[FT]「米選挙制度の改正を」 オバマ氏、葬儀で熱弁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62133770R30C20A7000000/

 ※ 非常に重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
 問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

 ※ これは、重要な問題に絡んでいる…。

 それは、「民主主義」における「直接民主制」と、「間接民主制」という問題だ…。

 民主主義(「国民主権」と言ってもいい…)とは、「統治される側の国民」に、「統治する側の施政者」を選ぶ権利を与える制度だ…、と言うことができる…。

 しかし、その「国民」というものは、一体誰を指すんだ…。どういう人達が、想定されているんだ…、というのが次の問題だ…。

 「国民」と言い、「民衆」「大衆」というものは、現実には千差万別、ピンからキリまでだ…。

 大体、持って生まれた能力の差というものは、厳然として存在するし、育った環境もピン・キリだ…。親の財力も千差万別だし、受けている教育の程度だって、高卒の人、大卒の人…、中には「義務教育止まり」の人だって、いるだろう…。
 そういう「国民」に、十把一絡げに「参政権」「一人一票」を与えるのが、「国民主権」「民主主義」だ…。

 そういう「国民」に、一人一票を与えて、「選挙」をやった結果は、「妥当なもの」なのか?特に、「国政選挙」の結果は、一国の行く末を左右する…。反対者も「選挙結果」に拘束されて、国家の強制力の支配を受けるから、影響は甚大だ…。

 上記の「構造」「原理」の考察から分かる通り、「民主主義(国民主権)」というものは、「結果の妥当性」を保証する制度では無いんだよ…。

 それで、「民主主義の歴史」においては、様々に「結果の妥当性」を極力確保しようとする試みがなされてきた…。

 その一つが、「選挙人」を様々に制限して、低教育な人、わきまえの無い人を、極力ハジく制度設計だ…。

 そういうものの一つの表れが、下記の「ジェリービーンズ・テスト」だったり、「投票日を平日に設定すること(自由に有給休暇を取れない層は、ハジかれる)」だったりしているわけだ…。

 大体、「普通選挙制」(選挙権を、財産や納税額で制限しない制度)が導入されたのは、日本では1925年のことだ(たかだか、95年の歴史だ。しかも、男子のみの話しだしな…。女子にも、選挙権を与えたのは、敗戦後の1945年からのことだ…)。

 民主主義の国、国民主権の国でも、そういう「国民・民衆・大衆」の直接の「民意」が、国政に流入することを、極力回避する制度設計がなされている…。
 
 日本国憲法における「直接民主制」的な制度は、国政レベルでは、たった3つしか規定されていない…。
 1、最高裁判所裁判官の国民審査(79条)
 2、地方自治特別法における住民投票(対象となる地方自治体の住民のみが、投票できる 95条)
 3、憲法改正における国民投票(96条)

 たった、これだけだ…。国政レベルで採用されている「直接民主制的な制度」は、たったこれだけ、なんだよ…。いかに、「直接民意が流入すること」を、懸念しているか、分かるな…。

 アメリカでは、これに加えて、相当数のアフリカ系(嫌な言い方だが、「元奴隷の子孫」。オバマ自身は、親父がアメリカに連れて来られたものでは無いから、「奴隷の子孫」では無い…。夫人のミシェルは、先祖に「元奴隷」がいるとされているようだ…。ただ、この人も「弁護士」さんだ)が存在するから、利害対立は先鋭化する…。( ミシェル・オバマ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E )

 解決は、容易なことでは無い…。

『オバマ前米大統領が、大々的な米選挙法改正を求めたことで注目されている。米公民権運動の活動家でベテラン下院議員だったジョン・ルイス氏の葬儀で同氏を追悼した際の発言で、ホワイトハウスを去って以来ない大きな政治介入となる。

「これがジョンの人生をたたえる場だということは分かっている。このような問題についてぐだぐだ話すべきではないと言う人もいるかもしれない。だからこそ、私はこうしたことについて話す」。30日にジョージア州アトランタで営まれたルイス氏の葬儀で、オバマ氏はこう語った。

さらに、期日前投票を拡大し、すべての米国民を自動的に有権者登録し、投票日を国の祝日にする国内法制定を求めた。

オバマ氏が発言したのは、トランプ大統領が郵送投票の増加で選挙が不正に見舞われるという根拠のない主張を繰り返し、11月の大統領選を延期すべきだと示唆したわずか数時間後のことだ。共和党の議員らは即座に、日程を延期する考えを否定した。

トランプ氏はルイス氏の葬儀に参列しなかった。この日の葬儀には、オバマ氏のほか、共和党のブッシュ元大統領(子)と民主党のクリントン元大統領も参列した。あと1人だけいる存命の大統領経験者は95歳のジミー・カーター氏(民主党)で、葬儀のために追悼文を送り、式で読み上げられた。

ルイス氏が最初に全国的に名をはせたのは、半世紀以上も前の1963年8月に、アフリカ系米国人の公民権と経済的権利を提唱するワシントン大行進が実施された時のことだ。同氏は7月17日、80歳で死去した。

ルイス氏は人種隔離政策に対して抗議している間に40回ほど逮捕され、生命を脅かすような暴行にも数回見舞われている。65年3月にアラバマ州セルマで起きた「血の日曜日」事件で、警官に殴られて重傷を負った一件は有名だ。その後、民主党員として30年以上にわたって下院議員を務め、亡くなるまで現職だった。

ルイス氏の遺体は今週初め、首都ワシントンの連邦議会議事堂に安置された後に同氏の故郷であるアトランタへ運ばれ、30日、キング牧師が60年代に牧師を務めた歴史あるエベネザー・バプテスト教会で葬儀が営まれた。

30日朝、ルイス氏が亡くなる直前に書いた随筆が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。同氏はそのなかで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害された事件の後の抗議活動に「胸を打たれた」と書き、「あなた方は自分たちの力を使って社会に変化をもたらすことで、偉大な米国の物語の新たな章を刻み、私の心を希望で満たしてくれた」と続けた。

オバマ氏は長い葬儀の最後の登壇者で、その前にはルイス氏の家族や友人、ブッシュ、クリントン両氏のほか、民主党のペロシ下院議長を含む同僚が追悼の辞を述べた。

オバマ氏はこの数カ月、自身の政権で副大統領を務め、今年の大統領選でトランプ氏の対抗馬となるジョー・バイデン氏を支援するために公の場に戻ってきたものの、退任後はおおむね政治的な発言を避けてきた。

そのオバマ氏は30日、これまでで最も痛烈な現職批判を繰り出し、大統領を直接名指しこそしなかったが、トランプ政権を激しく糾弾した。

「ブル・コナー(60年代にアラバマ州バーミングハムの警察署長として公民権運動を弾圧した人物)はもういないかもしれないが、我々は今日、警官が膝をついて黒人の米国人の首を押さえつける様子を目の当たりにしている。ジョージ・ウォレス(同じく60年代に人種隔離政策を支持したアラバマ州知事)はもういないかもしれないが、平和的に抗議するデモ隊に対して催涙ガスやこん棒を使うために連邦政府が人員を送り込むのを目撃できる」。過去の筋金入りの人種隔離主義者と、フロイドさん殺害後の最近の政府の行動の双方に触れ、オバマ氏はこう語った。

さらに、次のように付け加えた。「我々はもう、票を投じるためにガラス瓶のジェリービーンズの数を推測する必要はないかもしれないが(編集注、かつて米南部で黒人の投票を防ぐため、投票所で瓶の中に入っているジェリービーンズの数を黒人に言い当てさせるテストを受けさせた)、我々がここに座っている今この瞬間でさえ、投票所を閉鎖し、制約が厳しいID法でマイノリティー(少数派)と学生を標的にしている。ピンポイントで我々の選挙権を攻撃し、さらには人々が病気にならないようにするために郵送投票に頼ることになる選挙に向けて郵便局を攻撃することまでやってのけている。国民が投票に行く気を失うよう仕向けることに血道を上げる人が権力の座についている」

オバマ氏は新たな「ジョン・ルイス投票権法」の制定を呼びかけ、「(服役して)2度目のチャンスを手に入れた元受刑者を含め、すべての米国民が自動的に有権者登録されるようにする」条項が含まれるべきだと語った。

重罪を犯した元受刑者の選挙権は大きな論争を引き起こしてきた。米最高裁は7月16日、大統領選の結果を左右することが多い激戦州の1つのフロリダで、前科者の投票権復活を求める訴えを退けた。

オバマ氏はさらに、投票所の増設や期日前投票の拡大を求め、「工場で働いている人、あるいは仕事のために、休日がとれないシングルマザーでも投票できるよう」投票日を祝日にする法律の制定を求めた。

オバマ氏は、特別区に指定されている首都ワシントンと自治領のプエルトリコを州に格上げすることを支持したほか、政党が自党に有利なように恣意的に選挙区割りを決める「ゲリマンダリング」の廃止を求めた。また、議員の発言時間の制限がないため、法案可決を遅らせたり、阻止したりするために使われる上院の不可解なルール「フィリバスター(議事妨害)」の廃止への支持を表明した。

「すべての米国民に神から授けられた権利を確保するために、(黒人差別を正当化した)ジム・クロウ法時代のもう1つの名残であるフィリバスターを廃止することが必要なのであれば、やるべきことだ」とオバマ氏は語った。

By Lauren Fedor in Washington

(2020年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借(マスターリース)契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる(優良誤認)表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

 重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
 新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

 11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

 登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

 新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46%に達した。国交省は29年に、この比率を15%へ減らす目標を掲げている。』

 ※ ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
 賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人(物件を、借りる立場の人)」は弱い立場(追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…)に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
 しかーし、「賃貸人(物件を、貸す立場の人)」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
 貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者(持ち主)」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
 しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
 そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
 そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった(…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…)。それで、対策取った…(まあ、ぬるい対策のようだが…)。
 そういう話しだ…。
  知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食(えじき)」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。

派遣と請負の違い…。

第24回「派遣と請負の違い」
https://apj.aidem.co.jp/column/617/

派遣と請負の違いとは? それぞれのメリット・デメリットも紹介
https://cadjob.co.jp/cad_course/workstyle/p1306/

雇用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8

『雇用(こよう、雇傭、英: employment)は、当事者の一方(被用者、employee)が相手方(使用者、employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。(労働契約も参照。)

雇用する側は雇い主(やといぬし)・使用者(しようしゃ)、雇用される側は被用者(ひようしゃ)・使用人(しようにん)・従業員(じゅうぎょういん)などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者(こようしゃ)・雇い人(やといにん)というものもある。

雇用者・雇用主を見つけるためには職業紹介事業・求人広告・求人情報誌などを使用する。キャリア・コンサルタントによるエージェントも存在する。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している[1]。』
『雇用の意義
雇用は被用者が使用者に対して労働に従事することを約し、使用者が被用者の労働に対して報酬を与えることを約することを内容とするもので、その法的性質は諾成・有償・双務契約である(民法第623条)。

雇用契約は請負や委任と同様に他人の役務を利用することを内容とする労務型契約(労務供給契約)の一種である[14][12]。

伝統的には一定の事務処理を目的として相手方の判断に委ねるものが委任であり、雇用は労務そのものが目的となっている点で両者は異なるとされたが、出来高払制の労働のように区別が困難な場合もあるとされる[12][13]。

そもそも労務供給契約は第一に雇用の機会という点では企業側にイニシアチブがあり(労働市場における経済的従属性)、第二に企業組織の下では個々の労働は使用者の指揮命令と管理によって他律的に決定され(人的従属性)、第三に企業の組織化の進展により個々の労働関係は集団的・画一的に処理されるとともに様々な企業秩序による拘束がある(組織的従属性)など従属的地位に立つとされる[15]。このようなことから近時の学説では労働の従属性という観点を捉え、雇用・委任・請負とは異なる観点から、従属的労働関係たる「労働契約」という契約類型が別個に構成されるに至っている[12][13]。

なお、経済学においては雇用(賃労働)は労働力の売買であると観念されるが、法学においては独立した存在の物を客体とする契約としての売買や交換とは異なり、雇用は労働者の人格と不可分に結びついている契約であるという点が特に重視される[16](#労働法による修正も参照)。』
『労働法による修正
民法での雇用は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提のもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約である。これは日本の民法がブルジョワ市民革命としてのフランス革命の精神に則って編纂されたフランス民法典(ナポレオン法典)の影響を大きく受けた市民社会モデルを想定しているためである。

しかし、労働者が生産手段を有する資本家に対して自らの労働力を時間を決めて提供し賃金を得るという雇用の本質の関係上、実際には労働者は事業主に対して経済的・社会的に従属的地位に立たされることになる[17][18]。そのため、労働法の分野では契約自由の原則に大きな修正が加えられる必要を生じ、国家は社会保障の観点から労働基準法などの各種労働法規を立法し労働者の保護を図っている[19]。

その結果、多くの労働契約には労働契約法・労働基準法・労働組合法など労働法の規定が適用されるため民法の規定が適用されることはほとんどない[20][21]。なお、家事使用人は労働基準法が適用されない典型例であるが(労働基準法第116条第2項)、2008年施行の労働契約法は「事業」を労働契約の要件にしておらず労働契約法については家事使用人にも適用がある[22]。

民法の規定は労働者側からの退職に民法第627条が適用されるなど補充的に機能する場合もあるが、退職に関する事項については労働基準法第89条3項によって就業規則の必要的記載事項とされていることもあり、退職についても実際には就業規則やそれに基づいて定められる個々の労働契約の定めによることとなる(多数説によれば民法第627条は任意法規であるとするが反対説もある[23])。以上のように労働法による大きな修正を受けてはいるが、理論上、民法の雇用の規定は労働法の基礎となる一般的規定としての意味を有する[21]。』
『雇用の成立
民法上、雇用契約は諾成契約であり不要式契約である[24]。ただし、労働基準法により、使用者は労働契約上の一定の項目につき書面による明示義務がある(いわゆる労働条件通知書。労働基準法第15条1項)。なお、労務者の募集広告は申込みの誘引にすぎない[24]。

一般的には雇用契約書(労働契約書)を双方の間で交わすことが多いが、雇用契約書自体は契約の成立には関係がなく、法的な義務でもない。ただし、労働契約法により、労働者及び使用者は、労働契約の内容についてできる限り書面により確認するものとされる(労働契約法第4条)。労働条件通知書の交付が法的な義務であることから、実務上は雇用契約書と労働条件通知書を一体にした書面を作成することが多い。』
『雇用の効力
被用者の義務

労務給付義務 – 労働者は使用者の承諾を得なければ自己に代わって第三者を労働に従事させることができない(第625条2項)。この規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができる(第625条3項)。
付随的義務 – 契約上・信義則上の秘密保持義務や競業避止義務などを負う。
使用者の義務

報酬支払義務 – 雇用契約では第623条により使用者は労働者に対して労働の報酬を与えることを約することを内容としているので報酬支払義務を負う。なお、2020年の改正法施行により、労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができることが明示された(第624条の2)。
1 使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。
2 雇用が履行の中途で終了したとき。
付随的義務 – 契約上・信義則上の安全配慮義務などを負う。』

請負
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0

『請負(うけおい)とは、当事者の一方(請負人)が相手方に対し仕事の完成を約し、他方(注文者)がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされ(民法632条)、特に営業として行われる作業又は労務の請負は商行為となる(商法502条5号)。』
『請負の意義
請負は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約である(632条)。

請負は雇用や委任などと同様に労務供給契約の一種であるが、請負においては、ある仕事を完成することを目的とし、そのための手段として労務の供給がなされる点で雇用や委任と異なる[1][2]。また、委任において委任者が報酬を受け取るためには特約が必要であるが(648条1項)、請負における請負人には当然に報酬が認められる(632条)。

仕事の内容は有形的(建物の建設など)なものに限らず無形的(講演や演奏など)なものであってもよい[3][2]。』

労働法って何?

※ 本来は、会社なんかの「雇用者(雇う人)」と「被用者(雇われる人)」が、個別に「雇用契約」みたいな「契約」を締結して、労働関係における法律関係を処理していくのが基本だ…。

しかし、「資本主義」のところでも見たように、実際の力関係は、圧倒的に「雇用者側」が有利だ…。「雇われる側」は、基本的に「生産手段(利益を産出する手段)」を持ち合わせていない…(持っているなら、それを利用して、雇う側に回ればいい…)。それに対して、「雇用者側」は、「嫌なら、止めな…。雇われたがっている人間は、他にゴマンといるんだ…。」と言える立場にある…。

それで、こういう格差のある力関係を、放置して「自由契約」にまかせていると、ドンドン労働条件は悪くなって行って、しまいには、「労働者」の生活自体が成立しなくなってしまう…。そうなると、「国家」もへったくれもなくなってしまう…。

よって、現代は、どこの国家でも、そういう「自由契約」に修正を加えている…。それが、「労働組合」の結成を法律で保障し、団体交渉で「労働協約」を決めたり、それに基づく「就業規則」で細部を規制したりするやり方だ…。

労働法って何?トラブルを起こさない3つの心得ともしものときの解決法!
https://airregi.jp/magazine/guide/1312/

※ 労働法の詳しい解説では無いが、ここのサイトが極々基本的なところを抽出していて参考になったので、紹介しておく…。

[FT]監査法人 直らぬ機能不全

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61080620S0A700C2TCR000/

『同社の監査を担当していた大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)は、最大10億ユーロ(約1210億円)の預金があるとワイヤーカードが主張していたシンガポールの銀行に、少なくとも3年間、監査に必要な口座情報の開示を要請していなかった。その代わり、EYは第三者の受託会社やワイヤーカード自体から提供された文書やスクリーンショット(画面保存)に基づいて監査を進めていたのだった。』
『一部の人にとってはよく耳にする話だろう。2003年、イタリア大手食品グループのパルマラットを巡って様々な疑惑が広がっていた。その年の年末、米バンク・オブ・アメリカがパルマラットがオフショアに抱える関連会社が39億ユーロ(約4720億円)の預金を保有していることを示す文書は偽造されていたと明らかにした。パルマラットはその数日後、伊政府管理下に置かれた(編集注、同社は後にフランスの乳製品大手に買収された)。1999年から破産申請まで同社の会計監査を担当した大手会計事務所デロイトは後に、パルマットに1億4900万ドル(約160億円)、同社に出資していた投資家らに850万ドル(約9億1300万円)を支払うことに合意した。』
『だが、大企業が自社の資金をどこにどう保有しているかについて、監査人を務める大手監査法人が驚くほど無関心だった例はこれだけではない。米銀大手JPモルガン・チェースは2010年、7年間にわたり最大230億ドル(約2兆4700億円)に上る顧客たちからの預かり資金を別の口座で管理せず、自行のファンドの資金と混在させていたことを認めた。会計監査人の大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は何度も、同行が顧客からの預かり金を適正に管理しているとしていたが、後に英国で140万ポンド(約1億8700万円)の罰金を科された。当時、英国の会計事務所に対する罰金としては過去最高額だった。

一方、EY、デロイト、PwCと並んで「ビッグ4」と呼ばれる大手会計事務所のKPMGも、経営破綻した英建設大手カリリオンの監査を巡る疑惑で窮地に陥った。18年には会計業務など企業統治に関する規制を所管する英財務報告評議会(FRC)が「受け入れ難い監査品質の劣化だ」として、デロイトに制裁を科した。』
『事実が明らかになった後になって監査人を責めるのは簡単だ。ワイヤーカードに関しEYは、「19年度のワイヤーカードの監査については、第三者がEYを故意にだます目的で虚偽の書類を提出してきた。監査業界としては、最も徹底的、かつ幅広い監査を進めても、共謀による不正は暴けない場合があるとされている」と主張した。

だが、空売り筋の間では何年も前からワイヤーカードは何かがおかしいとささやかれていた。また、同社の新しい最高経営責任者(CEO)に就任したジェームス・フライス氏は取締役メンバーらに対し、基本的なチェックをきちんと進めていれば不正は明らかになったはずだと語ったという。』
『「ビッグ4の会計事務所は、さっさと確認を済ませて、すぐに問題なしと署名できるのがいい監査だと考えている。問題を発見したいなどとは思っていない」。こう指摘するのは税の元査察官で「Bean Counters」(編集注、会計士などカネに厳しい職業の蔑称。邦訳未刊)の著者リチャード・ブルックス氏だ。そして、こう続ける。「彼らは自分たちの監査業務を『安心の保証』と呼び、顧客を安心させることが自分たちの仕事だと考えている」

監査というビジネス構造自体が、この問題を悪化させている。監査法人は監査の対象である企業から選任され、その企業から報酬を得るのであって、もっと懐疑的な姿勢で監査に取り組んでほしいと考えている可能性が高い投資家や規制当局に依頼されて監査をしているのではない。しかもビッグ4にとって会計監査は、コンサルティングや税務サービスなどうまみの多い事業を提供する大きな組織の一部門にすぎない。これらのサービスは、監査部門の顧客になり得る企業に提供される。』
『こうした利益相反の問題を改善しようとする動きは2000年代初めから何回もあった。英米では監査する顧客に提供できる他のサービス業務を制限しようとした。さらに英FRCはビッグ4に監査業務にかかるコストと同業務から得られる利益は、自主的に他の事業と分離するよう要請した。だがこの計画、つまりFRCを新たな規制組織に刷新し、新組織に監査業務をほかの業務と分離させるだけの強制力を発揮できる権限を与えるという法案の審議は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で中断している。』
『ワイヤーカードの件は監査業務の問題が英米にとどまらないことを示している。監査をコンサルティング業務と切り離しても、監査する側にとっては、経営側の言葉をうのみにして、監査にかけるコストを削減したり時間節約のために重要なプロセスを飛ばしたりするインセンティブがなくなるわけではない。

「ビール工場を監査するならたるを数えるだけではだめで、たるを揺らして全部、中身が満タンであることを確かめる必要がある」と欧州議会の経済・通貨委員長を務めたシャロン・ボウルズ氏は言う。「だが、監査を担当する人は、誰もが自分がきちんと調べていなくてもばれるとは思っていない」

こんな話はもう聞き飽きた。監査のモデル自体を考え直す時だ。私たちは、当局が銀行業界のいいなりになってしまうと一般市民がその損失を被ることになることを既に学んだ。監査法人が、”餌”を与えてくれる主人の手を喜んでかむことなど決してない。

By Brooke Masters

(2020年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)』

 ※ 肝心かなめの「会計監査」が、この体たらくだ…。


 「株式会社」制度の根幹は、「株主(出資者)有限責任」→厳正な「会計監査(第三者かつ専門家としての「会計監査人(「公認会計士」の資格が必要)」がする)」→会社の決算書類(「損益計算書」、「貸借対照表」)の開示…、などだ…。


 何段階も、会社の運営状態・財産状態を示す資料を作成・開示させて、何人もの内部者(取締役、監査役などの経営陣)、何人もの外部者(金融機関、取引先なんかの会社債権者など)、さらには「社外取締役」なんかも設けて、何段階も目を通させて、監視するように「制度設計」している…。
 その専門家たる「会計監査人の会計監査」が、この体たらくではな…。


 しかし、現実はそういうものだ…。
 そういうものであることを前提に、自分の行動を決定していくより他は無い…。

「強力に人権(自由)が制約されている例」…。

 ※ 次に、「強力に人権(自由)が制約されている例」について、見ておこう…。
 刑法の条項だ…。

『第三章 外患に関する罪
(外患誘致)
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(外患援助)
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第八十三条 削除
第八十四条 削除
第八十五条 削除
第八十六条 削除
(未遂罪)
第八十七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
(予備及び陰謀)
第八十八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
第八十九条 削除』

 ※ 外患誘致罪なんて、法定刑は「死刑」だけだぞ…。「無期懲役」ですら規定されていない…。
 だから、「死刑廃止論」を声高に唱える人には、気をつけた方がいい…。もしかして、暗に「外患誘致罪」の廃止を狙っているのかもしれない…。そこいら辺を、よくよく見極めないとな…。
 その周辺罪として、「外患援助罪」というものもある…。こっちも、「死刑又は無期若しくは二年以上の懲役」だから、相当な「重刑」だ…。
 さらには、「外患誘致罪」「外患援助罪」は、「未遂罪」も処罰される…。
 そればかりでは無い…。両罪の「予備罪」さらには、「陰謀罪」も処罰される…。「予備罪」とは、一定の「予備行為」を必要とする…。「陰謀罪」だと、そういう「予備行為」すら必要無い…。
 「陰謀」する行為だけで、処罰される…。まあ、そういう「陰謀」が発覚して、逮捕される…、なんて事態は、ごくごく稀なケースだろうがな…。

『第二章 内乱に関する罪
(内乱)
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
(予備及び陰謀)
第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
(内乱等幇助)
第七十九条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。
(自首による刑の免除)
第八十条 前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。』

 ※ 内乱罪は、「目的犯」だ…。「国の統治機構を破壊」する目的や、「その領土において国権を排除して権力を行使すること」を目的や、「その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」を目的としていることを必要とする。そういう「目的」で、「暴動する」と内乱罪となる…。
 この犯罪は、そういう目的での「暴動」における、果たした「役割」に応じて、処罰されるのが特徴だ…。
 「首謀者」「謀議参与者・群衆指揮者」「付和随行者・単なる暴動参加者」に分かれて、処罰される…。
 「首謀者」は、「死刑または無期禁錮」だ。「懲役」でなく、「禁錮」になっているのは、「政治・信条」において行動に出た場合があり、そういう「政治犯」の場合は、「名誉刑」としての「禁錮刑」が適切だ…、と考えたからだ…。「禁錮刑」だと、刑務所内でムリヤリ働かせられる…、ということは無いから、独房で寝っ転がって、差し入れの「本」ばかり読んでいることも、できる…(むろん、「検閲」は、されるだろうがな…)。

『第八章 騒乱の罪
(騒乱)
第百六条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
二 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
三 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。
(多衆不解散)
第百七条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。』

※ 騒乱罪は、上記のような「日本国の存立を危うくする」とか、「日本国の統治秩序を転覆させる」とかの「大それたことを考えずに」、単に「大きな騒ぎ(騒乱)を起こしたケース」を、処罰するものだ…。
 「多衆で集合して暴行又は脅迫」と言っているが、「一地方の平穏を害する程度」に達することを要する、と解されている…。まあ、そうとう程度の警察官・機動隊員(銃器で武装している場合、場合によっては、自衛隊…。その前に、SATか…)を投入しないと鎮圧できないような程度だろうな…。
 以下に、日本の有名な「騒乱事件」を挙げておく…。興味がある人は、見てくれ…。

騒乱罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%92%E4%B9%B1%E7%BD%AA

血のメーデー事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

大須事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%A0%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6

吹田事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%B9%E7%94%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

平事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

新宿騒乱(※いわゆる「新宿事件」)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E9%A8%92%E4%B9%B1

「人権(自由)の制約」について…。

 毎年、「憲法記念日」の近辺には、「憲法」や「人権」の問題を考える慣わし(ならわし)にしている…。
 今年は、「コロナ騒動」で、かっこうの題材が提供された形だ…。「緊急事態条項」の話しだ…。

 この機会だから、日本国憲法の代表的な「人権規定」の条項を、見ておこう…。

『第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない。

第3章 国民の権利及び義務
〔国民たる要件〕
第10条 日本国民たる要件は,法律でこれを定める。

〔基本的人権〕
第11条 国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は,侵すことのできない永久の権利として,現在及び将来の国民に与へられる。

〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は,国民の不断の努力によつて,これを保持しなければならない。又,国民は,これを濫用してはならないのであつて,常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条 すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。

〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第18条 何人も,いかなる奴隷的拘束も受けない。又,犯罪に因る処罰の場合を除いては,その意に反する苦役に服させられない。

〔思想及び良心の自由〕
第19条 思想及び良心の自由は,これを侵してはならない。

〔信教の自由〕
第20条 信教の自由は,何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も,国から特権を受け,又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も,宗教上の行為,祝典,儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は,宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

〔集会,結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条 集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由は,これを保障する。
2 検閲は,これをしてはならない。通信の秘密は,これを侵してはならない。

〔居住,移転,職業選択,外国移住及び国籍離脱の自由〕
第22条 何人も,公共の福祉に反しない限り,居住,移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も,外国に移住し,又は国籍を離脱する自由を侵されない。

〔学問の自由〕
第23条 学問の自由は,これを保障する。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条 すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条 すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は,法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は,これを無償とする。

〔勤労の権利と義務,勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条 すべて国民は,勤労の権利を有し,義務を負ふ。
2 賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。
3 児童は,これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する。

〔財産権〕
第29条 財産権は,これを侵してはならない。
2 財産権の内容は,公共の福祉に適合するやうに,法律でこれを定める。
3 私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる。』

 ※ 最初に言っておきたいことは、「基本的人権」と言えども、「無限定・無制限に保障されるものでは無い」ということだ…。


 「自由」とか、「権利」というものは、必ずや他者の「自由」「権利」と衝突する…。「私の自由は、あなたの不自由。」「あなたの自由は、私の不自由。」という関係にあるのだから、「当たり前」の話しだ…。


 そこで、必ずや「両者の調整、妥協」が必要となる…。そこを説明する「理屈」が、「内在的制約」というものだ…。本来、「自由・人権」には、「内在的な制約」があるのだ…、とか「理屈づけ」するわけだな…。


 「内在的な制約」というものがあるなら、「外在的な制約」というものは、無いのか、というのが次の問題だ。
 実は、ある。


 というのは、「福祉国家」なるものの実現は、「私有財産権(財産権)」を強力に制限しないと、実現不可能だからだ…。


 例えば、「生活保護」の実現、「義務教育の無償化」の実現、「労働者の労働権(より良い環境で働く権利、より良い賃金ではたらく権利など…)の保障」の実現、「児童・女子などを過酷な労働環境から守ること」の実現など…。これらの実現は、「私有財産(財産権)」を強力に制限しないと、到底実現は不可能だ…。

よく、立憲民主や共産党あたりが、「企業の内部留保は、けしからん!」とか、「このコロナ事態の今こそ、内部留保の放出を!」とか言っているが、「企業の内部留保」って「株主」の「私有財産」だぞ…。何の「補償」も無いのに、国家権力でその放棄を強制するなんてことが、日本国憲法のもとでできようはずが無い…。


 しかし、「日本国憲法」は「福祉国家」観に立脚はしているとは考えられるんで、一定程度は「財産権の制約」も許容していると解されている…。


 12条、13条は「一般的人権条項」と解されている…。その位置からして、人権規定の「総論」的な位置にあるからな…。そこで、ここで言っている「公共の福祉」は、人権相互間の調整を意味する「内在的な制約」を言っているもの…、と解される。


 29条2項、3項の「公共の福祉」「公共のために」は、そこから一歩踏み込んで、「福祉国家」実現のための「外在的な制約」を規定したものと解される…。


 このように、「人権の制約原理」にも、二種類のものがある、というのが通説的な見解だ…。


 それから、「人権」のほうにも、「他者への影響の度合い(程度)」で斬った場合、段階がある…、と考えられる。


 既に、精神的自由>財産的自由だった…。前者は、内在的な制約のみが可で、後者は外在的な制約も可…、だった。

 さらには、「精神的自由」にも段階がある…、と考えられる。


 内心の自由(思想・信条の自由、信教の自由、学問の自由)>集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由


 21条は「集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由」と並べて規定しているが、「他者への影響の度合い(程度)」という観点からは、並列ではあり得ない…。


 「集会の自由」なんては、「届出も無しに」、あちこちで勝手に「集会」されたんでは、迷惑こうむって大変だ…。交通渋滞だって、起こりかねない…。
 「結社の自由」も、「志を同じくする者同士が、結集して、何が悪い!」と言うんだが、「オウム真理教」みたいな「カルト教団」のようなものの「結社の自由」を肯定する人は、少ないだろう…。またまた、サリンみたいなものを、撒かれたんじゃ、堪ったものじゃないからな…。


 「表現の自由」だって、同様だ…。あらゆる「表現」が「無制約に」認められるわけが無い…。
 『刑法第230条
 1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
 2項 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。』
 名誉毀損罪の成立には、「公然と」「事実を摘示」することを要する。ここで、「事実を摘示」とは、2項との対比から、「たとえ、それが真実であっても」と解されている。「その事実の有無にかかわらず」と、念押ししているしな…。
 「たとえ、それが真実であっても」それを「公然と」指摘して、他者の「名誉を毀損」する言論は、まかりならん…、とされているんだよ…。


 というわけで、同じく「人権・自由」とは言うものの、「他者への影響の度合い」に応じて、「制約の許容程度」には、段階がある…、と考えられる…。
 例えば、「集会の自由」とかは、「他者へ影響する度合いが、大きい」から、「届け出制」とすることも、許容される…。しかし、「学問の自由」「宗教の自由」について、これを国家に「届け出る」なんてことは、許容されんだろう?


 そういう風に、「人権・自由」の許容され得る「制約」というものは、「伸びたり、縮んだりする」ものなんだ…。

遺言書のうち、自筆で書く自筆証書遺言について、2018年の民法改正で2つの大きな変更があった。

https://ps.nikkei.co.jp/souzokuzeirishi/?n_cid=PSDB0021 

『2018年の民法改正では、自筆証書について“自筆”の要件が緩和された。2019年の1月13日以降に書かれた遺言書については、遺言書の財産目録の部分は手書きでなくてもよくなり、不動産は不動産登記事項証明書、預金は通帳の表紙のコピーでも可となった。

 2020年7月には自筆証書遺言を法務局が保管する制度がスタートする。これによって、自筆証書遺言の改ざん、隠匿、紛失等のリスクがなくなるうえ、家庭裁判所の検認も不要になる。手数料等は今後決まる予定だ。 』