年前からEUと対立を続けている。同党が司法制度改革を推進し、司法に対する広範な権限を政治家に与える一連の法律を成立させてきたからだ。

同党が司法改革を通じて最高裁判事の罷免したり、判決内容次第で裁判官の処罰を可能にする懲戒機関を設置したりしたのを受けて、EUはポーランド政府をECJに提訴した。』…。

 ※ ということで、保守ナショナリズム政党「法と正義」が前者の立場から一連の「司法制度改革法案」を成立させてきたのに対し、欧州委員(司法担当)側が後者の立場から「ポーランド政府をECJに提訴した。」という話しになる…。

 ※ ことが「LGBT(性的少数者)」の扱いに絡むんで、「慣習・宗教・世界観」なんてものが影響する…。

『レインデルス欧州委員(司法担当)は20日、どんな方法で判決に従うのか8月16日までに回答するようポーランド政府に書簡で要求したと発表した。何の対応もなければ「ポーランドに金融制裁を科すようECJに求める」と記者団に語った。

ポーランドの司法の独立をめぐるEUとの対立はこれを機にさらにエスカレートしそうだ。欧州委は同日、レインデルス氏とヨウロバー副委員長(価値・透明性担当)が加盟27カ国の「法の支配」に関する広範な報告書も公表した。この中ではポーランド、ハンガリーなどで司法制度や汚職撲滅の動きに対する脅威が増していると指摘した。

EU復興基金の配分にも影響

ポーランドとハンガリーはコロナ禍からの経済再生を目的とする8000億ユーロ(約97兆円)のEU復興基金から計数百億ユーロの配分を求めており、報告書の内容が資金配分にも影響を及ぼしそうだ。

両国政府は申請に必要な復興計画を2カ月以上前に欧州委に提出したが、いまだに交渉中で最終承認を得ていない。ポーランドは復興基金から約240億ユーロ、ハンガリーは70億ユーロ強を配分するよう求めている。

ハンガリーはとりわけ厳格な審査を受けている。学校やメディアでLGBT(性的少数者)に関する描写や議論を禁じる法律を施行したためだ。ジェンティローニ欧州委員(経済政策担当)は先週、ハンガリーの復興計画承認には数週間かかるかもしれないと述べた。

ポーランドの保守ナショナリズム政党「法と正義」は政権に就いた5年前からEUと対立を続けている。同党が司法制度改革を推進し、司法に対する広範な権限を政治家に与える一連の法律を成立させてきたからだ。

同党が司法改革を通じて最高裁判事の罷免したり、判決内容次第で裁判官の処罰を可能にする懲戒機関を設置したりしたのを受けて、EUはポーランド政府をECJに提訴した。

司法改革はEU法違反

ECJは14日、裁判官の免責を剥奪する権限を懲戒機関に付与する規定などの執行差し止めをポーランド政府に命じた。翌日には同国の懲戒制度がEU法に違反するとの判決を下した。

ポーランド政府のミュラー報道官は20日、欧州委が示した文書について精査中としながら、「ポーランドで施行されている法的手続き」は他のEU加盟国とそう違っていないと述べた。

欧州委は報告書で、ポーランドの司法制度に対する国民や企業の認識がこの5年間で着実に悪化したと強調。「司法制度改革は様々な面で法の支配、特に司法の独立への重大な懸念を引き起こしている」と警告した。

報告書はハンガリー政府に対しても、政府高官の恩顧主義や身びいきの問題を放置していると強く批判し、同国の司法制度やバルガ・ジョルト・アンドラーシュ氏の最高裁長官任命に警鐘を鳴らした。

同氏の長官任命には裁判官の自治組織である全国司法評議会が経験不足を理由に反対していた。

報告書はハンガリー政府の汚職問題についても、独立した制御機構が十分に機能しておらず「組織的な検査体制」も欠けていると批判した。

一歩も譲るべきでない

欧州議会はEUの価値観を軽視し続ける加盟国にはEU基金の拠出を差し止めるなど、法の支配の侵害にもっと強い姿勢で臨むよう欧州委に迫っている。

欧州議会のリベラル会派「欧州刷新」のチョロシュ代表はハンガリーの復興計画承認に向けてEUは一歩も譲るべきではないと強調した。

チョロシュ氏はフォンデアライエン欧州委員長から「ハンガリーのオルバン首相が復興資金を不正流用しないと100%保証しない限り、復興計画を承認すべきでない」との言質を得たことを明らかにした。

欧州委の報告書はオーストリアやブルガリアの汚職、チェコ政府高官による利益相反行為についても問題視している。また、いくつもの加盟国でメディアの独立性が脅かされていると指摘し、7月にアムステルダムでオランダ人記者ピーター・デ・フリース氏が殺害された事件など、特に犯罪や汚職の調査報道に携わるジャーナリストへの襲撃も重視している。

By Sam Fleming & James Shotter

(2021年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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【関連記事】

・[FT]EU最高裁、ポーランドの裁判官懲戒制度は「違反」
・EU復興基金成立遅れ 「法の支配」条件、東欧反発
・ポーランド、中絶禁止の抗議運動が激化、政権批判強く
・東欧が揺さぶるEU コロナ禍で際立つすれ違い 』

「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく

「人権か自由貿易か」米国の対中規制、企業の対応難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11DGF0R10C21A6000000/

『米国が人権をキーワードに、対中国の規制を強めている。「ユニクロ」のシャツの差し止めで注目された輸入規制が拡大し、企業はサプライチェーンの見直し検討などの難題を抱える。ただ米国の動きは、自由貿易を前提とする国際ルールの例外だ。中国側も対抗措置を取り始めており、日本企業は米中双方の動きに目を配る必要がある。

米国、ウイグル関連で制裁拡大

米国務省など6省庁は13日、米政権がこれまで導入してきた新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とする対中制裁を列挙し、関連する法令の順守を企業に促す勧告を出した。2020年7月の勧告を更新し高リスク分野の範囲を広げた。

米国は20年12月にウイグル産綿製品の一部を、21年1月には全てを輸入禁止。日本企業も「ユニクロ」製品が輸入を差し止められた。5月には中国の水産大手を、6月下旬には太陽光パネルに使うポリシリコンを扱う企業を一部輸入制限の対象とした。

これらの水際規制は、正式には「違反商品保留命令」といい、1930年関税法307条を根拠にする。強制労働により外国で生産された商品の輸入を制限する条項だ。2016年に適用範囲を拡大した改正法が施行されたほか、21年4月には民主党議員が当局の陣容を拡大するための予算措置を提案した。

6月には米商務省がポリシリコン部材を手掛ける中国の5社・団体への輸出規制もかけるなど、バイデン政権は強制労働を根拠とした規制執行を強化し続ける。

人権保護は重要だが、自由貿易の原則を曲げてまで、米国が規制を打ち出せる根拠はどこにあるのだろうか。

国際ルールの「例外」

関税貿易一般協定(GATT)11条1項は、輸出入の制限を原則禁じている。だが、例外が設けられており、上智大学の川瀬剛志教授は「強制労働による産品については、同20条の『公徳の保護のために必要な措置』と『刑務所労働の産品に関する措置』による例外規定が適用される可能性が高い」と説明する。「公徳」には人権が含まれる。「刑務所労働」は、犯罪を理由にしたものでなくても、自由を奪われた施設において労働が行われるのであれば該当するという。

とはいえ、例外として認められるには、米国に保護主義的な意図や中国を狙い撃ちする意図がないかという点をクリアする必要がある。ウイグル関連製品の禁輸措置については、「同様の強制労働や民族浄化が行われている他の国の製品についての対応が甘いとすれば、恣意的・不当な差別とみなされる可能性がある」(同教授)。

中国政府は現時点では、ウイグル関連の輸入規制について世界貿易機関(WTO)のパネルで争う姿勢は見せていない。だが仮に争われたら「WTOでは例外を認めるのは稀。輸入禁止措置が本当に人権保護という効果を生んでいるのかという点を厳しく精査するだろう」(経団連の森田清隆・統括主幹)という。

日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューヨーク事務所の藪恭兵氏は「輸入を差し止められた企業側も個別に、米政府に不服を申し立てることは可能」と指摘する。強制労働で生産されたとされるステビアの粉末を輸入していた米国企業が罰金を命じられた件では、同社は当局と交渉し大幅減額にこぎつけた。

中国も対抗

米中の規制合戦は当初、国家安全保障を自由貿易原則への免責に使っていた。米国は「人権」は「安保」よりもさらに中国をたたきやすい道具とみているのかもしれないが、中国も変化球で対抗している。

6月に中国で施行された「反外国制裁法」は、中国企業に対する外国の差別的措置に協力することを禁止。「違反した場合は、外国企業であっても損害賠償請求の対象になるリスクがある」(石本茂彦弁護士)。

宇賀神崇弁護士は「日本企業は『踏み絵』を迫られている」と指摘する。米中の溝が深まり続ける以上、どちらかの国の規制に牴触する事態は生じうる。企業はいざとなったら平場で自らの行為の正当性を主張し、規制の矛盾を争うぐらいの心構え、準備が必要だ。また、国際的な政治問題に発展している以上、政府も企業単位では収集しきれない情報を提供するなどして日本企業を後方支援すべきだろう。

(編集委員 瀬川奈都子)』

レンタカー違反金 会社の控訴棄却 高裁岡山支部「運行管理に責任」

レンタカー違反金 会社の控訴棄却 高裁岡山支部「運行管理に責任」
https://www.sanyonews.jp/article/1152523?rct=syuyo

『レンタカーの「放置駐車違反金」の納付義務を実際に違反した利用客ではなく、車の所有者に科すのは不当だとして、岡山市のレンタカー会社が岡山県に納付命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は15日、訴えを退けた一審岡山地裁判決と同様、請求を棄却した。

 判決理由で塩田直也裁判長は、同社には車の運行を管理する責任があり、道交法が違反金の納付対象者と定める「車の『使用者』に該当する」とした一審判決を支持。利用客の違反を野放しにしているとの原告の指摘には、「違法行為をした運転者の特定は困難」などとして退けた。

 閉廷後、同社社長は「主張が認められず残念。上告も含め対応を検討する」と話した 。』

〔法律上、自らに「過失行為」が無くても、責任を負わされる場合がある…。〕

『(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

(※ 民法)第717条

1、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

2、前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

3、前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。』

『解説

土地の工作物等の占有者・所有者が負担する不法行為責任についての規定である。

要件

土地の工作物

土地の上に人工的に設置された物をいう。建物や道路などが代表的である。鉄道や電柱、塀なども含まれる。植物など天然のものはこれに含まれないことになるが、2項で「竹木」にも準用すると特に規定している。

設置又は保存の瑕疵

瑕疵とは、工作物が本来有しているべき安全性を欠いていることをいう。瑕疵は故意・過失によって生じたことを必要としない。

損害の発生

因果関係

前提として、瑕疵と損害の間に事実的因果関係があることを必要とする。瑕疵がなくても損害が生じていた場合には因果関係は否定される。瑕疵と不可抗力(地震など)が統合して損害をもたらした場合には相当因果関係の問題になる。

免責事由

占有者

占有者は、「損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき」には賠償責任を免れる。「必要な注意」をしたことの立証責任は占有者にある。つまり中間責任が定められている。
所有者

占有者が責任を免れた場合には、所有者が賠償責任を負う。この賠償責任には免責事由がない。つまり無過失責任が定められている。

特別法による修正

国家賠償法第2条1項 は、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」とする。すなわち、国・公共団体には免責事由がなく、無過失責任が定められている。

効果

損害賠償責任

占有者または所有者が損害賠償責任を負う。損害賠償の範囲については709条を参照。また、被害者の過失が加わって損害が生じた場合、過失相殺(722条2項)の適用もある。

求償権

3項にいう「損害の原因について他にその責任を負う者があるとき」とは、具体的には、前所有者や、工作物の設置を請負った者に瑕疵の原因があるときを想定している。これらの者に対しては、717条に基づいて直接責任を追及することができないので、占有者または所有者が賠償したあとで求償することを認めたものである。なお、前所有者や工作物請負人は被害者に対する直接の不法行為責任を負う可能性が全くないわけではなく、709条に基づく一般不法行為が成立する可能性は残る。』

『運行供用者責任の根拠規定は自動車損害賠償補償法第3条です。

自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。』

『少し長い文章ですが、以上によれば、次の3つの要件全てに当てはまる場合には運行供用者責任を負うということになります。

1、自己のために自動車を運行の用に供したこと(運行供用者であること)
2、他人の生命・身体を害したこと
3、自己に故意や過失がないことを証明できなかったこと

この要件を見てみると少しおかしなことに気付きます。要件1に来るのは普通に考えれば「運転者」のはずです。しかし法律はわざわざ「自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)」という回りくどい言い方をしています。これは責任を「運転者」に限定していないということを意味します。

では運行供用者の具体的範囲はどのように定められているのでしょうか。上記法律には具体的な記載はありませんが、判例によれば、運行を支配する者と運行により利益を受ける者を指します。

具体的には、従業員が運転していたバスのバス会社、友人・知人が運転していた車の所有者等がこれに当たります。』

 ※ 通常、「不法行為責任」とは、「社会生活上、通常に果たすべき「義務」「気配り」を、果たしていなかった(=「過失」があった)場合に、追求される…。

 ※ しかし、中には、「その物から、利益(利便性)」を得ていること」が、「責任追求」の原因となるものもあるんで、注意しよう…。

〔日本国憲法の「通信の秘密」〕

 ※ 憲法21条が、ネックになっているとは、知らんかった…。

 ※ 2項後段の、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」の部分だな…。

 ※ 何事も、「例外の無い”原則”は、無い…。」

 ※ 解釈で、クリアするとしたら、『(※ 憲法)第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』の、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」辺りを理由とする制限か(「内在的制約」と解する…)…。

 ※ ただ、「…を保証する。」という形式では無く、「これを侵してはならない。」と、やや「強い表現で、保障している」点が、難点か…。

 ※ 「GHQの草案(英文)」でも、「No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.」と、相当に「強い表現で」規定しているな…。

 ※ まあ、「占領行政」中に、「盗聴されること」を、厳禁したかったんだろう…。

 ※『(※ 日本国憲法)第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』

 ※『解説

いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。

2項前段は、検閲を禁止する規定であるが、検閲が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断している。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている(北方ジャーナル事件参照)。

2項後段は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。

検閲の禁止ないしは通信の秘密を実現する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。

大日本帝国憲法においても、表現の自由を認める規定があった(29条)。法律の留保が付せられていたこともあり、制約される場合もあった。』

『大日本帝国憲法
東京法律研究会 p.8

第二十六條
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
第二十九條
日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス』

『GHQ草案

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

第二十条
集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ犯ス可カラス
第二十一条
結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス
何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス

英語

Article XX.
Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
 
(※ 機械翻訳文)
『スピーチと報道機関アセンプリの自由と表現の他のすべての形式が保証されます。

検閲が維持されるべきではありません、同様にどんな通信手段の秘密も違反されるべきではありません。』

Article XXI.
Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.

All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.

(※ 機械翻訳文)
『(彼・それ)らが一般的な福祉と矛盾しない限りにおいて、住居の結社の自由、動きと選択がすべての人に保証されています。

すべての人々は移住して、そして(彼・それ)らの国籍を変えることが自由であるべきです。』

 ※ やたら、「国籍離脱の自由」を強調している辺りは、「某主義」との関連が疑われるところだ…。

フィリピンで頭をもたげる「マルコスの亡霊」

フィリピンで頭をもたげる「マルコスの亡霊」
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM042WZ0U1A700C2000000/

※ ある意味、「開発独裁」の功罪だ…。

※ 人は、国家は、みんな「豊かになりたい…。」と願う…。

※ その一方で、「自由にものを考えたり、自由に考えたことを他者と交換したい(精神活動、言論の自由)。」とも、願う…。

※ 「精神活動の自由を、言論の自由を、ある程度抑制されても、豊かになる方が良いのではないか?」と誘われたとき、果たして、どちらを選択するのか…。

※ いわゆる「発展途上国」においては、「究極の選択」となるんだろう…。

『6月24日、ベニグノ・アキノ前大統領が腎疾患のため死去した。61歳だった。4日後の28日、76歳のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2022年5月の副大統領選への出馬を「悪くないアイデアだ」と語った。

フィリピンの大統領任期は1期6年で再選が禁じられている。16年の前回大統領選でアキノ氏が後継指名した候補を破ったのがドゥテルテ氏だ。同氏も来年の大統領選に出られないが、副大統領の座を狙って権力を保持する奇策が急浮上している。

若くして亡くなったアキノ氏と、高齢ながら意気軒高なドゥテルテ氏。2人の好対照ぶりは、いまに始まったことではない。』

『出自からしてそうだ。マニラの大サトウキビ農園主の一族に生まれたアキノ氏は、同名の父ベニグノ氏が1983年にマルコス独裁政権下で暗殺された元上院議員、母は86年の「ピープルパワー革命」でマルコス政権を倒し、大統領に就いたコラソン氏だ。一方のドゥテルテ氏は南部のミンダナオ島の出身。ダバオ市長を20年以上も務め、彗星(すいせい)のごとく大統領の座へ駆け上がった。

首都を地盤にするサラブレッドと地方出身のたたき上げは、主要政策も正反対だった。アキノ氏は汚職撲滅を掲げて法治の徹底を目指したが、ドゥテルテ氏の麻薬撲滅は人権無視の手荒な捜査で2万7千人ともいわれる犠牲者を出し「超法規的殺人」と形容される。最近も新型コロナウイルスのワクチンに及び腰な国民に向けて「接種を受けるか投獄されるかだ」と警告し、波紋を広げた。』

『外交でもアキノ氏は米国との新軍事協定で米軍再駐留に道を開き、南シナ海で領有権を争う中国を国際的な仲裁裁判所に提訴して全面勝訴をもぎ取った。対するドゥテルテ氏は駐留米兵の法的地位を定めた「訪問軍地位協定」の破棄を通告し、現在も中ぶらりんのまま。仲裁裁判決は「紙くず」と呼び、経済支援を求めて中国に近づいた。』

『2人の因縁めいた関係に目を凝らすと、見えてくるのは1965~86年に21年間在任したマルコス元大統領の影だ。かつて大統領任期は旧宗主国の米国に倣って2期8年だった。ところがマルコス氏は任期終盤の72年に戒厳令を布告して憲法を停止し、長期独裁へ道を開いた。87年制定の現憲法で任期を1期6年に短縮したのはその反省からだ。

6年の月日は、大統領が無能だと長く、有能なら短い。インフラ整備もミンダナオ和平も、アキノ氏は時間切れで未完のまま退任せざるを得なかった。ドゥテルテ氏が継承したものはまだいい。外交での「親米反中」から「反米親中」への急旋回は、フィリピンが日韓豪タイと共にインド太平洋地域で5つしかない米同盟国の一角だけに、アジアの安全保障情勢を不安定にした。』

『アキノ氏は飾らない人柄で国民に慕われ、いまのドゥテルテ氏ほどではないが、任期終盤も比較的高い支持率を保った。なのに有権者はなぜ、彼の後継者ではなく、対極にあるドゥテルテ氏を望んだのか。「マニラのエリートによる政治・経済支配の打破」という姿勢への共感、というポピュリズムだけでは説明がつかない面がある。

それは強い指導者への待望論だ。ドゥテルテ政権誕生の2年前の14年、アジア・バロメーターが実施した世論調査は示唆に富む。「議会や選挙を排して強い指導者が物事を決定すべきだ」という主張をどう思うかを尋ねたところ、上流階層に属する人たちの50%が「同意する」と答えた。30%台の中・下流階層よりむしろ多かった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の川中豪上席主任調査研究員は「民主化して国が本当に良くなったのか、という疑念が生じている。マルコス時代の人権侵害の記憶は風化し、戒厳令下の規律と秩序は案外悪くはなかったと再評価する風潮すらある」と分析する。アジア民主化の嚆矢(こうし)と持ち上げられるものの、そのせいで自国が「負け組」になっているのではないか、といういら立ちが、強権的なドゥテルテ氏を大統領の座に押し上げ、衰えない支持につながっている、との見立てだ。』

『フィリピンだけではない。21年間に及んだスカルノ、32年間のスハルトというかつての長期独裁政権への反省から、98年の民主化後に大統領任期を2期10年に制限したインドネシアでも、ジョコ大統領の3選を画策する動きがにわかに台頭している。

フィリピンにしろ、インドネシアにしろ、大統領を直接選挙で選ぶ仕組み自体は目下のところ揺るがない。選挙は水ものだ。いまは高い人気を誇る大統領が、憲法の規定をないがしろにして権力への執着をみせたとき、民意が受け入れる保証はない。

それでもずっとタブー視されてきた権力の長期化が堂々と議論され始めたのが、足元の両国の状況だ。それは民主主義の成熟の証しか、それとも後退する予兆なのか。』

忍び寄る〇〇肺炎の副作用

忍び寄る武漢肺炎の副作用 : 机上空間
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 ※ もう一つ、恐ろしい話しを付け加えておこう…。

 ※ それは、行政組織の「自己執行権(または、自力執行権)」という話しだ…。

 ※ 通常、「債権の強制執行」には、「債務名義」というものが必要となる…。

 ※ 代表的なのは、「執行文を付与された判決正本(確定証明付き)」だ…。

 ※ つまり、裁判所に「訴状」を提出して、「裁判」を行い、「勝訴判決」もらって、その「判決正本」に、「執行文」と「確定証明文」を認証してもらって、やっとこ「強制執行」が可能となるのが通常だ(この他にも、「執行受諾文言付き公正証書」なんてものもあるが、説明は省略する)。

 ※ ところが、これが「税金(国税でも、地方税でも)」の強制執行となると、こういう「債務名義」は、必要無いんだよ…。法律で、そういう権限が与えられている…。

 ※ お役所が噓偽り(うそいつわり)を言うハズが無い…、キチンと証拠となる文書も保管されている…、万が一問題があった場合は、「納税者」の側から訴訟を起こさせれば足りる…、という「お役所的発想」に基づくものだ…。

 ※ その取り立ては、血も涙もない…。

 ※ そもそもが、そういう任務・職務を担当するために、権限を付与されている…。

 ※ 民主主義、国民主権に基づいての話しだ…。

 ※ 泣こうが、喚こうが、容赦なく、税金なんかの御上(おかみ)の債権は取り立てられる…。

 ※ そこに、情実の入る余地は、無い…。

『副作用と言っても、ワクチンとか、そういう事ではありません。昨年の今頃に、金銭的に苦境に立たされた人向けに政府から援助金が支給されました。理由としては、緊急事態宣言による雇用の消失です。特に、既に非正規雇用者社会になっていた日本では、失職・雇い止めが相次ぎ、収入の無くなった人が多かったのです。この時に、「緊急小口資金」、「総合支援資金」の支給を受けた人は、210万人と言われています。

しかし、このお金は、あくまでも、無利子・低利の借金です。返済の義務があります。その返済が始まるのが、一年後の今ぐらいからなのです。おそらく、去年の時点では、一年後には、パンデミックが収まっているという予想だったのでしょう。予想というより、願望かも知れません。実際、はウィルスの変異により、まだまだ武漢肺炎は猛威を奮っています。

借金というのは、追い詰められた事のない人には判らないと思いますが、ものすごい圧力になります。特に公的機関に借りた金というのは、個人の都合に関係なく、機械的に取り立てられます。出処が税金という公金だからです。厳しい家計から、返済金を絞り出さねばなりません。

この絞り出すという表現は、まさに、その通り。食費を削り、100円単位で節約して、何としてでも返済金を毎月絞り出す苦労は、精神を削ります。そして、病気や怪我をしたら人生が詰むところまで、追い込まれてるのです。一般人が期待に胸を膨らます、連休や年末の祭日さえ、仕事が切れるという意味で、こういう立場の人にとっては、恐怖以外の何者でもありません。

パンデミック防止に向けて、店を閉店して協力している店舗に支給される「協力金」も、今年の3月くらいから毎月の支給に遅延が出ています。ようは、資金が尽きたのです。万が一の為に準備しておいた資金では足りず、何かを犠牲にして準備しないと、払えなくなってきています。しかし、家賃を取り立てられる店舗経営者にとっては、固定費の支払いが持ち出しになるので、耐えるにも限界があります。

さて、一応、正社員で雇用が保証されている人にとっては、他人事に思えるかも知れませんが、貴方の会社の財務状態を、貴方が把握しているわけではないという事は意識しておく必要があります。かなり、昔の事になりますが、日本の大手証券会社だった山一が潰れた時、社員が会社の倒産を知ったのは、ニュースを通じてでした。もちろん、最後の給料を貰った後は無職です。

潰れる会社の終末というのは、そんなものです。その時に「家族がいる」とか、「家のローンが」と言っても、無い袖は振れないし、ものすごく強固な日本の労働基準法も、会社が潰れる時に守ってはくれません。独りでも生きられる保険をかけておく事が、これからは大事になります。その時に、変なプライドとか持っていると、死ぬほど後悔する事になります。

これは、誇張でもなんでもなく、厨房のアルバイトとして入ってきて、皿洗いを頼んだら、「こんな事をやっていられるか」と、突然怒り出して、勝手に退職するような人間もいます。無条件に回りから一定以上の待遇を受ける事を、権利と勘違いしている人が本当にいるのです。必要があるから仕事として存在し、お金を払って他人に頼んでいるのです。そして、それを理解して就業したはず。そういう身勝手は許されません。

今が未来永劫続く保証なんて、誰もしてくれないのです。』

幻想だった司法権の独立

幻想だった司法権の独立
憲法のトリセツ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD289F50Y1A620C2000000/

 ※ 「日本国憲法は、米国、と言うより「米軍の占領行政に」強く影響されて、成立した。」とは、憲法を少しかじった人なら、誰もが聞く話しだ…。

 ※ そういう話しの「細部」が語られていて、参考になる…。

 ※ さらには、一旦は、「ファシズム勢力」対策で手を結んだ、「連合国」陣営が、伊・独・日の敗戦後、すぐに「仲違い」して、激しい主導権争い、覇権の争奪戦に入ったことも…。

 ※ そして、日本国は、激しい「社会主義陣営」による「工作」の「草刈り場」となったことも…。

 ※ 今、この年(とし)になって考えることは、「憲法秩序も、司法権の独立も、国(くに)そのものの成立・生存が保全されていなければ、しょせんは意味のないことだ…。」というものだ…。

 ※ それと、この問題を論じるのに「駆り出されている」「有識者」は、たいがいは「学者さん」だ…。

 ※ 頭脳優秀、論理明解で、すこぶる歯切れがいい…。

 ※ しかし、事は「国家存立の礎(いしずえ)」に関わる事がらだ…。

 ※ 一億人以上の「日本国民の行く末」がかかっている…。

 ※ たとえ、歯切れ悪く、格好悪くても、「国(くに)の行く末」の存立を、図っていかないと…。

 ※ 論理明解、旗幟鮮明で「進め、一億火の玉だ!」で突っ込んで、「国破れて、山河のみ。」になった、どっかの国があっただろう…。

『米軍が日本に駐留することの是非が問われた砂川事件の2回目です。1959年3月、東京地裁が米軍の駐留は憲法違反と判断した「伊達判決」は、当時の岸信介首相だけでなく、米アイゼンハワー政権にも衝撃を与えました。米軍が日本から撤退せざるを得なくなった場合、冷戦下における米国とソ連のパワーバランスが大きく変動しかねなかったからです。
暫定条約だった旧安保

日本は51年9月、サンフランシスコ平和条約に調印した際、日米安全保障条約(旧安保条約)も締結しました。当時の日本は50年8月に警察予備隊を創設していたものの、まだ軍事力と呼べるほどの存在ではなく、米軍がいなくなると極東に軍事的な空白が生じるおそれがありました。日本が独立を回復したあとも米軍が日本に居続ける法的な根拠が必要でした。

1951年9月、日米安全保障条約に調印した首席全権の吉田茂首相。後ろは確認する米首席全権のアチソン国務長官(右)とダレス全権(中)= 米陸軍撮影・共同

こうした経緯は条約の前文に明確に書いてあります。

「日本国は、武装を解除されているので固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」
「無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、日本国には危険がある」
「日本国は米国との安全保障条約を希望する」
わかりやすく言えば、日本が「米軍さん、見捨てないで」とすがりついたわけです。

これに対する米国の回答も書いてあります。

「米国は、若干の自国軍隊を日本国内及(およ)びその付近に維持する意思がある」
「米国は、日本国が自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する」
要するに「しばらくは守ってやるけど、いずれは自前でやれ」ということです。

1951年に締結された旧日米安全保障条約(外交史料館所蔵)

この条約の特徴のひとつは、期限の定めがあいまいなことです。「国際連合の措置又(また)はこれに代(かわ)る個別的若(も)しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及(およ)び米国の政府が認めた時はいつでも効力を失う」と書いてあるので、国連に常備軍ができるか、北大西洋条約機構(NATO)軍のような集団的安全保障の枠組みができることを前提にした暫定条約的な書き方です。

動き出した再軍備

日本は52年4月にサンフランシスコ平和条約が発効すると、再軍備をめざして動き出します。10月には警察予備隊を保安隊に、54年7月には自衛隊に格上げしました。

54年12月に首相に就いた鳩山一郎は、翌55年2月の衆院選では「自主憲法制定」「再軍備」を掲げ、日本民主党を第1党に押し上げました。米国には安保条約の改定を申し入れています。

ちなみに、日本と同じ敗戦国だった西ドイツは54年10月に米英仏とパリ協定を結び、再軍備してNATO軍に加わることで合意しました。

米国は54年9月、アジア版のNATOともいうべき東南アジア条約機構(SEATO)をオーストラリア、フィリピンなどとつくりました。日本が憲法改正、再軍備していたら、その一員になっていたかもしれません。

鳩山首相は就任直後の54年12月に自衛権に関する政府統一見解を示しました(鳩山発言とされることがよくありますが、読み上げたのは大村清一防衛庁長官です)。

「自衛権は独立国である以上、当然に保有する権利である。武力の行使が放棄されるのは『国際紛争を解決する手段として』ということ。国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」

この見解は、現在に至るまで日本政府の自衛権に関する基本的な憲法解釈です。専守防衛のための自衛隊であれば合憲という考え方です。

とりあえず、この憲法解釈により、憲法改正がすぐに実現しなくても事実上の再軍備は可能となりました。問題は安保条約改定です。サンフランシスコ平和条約に加わらなかったソ連との国交正常化に動いた鳩山首相を容共と見た米国は安保改定に非協力的でした。

それでも55年11月に保守合同によって自民党が誕生し、57年2月に岸信介が首相に就くと、米国も安保改定に応じる姿勢に転じました。日本がお願いして米軍にいてもらうのではなく、日米が対等な同盟国として相互に役割分担する、というのが岸のめざす安保の姿でした。

正式な日米交渉が58年10月に始まると、社会党を中心に激しい反対運動が起きます。59年3月に一般市民も取り込んだ安保阻止国民会議が結成されました。当時の社会党は非武装中立を唱えており、米国と安保条約を結んでいること自体が許せないという立場でした。砂川事件は、単なる米軍基地の拡張反対運動ではなく、米軍出て行け運動でした。

この安保阻止国民会議の結成と伊達判決が同時だったことが、裁判の行方に大きく影響しました。岸首相としては、米軍の駐留は合憲という司法判断が必要であるのみならず、裁判が長引くだけでもマイナスでした。米軍の駐留が合憲か違憲かがはっきりしないと、新安保条約をつくりようがなかったからです。

危機感を抱いた米大使
岸首相以上に危機感を抱いたのが、米国のダグラス・マッカーサー2世・駐日大使でした。GHQ(連合国軍総司令部)を率いたダグラス・マッカーサー最高司令官の兄アーサーの三男に生まれ、57年2月から東京で大使を務めていました。

ダグラス・マッカーサー2世=共同

布川玲子・新原昭治編著「砂川事件と田中最高裁長官」などによると、大使は伊達判決の翌朝、ひそかに藤山愛一郎外相に会うと、「東京地裁判決を正すことの重要性」を強調します。それだけでなく、一刻も早く”正す”ため、刑事訴訟法406条の適用まで求めました。

406条は「最高裁は法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、自ら上告審としてその事件を受理することができる」という規定です。一般人には意味不明な文章ですが、要するに一審判決後に高裁を経ずに最高裁で審理することもあるということです。裁判用語では跳躍上告と言います。高裁を省けば、最高裁が最終結論を出すまでの時間が短くて済みます。ちなみに、跳躍上告は戦後日本でこの1例しかありません。

米政府の公文書によれば、外務省はその日の夕方には大使に「跳躍上告するかは検討中」と知らせています。翌4月1日には今度は藤山外相が大使を訪ね、①支持されてきた憲法解釈が上訴審で維持されることに確信を持っている②跳躍上告の方法を法務省が検討中③最高裁には係争中の案件が3000件もあるが、砂川事件を最優先で扱うと信じている――と経過報告しました。

跳躍上告が決まったのは4月3日でした。建前でいえば、決める主体は東京地検ですが、大使から国務省への公電によれば、伝えてきたのは岸首相の側近として知られた福田赳夫自民党幹事長であり、政府・与党で決めたと告げています。

最高裁長官自ら情報漏洩

田中耕太郎最高裁長官は米大使館に手の内を明かしていた
跳躍上告が決まると、米大使館は最高裁にも接触を始めます。8月にはウィリアム・レオンハート首席公使が、なんと田中耕太郎最高裁長官とじかに話しています。米公文書によれば、田中長官は①弁護団は裁判の引き延ばしを図っているが、12月には判決を出す②世論を揺さぶる要因となりかねない少数意見を封じるため、判決は15人の裁判官の全員一致にする――などの手の内まで明かしています。

なぜ判決時期が12月なのかといえば、日米の安保改定交渉の決着目標が60年1月だったからです。何が何でも「米軍の駐留は合憲」に向け、日本の行政と司法と米政府が一体となっていたことがうかがえます。司法権の独立は幻想でした。

田中長官が情報漏洩した通り、最高裁は59年12月に合憲判決を出しました。次回は、その理屈づけを分析します。

編集委員兼上級論説委員 大石格

1961年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長を歴任。現在の担当は2面社説、コラム「風見鶏」(2004年5月~現在)など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」(単著)、「コロナ戦記」(共著)。慶応義塾大学特別招聘教授。ツイッターは@OishiItaru 』

「国会の判断」当面進展せず 自民、集約先送り―夫婦別姓

「国会の判断」当面進展せず 自民、集約先送り―夫婦別姓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301123&g=pol

※ 賛成、反対…、どっちに「集約」しても、一定の支持層が離れて、票を減らすことになる…。

※ 「問題先送り」するに、如くは無い…。

※ 「一票の格差」の問題のように、最高裁から「国会の怠慢」の「お𠮟り」を受けることも無いしな…。

※ 「一票の格差」の問題の場合は、「民主制」の大前提たる「投票制度」「一票の価値の平等」の問題だ…。

※ 憲法上も明確に、「現実的に、でき得る限りの平等を図る」という価値判断が成立するところだろう…。ここに異論は、無いだろう…。

※ しかし、「夫婦同氏」「家族同氏」の価値は、人によって様々な考え・価値判断があり得るところだ…。

※ 必ずしも、「一方向に収れんする」というわけのものでも無い…。

『夫婦別姓に関する憲法判断が注目を集めた23日の最高裁決定は、別姓を認めない現行法の規定を合憲とする一方、制度の在り方は「国会で判断されるべきだ」とし、選択的夫婦別姓制度導入の是非の判断を再び立法府に委ねた。ただ、党内で賛否が伯仲する自民党は意見集約を次期衆院選後に先送りしており、当面は進展しそうにない。
自民、衆院選前の意見集約先送り 夫婦別姓、党内の溝埋まらず

 自民党の下村博文政調会長は決定後、記者団に「わが党にも多様な意見がある。衆院選が終わってから本格的に議論し、方向性を見極めていきたい」と語った。

 自民党内では昨年12月、選択的夫婦別姓をめぐる議論がまとまらず、政府の第5次男女共同参画基本計画から「選択的夫婦別氏」の文言が抜け落ちた経緯がある。同党は今年4月、新たに設けたワーキングチームで議論を再開したが、先にまとめた論点整理では「司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と記すにとどめた。

 党内の賛成、慎重両派の議員連盟は23日、それぞれ談話を発表。賛成派議連は選択的夫婦別姓について「(最高裁の)指摘を重く受け止め、一日も早く実現できるよう活発に活動する」と訴え、慎重派議連は「国民が懸念する子に与える影響や社会的混乱、財政的コストの観点から冷静かつ慎重な議論を行う」と強調した。

 別姓賛成の公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「時代はものすごい勢いで変わっている。自民党の活発な議論を期待する」と注文を付けた。

 立憲民主党など野党は次期衆院選で別姓推進を訴え、自民党との対立軸としてアピールする方針だ。立民の安住淳国対委員長は記者団に「自民党とわれわれの一番の違い。世界標準に改めることを総選挙で訴えたい」と表明。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「国会で壁になっているのは自民党の一部。理屈にならない理屈で反対している。時代錯誤だ」と指摘した。』

最高裁、夫婦別姓認めず

「いつになったら選べますか」 最高裁、夫婦別姓認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE22CDF0S1A620C2000000/

『夫婦同姓を定めた民法と関連する戸籍法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、家事審判の特別抗告審決定で「合憲」とする判断を示した。合憲判断は2015年以来だ。婚姻や家族のあり方は時代と共に変わっていくと思っていたが、最高裁の判断は6年を経ても変わらなかった。私たちは120年以上前に作られた枠組みの中でこれからの時代を生きることになる。

すでに日本は国際社会の中で異質な存在だ。夫婦同姓を強いる国など世界中でほかに見当たらない。独メルケル首相も夫婦別姓を選択しており、今の夫の姓はザウアー氏だ。ニュージーランドのアーダーン首相とパートナーであるゲイフォード氏との間に生まれた娘は両方の姓を持つ。

日本では社会的な圧力からほとんどの妻が夫姓に変えているとして、国連は再三にわたって是正勧告を出している。名前は個人を特定するものであり、生まれたときからの名はアイデンティティーでもある。平均初婚年齢が30歳前後となった現在では男女とも婚姻前にキャリアや信用、人脈、資産を積んでおり、改姓に伴う負担は大きい。

こうした問題に対して政府が提案するのは、別姓ではなく旧姓の通称利用だ。

職場で共に働く仲間が旧姓を利用していれば、本名はなかなかわからない。だから子どもの緊急時に保育所から勤め先に親の戸籍名で問い合わせが入っても、つながりにくくなる。海外の学会に参加しようにもパスポート名と一致しない。同一人物であると証明するためには多大な手間が求められる。特に研究者など国際社会で活躍する人ほど不利益を被る。

パスポートなどを旧姓併記にしても旧姓と戸籍姓の連続性が国際的に証明できるわけではない。外務省によると旧姓を併記する国は少なく、入国時に入国管理当局から説明を求められるケースがあるという。世界的に本人認証が厳格化する中、「私は田中花子ですが、佐藤花子も私です」と言えば〝なりすまし〟と疑われても仕方がない。

企業の負担も大きい。内閣府が17年に公表した調査では旧姓使用を認めている企業は45.7%にとどまった。企業経営者らは「名字の変更や使い分けに対する負荷をビジネスの現場に押しつけており、企業の生産性を下げる一因となっている」などとしてこの春、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足させた。

少子化で一人っ子の多い時代、婚姻によって実家の名前は次々と消滅していく。家族や先祖を大切に思い、実家の姓を守りたい一人っ子同士が結婚できないという問題は地方で深刻だ。別姓を通すため事実婚を選択するカップルも少なくない。

だが事実婚で家族をつくることに日本の制度は十分対応できていない。先進国の中でも出生率の高いフランスなどは婚外子が半分以上を占めるが、日本は婚外子の割合が著しく低く、出生数の減少スピードは加速している。家族を守るための法律が、家族を守り継承させたいと願う人の未来を奪ってはいないだろうか。

法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申して四半世紀。当時うまれた子どもたちは大人になり、親世代が先送りしてきた問題に直面している。

30歳未満の若者でつくるプロジェクト「#男女共同参画ってなんですか」は昨年、第5次男女共同参画基本計画策定に向けて若者の意見1000件以上をとりまとめた。最も多かったのが「選択的夫婦別姓の早期導入」だ。「現行制度ではお互いの姓のままでいたい人が結婚できない」と主張する。署名活動は5日間で3万筆を集めた。

6年前に最高裁は選択的夫婦別姓について「合理性がないと断ずるものではない」「国会で論ぜられ、判断されるべきだ」とした。だが昨年末の基本計画は、自民党内からの強い反対によって「選択的夫婦別氏(姓)」の文言が削除された上で閣議決定した。

「いつになったら選べますか」。これからの時代を生きる若い世代の問いに、一体誰が答えるのだろうか。

(編集委員 中村奈都子)』

夫婦別姓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93

『民法および戸籍法の規定
日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。

民法 第750条(夫婦の氏)
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

戸籍法 第74条
婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。
一.夫婦が称する氏
ニ.その他法務省令で定める事項

これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益[15]などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている[16][17][18][19]。
一方で、改氏する者の不利益は改善されない、別氏の間接強制になりえる、などの主張[20][21]、親子別氏の問題が発生するという主張[22]や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張[23]、簡易に氏名変更できるようにする方が先決[24]などの反対論・消極論がある。(「#賛否の論点」参照)』

菅・バイデン共同会見、3つの疑問点

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22785

『今回のテーマは、「菅・バイデン共同会見、3つの疑問点」です。菅義偉首相は4月16日、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスでの会談を終了した後、共同会見に臨みました。

 そこで、菅首相は中国、台湾、イノベーション、コロナ対策、気候変動並びにアジア系住民への差別問題などで「一致した」と繰り返しました。合計11回も「一致した」と強調したのです。

 一方、バイデン氏は共同会見で中国の挑戦に対して日米が連携して対抗する重要性について言及しましたが、今夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び、日本の中国に対する人権侵害制裁の立場に関して明言を避けています。

 そこで本稿では、共同会見での菅・バイデン両氏のパフォーマンスと内容に関する3つの疑問点を挙げます。

(AP/AFLO)

【疑問点その1】

 なぜバイデン大統領は共同会見でこの夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の支持を表明しなかったのか?

 共同会見で菅首相は、「今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました」と語り、「バイデン大統領からこの決意に対する支持を改めて頂きました」と述べました。共同声明には確かに「バイデン大統領はこの夏の安全・安心な東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」と明記されました。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、今回の訪米で菅首相が重視していた議題のひとつであったことは間違いありません。というのは、帰国後菅氏はバイデン大統領から再度支持を得たと主張できるからです。バイデン氏は菅氏に「お土産」を持たせたと解釈できます。

 ただし、バイデン大統領は共同会見で東京オリンピック・パラリンピック競技大会への強い支持を表明しませんでした。

 共同会見の前日15日に行われた政府高官とメディアとの電話会議で、同高官はバイデン大統領が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を巡る菅首相の置かれた政治状況に対して非常に神経質になっていることを明かしました。その上で、「大会開催まで数カ月あるので状況を見守ろう」と述べました。バイデン氏は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する自身の発言が、菅政権の存続に影響を及ぼす可能性があると捉えており、軽々な発言をしないように控えているのです。

 20年米大統領選挙を振り返ってみると、バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領とは異なり、支持者の参加人数を制限した小規模集会を開いて、マスク着用及びソーシャルディスタンスを義務づけていました。さらに新型コロナウイルス感染が拡大すると、ドライブイン形式の集会を開催し、参加者は拍手喝さいの代わりに、車内からクラクションを鳴らして支持表明をしました。選挙期間中、バイデン氏は「コロナ対応型選挙」に徹し、それが有権者から支持を受けました。

 となると、菅氏との会談でバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関して、かなり高いレベルの安全性の確保ができているのかを確認したとみて間違いありません。共同会見で支持を明言しなかった理由は、バイデン氏は100%確信をもっていないからです。

次ページ » バイデン大統領は菅首相の招待を受け入れたのか?』

『バイデン大統領は菅首相の招待を受け入れたのか?

【疑問点その2】 

 バイデン大統領は菅首相の招待を受け入れたのか?

 菅首相は3月26日の参議院予算委員会で、バイデン大統領を東京オリンピック・パラリンピック競技大会に招待する考えを示しました。この件に関しても、バイデン氏は共同会見で態度を明らかにしませんでした。

 外国人記者が共同会見で菅首相に対して、「公衆衛生の専門家が日本は準備ができていないと指摘しているのに、オリンピックを進めるのは無責任ではありませんか」という厳しい質問をしました。それに対して菅氏は回答をしなかったのです。ホワイトハウスでの共同会見に不慣れな菅氏は、外国人記者はバイデン氏のみに質問をぶつけてくると思い込んでいたフシがあります。

 この場面は今回の共同会見のポイントです。菅首相は明らかに東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する疑問を払拭する機会を逃しました。

 実は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する質問はホワイトハウスでの定例記者会見でも出ています。ある担当記者がジェン・サキ報道官にコロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック競技大会へのバイデン氏招待について、「菅首相は大胆な発言(a big statement)をしたと思いませんか」と質問をしました。

 この「大胆な発言」には、「よくもそのような発言をしたものだ」という否定的な意味が含まれています。つまり、コロナ禍でのバイデン招待は、「困難」ないし「失礼」と言いたのです。

 バイデン氏の率直にもの言うパーソナリティを考えると、本当に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を支持しているならば、共同会見で「強く支持する」「ヨシからの招待を受ける」と断言したはずです。共同声明の東京オリンピック・パラリンピック競技大会支持は、バイデン政権の対中国戦略においてこれから矢面に立つ菅首相に対する特別な配慮としか思えません。

次ページ » 中国の人権問題 』

『中国の人権問題

【疑問点その3】
 バイデン大統領は日本の中国に対する人権侵害制裁の立場を今後も理解するのか?

 政府高官はメディアとの電話会談で、中国に対して人権侵害制裁を課さない日本に一定の理解を示しました。その理由として日中両国の経済関係の緊密さを挙げました。中国に対する人権侵害制裁に関して、日本に欧米と一緒に制裁を課すように無理に押し付けないというシグナルを発信したのです。

 帝国データバンクによると、中国進出日系企業数は1万3646社(2020年1月時点)です。業種別では、製造業が5559社で全体の約4割を占めています。

 仮に日本が人権制裁法の法整備を行い、欧米と共に中国に制裁を課した場合、同国は報復措置に出る公算が高いことは言うまでもありません。具体的には日本製品の不買運動、日系企業を標的にした法人税増税、入管手続や日本からの輸入品の手続における嫌がらせなど、多岐にわたる報復措置が可能です。

 中国との経済関係を重視している日本は、人権問題で同国を刺激しないように注意を払っています。ただ、同盟国・友好国が束になって、中国に対して人権侵害の制裁を課してもらいたいというのが、バイデン大統領の本音です。人権はバイデン政権において内政と外交の双方の中核に位置づけられているからです。

 今後、人権を最優先しないグローバル企業は消費者及び投資家から見捨てられる可能性があることを、日本企業は理解しなければなりません。世界的に人権重視の風潮が高まる中で、「人権尊重の経営」が日本企業の存続に直結するときが間近まで来ているといっても過言ではないからです。

 米中の対立が先鋭化したとき、果たしてバイデン政権が日本の人権侵害制裁に対する消極的な立場に理解を示すかは予断を許しません。』

日本、有事へ米と危機感共有 自立した防衛力急務

日本、有事へ米と危機感共有 自立した防衛力急務
新時代の日米㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16DKD0W1A410C2000000/

『台湾問題などに言及した日米首脳の共同声明を受け、中国外務省の副報道局長は19日の記者会見で「必要な措置をとり国家主権を断固守る」と強調した。示唆した対抗措置がどんなものになるかは見通せない。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では日本領海の外側の接続水域を19日も中国海警局の船4隻が航行した。機関砲のようなものを搭載した船もあるという。尖閣周辺で中国公船を確認するのは連続65日を超える。

台湾海峡の南西空…

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台湾海峡の南西空域でも、中国の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入するのが常態となっている。12日には最多の25機が飛来した。

南シナ海では4月上旬、米中の空母が同時期に展開する事態が起こった。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」が南から、中国海軍の空母「遼寧」が北からそれぞれ海域に入った。

米国はこうした東アジアの軍事バランスの変化を踏まえ、世界に散らばる米軍の配置を最適化するための検証を始める。バイデン米大統領が日米首脳会談に先立ち、アフガニスタンの駐留米軍の9月までの撤収を表明したのもその一環だ。

中国をにらみ、インド太平洋地域に兵力や予算をシフトしていく。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って中距離ミサイル網を築く案も浮上する。

「インド太平洋地域の軍事バランスは米国と同盟国に一層不利になる」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は制海権を保つには戦力の向上が必須だと訴える。米軍は戦闘機や艦艇、ミサイルの数で米中の差がさらに開くと予測。同盟国に応分の役割を求める機会も増えるとみられる。

米ソ冷戦の最前線が欧州なら、日本を含む東アジアは米中対立のフロントライン。日本の防衛力は同盟国の対中抑止力を左右する。

日本の安全保障体制は自立した防衛力と日米同盟の2本柱だ。日米安保条約第5条は米国による日本防衛の義務を定めるものの、敵からの攻撃の第1波に米軍が間に合う可能性は極めて低い。その間は自衛隊だけで守るのが大前提となるが、持ちこたえられるのか。

尖閣諸島に中国軍が上陸して侵攻しようとした場合、それを阻止する陸上自衛隊の水陸機動団の拠点は長崎県内にある。尖閣諸島までおよそ1000キロで、新型輸送機オスプレイでも2時間かかる。中国の侵攻の意図が分かって部隊を派遣しても手遅れとなる。

現状では日本が相手国のミサイル発射の兆候をつかんでも、それを阻止するために敵のミサイル発射拠点を攻撃できない。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を否定しており、ここも米軍に頼らざるを得ない。

仮に中国が台湾を武力で統一しようとすれば、台湾に攻め込む中国軍を止めるのも米軍だ。集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにするには「存立危機事態」に認定する必要がある。台湾有事がそれに当たるかはときの政権の判断となる。

「台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いている」。菅義偉首相は日米首脳会談後、記者団に台湾問題と、台湾から170キロと近い尖閣諸島を巡る危機感を並列で語った。

会談から8時間後の17日昼。岸信夫防衛相は日本最西端の沖縄県与那国島を視察した。あいにくの曇天だったが、晴れていれば110キロ先の台湾が見える。台湾有事は対岸の火事で済まない。首脳会談で共有した危機感を防衛力の向上につなげることが急務となる。

(安全保障エディター 甲原潤之介)

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 尖閣と台湾の有事を想定した備えを急ぐべきなのは記事の通りです。日本は世界5位と同9位といわれる防衛力と防衛費を持つ一方、憲法や財政などの制約があります。有事やグレーゾーン事態にできることとできないことを早急に整理し、米軍と連携した効率的な防衛態勢づくりが必要です。

台湾海峡が有事になればサプライチェーンなど日本経済への影響は米国とは比べものになりません。米国一本足打法ではなく、アジアに関心を強める欧州やASEANにも協調国の裾野を広げるのは中国へのけん制になります。対中外交をはじめ有事を起こさせないための交渉力が「防衛力」強化なのは言うまでもありません。

2021年4月20日 8:12いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察 台湾有事が他人ごとではないのは、台湾も尖閣諸島も中国が自らの主権を主張しているという点で共通しているから。中国がアメリカの抑止力を認めず、自らの軍事的優位を過信して武力を用いて台湾侵略を行うということは、すなわち尖閣諸島が日米安保条約第五条が適用されたとしても、中国がアメリカの抑止力を認めない以上、台湾と同じことが起きうるということ。そのためにも、台湾有事は起こしてはならないし、もっといえば中国がアメリカの抑止力を認めないという状況を作ってはならない。

2021年4月20日 7:50いいね

ミャンマー政変なぜ起きた? やさしい3分解説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094UN0Z00C21A4000000/

『東南アジアのミャンマーで国軍によるクーデター発生からもうすぐ3カ月となります。国軍は反発する国民に容赦なく銃口を向ける一方、自制を求める周辺各国の思惑が入り乱れ、混乱に拍車がかかっています。日本企業の主戦場であるアジアの政治情勢への理解はビジネスに欠かせません。ゆっくりながらも着実に民主化の道を歩んでいたと思われていたミャンマーで何が起きているのか。やさしく解説します。

Q:ミャンマーってどんな国?

インドシナ半島西部に位置します。面積は日本の約1.8倍にあたる68万平方キロメートルほどで、推計約5600万人の人口を抱えています。「建国の父」として今も国民の尊敬を集める故アウン・サン将軍(1947年に暗殺)の指導のもと、48年に英国の植民地から独立しました。当初は民主制を採用しましたが、62年に国軍がクーデターで政権を掌握し、89年には国名をビルマからミャンマーに変更しました。

ミン・アウン・フライン総司令官率いるミャンマー国軍はクーデターに抗議する民衆に銃口を向ける(3月27日、ネピドー)=ロイター

軍事政権下で経済成長が遅れ、民主化後は「アジア最後のフロンティア」として外国の投資を集めています。繊維産業などが育っていますが、日用品やガソリンなど多くの物資を輸入に依存しています。仏教徒が9割近くを占める一方、多民族国家でイスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害が国際問題になっています。

Q:なぜまたクーデターが起こったの?

民主化の流れが強まり国軍が影響力の低下に危機感を持ったからとみられています。軍事政権は民主化を求める国内外の声に押され、2010年に20年ぶりの総選挙を実施しました。当初、民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)は国軍が主導した選挙をボイコットしましたが、15年総選挙に参加して圧勝、政権を獲得しました。20年11月の総選挙で、NLDはさらに議席を伸ばし、国軍系政党の不人気を浮き彫りにしました。焦った国軍は「選挙の不正」を理由にクーデターに打って出ました。

Q:アウン・サン・スー・チーさんはどんな人?

アウン・サン将軍の娘で、当初は英国で研究生活を送り、英国人男性と結婚して家庭を築くなど政治の表舞台からは離れて暮らしていました。軍事政権下、1988年に学生を中心に民主化運動に火がつくと、帰国していたスー・チー氏が先頭に立ち、NLDを結成しました。90年の総選挙でNLDは圧勝しましたが、軍は政権移譲を拒否し、民主化運動を弾圧し続けました。

スー・チー氏は89年から計3度、15年間自宅軟禁されました。その間、91年にノーベル平和賞を受賞しました。2015年の総選挙後、NLDは政権を握り、軟禁を解かれていたスー・チー氏は外相兼国家顧問として事実上、国のトップに就きました。軍事政権が08年に制定した憲法の規定で、英国籍の息子がいるスー・チー氏は大統領になれません。

抗議デモに参加する民衆と治安当局の衝突で煙が上がるミャンマー北部のタゼ。国軍のデモ弾圧でこれまでに全土で700人以上が死亡した(4月7日、タゼ)=ロイター

Q:日本を含む国際社会とのかかわりは?

映画「ビルマの竪琴」が描いたように、旧日本軍は第2次世界大戦中、当時のビルマを占領していた時期があります。戦後、日本は政府開発援助(ODA)を通じて積極的に国家建設を支援し関係を強めました。スー・チー氏も1980年代に京都大で研究経験があります。
97年、ミャンマーは東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟を果たしました。近年では中国が広域経済圏構想「一帯一路」の一環のインフラ支援などを通じて急速に影響力を強めています。中国とインド洋をつなぐ安全保障上の要衝だからです。

Q:弾圧は止められないの?これからの展望は?

国軍はクーデターに抗議する国民に武力による弾圧を続けています。死者は700人以上に達したとされ、事態は悪化の一途をたどっています。ASEANは盟主を自任するインドネシアが主導して対話による解決をめざしていますが、ASEAN内でも軍事政権の流れを組むタイや共産党独裁のベトナムなどは、内政不干渉の原則を持ち出して、静観を続け、一枚岩ではありません。国連は安全保障理事国内で米英仏と中ロの対立を抱え十分機能していないうえ、東南アジアへの影響力を確保しようとする大国の利害が絡み、ミャンマーの民主主義の回復への道筋は描けていません。=おわり

(ジャカルタ=地曳航也)』

ミャンマー国軍「友人」は8カ国 ロシアが兵器で急接近

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151V70V10C21A4000000/

『【バンコク=ドミニク・フォルダー、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍記念日の3月27日、首都ネピドーで開かれた式典に参加したのはロシア、中国、インド、バングラデシュ、ラオス、パキスタン、タイ、ベトナムの8カ国だけだった。それまでに国軍のソー・ウィン副司令官が国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)に述べた言葉の通りになった。欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくて…

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欧米の非難を受けるなかで国軍は「わずかな友好国と歩むことを学ばなくてはならない」。

目立ったのは唯一、本国からの参加者としてフォミン国防次官を派遣したロシアだった。ミン・アウン・フライン国軍総司令官は式典での演説でロシアを「遠く離れているが、国軍への支援は多大だ」とたたえた。ロシアはミャンマーと地理上の距離があるからこそ、国軍には脅威を与えていない。

ロシアのショイグ国防相は2月1日のクーデターの約1週間前、ミャンマーへの兵器輸出契約に署名するためネピドーに滞在していた。ロシアはクーデター後、ミャンマーに経済制裁を発動しても市民が困るだけだと主張している。

クーデター後に配備された装甲戦闘車の多くはロシア製だ。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ミャンマーは2019年までに8億700万ドル(約880億円)のロシア製兵器を購入したと推定できる。ジェット戦闘機、戦闘ヘリ、地対空ミサイルシステムなどだ。

ロシアで科学や工学の学位を得た国軍将校は6000人を超える。ミャンマーはロシア製兵器への依存を強めており、中国の存在感は相対的に低下している。国軍は、中国がカチン族やワ族など一部の少数民族の武装組織に手を貸していると疑っている。

東部のシャン州復興評議会(RCSS)はクーデターを非難。タイ国境付近のカレン民族同盟(KNU)は3月27日の軍事パレードのさなかに国軍の拠点を襲撃し、兵士10人を殺害したもようだ。国軍は同日夜、KNUの支配地域を空爆し、数千人の住民が避難を余儀なくされた。KNUはクーデターに抗議する市民デモを支持し、参加者を保護している。

中国国境沿いのカチン独立軍(KIA)も3月下旬、中国国境近くの国軍の拠点を襲撃した。米国平和研究所(USIP)のジェイソン・タワー氏は、別の少数民族も加わり、国軍との武力衝突はさらに拡大するとみている。

ミン・アウン・フライン氏は全権掌握後、隣国タイのプラユット首相に書簡を送ってクーデターへの理解を求めた。プラユット氏は9日、日本経済新聞に「かねてミャンマーに人道支援を提供しており、今回もすでに実施した」と説明した。

ミン・アウン・フライン氏が政変後に表立って接触した外国首脳はプラユット氏だけだ。

ミャンマー情勢に詳しいタイの元外交官は「国軍は中国への全面的な依存を望まず、ロシアは遠い。(軍事政権の流れをくむプラユット政権の)タイを勝手口として維持する必要がある」と指摘した。

プラユット氏は19年、軍政下で制定された憲法に基づく総選挙を経て正式な首相に就任した。その前に、ミン・アウン・フライン氏はネピドーでタイ軍代表団の訪問を受けた。当時、事実上の政府トップだった民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との関係は冷え込んでいた。

タイ将校からクーデターを起こす可能性を聞かれたミン・アウン・フライン氏は「実行するなら、タイはプラユット首相でないと」と答えた。

プラユット氏は3月下旬、タイ国境付近のミャンマー国軍部隊にコメ700袋を供給したとの報道を強く否定した。コメは地域の住民向けで、従来の支援の一環だと主張した。タイの元外交官は「(ミャンマー国軍にとって)タイは重要だが、問題はタイが(ミャンマーに対して何らかの)行動を起こしたいと考えるかどうかだ」と話した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/The-Big-Story/Failed-state-Myanmar-collapses-into-chaos

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?

“さらばミャンマー、日本企業はどうする?:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ)”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/15/news023.html

『ミャンマーでクーデターが起きてから、早くも2カ月半になる。

 2月1日にクーデターが発生した朝から、筆者は現地の知り合いたちに取材を続けてきた。今振り返ると、当初はまだ、まさか10年前まで続いていた暗黒の軍事政権時代に逆戻りするとは現地の人たちも思っていなかったようだ。しかし、国軍側からの取り締まりが暴力的になり、徐々に死者数が増えるにつれ、「戦意喪失」といった感じになってきている。

 メディアで先日、ミャンマーでは死者数が合計700人を超えたと報じられた。悪化の一途をたどるミャンマー情勢のなかで、実は日本企業も対処に苦慮している。本連載でミャンマーを取り上げた際にも触れたが、2020年末の段階でミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業は433社に上るという(関連記事)。ただこうした企業も、国軍の締め付けが強まり、欧米諸国から非難の声が高まっていることで、難しいポジションに置かれているのだ。

ミャンマー日本商工会議所の理事一同声明文(出典:ミャンマー日本商工会議所)
 そもそも、なぜ国軍がクーデターをしなければならなかったのか。また、ミャンマーに進出している日本企業は、どんな状況に置かれているのかなどについて見ていきたい。

なぜこのタイミングで 』

『なぜこのタイミングで
 今回のクーデターでいまだに疑問なのは、なぜ国軍がこのタイミングでクーデターをしなければならなかったのか、だ。表向きは20年11月に実施された総選挙で、民主活動家でもあるアウンサン・スーチー国家顧問が率いる与党が圧勝したが、国軍はそれが不正選挙だったと主張してクーデターを行なったというものだ。だが、現地で暮らす知人らに聞いたところ、話はそれほど単純ではなさそうだ。

 メディアでよく言われているのが、民主活動家だったスーチー国家顧問の政治的な影響力が強くなりすぎたために潰そうとした、というものだ。だがそれなら16年に行われた前回の選挙でも、スーチー側が圧勝していることを考えると、それが理由だと結論付けるには違和感がある。

ミャンマー最大の都市ヤンゴン(写真提供:ゲッティイメージズ)
 またスーチー国家顧問の経済のかじ取りがダメすぎたので、国軍が権利を奪い、ミャンマー経済を握ったという説も聞かれる。だが国軍がクーデターのようなことを行えば、国際社会から非難され、経済制裁が課されるのは明らかで、国軍が国内経済を向上できる可能性は限りなく低い。それは独裁政権時代のミャンマー経済のひどさを見れば容易に想像できるし、そもそも主要産業は国軍の影響力が残ったままになっている。

 では、なぜクーデターが行われたのか。現地の元国軍関係者などに見解を求めたところ、理由はいくつもあるだろうが、次の要因が大きのではないかという。

 国軍のトップであるミン・アウン・フライン司令官の保身である。フライン司令官は今年7月に65歳で定年を迎える予定になっていたが、トップから離れたくないというのがクーデターを引き起こした理由の一つだという。彼は16年に本来の定年である60歳を迎えているが、5年間延長をしている。これは、軍事独裁政権でミャンマーを率いていた悪名高い独裁者のタン・シュエもやらなかったことだ(彼は終身国家元首になったが、司令官の職は辞して、権力を手放している)。

 しかしフライン司令官が任期を延ばした5年間、特に国際社会からミャンマーへの批判が一気に高まった。同国で迫害されているイスラム教徒のロヒンギャ族をめぐる問題が、国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)などで国軍の犯罪行為が協議されることになった。さらにジュネーブに本部を置くミャンマーの重大犯罪を調査する国連の「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」でも、フライン司令官をはじめとする軍幹部らは、「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で起訴されるべきだとも指摘している。

一方的に不透明な理由を公表』

『一方的に不透明な理由を公表
 こうした罪の責任者は、フライン司令官にほかならない。彼は現在、国軍トップであるため国際機関などの手は届かないが、定年を迎えて軍トップの地位から離れ、国内でスーチー率いる民主化勢力が影響力を高めていくと、フライン氏が戦争犯罪で逮捕され、裁かれてしまう可能性もある。

 それを避けるために、クーデターを行なったというのである。この元軍関係者によれば、「そういった思惑の可能性は高く、軍の内部でも密かに同様の認識が広がっている」という。現状、国際社会がフライン氏に手出しすることは不可能になった。

国軍は経済的な既得権益を守るために、クーデターを行ったという説も
 とにかく、一方的に不透明な理由を公表して、権力を再び奪い返した国軍は、国際社会から強い批判を浴びている。特に国軍との親密な関係や、国軍に利益をもたらしているような外国企業は、国際的に厳しい批判にさらされている。大手ビールメーカーのキリンは、クーデターを受けて国軍と関係のある地元複合企業との連携を解消した。

 ロイター通信は3月25日に、「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれる事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたとして、批判されたと報じている。国軍につながりのある企業は国際的な非難を受けるため、この事業もやり玉に上がっている。そして同事業には「日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」や日本の民間企業なども参画していたが、国軍の人権蹂躙を理由に、つい最近、一時中止に追い込まれたという。

 またAFP通信は3月1日に、北東部シャン州で水力発電用ダム建設事業を進めていた国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止したと報じた。理由は、国軍と関わるプロジェクトだからだ。同記事によれば、このダム建設事業には、日本の丸紅も参加していた。そんなことから、丸紅も批判の対象になった。

ミャンマー市場と距離を 』

『ミャンマー市場と距離を
 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、国軍を支援する事業や外国企業に、事業などへの関与を「見直すべきだ」と発言しているため、欧米諸国はこの流れには逆らえないかもしれない。

 英監視団体の「ビルマリポート」は、国軍と関係している企業を名指しで公開しており、日本企業も数多く登場する。そこにはここまでに触れた、キリンや丸紅、さらに中小企業も批判の対象になっている。

 もちろん、11年の民政移管の際に開かれた市場として、世界からの期待は大きく、これまで日本企業が進出してきたことは批判されるべきことではない。しかもミャンマー国内で大きな事業をするとなれば、国軍の存在は無視できないため、軍との関係が避けられない場合もあったはずだ。

 だが、クーデターで状況は一変した。そして、クーデター前のような状況に戻る可能性は当面ないだろう。ミャンマーでビジネスを展開すれば、国際社会からの批判がついて回る。またこれから、米バンデン政権や欧州各国が、対中政策などで人権問題を取り上げる場合が増える。そうなれば、ミャンマー国内の人権問題も俎上(そじょう)にのせるだろう。

 日本企業は、残念ながらミャンマー市場と距離を置いていくしかないだろう。国軍が引き起こしたクーデターによる混乱はあまりに大きいということだ。』

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン

ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン:その人は次期チャイナ・セブン候補者
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210415-00232885/

 ※ 相当踏み込んだ「情報」だ…。

 ※ しかし、首筋がひんやりするんで、あえて、引用は止めておく…。

 ※ これで、オレも、まだ自分の首が惜しい…。

 ※ まだまだ、果たさなきゃならん役割も、あるんでな…。まだちょっと、取られるわけにも、いかんのだ…。

 ※ 興味のある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。