主要国の憲法改正手続

主要国の憲法改正手続
―12 か国の憲法の特徴を探る―
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8977717_po_0853.pdf?contentNo=1

『II 各国の憲法改正手続の特徴

1 憲法改正手続が 1 種類の単一国家

2 憲法改正手続が 1 種類の連邦国家

(1)ドイツ

ドイツ連邦共和国の憲法に相当する基本法(1949 年制定)第 79 条に規定する改正手続
は、国会における議決要件が加重されていることを特徴とする。

すなわち、基本法の改正には下院(連邦議会)議員の 3 分の 2 及び上院(連邦参議院)の表決数10の 3 分の 2 の同意が必要とされる。

なお、下院議員の多数の意味については、
第 121 条で「法律で定められた議員数の多数」と定義されているが、連邦選挙法に規定する議員定数を基礎として、「超過議席」11が生じた場合には増加し、欠員の補充が行われない場合などには減少するとされていることから、現在議員数を指すものと解される。

連邦国家であるにもかかわらずあらゆる改正が州等の承認を要することなく国会の議
決のみで成立するのは、今回取り上げた 6 つの連邦国家の中ではドイツだけである。

すなわち、州は、上院(連邦参議院)という連邦機関を通じてのみ基本法の改正手続に関与する仕組みとなっており12、国会で可決した改正案について改めて州の承認が求められることはない。

また、手続そのものも、12 か国中最も単純な部類に属すると言える。』

「国際機関と憲法 ~特に国連憲章を中心として~」に関する基礎的資料

「国際機関と憲法 ~特に国連憲章を中心
として~」に関する基礎的資料(平成 16 年 10 月 21 日の参考資料)
平 成 1 6 年 10 月衆議院憲法調査会事務局
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi058.pdf/$File/shukenshi058.pdf

『(2)改正手続
国連憲章の改正は、総会又は全体会議の 3 分の 2 の多数で採択され、かつ
すべての常任理事国を含む加盟国の 3 分の 2 によって批准されなければ効力を
生じない(108 条、109 条)。これまでに実現した改正は、安全保障理事会の
非常任理事国数の拡大(23 条)とこれに伴う表決数の改正(27 条、109 条)、
及び経済社会理事会の理事国数の拡大(61 条)のみである。』

『(※ 国連憲章)第18章 改正

第108条

この憲章の改正は、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。

第109条

この憲章を再審議するための国際連合加盟国の全体会議は、総会の構成国の3分の2の多数及び安全保障理事会の9理事会の投票によって決定される日及び場所で開催することができる。各国際連合加盟国は、この会議において1個の投票権を有する。
全体会議の3分の2の多数によって勧告されるこの憲章の変更は、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に効力を生ずる。
この憲章の効力発生後の総会の第10回年次会期までに全体会議が開催されなかった場合には、これを招集する提案を総会の第10回年次会期の議事日程に加えなければならず、全体会議は、総会の構成国の過半数及び安全保障理事会の7理事国の投票によって決定されたときに開催しなければならない。

 ※ ということで、「すべての常任理事国含む加盟国の 3 分の 2 」の賛成がなければ、改正されない、と「明文」で定めている。

 ※ ということで、「すべての常任理事国」が賛成しなければ、「改正」されない。

「ロシア中銀の資産接収を」 ラトビア首相、法整備訴え

「ロシア中銀の資産接収を」 ラトビア首相、法整備訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020970S2A600C2000000/

 ※ これも解決困難な問題だ…。

 ※ 国際関係は、基本、「国家間の合意(条約)」で規律されている…。

 ※ 「接収」も、紛争(戦争)当事国であれば、「可能」とするような「国際法(条約、またはそれに準ずる国際慣習法)」が形成されていると思う…。

 ※ しかし、それを超えて、「当事国」以外の「第三国」が、「一方当事国の資産」を「接収できる」との、「国際法(条約、またはそれに準ずる慣習法)」が形成されている情勢なのか…。

 ※ まあ、まったくの「素人考え」だが、一旦は各国協調して「凍結」しておいて、少しずつ「破壊インフラの補填」に充てる方策(基金みたいなものを創設するとか)を探って行く…、というような方向性か…。

 ※ 『日本政府はいまだにロシアの資源開発にこだわっています。このままだとG7で孤立します。対応が後手に回るべきではありません。』…。

 ※ そういう「情緒的なこと」を叫んでも、問題が解決する…、というものじゃ無いと思うぞ…。

『【ロンドン=赤川省吾、ウィーン=細川倫太郎】欧州連合(EU)加盟国ラトビアのカリンシュ首相は日本経済新聞のインタビューで、日米欧が凍結したロシア中央銀行の資産を接収し、ウクライナに渡すべきだとの考えを明らかにした。「日米欧が連携し、前に進むべきだ」と述べた。EUや主要7カ国(G7)の首脳会議で議題になる可能性がある。

【関連記事】ロシア、黒海の穀物輸出「船の安全を保証」

対ロシア制裁の一環として日米欧などはロシア中銀とプーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)の資産を凍結した。規模は中銀資産だけで3000億ドル(39兆円)で、日本もロシアから預かる数兆円規模の外貨準備を凍結中だ。この資産を引き渡すようウクライナは各国に求めている。

カリンシュ氏は、この要請に応じる意向をにじませた。「ロシアがウクライナを破壊したのだから、(復興費用を)ロシア資産で賄う必要がある」と主張。接収にむけた論議を加速するのが望ましいと訴えた。

オリガルヒの私有財産の接収はハードルが高いため接収対象から外し、中銀資産について法整備を進める案を披露した。「難しいのは承知だが、できると私は思っている」と述べた。

ウクライナへの連帯感を示すため、資産接収を頭ごなしに拒否するのは望ましくないとの空気が欧州では急速に強まっている。G7議長国ドイツの与党幹部は取材に「議論を避けるつもりはない。法的に可能かどうか精査する」と語った。

ただ資産接収には異論も多い。イエレン米財務長官は5月「米国では合法ではない」と語った。EU内にも「資産の一方的な接収は法の支配に反する」などの声がある。ロシアに非があるとはいえ、戦争当事者ではない日米欧が強引に立法化すれば法治国家の理念が揺らぐとの懸念が強い。

カリンシュ氏はロシア制裁をさらに強めるべきだとの立場だ。「次はガス制裁」と発言し「明日にでも」とEUにロシア産ガスの即時禁輸を求めた。

法の支配など「日本を含めた民主主義陣営の基礎を守るためにウクライナ人が犠牲になっている」としてガス禁輸で「ロシアが軍隊を維持する余裕がないようにすべきだ」と主張した。ラトビアなどの強硬論におされて年内にもEUがガス禁輸を発動するとの観測が欧州では広がる。

6月のEU首脳会議ではウクライナのEU加盟問題も議題になる見通し。カリンシュ氏は「将来的に加盟国になる」と断言し、精神的な支援の意味も込めて早期に交渉対象となる「加盟国候補」にするのが望ましいと述べた。

対中政策にも言及した。ロシア制裁に加わらない中国について「懸念が強まっている」と述べた。隣国リトアニアは中国への不信感を強め、台湾に接近。これに対し、中国は事実上の貿易制限を科した。カリンシュ氏は「リトアニアのような小国をいじめるのは非常に不釣り合いで、正当化するのは難しい」と指摘し、リトアニア支持を鮮明にした。

クリシュヤーニス・カリンシュ氏(Krisjanis Karins) 第2次大戦とソ連占領から逃れたラトビア系両親のもと米国で生まれる。米ペンシルベニア大で博士号。ラトビア経済相、欧州議会議員を経て2019年から現職。

【関連記事】

・[FT]ロシア資産、没収できるか 手続き踏まなければ禍根
・EU、ウクライナ再建へ共同債券案 新興財閥の資産没収も
・G7、ロシア資産没収を協議 ウクライナ支援の原資に

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Latvia-PM-calls-for-seizure-of-Russian-central-bank-assets?n_cid=DSBNNAR

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局長
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ひとこと解説

「拡張主義者のロシアは隣国を攻撃し、占領し、殺人と性暴力に走り、住民を強制移住させた。ほかの国が侵略対象になるのは時間の問題だ」

カリンシュ首相と話すたびにロシアの脅威を再認識させられます。強大なロシア(ソ連)に占領され、自由を奪われたラトビアだけに言葉には重みがあります。

ロシア資産接収の実現可能性を大胆に予想すると6割。EUのガス禁輸については、ほぼ確実に導入されると私はみています。後者はやるべきかどうかを議論する段階を過ぎ、いつ導入するかの議論になっています。

日本政府はいまだにロシアの資源開発にこだわっています。このままだとG7で孤立します。対応が後手に回るべきではありません。

2022年6月3日 3:59 (2022年6月3日 8:02更新)』

ロシア国債、早まった異例の「不履行」 孤立を象徴

ロシア国債、早まった異例の「不履行」 孤立を象徴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0201G0S2A600C2000000/

 ※ 「延滞利息」というものについて、若干の説明を加えておく…。

 ※ 「債務」とは、「一定の期限までに、○○という行為を致します。」という義務だ。「契約」交わして、約束する。

 ※ 「その期限までに、約束した行為をしなかった。」のが、「債務不履行」だ。

 ※ 「金銭債権(金銭債務)」の場合は、「期日までに、借りた金銭をお返し致します。つきましては、期日までの利息○○も返還いたします。」というものになる。

 ※ その期日に、「借りた金銭に、利息をつけて、元利を返還しなかった。」ということになれば、「債務不履行」となる。

 ※ 期日までに、返還せずに、後日遅れて返還した…、場合には、それでОKとはならない…。

 ※ 「債務不履行(履行遅滞)による、損害賠償」の問題が発生する…。

 ※ これは、ある意味当然の話しだ…。「貸し手(債権者)」の方にも、都合がある…。「期日までに、返還がある。」という前提で、自分の「事業内容」を計画している…。約束通りの支払いがなければ、今度は自分が「債務不履行」の憂き目を見ることになる…。

 ※ 「資金繰りに窮して、連鎖倒産」とか、よく聞く話しだろ?

 ※ そういう債権者側に発生する「損害」については、「賠償」してもらわないと、世の中の「経済活動」が、回って行かないことになる…。

 ※ それで、金銭債権の「履行遅滞」の損害については、特約がされていない限り、「利息」と同じという風に、規定している。

 ※ 例で説明すれば、「年利3%」の金銭債権の履行を遅滞した場合、発生する損害は、「年利3%」で計算する(その日割り計算)という感じだ…。

 ※ それを、「延滞利息」と言っている。

『【ロンドン=篠崎健太】世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示した。猶予期間中に遅れて償還されたドル建て債について、約1カ月分の延滞利息が上乗せして払われなかったとして保有者が判断を求めていた。当該国債はデフォルト(債務不履行)として処理されるとみられ、7月にも想定されていた「Xデー」は異例な形で早まった。

決定委員会は銀行や資産運用会社などが参加する民間の集まりだ。信用リスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、関連する債務にデフォルトの事象が起きたかなどを決める役割がある。

問題になったのは4月4日に満期を迎えた国債だった。ロシア側は米国の銀行にあるドルで元本と利息を払おうとしたが、米政府が認めなかったため金融機関が手続きを拒んだ。ロシア財務省は代わりにルーブルで払うといったん宣言した。30日の猶予期間が切れる間際の5月上旬に結局ドルで返され、デフォルトは回避されたとみられていた。

これに対し一部の保有者が、当初の期日を過ぎた猶予中の利息およそ190万ドル(約2億4千万円)が支払われておらず、デフォルトにあたるとして審査を求めた。

決定委員会は「支払い不履行のクレジットイベント(信用事由)が発生したか」について検討した。詳しい討議内容や理由は明らかにしていないが、公表文によると参加した13社のうち米シティバンクを除く12社が「発生した」に投票した。

信用事由と判断されたことで、当該債を対象とするCDSの取引で保険の売り手から買い手に補償が発生する。その清算に向けた手続きが今後始まるとみられる。

ロシア当局からの元利金の受け取りを認める米政府の特例は5月下旬で失効し、今後の利払いがデフォルトになるのは時間の問題と考えられていた。ロシア国債は既に不履行を織り込んだ価格で取引されている。参照するCDSも取引規模は比較的小さいうえ投資家の対応が進んでおり、金融市場への影響はほぼないとみられている。1日のルーブル相場にも目立った反応はなかった。

今回の「不履行」は2つの点で特異といえる。債務者のロシア政府は支払う意思があると繰り返し強調し、豊富な外貨準備を抱えて能力にも問題はなかったが、欧米の制裁で手続きが阻まれた。曲折を経て猶予期間中に元利金が支払われたものの、その間の延滞利息をめぐって不履行かどうかが争われたのも異例だ。

ロシアは国際金融市場からすでに事実上締め出され、外部からの新たな資金調達は不可能になっている。デフォルトに陥っても当面の状況が変わるわけではないが、みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊氏は「5~10年、場合によっては一世代にわたり西側の金融から切り離される可能性がある」と話す。国際市場への復帰がさらに遠のく、ロシアの金融孤立を象徴するイベントとなる。

【関連記事】ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 』

半大統領制

半大統領制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%88%B6

『半大統領制(はんだいとうりょうせい、英: semi-presidential system)とは、議院内閣制の枠組みを採りながら、元首として大統領を有する政治制度。』

『概説

半大統領制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで[1]、議院内閣制の枠組みを採りながら大統領が大きな権限を持つ政治制度である。広義では大統領制に分類されており、首相を除いて議員と政府の役職は兼務できない。
定義

フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェは、半大統領制の条件として以下の3点をあげている[2]。

選挙で選出される大統領がいること

大統領が憲法上大きな権限を持っていること

議会の過半数の支持により成立する首相と内閣があること

(つまり大統領に制度上の首相任免権があっても、実際の選出や信任・不信任の決定は議会がこれを行い、大統領はただそれを踏襲するのみ)

但しデュヴェルジェによる半大統領制の定義は、大統領の選出方法や国家元首の権限など、著作ごとに変化していることが指摘されている[3]。

半大統領制をデュヴェルジェが提唱した1970年の”Institutions politiques et droit constitutionnel”では、国家元首の直接選挙を特徴にフランス、フィンランド、オーストリアを例示していたが、フィンランドでは選挙人団による間接選挙が行われていた[3]。

また、大統領権限での定義が曖昧な問題もあり1980年のデュヴェルジェの論文でも、大統領は「かなり重要な諸権限(quite considerable powers)」を持つという曖昧さを残したもので研究者によって判断が分かれる結果となった[3]。

イタリアの場合

「イタリアの政治」および「共和国大統領 (イタリア)」も参照

イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限は首相のもとにある。

その首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が指名した首班をそのまま受け入れるにすぎず、事実上の首相の任命者は議会ということになる。

このようにイタリアの政治体制を検証してみると、同国の大統領の権限は首相のそれに比べると微々たるものであることから、通常は議院内閣制に分類される。

それではイタリアの大統領はあくまで国家の象徴にすぎないのかというと実はそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領一人がこれを決断する専権事項となっている。

また、特例ではあるが首相の任命に関しても大統領大権によって議会に議席を持たない民間人を起用することが憲法上は可能である[4]。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。上記の定義をもってすれば、イタリアは半大統領制の国と言えなくもない。

このように半大統領制とは「明らかな議院内閣制でも、明らかな大統領制でもない、共和制の一つの体制」という、いわばグレーゾーンにある政治制度であり、相当数の国がこれに当てはまる可能性がある。

このため比較政治学においてもその定義にはコンセンサスが存在しないという、いわば玉虫色の制度と言うことができる[5]。

フランスの場合

「フランス政府」および「フランス第五共和政」も参照

フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法の下で、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年にド・ゴール首相のもと、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。

これにより、形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総攬者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。

大統領に大きな権限があるにも関わらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制(presidential-parliamentary system)」と呼ばれる。このフランスの政治体制が、典型的な半大統領制と見なされている。

フランスでは大統領が首相の任免権を有するが、議会も首相の指名権・不信任権を持っているため、実際には議会の多数党から首相が選ばれるのを常としている。権限の分担としては大統領は外交政策に、首相は内政に責任を有するとされている。

なお、半大統領制における大統領と首相が対立関係にある政党から選出されている状態をコアビタシオン(cohabitation、保革共存)と呼ぶ。

この状態によって、両者の性格や政治信念、両政党のイデオロギー、そして支持層からの要求などで両者の抑制と均衡が効果的に機能する場合もあれば、ひどい確執が国家の運営に大きな支障をきたす場合もある。

主な半大統領制の国家

先述のように、半大統領制の定義や分類については研究者によって大きな隔たりがある。
本項では、フランス型(大統領制的議院内閣制)の国を挙げる。

ウクライナの旗 ウクライナ

スリランカの旗 スリランカ

中華民国の旗 中華民国(台湾)

    総統(大統領職に相当)が行政院長(首相職に相当)を任命。立法院(国会)の承認は不要。総統による立法院の解散は、立法院が行政院長不信任決議を採択した場合のみ、行政院長の要請を受けた上で実施できる。

ニジェールの旗 ニジェール

    2012年に大統領制に移行する予定であったが、軍事クーデターにより半大統領制を維持。

パキスタンの旗 パキスタン

    1998年以後パルヴェーズ・ムシャラフ大統領による実質的な軍事独裁政権が継続したが、ムシャラフが2008年に辞任に追い込まれると名実ともに民政移管となった。

フランスの旗 フランス - 典型的な半大統領制。

ポルトガルの旗 ポルトガル

マダガスカルの旗 マダガスカル

モンゴル国の旗 モンゴル - 但し大統領は議会解散権を持たない。

リトアニアの旗 リトアニア

ルーマニアの旗 ルーマニア - 行政権は首相が負う。

レバノンの旗 レバノン

    大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出するというのが不文律。

あくまでも慣例であり法制上の拘束力はないが、レバノン内戦の最中に非ムスリム・キリスト教徒の軍人が首相に就任したことにより内戦が悪化した例もあり、長年にわたってこの不文律が尊重されている。近年では首相の権限が徐々に強大化している。

ロシアの旗 ロシア

    首相は内政のみに責任を負い、外交や国防の関連省庁の所轄権限を保持しない。

など 』

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200493&g=pol

『―憲法改正の現状は。

 昨年の衆院選で、われわれは政権公約に改憲を目指すとはっきりうたい、信任を得た。今は憲法改正実現本部の中にタスクフォースをつくり、数多くの改正への正しい理解増進の集会開催を進めている。

 ―集会開催の反響は。

 やっぱりウクライナの問題がある。緊急事態に何をしなければいけないか。ウクライナは外出制限などをしているが、日本はできない。憲法上の規定がないからだ。自分たちの国を守るために努力しなければいけないことを、みんな皮膚感覚で分かりかけている。憲法は不磨の大典ではないことを理解してもらうことが必要だ。

 ―衆院憲法審査会で、緊急時のオンライン国会審議は現行の憲法上認められるとの報告書を決定した。

 かつて憲法審は全く動かなかったが、今は様子が変わった。報告書を採決で取りまとめた。これは大きな一歩だ。憲法審では国会議員の任期について、大規模な災害が発生した場合にどういう対応ができるかという議論もしている。公明党も、これは明文規定だから改正する以外にないと言っている。

 ―立憲民主党が主張するCM規制の議論に関しては。

 憲法審の議論に委ねたい。どうするかは憲法審の幹事会で決めてもらう。CM規制がなくては国民投票ができないということではない。

 ―自民党などが提出した改憲の国民投票法改正案の扱いは。

 これは既に改正された公職選挙法の項目を反映させたもので、中身的には何の問題もない。ただ、この国会で成立させるかどうかは参院の状況もあるので、よく見極めて対応していく。国会は与野党協議だ。われわれがこうしたいと言って、全部通用すればこんな楽なことはないが、それはできない。

 ―参院選に向けて改憲の必要性をどう訴えるか。

 全国で集会を開催しているので、改憲に関する意識は高まる。おのずから参院選のテーマの一つになってくることは間違いない。

 ―参院選後、衆院解散がなければしばらく国政選挙がない。改憲発議のタイミングは。
 全く個人的な考えだが、参院選で自民党が一定の評価を頂ければ、当面、常識的に考えて国政選挙はない。この間に発議するのが、静かな環境でできると思う。 』

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200564&g=pol

『―現行憲法の評価は。

 日本国憲法は非常に優れている。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は時代が変わろうと堅持すべきだ。ただ、脱炭素や地球環境問題、急速なデジタル化など当初想定していないものもある。必要な改正はしなければならない。

 ―今後の党内議論は。

 党内では当面、環境問題とデジタル化、緊急事態で詰めた議論を行う。

 ―緊急事態の議論が国会の憲法審査会で活発だ。

 大いに評価していい。日本は災害が多く、新型コロナウイルス感染は3年目だ。ウクライナ情勢もあり、緊急時にどう国会機能を維持するか議論できている。最初の議論は「オンライン国会が憲法上可能か」だったが、これをまとめたのは非常に大きな成果だ。

 ―国会議員の任期延長は。

 多くの党派共通の問題意識だ。東日本大震災で首長や地方議員の任期を延長したように、長期間、国政選挙ができない場合、厳格な要件が必要だが、任期延長は認め、憲法改正するしかない。

 ―野党に異論もある。

 論点は二つだ。一つは参院の緊急集会。この大前提は「今、衆院議員はいないが、近い選挙で新しい衆院が構成される」ということだ。二院制が大原則なので、参院だけの議決でいいとはどこにも書いていない。法律も予算も首相指名も両院の議決だ。緊急集会はあくまで暫定的な措置だ。

 また、東日本大震災では、被災3県で選挙ができなかった。3県だけ繰り延べ投票の場合、被災選挙区選出の議員がおらず、比例投票も確定できない。

 ―議論の取りまとめ時期は。

 参院選後になると思うが、論点は出尽くしつつある。党として条項手前のものは作りたい。

 ―内閣の緊急政令の是非は。

 憲法に書いて済む話ではない。ウクライナでは、法律の成立状況など議会のホームページが毎日更新されている。ウクライナの議会が戦乱中も機能を果たしているのに、緊急時だから国会を吹っ飛ばして政令で決めていいという憲法規定には賛成できない。

国会は唯一の立法機関、国権の最高機関だ。緊急時こそ役割を果たさなければいけない。
 例えば、災害対策基本法はあらかじめ、緊急時に国民の権利や自由を政令で一定の制約ができる規定がある。個別法で詳細に規定を書くしかない。 』

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー

改憲ありきでなく論憲 立民・奥野総一郎衆院憲法審幹事―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200500&g=pol

『―立憲民主党は「論憲」を掲げている。

 とにかく憲法改正ありきが「改憲」だ。

論憲はきちんと理詰めで議論して、変える必要があれば変えていこうということだ。

憲法審査会で議論して、憲法を改正しなくてもオンライン審議ができるという結論を導き出した。まさに論憲の例で、変えなくて済むところは解釈あるいは法律で補っていく。

 ―自民党の改憲4項目((1)自衛隊明記(2)緊急事態条項創設(3)参院選の合区解消(4)教育の充実)に対するスタンスは。

 全く必要がない。自衛隊は合憲だし、今の9条の枠内でも十分国を守ることはできる。
9条のいいところは世界レベルでの戦争に巻き込まれないことだ。(自民案は)その良さを失わせる。

 災害対策基本法、新型インフルエンザ対策特別措置法、有事法制など法律レベルで制度ができている。議会を経ないで何でもできるようにするのはやり過ぎだし、世界的に見てもそういう例は少ない。

 合区については、(自民案では)1票の格差の問題が解消できない。(格差を)5倍でも6倍でもいいとするならば、参院の権限を衆院に比べて弱くしなければいけない。

 教育の無償化は、憲法に書く必要は全くない。

 ―新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を踏まえ、緊急事態条項創設を急ぐべきだとの主張もある。

 何度も言っているように冷静な議論が必要で、憲法改正ありきではない。現行の制度でたいていのことは対応できる。

 ―立民は国民投票法のCM規制をめぐる議論を優先すべきだと主張している。

 外国政府の介入が現実に起こり得る。制度的になるべく起きないような仕組みをつくっておく必要がある。

 ―国民投票法の問題は避けて通れないか。

 国民投票法ができた当時はテレビCM中心だったが、今はネットが普及しSNS(インターネット交流サイト)の情報戦になっている。そういったところも視野に入れながら、どういう制度をつくっていくのか考えなければいけない。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 どれだけ改憲に熱心かということをPRする場になってしまっている。改憲ありきで進めるのは反対だ。憲法の議論は腰を据えてじっくりやっていくのがいい。』

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー

緊急事態条項、具体的議論を 維新・馬場伸幸共同代表―与野党インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200505&g=pol

『―緊急事態条項創設の必要性は。

 不測の事態が起こったとき、国会議員の任期延長は憲法の中に規定を置かなければできない。全く国会が機能しないとなると、国民の安心、安全が確保できない。規定を置くことが必要だ。テロや内乱、戦争、大規模な災害、感染症の流行と、緊急事態とは何かということは、かなり絞り込まれてきている。そういう状況になったとき、人権の制約が大きな課題として出てくる。個人的には、緊急事態宣言下でも「こういうことはできない」というリストを作るべきだと思う。

 ―憲法9条改正については。

 われわれは自衛隊を憲法上位置付けるべきだという基本的な考えがある。どういう憲法改正をすればいいのか、党内で議論を行っていく。

 ―自民党も緊急事態条項の創設を掲げている。

 不測の事態が起これば国会議員の任期延長やむなしという部分は、もう議論が収れんされていると思う。最大で何日間延長できるのか、誰に決定権があるのか、誰が要請するのかという細部の議論をしていく段階に入っている。この部分は自民党も全く議論が進んでいないと思う。

 ―議論のスケジュール感は。

 具体的に各党が考え方を出していくことになっていると思うから、国会の憲法審査会で議論を行うよう提案していきたい。

 ―与党とまとめた国民投票法改正案をどうすべきか。

 公職選挙法の改正がなされているので、(それに合わせて)一刻も早く国民投票法も改正すべきだ。

 ―国会での憲法論議をどう見るか。

 お城で言えば外堀で泳いでいるというのが今の姿だ。早く本丸の中に入って議論していくことが肝心だ。

 ―夏の参院選と合わせた憲法改正国民投票の実施を主張している。

 松井一郎代表は「国民投票をいつやるか、時期的な目標を設定して議論しなければ前に進まない」というのが本音だ。

個人的な意見を言えば、参院選時に国民投票を行うとルール化すれば、改憲の議論も前に進む可能性が高まってくるのではないか。

国民主権をうたっている憲法が、一度も国民投票を経ていないことは非常に問題だ。国民投票を行うことは非常に重要なことだ。 』

憲法記念日、各党が談話

憲法記念日、各党が談話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287HY0Y2A420C2000000/

『日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。各党は3日付で談話などを発表した。

自民党 近年、わが国を取り巻く国際環境さらに社会構造や国民意識は大きく変化している。新型コロナウイルス感染症による危機はじめ国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。

衆参の憲法審査会において喫緊のテーマについて議論を重ねている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務だ。

立憲民主党 世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされている時こそ、安易に強権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守るべきだ。

立憲民主党は真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画している。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。恣意的な衆院解散臨時国会の開会拒否などはさらに議論を進めるべきだ。

日本維新の会 遅滞なく改正議論を進めるべきだ。日本維新の会は教育無償化、統治機構(地方分権)改革、憲法裁判所の設置の3項目について改正条文を示している。緊急事態条項の創設や9条改正についてもとりまとめ作業を進めている。

公明党 憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでいく。憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させることは極めて重要だ。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組む。

国民民主党 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り、次世代に継承する。一方で憲法の不断の議論と見直しは必要だ。緊急事態での国会議員任期延長の特例創設などに取り組む。

共産党 ウクライナ危機に乗じて改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱しているのは重大だ。9条生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくるのが政治の責任だ。

れいわ新選組 憲法を一言一句変えてはいけないという立場ではない。必要があれば議論すればよい。最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない

社民党 今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。

NHK党 テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由明文化した条文へ改正すべきだ。

主張 憲法施行75年 今こそ9条の力を生かす時だ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_01_0.html 

『日本国憲法が1947年5月3日に施行されてから、75年を迎えました。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への深い反省の上に憲法は制定されました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意し、9条で戦争放棄・戦力不保持を掲げています。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって第2次世界大戦後の国際秩序が大きく揺らぐ中、75年前に日本が世界に向かって発信した平和主義の原点に立ち返り、改憲を許さず憲法を守り生かす取り組みを強めることが一層重要になっています。

憲法学者の記した覚悟

 戦後日本を代表する憲法学者の一人、芦部信喜(あしべ・のぶよし)・東京大学名誉教授(1923~99年)が、憲法公布(46年11月3日)直後に執筆した論文「新憲法とわれらの覚悟」が昨年、見つかりました。同氏の出身地・長野県駒ケ根市内の農家の土蔵に保管されていたことを信濃毎日新聞(昨年7月16日付)が「『幻の原稿』発見」と報じ、雑誌『世界』が今年5月号に論文の全文を初めて掲載しました。

 「(国民の責務は)この憲法を生かすことを真剣に考えることである。そしてそれは我々の『主体的意識の覚醒』の一語につきる」「誠に平和日本の建設の成否したがって新憲法の成否は、一にかかって国民の資質にある」

 芦部氏は東大入学直後に学徒動員され、敗戦後は郷里で過ごし46年秋に復学しました。論文はその頃のもので、新憲法を国民が主体となって生かす努力が欠かせない点を繰り返し強調しています。

 意識にあったのは、戦前のドイツです。民主的で先進的とされたワイマール憲法がナチスによって破壊されたことを挙げ、「この歴史の悲劇を対岸の火災視することはできない」と警告しています。これらの記述は、現在の日本への重い問いかけになっています。

 憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と明記しました。憲法施行以来、国民は自由・人権保障だけでなく、憲法の各条文を生かす「不断の努力」を重ねてきました。9条を守り生かす世論と運動は、日本が直接戦闘行為に参加することを許さず、自衛隊は一人の戦死者も出していません。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた9条改憲と大軍拡加速の動きは、国民が戦後築いてきた平和の努力に真っ向から逆らう企てです。「軍事力には軍事力」の発想は、歯止めのない軍拡競争への道です。国家間の争いを絶対に戦争にしない―これが9条を持つ国の責任であり、そのために知恵と力を尽くすのが政治の使命です。東アジアに平和をつくるため、9条を力にした積極的・能動的な外交への切り替えが必要です。

崇高な理想達成にむけて

 「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法前文の一節は、世界が大きな岐路にある今だからこそ心に刻みたい言葉です。二つの世界大戦の惨禍を経てつくられた国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、日本は役割を果たさなくてはなりません。憲法前文のめざす「崇高な理想と目的」達成に向けて力を尽くす時です。』

憲法記念日アピール
https://sdp.or.jp/statement/constitution/

『2022年5月3日

社会民主党

党首 福島みずほ

 ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。

 一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。

 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。

いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。

安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。

また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2%以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。

 連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。

 また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。

 医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。

しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。

 昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。

いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。

 憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。』

 ※ この内容じゃ、取材すらされないのも「ごもっとも。」だ…。

 ※ それとも、あまりに国会議員の数が少なくて、「泡沫政党」と認識され、「パス」されたものか…。

 ※ 調べたら、共産党10人、社民党1人のようだな…。

私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」

私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」
私が考える憲法(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM189OO0Y2A410C2000000/

 ※ 「立憲主義」「人権尊重」もけっこうだが、「憲法(人権)出でて、国滅ぶ。」じゃ、本末転倒だろう…。

 ※ 「国家」の本体は、そこに生きて生活している個々の「国民」だ…。

 ※ この人たちの食いぶちを確保し、身の安全を図り、次代へとつないで行く…。

 ※ そういう「国民」が生き残っている限り、たとえ、一時的に「攻撃」されて、「犠牲」が出ても、またいつの日にか「復活」「復興」を遂げることができる…。

 ※ そういうことのためには、どういう「策」を打ったらいいのか…。どういう「制度設計」にしたらいいのか…。

 ※ そういうことを考えるのが、「国家戦略」だ…。

 ※ 憲法、自衛隊、緊急条項も、そういうものの「延長線上」にある…。

『「自衛隊、緊急時の行動に限界」 香田洋二氏(元自衛艦隊司令官)

――憲法に自衛隊を明記すべきだという議論があります。

「戦後の社会党は『自衛隊は憲法違反』と唱えていた。1994年に村山富市氏が首相に就き『自衛隊は憲法の認めるものだ』と答弁した。私は自衛隊勤務の半分以上の期間、野党第1党に『憲法違反』と言われる組織に属していたことになる」

「自衛隊は国家を守る任務のために武器の使用が認められている。命をやりとりする唯一の組織と言える。自衛官も人間であり、家族もいる。この存在が『憲法違反』と言われてきたのは健全ではない」

「今の日本は戦前の日本とは違い、シビリアンコントロール(文民統制)が徹底している。憲法に自衛隊を明記しても全く問題は生じない」

――災害支援などで自衛隊の役割は広く認められています。それでも憲法への明記が必要でしょうか。

「目に見えない障害はたくさんある。例えば安全保障関連の研究開発について大学はいまだに及び腰だ。防衛省との共同研究を認めなかったり、自衛官を修士課程に入学させなかったりする」

――ロシアのウクライナ侵攻で憲法改正の必要性は高まりましたか。

「ロシアは核を使ってウクライナを脅している。戦後の国際社会は米ロと英国、フランス、中国の5大国以外の核兵器保有を禁止し、5大国は立場を利用した他国の侵害はしないという前提があった。今回、ロシアは一方的にこれをぶち破った」

「現実を認めて憲法論議を始めないといけない。国際社会の平和という憲法の前提は明らかに崩れた。平和の理念は重要だが、現実もみなければいけない。現在の日本の状況は自国の理想ばかりみて国際協調の現実に目を配らず判断を誤った戦前の日本にも重なる」

――どのような事態に備えて憲法論議をすべきでしょうか。

「沖縄県・尖閣諸島に中国の漁船が接近して上陸した場合、日本は警察権で対応するだろう。ただ、警察や海上保安庁の任務は国を守ることではなく、軍事活動はできない」

「自衛隊は防衛出動が下令されるまで国境を守るための活動は認められない。9条の縛りが強く、政府は簡単には防衛出動を出せない。危機時に部隊の行動規定と首相の命令に基づいて活動措置をとれるようにしておかなければ、対応の遅れで国益を損ないかねない」
こうだ・ようじ 1972年防衛大卒、海上自衛隊へ。海上幕僚監部防衛部長、自衛艦隊司令官(海将)などを歴任。著書に「北朝鮮がアメリカと戦争する日」など。徳島県出身。

「緊急事態、9割の国で規定」 ケネス・盛・マッケルウェイン氏(東大教授)

――ウクライナ侵攻によって日本の憲法上の課題が浮かび上がりましたか。

「本当に戦争が起こるとは思っていなかった。衝撃的な状況だ。日本でも安全がいつまで保たれるのか誰も保証することができない。予期せぬことが起きた時にどう対処するかを考えた時、緊急事態条項を徹底的に議論する必要性が改めて明確になった」

「緊急事態条項とは戦争や内乱、災害などの有事に、政府に平時の枠組みを超える権限を一時的に与えることを規定するものだ。人権制限などの政府の権力を拡大する側面と、議会の任期延長など政治手続きを簡略化する2つの側面からなる」

――海外の憲法では緊急事態条項を盛り込むことが多いのでしょうか。

「世界の憲法の9割が緊急事態条項を規定している。そのうち民主主義国家の憲法では緊急事態を宣言できる状況として『戦争・外部攻撃』を規定しているのが74%と最も多い。次に多いのが『内乱』と『災害』でそれぞれ50%となっている」

「宣言の効果として8割近くの憲法が『人権の制限』を規定している。『議会任期延長・非解散』は52%。政府が法律と同等の緊急政令を制定できるとしているのは17%だ」

――日本が緊急事態条項を議論する場合、どんな点が重要ですか。

「日本は議院内閣制で行政府と立法府の境目が比較的薄く、他国に比べて緊急時の対応で政策手続き面が障害にはなりにくい。どのような権限を政府に与えるかが議論の中心となるべきだ」

「詳細について憲法に『法律に定める』と書く方法もあるが、法律は議会の過半数の賛成で変えることができてしまう。緊急事態条項はあくまで有事の例外的な適用になる。『いつ、誰が発動するか』など憲法に詳しく規定しておくべきだ」

――有事といえども人権を制限することには賛否があります。理解を得るにはどういった仕組みが必要ですか。

「緊急事態を宣言する際、本当に要件を満たしているかどうか精査する仕組みも欠かせない。与党が過半数を占めている場合、立法府が行政府をきちんとチェックできるかという課題が残る」

「司法に審査を委ねるという考え方もある。現時点では最高裁にそのような役割は想定されていない。緊急事態の審査に特化した『憲法裁判所』を設置するのも選択肢の一つだ」
けねす・もり・まっけるうぇいん スタンフォード大博士(政治学)。専門は比較政治制度。1789年以降にできた各国の憲法をデータに基づき分析。東京育ち、アイルランド国籍。

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「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り

「侵攻」憲法点検の機会に ウクライナ危機で浮き彫り
憲法施行75年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15D0Z0V10C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻は憲法が厳しい安全保障環境にどこまで対応できるかという論点を浮き彫りにした。

ウクライナ政府は侵攻後に戒厳を宣言し出国を制限した。日本の憲法には規定のない緊急事態条項に基づく。

有事の備えは十分なのか。施行75年を迎えた憲法を点検する機会となる。

ロシアによる侵攻がはじまる前日の2月23日。ウクライナは憲法に基づき非常事態を呼びかけ、24日には戒厳を宣言した。18~60歳の男性の出国を原則禁止という措置を講じ、ウクライナにとどまる男性が目立った。

ウクライナ憲法は議員任期の延長も規定する。ロシアの侵攻という危機に憲法や法律を整えていた。

「多くの法律を成立させ厳然と議会機能を維持している。敬意と感動を覚える」。3月17日の衆院憲法審査会。公明党の北側一雄副代表はウクライナ議会の動きを紹介した。「議員の任期延長の論点を早急に詰めるべきだ」と指摘した。

ウクライナを含む米欧の主要国は非常事態時の対応を明文で位置づける。

世界各国の憲法の9割が盛り込む。

日本国憲法は武力行使や大規模災害などの非常時に政府の権限を強める緊急事態条項を持たない。

緊急事態への憲法の規定は54条に参院が「緊急集会」を開き、国会の機能を維持できると定めるにとどまる。

54条は条件を「衆議院が解散されたとき」と解釈される。衆院議員の任期満了時に開催できるかを巡っても専門家の意見が分かれるのが現状だ。

政府権限の強化と同時に、人権の制約を認めるか否かといった点も論点となる。民主主義国家の8割近くの憲法に「人権の制限」がある。緊急事態が行き過ぎた措置とならないようチェックする仕組みを設ける国もある。

ウクライナ侵攻で憲法9条が意識されたのがゼレンスキー大統領の演説だった。3月下旬に日本の国会でオンライン演説に臨んだ際、ロシアへの経済制裁の評価など日本の援助に謝意を示す言葉が並んだ。

米国や韓国の議会では兵器の供与などを相次ぎ要求した。コルスンスキー駐日大使は4月1日の記者会見でゼレンスキー氏の演説に関し「憲法9条や日本の政治的な環境を認識し、理解したうえで言葉が選ばれた」と説明した。

米欧諸国は対戦車ミサイルや地対空ミサイルを供与する。日本はヘルメットや防弾チョッキといった殺傷能力のない資材に限る。憲法9条を背景に海外への防衛装備輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」に沿って対応した。

ロシアによるサイバー攻撃でも日本の憲法の特性が改めて浮き彫りになった。

ロシアは物理的な攻撃と並行しサイバー攻撃を展開した。ウクライナが米側の協力を受けて電力や通信、交通などの重要インフラを維持したことが善戦の一因となった。

日本は9条に基づく専守防衛の原則や21条の「通信の秘密」が敵国のネットワークへの侵入などといった対応を制限する。

積極的な防衛体制(アクティブ・ディフェンス)と呼ばれる防衛措置にも慎重で、サイバー空間への対処は遅れている。

政府権限、新型コロナでも論点に

 4度目の緊急事態宣言が発令され、閑散とする福岡市の繁華街・中洲=20日夕

現憲法で非常事態に対応できるかという議論は新型コロナウイルスの感染拡大時にも浮上した。

日本は憲法だけでなく新型コロナに適用できる法体系がなく、国内の感染拡大後に特別措置法を整備した。欧州各国は憲法に基づき移動制限などの措置を発した。

新型コロナ対策で飲食店などに休業を要請する緊急事態宣言は2020年3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正ではじめて可能となった。それでも病床の確保などが機能しなかったため、21年2月に国や自治体の権限を強める感染症法を追加で成立させた。

急ごしらえの法整備には異論が相次いだ。飲食店チェーンのグローバルダイニングは時短の命令が違法・違憲だと主張し、損害賠償を求めて都を提訴した。感染拡大の防止策が営業や外出の「自粛要請」が柱となったためだ。

諸外国は欧州を中心にコロナ禍で緊急事態条項を活用した。イタリアやスペインは人の移動を禁じて交通機関も止め、イスラエルはロックダウン(都市封鎖)を実施した。

フランスは一時、生活必需品の買い物など政府が認めた目的以外の外出には罰金を科して違反を繰り返せば禁錮刑とした。

立憲民主党など野党は新型コロナへの対応と改憲は別問題だと主張する。

宣言と21年の特措法改正で新設された宣言に準じるまん延防止等重点措置の適用で対処できるとの声もあがった。政府は収束を見据え6月にも総括的な検証に入る。

国民投票法を巡り意見交換が行われた衆院憲法審査会

憲法審、論議活発に

衆参の憲法審査会は憲法に関する本格的な議論を再開した。衆院は3月中旬以降、毎週木曜に定例で開き今国会で10回以上となった。2018~21年の通常国会は2~4回にとどまっていた。2桁に達するのは13年以来9年ぶりとなる。

ウクライナ侵攻などを巡る緊急事態条項といった議題について審議した。21年秋の衆院選で議席を伸ばした日本維新の会が衆院憲法審の定例開催を求めて、機運が高まった。

改憲手続きを定めた改正国民投票法が成立し、憲法論議の前提となる課題の処理が進んだ。国民投票法改正案は18年6月に提出され、成立に3年を要した。立憲民主党などが法改正を巡り「CM規制」の強化を訴え、与野党で平行線が続いていた。

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・緊急事態条項、参院選の争点に 憲法施行75年
・憲法記念日、各党が談話
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・私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」
・私が考える憲法「サイバー空間定義を」「価値観は多様」』

〔異なる意味の「主権」が使われている例〕

・(ポツダム宣言8項)「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

 ※ 「統治権(=日本国の国家としての強制権)」という意味での、「主権」。

・(日本国憲法前文3項) 「 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

 ※「国家としての独立性」という意味での、「主権」。

・((日本国憲法前文1項)「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

・((日本国憲法第1条) 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 ※ 「国家の最高意思決定権」という意味での、「主権」。

 ※ これらの規定から、明文は無いが、日本国憲法は「国民主権原理」を採用したと解されている。

主権

主権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9

『概要

具体的には以下の3つが基本的意義となる。

・国家の統治権(国民および領土を統治する国家の権力)[6][2][7]

・他国の支配に服さない最高独立性[2][1]。対外主権(たいがいしゅけん)[8]。

・国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと[9][1]。

元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある[5][10][11]。

また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している[8]。 』

『意義

概略

元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した[2]。

宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した[12][5][11]。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている[11]。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった[5]。

トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした[5]。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた[5]。

国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である[2]。

語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである[5]。

また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利の概念と紛らわしいことも指摘されている[13]。

基本的意義

主権の基本的意義とは、「国家(領土・領海・国民・国家体制など)を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す[3]。

具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある[2][注釈 1]。

・統治権(対内主権)

第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)[14]ないし統治権[2][6]、国民および国土(領土)を支配する権利(例:ポツダム宣言8項[15])。

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力(physische Gewalt)を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という[7]。

主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている[3]。
最高権(対外主権)

第二に、国権の属性としての最高独立性(例:日本国憲法前文3項[注釈 2])。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権[6]。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される[10]。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる[10]。

グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく,国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする[16][10]。 ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした[8]。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた[8]。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した[8]。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という[8]。
国際法における「主権平等の原則」

近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる[17](国際連合憲章2条[18]、友好関係原則宣言)[17]。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている[19]
最高機関の地位(最高決定力)

第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利[6](例:国民主権や君主主権といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条[注釈 3]。

ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか?」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか?」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独:erfassunggebende Gewalt, 仏:pouvoir constituant)であるとされている[注釈 4]。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

 ※ 以下、省略。

合衆国最高裁判所

合衆国最高裁判所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

 ※ よく、「司法権の独立」とか、「法の支配」とか言うが、このwikiに書かれていることを読めば、非常に「政治的なもの」だということが、よく分かる…。

 ※ 「三権分立」とは、そういう「政治的な緊張関係」を孕んでいるものだ…。

 ※ よって、それ自体で「安定的なもの」では無く、「常に緊張関係にある」「不安定なもの」だ…。

 ※ だから、「不断の点検、見直し」の努力が必要となる…。

 ※ そこが、正に、「国民主権」による「民主主義」の根幹だ…。

※ スゲーな…。「判例法」の国だから、米国が滅亡しない限り、連邦最高裁判所制度が滅亡しないかぎり、未来永劫えんえんと蓄積されて行くんだぜ…。

※ まあ、日本でも、他の国でも同じことだが…。

※ それでも、英米法の法体系では、「判例」の重みが違う…。重要な「法源(法的判断の、依って立つところのもの)」という位置付けだからな…。

※ 「判事」のこと、「justice」と言っているだろ…。

※ 辞書で調べると、「正義、公正、公平、公明正大、正当、妥当、当否、司法、裁判、司法官」、これみんな「justice」なんだよな…。

※ 願わくは、「アメリカ・ファースト」だけでなく、「他国」に対しても「justice」であることを…。

『アメリカ合衆国最高裁判所(アメリカがっしゅうこくさいこうさいばんしょ、英語: Supreme Court of the United States、略称: SCOTUS)は、アメリカ合衆国連邦政府の司法府(連邦裁判所)を統括する、アメリカ合衆国における最上級の連邦裁判所。

合衆国憲法第3条第1節の規定に基づき設置されている唯一の裁判所である(他の連邦の下級裁判所は連邦法に従って設置されている)。

日本では連邦最高裁判所と呼ぶことも多い。 』

『概説

合衆国最高裁判所は、その長官である首席判事(しゅせきはんじ、Chief Justice)と8人の陪席判事(ばいせきはんじ、Associate Justices)から構成される。この首席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官(さいこうさいちょうかん)と意訳している。

詳細は「アメリカ合衆国最高裁判所長官」および「アメリカ合衆国連邦最高裁判所陪席判事」を参照

最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる(合衆国憲法2条2節2項)。

最高裁長官と陪席判事はいずれも終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、その地位を保証され、弾劾裁判(※ 立法府たる「国会」に設置される)以外の理由では解任されることはない(同3条1節。ただし、現在までに弾劾によって解任された最高裁判事はいない)。

なお、日本では現職の最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカでは最高裁長官と陪席判事はそれぞれ別個に任命されることになっており、長官が死去または引退した場合には外部から新たな長官が任命されるのが普通で、陪席判事が長官に昇格した例は少ない[注釈 1]。

合衆国最高裁判所は、州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが(合衆国憲法3条2節2項)、そのような事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。

合衆国最高裁判所は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限(違憲審査権)を有することが判例上確立されており[注釈 2]、合衆国最高裁判所によって違憲と判断された法令等は無効となる。

 ※ ちょっと説明を加えておく。

通説的には、「付随的違憲審査権」と解されている。つまり、「法律等の”直接の合憲・違憲”を審査するのでは無く、その法律等を「適用するかどうか」の過程で、「付随的に」判断する…。違憲と判断すれば、「損害賠償の請求を認めない」「刑事罰の適用を認めない」という風に処理する…。
 また、「違憲」と判断された「法律等の効力」の問題も、通説的には、「抽象的に無効とは、ならない」とされている。これを認めると、「司法府」が、「国民主権」に基づいて行使した「立法府の”立法権”」を、「覆滅」「侵害」してしまうからだ…。

最高裁長官は慣例として、合衆国憲法2条1節8項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。

合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。最高裁判所ビルは、ギリシアのパルテノン神殿をモチーフとして建てられ、その両脇には川村吾蔵とジェームス・アール・フレーザーの共作による「ジャスティス(正義一対像)」がある[注釈 3]。

現在のジョン・ロバーツ長官は2005年に就任した。 』

『歴史

「アメリカ合衆国の司法制度」も参照

初代合衆国最高裁判所長官
ジョン・ジェイ

連邦最高裁の歴史を語るとき、その時々の最高裁長官の名前(「○○・コート」)でその時代を指し示すことが多い。

初代最高裁長官はジョン・ジェイである。憲法制定後しばらくは、最高裁判所が連邦政府において重要な役割を占めることはなかった。

この状況を大きく変えたのがジョン・マーシャル長官時代である。マーベリー対マディソン事件において、最高裁が違憲立法審査権を有すると宣言したほか、多くの重要な判決により、連邦政府の三権の一つとしての司法の役割を確立するに至った。

一方、州裁判所に対する連邦最高裁の優位を確立する判決を下し、判決の執行に当たり州政府の抵抗を受ける場面もあった。

また全ての判事が意見を発表するイギリスからの伝統を打ち切り、一つの多数意見を発表する慣習が作られた。

この時代に唯一の弾劾裁判が開かれ、最高裁判事サミュエル・チェイスが訴追されたが、結局上院はチェイスを弾劾しなかった。

続くロジャー・トーニー長官時代(1836年 – 1864年)は、ドレッド・スコット対サンフォード事件の裁判で知られている。

最高裁は、この判決で、奴隷制度の存続を許容し、これが南北戦争の原因の一つとなったと言われている。

南北戦争後のチェイス、ウェイト、フラー各長官の時代(1864年 – 1910年)は、南北戦争後の憲法の修正条項の解釈に取り組み、実体的デュー・プロセスの原理を発展させていった。

 ※ 「デュー・プロセスの原理」とは、「適正手続き条項」とか訳されている。

「人権侵害」の結果を、極力回避するためには、「手続き」の「適正」を重視して、それを実現・確保することが重要という考え方。「令状主義」なんかに、つながって行く…。

ホワイト、タフト各長官の時代(1910年 – 1930年)にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。

ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代(1930年 – 1950年)には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。

 ※ 合衆国憲法(日本国憲法も、同じ)には、「明文」では、「私有財産の保障」は規定されていない…。

しかし、基本、「資本主義」に立脚しているから、暗黙の了解として、「私有財産制度」は保障されているという前提で、「国家制度」は構築されているハズだ…。

 しかし、「ニューディール政策」みたいな「社会主義寄り」の政策を実現して行くためには、「強力に財産権(私有財産)を、制限する」必要が出てくる…。

アール・ウォレン長官時代(1953年 – 1969年)は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。

ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。

またミランダ対アリゾナ州事件など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。

バーガー長官時代(1969年 – 1986年)には、人工妊娠中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件、アファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで、多くの論争を巻き起こした。

 ※ 「平等権」というものも、重要な「憲法上の人権」と考えられる…。

そして、それは、伝統的に、「機会の平等」と考えられてきた…。

つまり、「憲法(や、社会)」が保障するのは、「機会」を与えることまでで、あとは、各人の「能力・才覚」に委ねる…。(よく言われる、「結果が出ないのは、あんたのせい。社会や制度のせいに、するな(≒自己責任)」という話しだ…。

 ※ しかし、これだと「国家制度や社会制度」のせいで、長らく「不平等な状態」を「強制されてきた者」には、あまりに過酷な話しじゃないのか…、という考えが生じてくる…。

 ※ それで、「アファーマティブ・アクション(※ そういう状態に置かれてきた人達を”優先的に、取り扱う”あるいは、”下駄をはかせる”制度)」は、「平等権」に反しないし、むしろ、推奨されるべきだ…、という考えが、出てくる…。

選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については、違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。

ウィリアム・レンキスト長官時代(1986年 – 2005年)には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。

2016年2月にアントニン・スカリア判事が死去し、当時のバラク・オバマ大統領(民主党派)はスカリア判事の後任候補を指名したが、共和党派の上院議員らの反対により挫折。
2017年1月に就任した共和党派のドナルド・トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチを後任候補に指名し、同年4月7日に上院の同意を得るまで、合衆国最高裁判所の判事の席は約1年2か月にわたって1人空席の状態が続いていた[1]。

2021年4月9日、バイデン大統領は現行9人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

大統領令に基づいて設置された委員会は、リベラル派と保守派の法学者、元連邦判事など36人のメンバーで構成され、公聴会を開くなどして180日以内に検討結果を報告する。

増員のほか、現行の終身制に代わる任期導入などについて「利点や合法性」を検討するという[2]。 』

硬貨は一度に20枚までしか使用できないの?

硬貨は一度に20枚までしか使用できないの?
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2019_20.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『([2019年12月25日:公表])

質問

 お店で500円の商品を買う時に、代金をすべて10円玉で支払おうとしたところ、受け取れないといわれました。商品価格の通りに支払っているのに、お店は受け取りを拒否できるのでしょうか。

回答

 硬貨で支払うときは、1種類につき20枚までと法律で定められています。20枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否することができます。

解説

 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」7条には、「貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」と書かれています。貨幣とは、いわゆる硬貨のことで、一度に利用できる硬貨は、各種類20枚までということです。これは、多量の硬貨で支払われた場合、計算や保管に手間がかかってしまうためです。

 店の了解が得られた場合は、受け取ってもらえますが、お互いの間違いを避けるためにも、硬貨は多く出しすぎないようにしましょう。

 硬貨がたくさんたまってしまったら、銀行や郵便局に持って行き、いったん自分の口座に預貯金する形でまとめておくのも一つの方法です。

 なお、紙幣については、日本銀行法46条2項で、無制限に使用できる旨規定されています。(注)

(注)日本銀行法46条2項「(略)日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)は、法貨として無制限に通用する」

※銀行券とは紙幣のことです。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(電子政府の総合窓口)

  ( https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=362AC0000000042 )

『(法貨としての通用限度)
(※ 昭和六十二年法律第四十二号 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)
第七条 貨幣は、額面価格二十倍までを限り、法貨として通用する。』

お金には使用できる枚数の制限があるのですか
https://www.mof.go.jp/faq/currency/07ab.htm

『【答】

日本銀行券(いわゆる紙幣、お札)は、「日本銀行法」第46条第2項で「無制限に通用する」と規定されています。

一方、貨幣(いわゆる硬貨)は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。

これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。

ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。

令和3年12月20日更新 』

フランス議会、ウイグル人権弾圧「大量虐殺」認定

フランス議会、ウイグル人権弾圧「大量虐殺」認定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DWS0Q2A120C2000000/

『【パリ=白石透冴】フランス国民議会(下院)は20日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だとする決議案を可決した。拘束力は持たないが、仏政府にも行動を求めた。

仏AFP通信によると、マクロン大統領が率いる与党共和国前進の賛成などでほぼ全会一致で可決した。「中国政府によるウイグル族への暴力が、人道に対する罪であり、ジェノサイドであると公式に認定する」といった内容になっている。

仏政府にもジェノサイドとして認定することを求めたほか、国際社会と協力して、必要な措置を中国政府に対して取るように促した。在仏中国大使館はツイッターで「ジェノサイドなどといった扇動的な批判は、中国を敵視する完全なウソである」などと反論した。

議会に出席していたリステール貿易・誘致担当相は「事実をどう認定するかは政府の役割ではない」と語ったが、中国側と話し合う意向を明らかにした。欧州では人権軽視の疑惑がある中国への警戒感が高まっており、中国と距離を取り台湾と接近する動きが相次いでいる。』

投票権法案の可決絶望的に 米上院、バイデン氏に打撃

投票権法案の可決絶望的に 米上院、バイデン氏に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DZ90Q2A120C2000000/

 ※ 「フィリバスター」制限法案、ポシャったようだ…。

 ※ しかし、『議事妨害はフィリバスターと呼ばれ、長時間演説を続けて議事進行を妨げ、法案を廃案に持ち込む手法。かつては実際に演説する必要があったが、現在は形式的に議事妨害の意思を示すだけで効力を持つ。』…、ということは知らんかった…。

 ※ プロ野球の、「宣言四球」みたいなものか…。

 ※ 『民主党指導部は、フィリバスターに議場での演説を義務付け、共和党議員による演説継続が不可能になった時点で採決に持ち込めるよう規則変更を図った。民主党議員が全員同意すれば変更できたが、同党の2人が「党派対立をさらに深刻化させる」などとして反対していた。』…、ということだ…。

『【ワシントン=共同】米上院本会議で19日、民主党のバイデン大統領が公約として成立を目指す投票権擁護法案に関し、共和党の議事妨害を阻止するための規則変更が失敗に終わった。共和党議員のほか、民主党の中道派議員2人が規則変更に同意しなかった。法案を採決に持ち込む見通しが立たず、可決は絶望的になった。バイデン氏にとって大きな打撃となる。

投票権擁護法案は、共和党が優勢な各州で郵便投票の要件などを厳格化する州法が相次いで成立しているのに対抗し、民主党が提出した。全米で郵便投票や有権者登録を容易にする内容で、下院では可決済みだった。

議事妨害はフィリバスターと呼ばれ、長時間演説を続けて議事進行を妨げ、法案を廃案に持ち込む手法。かつては実際に演説する必要があったが、現在は形式的に議事妨害の意思を示すだけで効力を持つ。

民主党指導部は、フィリバスターに議場での演説を義務付け、共和党議員による演説継続が不可能になった時点で採決に持ち込めるよう規則変更を図った。民主党議員が全員同意すれば変更できたが、同党の2人が「党派対立をさらに深刻化させる」などとして反対していた。』

人権についてどのように理解すべきか―中国人専門家が「我々の考え」を紹介

人権についてどのように理解すべきか―中国人専門家が「我々の考え」を紹介
https://www.recordchina.co.jp/b888070-s25-c100-d0198.html

『 米国や米国に近い立場の日本や西欧諸国では、新疆などについて「中国での人権問題は深刻だ」とする声が大きい。しかし中国側は「人権問題が深刻なのはむしろ米国」と主張している。西南政法大学人権研究院の張永和院長はこのほど、中国メディアの中国新聞社の取材に応じて、人権問題についての中国側の考えを紹介した。以下は、中国新聞社が発表した記事に日本人読者の理解を助けるために、若干の補足内容を追加して再構成したものだ。

【その他の写真】

■米国が強制労働を叫ぶのは、自国の黒人奴隷の記憶と関係?

米国は、新疆ウイグル自治区では綿花収獲について強制労働が存在するとして、米国企業に対して関連品の輸入を禁止した。しかし、西南政法大学人権研究院の調べによると、新疆において綿つみは、高収入を得られるので人気のある仕事だ。新疆では、綿つみのシーズンになると休暇を取る労働者もいる。工場などが追加賃金を提示する場合もあるが、綿つみの方がさらに稼げる仕事だからだ。

新疆ウイグル自治区の綿花収獲

このように、新疆にはいわゆる「強制中絶」や「強制労働」は存在しない。一つ一つの事例で分かるように、米国は新疆関連問題などを持ち出しては事実と異なる理由をつけて中国を圧迫している。米国はかつての、黒人を奴隷として綿畑で強制労働させた光景を故意に、中国の新疆に「接ぎ木」しているのかもしれない。

翻って米国は、自国に存在する深刻な人権問題をわざと無視している。そして、事実を捏造(ねつぞう)して人権問題を理由に他国を非難して、圧力を加えて制裁するのは、米国の常とう手段だ。新疆問題についても、このことが改めて示された。

■人権とは固定されたものでなく、社会の発展状況により異なる

人権とは、人類文明が共通して求めてきたものだ。どの国家もそれぞれが、自らの人権問題に取り組むことができる。そして中国の人権に対する理解や扱いも、自国の発展とともに進歩してきた。

中国は西側諸国の人権概念を認めることができる。しかし中国は、人権概念は多様と認識している。さまざまな国や地域では、人権やその他の権利は異なって理解され実現されるとの考えだ。

西側諸国の人権についての主流の考えは、「人権とは天(神)から与えられたものであり、確定したものだ」である。中国人の研究者は、人権の発展は段階的なものではないかと議論している。すなわち、国の発展段階が異なれば、社会や文化の構造が異なるので、人権の理解や人権問題で実現できることにも違いが生じるとの考えだ。中国は例えばアフリカの一部国家の人権状況や概念が西側や中国とは異なることに理解を示ことができる。

しかし西側諸国は人権について狭い理解をしている。そして西側諸国が人権問題で中国など他国を批判し続けるのは、外交などで自らが優位に立とうとする「利益」のためだ。

一方で、中国は人権問題について「発言は少なく行動は多く」の姿勢だ。2019年に中国で発表された白書「人民の幸せを図る:新中国における人権事業の発展70年」では、中国が人権関連で多くの努力と貢献をしたことが示されている。

■人権問題の論争で、中国は主導権を握ってよい

中国の人権事業の発展は現在のところ、「受動」から「能動」への転換期にある。米国など西側の一部国家は中国に対して、いわゆる「人権外交」の攻勢をかけ、常にいざこざを起こしてきた。中国は自らの潔白を示す反論をせねばならない。そのため中国は人権問題について、しばらく「受動」の状態を続けざるをえないかもしれない。

西南政法大学人権研究院の張永和院長

しかしながら中国はすでに、人権関連の作業で転換期をすでに迎えている。2020年から21年にかけては、西側諸国に存在する人権関連の構造的な問題が露呈した。新型コロナウイルス肺炎の流行に対しての西側国家の実績はひどいものだ。死亡した人が過去に経験した大戦争における戦死者よりも多いということは、人権の中でも最も基本となる生存権すら保障されていないということではないのか。

中国はこれらの問題を指摘して反論してきた。特に米国については、人権侵害が顕著だ。例えば、米国には多くの児童労働者が存在し、2003年から16年にかけて児童労働者452人が労働災害で死亡したとの、米国メディアによる報道もあった。中国は米国における人権問題の状況を総括して、相手が仕掛けた言葉の罠(わな)から飛翔して主導権を握る必要がある。(構成 / 如月隼人)』

中国式「ゼロコロナ」のカラクリ

住民の強制隔離で感染者ゼロ?中国式「ゼロコロナ」のカラクリ
習近平のこだわり、「社会面清零」号令の恐ろしさ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68333

『中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。2022年1月2日、3日と連続して90人以上の新規感染者が出ており、累計1700人程度となった。陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。

 1月1日に行われた西安市のコロナ感染防止コントロール指揮部のビデオ会議で、1月4日までに西安市の新規コロナ感染者をゼロに抑えるゼロコロナ政策目標が打ち出された。2日には陝西省の書記、劉国中が、社会面清零(ゼロコロナ)目標をできるだけ早く実現せよ、と通達していた。

 だが1月2日、陝西省で新たに92人の新型コロナ感染者が出ている。うち90人が西安市の住人だ。3日には西安市だけで95人の感染者が出た。西安市では12月23日に都市封鎖(ロックダウン)が始まり、8日ぶりに新規感染者が100人を切ったという意味では徐々に落ち着いてきているわけだが、それでも1月4日までに新規感染者をゼロにするなど、非科学的・非現実的な通達ではないか。
僻地の隔離施設に送られる住民たち

 だが、インターネット上に流れた西安市の「強制隔離」風景の動画を見たとき、多くの市民たちは気づくことになった。「ゼロコロナ」とはコロナウイルスを徹底排除せよ、ということではなく、コロナ感染者を社会から徹底排除し、「ゼロ」とすることだったのだ。実際、感染拡大の可能性のある「小区」(集合住宅の集まる住宅区、団地)の住民が、数万人単位で「社会」と隔絶された僻地の「収容施設」に収容されていた。』

『たとえばある小区で1人の疑似感染者が出たとする。すると、何台ものバスがその小区の前にやってきて、いきなり子供も大人も老人も病人も一緒くたにバスに詰め込まれ、小区の住人全員が漢中や安康など市の郊外の隔離施設に連行されるのである。事前告知などほとんどないため、生活に必要なものも準備できないまま、どこに連れていかれるかもわからぬままバスに乗せられる。そして、ここで2週間隔離生活しなさい、と案内された場所は、水栓がたった1つ、暖房もない不潔な部屋にパイプベッドが並べてあるだけ。今の西安の最低気温は零下5度前後だ。感染予防のための隔離といいながら、複数の人間が同じ狭い部屋に詰め込まれ、食事も人数分がない、という。

 米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」も、西安市疾病コントロールセンターから得た情報としてこんな報道をしていた。孫春蘭副首相が、学校などで発生したクラスターのコントロール強化を現場に指示したことを受けて、西安当局は西安航空学院の数千人の学生を陝西省南部の僻地に隔離した。安康市陽県の疾病コントロール当局が7つのホテルを徴用して400人の学生を収用していることが確認されたという。ほかにもいくつかの隔離施設に分けて、西安市内の感染可能性のある人たちの隔離を行っている模様だ。

 今のところ、隔離施設には鉄条網も武装警官による厳重な見張りもなく、隔離された人が逃げ出そうと思えば徒歩でも逃げ出すことができている。一部の人たちはこの施設から逃げ出した。だが外に出てみればバスも地下鉄もない郊外だ。自宅に帰るには、徒歩しかない。道路沿いを、隔離施設から脱出した人たちがぞろぞろと歩いて帰ろうとする様子がネット動画に流れていた。だが、隔離施設から逃げ出す人が多くなれば、やがて鉄条網もできるだろうし、武装の警備もつくかもしれない。
数値目標の達成、帳尻合わせが最優先

 ここで問題の本質は、中国でコロナ対策としての「社会面清零」モデルの概念が固まったことだろう。在カナダ華人の人気YouTuber文昭が、こうした「社会面清零」措置の例の動画などを挙げて、こう解説していた。』

『「社会面清零の概念は、人と社会を分離して、強制収容キャンプモデルで管理するということだ」

 市内の居住区に住民がおらず、空っぽであれば、そもそも人がいないのだから、ゼロコロナが達成されたことになる。仮に隔離施設内で新規感染者が発生しても、それは新規感染者にカウントされない。なぜなら、彼らは社会から隔絶されたところにいるからだ。

 これは問題発言した女子テニスプレーヤーを失踪させたり、あってはならない事故を起こした高速鉄道車両を穴を掘って埋めてなかったことにするのと同じといえば同じだ。

 重要なのは、政策として打ち出された「社会面清零」が、“中央からの無茶な指示を受けた現場官僚たちが、何とか帳尻を合わせるために人民を欺くロジック”として確立したことだ。

「社会面清零」政策は根本的な防疫対策とはかけ離れており、実際のところ、感染可能リスクの高い集団を密集させて連行し、密集させて収容しているのだから、むしろ交差感染が起きやすく、感染爆発が起きやすい状況を人為的に作っている。コロナをゼロにする、という数値目標を達成するために、いかなる犠牲もいとわない。人民の健康や暮しを犠牲にしても、経済成長を犠牲にしても、社会の安定を犠牲にしても、とにかく目標数値達成に向かって邁進する。これに異論を唱える者は、反動分子であったり、階級の敵とみなされる・・・。共産党の歴史を振り返ると、この種の政策はそういう風に発展していっても不思議ではない。』

『習近平政権になって、こうした共産党の伝統的な「運動式政策」は増えている気がしていたが、この「社会面清零」政策がもつムードは、なかでも毛沢東の「大躍進」に匹敵する非合理さを感じる。
閉じ込められた人々が食料不足に

 西安市で起きているのは、単に感染者強制排除・隔離の問題だけではない。家庭に閉じ込められている人々が直面する食料不足は、社会モラルの崩壊につながりそうな危機感を醸している。西安市のロックダウン1週間を超えたあたりから、ネットでは食料不足を訴える声があふれはじめた。

 家に食料の保存、備蓄がなく飢えを感じ始めた人々が、食料を手に入れるためにルールを破って外出、警察や当局者に見つかって暴力的に取り押さえられたりする事件が起きている。食料の値段は法外に引き上げられ、ある市民の微博(Weibo)への投稿によれば、わずかな野菜、果物、数パックの牛乳を何とか買うことができたが全部で1120元(1万7000円)かかったという。これは西安市都市民の平均月収の4分の1以上に相当する値段だろう。

 ある市民はネット動画の中で、200元で購入できたものを広げていた。ピーマン10個40元、トマト6個40元、白菜2つ40元、葉もの野菜3つで40元、玉ねぎ1個40元、大根4本40元・・・。「野菜を売る奴らが国難に乗じて金儲けしている!」と強い恨みを訴えていた。西安では今、手に入る野菜のほとんどはだいたい通常の10倍以上の値段がついているとも。

 購入したくても購入できない場合も多く、一部の市民は隔離されたマンションの中で、食料備蓄のある住民に高価なたばこを差し出し、引き換えにわずかな食料をもらったり、アップルのスマートフォンと米を交換するなどしているという。「この3日間、一粒の米もたべていない」と嘆く若い女性の微信(WeChat)投稿に対し、「私は童貞だ。一度セックスの相手をしてくれるなら食料を分けてあげる」といった返信がついていたりしていた。』

『ある老女が食べ物を求めて外に出ようとしたところ、警官にとがめられて押し問答をしている様子のネット動画があった。警官は「午後には米や油や塩は配給があるので、外に出てはなりません」と言うが、老女は「今、家の中に何も食べるものがまったくないんです」と泣いて訴えていた。

 12月29日午後に、西安市新城区の小区(居住区)に、野菜や果物や肉類をいっぱいに積んだトラックが入ったという。小区には180戸あり、野菜や肉5キロが詰め込まれた180個の大きな袋を小区の住民がリレー式に運び込んでいる様子などが報じられていた。だが、のちにネットユーザーたちが、この小区の住所を検索すると、そこが陝西省人民代表と陝西省政府公務員家族の宿舎であることが判明。コロナ禍の中で官僚たちが特権をフルに活用していると非難が沸き起こり、騒然となった。
ウィズコロナへの転換は「敗北」

 中国はなぜ、ここまで徹底したゼロコロナを目指すのか。しかも1月4日までに実現という無茶な期限を設けたのか。

 理由は簡単だ。1つは春節(2月1日)の人民大移動(春運)に悪影響を与えないため。そしてもう1つは、2月4日から北京で始まる冬季五輪への影響を与えないため。先に期限が設定され、現状分析もせずに、その数値目標が上層部から投下された。現場の官僚たちは、何がなんでもその目標を達成せねばならない、というわけだ。

 2020年の春節前に武漢でコロナが発生していた当初、武漢市当局は春節移動に影響を与えるな、という中央の指示に従うためにコロナ情報を隠蔽した。それと同じ理屈だ。』

『なぜ「清零」にこだわるかというと、これは習近平のこだわりであるらしい。2021年7月ごろ、党中央でも「清零」(ゼロコロナ)から、欧米式のウィズコロナ政策に転換すべきだ、という識者の声があった。だが、表だってそう訴えた上海の感染症専門家の張文宏は、中国メディアおよび習近平のインターネット上の親衛隊「ネット紅衛兵」たちから大バッシングを受けて黙らされた。ゼロコロナは習近平自身が自ら指示した政策であり、欧米を真似て政策転換することは、中国がコロナ政策において敗北したと認めるに等しい。習近平としては絶対受け入れられない。

 2020年の武漢のロックダウンは習近平にとって成功体験だ。欧米で第2次大戦の犠牲者に匹敵する死者が出たのを横目に見ながら、いち早くコロナを封じ込め、経済を回復基調に導いたという自負があった。その政策を今更、欧米式のウィズコロナに転換できるわけがない。

 前出のYouTuber、文昭は「欧米社会はコロナ陽性者数という数字より、経済や人々の暮しを重要視して政策を決める。中国は人民にどれだけ犠牲を強いても目標数字を達成することをますます重視するようになっている。2022年1月はコロナ政策における欧米社会と中国の徹底的な分岐点を示した」と語っていた。

 感染者(の可能性がある者を含む)全員をどこか僻地に強制移住させ、社会から排除してゼロコロナだと拍手喝采するのも、貧困農村の村民全体を強制移住させて「脱貧困」達成だと胸を張るのも、ウイグル人から信仰と言葉を奪ってウイグル人も中華民族の一員だとうたうのも、香港の異見・異論者を全員駆逐して香港には愛国者しかいない、というのも、実はだいたい発想が同じである。中国共産党に不都合なものは、力づくで存在しないことにする。習近平が気に入らないものは見えないところに隠すやり方だ。

 だから、そんな見せかけの平和と安定の中で、北京冬季五輪という平和とスポーツの祭典を楽しめるのか、楽しんでいいのか、ということをやはり一人ひとりが考えてほしいところである。五輪自体がすでにぼったくり男爵たちの利権運動会に成り下がっている、と言われてしまったら、何をかいわんや、だが。』