〔プラットフォーマーによる情報統制…。〕

グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…「途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」
https://www.businessinsider.jp/post-227972

『グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。
オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。
グーグルは今回の実験を、毎年実施されている「何万もの実験」の1つに過ぎないと主張している。
グーグル(Google)は、「実験」としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す「背筋が凍るような実例」と呼んでいる。

オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック(Facebook)といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された直後、グーグルは「オーストラリア人のグーグル検索が危機にさらされている」と、サイトに警告文を掲載した。

そして2021年1月13日には「オーストラリアのグーグル検索ユーザーの約1%に対して、いくつかの実験を行っている」と述べた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は、グーグルがオーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようにするために、アルゴリズムを調整したと報じた。グーグルはアルゴリズムの調整について認めたが、それは毎年実施されている「何万もの実験」の1つに過ぎないと述べている。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙の発行元であるナイン社は「グーグルは情報をうまく独占しており、タイムリーで正確で重要な情報へのアクセスに介入することで、オーストラリア人の情報アクセスに影響を与えることができることを明確に示した」とガーディアンに語った。

「同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)財務大臣は記者団に対し、「大手デジタル企業は、オーストラリア国内のコンテンツをブロックするのではなく、対価を払うべき。これが私からのメッセージだ」と語った。

「我々が再度提出した法案は現在、施行に向けて上院委員会で検討されている。これは、世界に先駆けて、大手デジタル企業にニュースコンテンツの作成に対する適切な対価をメディア企業へ支払うように義務付ける法案だ」』

[FT・Lex]米IT大手、トランプ氏の発信を相次ぎ排除

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1386L0T10C21A1000000

『トランプ米大統領とその支持者との関係を断ち切ろうとする米IT(情報技術)大手の動きは、2016年の就任前にトランプタワーで行われた円卓会議に笑顔で参加したシリコンバレーの経営者と同じくらい印象的だ。

「生産的」だった最初の会談以降、関係は悪化した。フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトラン…

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・フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトランプ氏のアカウントを停止した。オンライン決済のストライプは運動資金の処理を停止した。動画配信サービスのユーチューブは動画を削除した。アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は極右過激派が利用するアプリ「パーラー」へのサービス提供を打ち切り、アップルとグーグルはパーラーのアプリ配信を停止した。

・トランプ氏とその支持者が扇動した連邦議会議事堂の占拠事件は、彼らの拡声手段を没収する正当な理由になる。ただそのタイミングはビッグ・テック(巨大IT企業)にとって都合がいい。復讐(ふくしゅう)心に燃える民主党政権が権力を握ろうとしている。トランプ氏に発言の場を与えたことについて過去にさかのぼって反省の念を示すことで、民主党からの非難を抑えられるかもしれない。

・トランプ氏の任期は、巨大IT企業に大きな利益をもたらした。法人税率が35%から21%に引き下げられ、海外で得た利益に課税されなくなったことで利益率が上昇した。規制は緩和され、株価は急騰した。

・トランプ氏は、開拓時代の米国西部のようなソーシャルメディアの荒野で、口先での攻撃を繰り返す騒々しいカウボーイにすぎなかった。16年の大統領選挙以降、フェイスブックの1日のアクティブユーザー数は12億3000万人から18億2000万人に膨らみ、四半期の売上高は210億ドル(約2兆2000億円)強と2倍以上になった。ツイッターは四半期の損益が1億6700万ドルの純損失だったのが、営業利益5600万ドルを確保した。

細るトランプ氏の発信手段

・アップルは対中貿易戦争とiPhoneの販売が横ばいになったことが響いた。16年末以降、純利益は3分の1未満しか増えていない。ただ減税によって自社株買いが可能になり、同社は米企業として初めて時価総額が2兆ドルを突破した。

・アマゾンはジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)と大統領の冷ややかな関係にもかかわらず株価が3倍になり、年間売上高は170%増加した。

・表現の自由を規定する合衆国憲法修正第1条は、すべての利用者へのサービス提供を企業に義務づけているわけではない。パーラーはアマゾンを相手取った訴訟で勝利できる見込みはほとんどない。皮肉なことに、トランプ氏は支持者による暴力の脅威がなくなるまで、毛嫌いしている主要メディアを通じてコミュニケーションをとらざるを得ないかもしれない。

・扇動的なコンテンツを取り締まる出版社のように振る舞うことで、巨大IT企業は保守派の行動による法的責任を回避しようとしている。フェイスブックのような企業は、先制的な自主規制と高額なロビー活動によって改革の打撃を和らげることができるかもしれないが、それを完全にかわすのは無理だろう。

(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 『Derek Thompson 記者による記事「How Big Tech Impeached Donald Trump」。
    フェイスブック、スナップチャット、ツイッターは大統領のSNSアカウントをブロックした。
 アップル社、グーグル、アマゾン社は、SNSアプリのパーラーをホストしていたが、それを停止。
  ※グーグルはアマゾンの傘下企業だろ?

 レディットは、r/DonaldTrump のサブレディットをbanした。
 トウィッチは、トランプのストリーミング・チャンネルを不可能にした。
 ショピファイはトランプのアフィリエイト・ストアーを終了させた。
 ユーチューブは、大統領選挙の結果に疑問をなげかける動画を投稿したすべてのチャンネルを削除するとアナウンスした。
 ティクトクとピンタレストは、「#stormthecapitol」「#StoptheSteal」等のハッシュタグがついた投稿を削除しつつあり。

 化学企業のダウ社は、大統領選挙の結果に文句をつけている人への寄付・醵金はしないと声明。

 トランプ支持者たちはフォックスニュースの中で、これは1938年のナチのクリスタルナハトと比べられるものだと主張。

 ※複数の有力プラットフォームを1社で兼営し、さらに巨大サーバーまで抱える業態は、どう考えても独占禁止法の趣旨に合致していないように思う。いままで何故誰もこれを指摘しなかったのだろう?』

プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム

プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム
 上級論説委員 坂井 光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK062MT0W1A100C2000000

 ※ 一つ前の記事や、こういう記事を読むと、つくづく「自由な言論の流通」、「自由な情報の流通」というものが、「統治・統制しようとする側」にとっての「鬼門」であることを感じる…。
 
 ※ しかし、そうなると、「玉石混交」となり、その「真贋を見抜く眼力」「取捨選択する力(ちから)」の強弱が決め手となってくる…。

 ※ そこへ持ってきて、その「情報流通の要石(かなめいし)」たる「プラットフォーム」自体が、独占・寡占体制になってしまって、そこを制している勢力の「意のまま…」という問題も生じている…。

 ※ いずれ、個人個人としてやれることは、せいぜいが、「真贋を見極める眼力」「背景を自分の頭で考える思考力」「全体構造を見通す洞察力」を、日々鍛錬して行くことだけだ…。

『2021年は1991年末のソ連崩壊から30年の節目にあたる。その後のロシアを10年ごとに大ざっぱに区切ると、債務不履行や通貨危機などを経験した最初の10年は喪失と混乱の時代だった。

それが、プーチン大統領が登場し権力基盤を固め始めた2001年からの10年は、大国への郷愁と自信回復の時代となった。06年に自らの故郷サンクトペテルブルクで主要8カ国首脳会議(G8サミット)を主催し、08年には旧ソ連のジ…

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・06年に自らの故郷サンクトペテルブルクで主要8カ国首脳会議(G8サミット)を主催し、08年には旧ソ連のジョージアに侵攻した。

・そして、11年から昨年までは孤立と停滞の10年だろうか。14年には隣国ウクライナ領のクリミア半島を武力で併合。国際的な経済制裁を受けたうえに、石油価格の低迷で経済成長が止まった。

・そのあいだ一貫していたのは、反体制派への弾圧と強権体質だ。ジャーナリストのポリトコフスカヤ氏、元スパイのリトビネンコ氏、元第1副首相のネムツォフ氏らが暗殺された。野党指導者ナワリヌイ氏が毒殺されかかったのは昨年のことだ。

・これらの事件の真相は不明だ。だが、治安機関の力が増し、表だった反対運動は起きにくくなっている。

・すべては「プーチン体制」温存のためだ。政界、財界、地方、治安機関……。あらゆる分野のエリート層はいずれもプーチン氏を支持することでその地位と利権を得た。つまり「体制」そのものだ。

・変化を求めないのは彼らの総意だ。守るべきはおのおのの利益であり、国益ではない。暗殺のような不可解な事件が起きるのもそのためだろうか。もはやプーチン氏の意志だけでは思い通りに動かない怪物のような存在となり、年々手に負えなくなっている。

・その怪物が24年に予定される大統領選に臨むためのゲームが21年に本格化する。ルールを決めるのはプーチン氏とその一部の側近だ。20年7月に憲法改正を決め、同年末にかけては約100もの立法措置を駆け込み的に導入した。

・プーチン氏は最長で36年までの続投が可能になり、終身免責も決まった。20年末の記者会見で「(24年の選挙に)出馬するか、しないか、まだ決めていない」と述べたが、仮に大統領でなくなっても、安心して院政を敷く選択肢をつくった。

・一連の立法措置では、警察などの建物付近での集会は禁止となり、インターネット上の中傷的な書き込みは規制対象となった。

・いわゆる外国エージェント(代理人)法では、外国から支援を受けて政治活動をする個人は当局に申告し、報告を求められる。現地の独立系メディアは、SNS(交流サイト)などで個人が情報を流す場合「支援の解釈や政治活動の範囲など運用のさじ加減でほとんどのロシア人が処罰の対象になりうる」と警告する。いずれも政権批判を封じ込めるのが狙いとみられる。

・今年9月には大統領選に次いで重要な下院選が実施される予定だ。体制側は最大限、新たな法律を活用し、24年に向けた教訓とするはずだ。

・ただ、このなりふり構わぬゲームは危険だ。国民を抑圧する代わりに、はけ口として外国との対立をあおることが予想される。米欧やウクライナなどとの火種は尽きない。日本の領土交渉も困難さを増しそうだ。

・国民の不満をやわらげることができるのは経済状況の改善だが、石油価格次第なので期待しづらい。長期的にも世界的な脱炭素化の流れが加速する一方、ロシアは石油・ガス産業以外にけん引する産業は育っていない。このままでは先細りが目に見えている。

・今後強権だけでゲームに勝ち続けられるかは不透明だ。極東ハバロフスクでは知事を解任した政権に抗議する運動が20年7月から続く。蓄積した不満への対応を誤れば、国民は牙をむきかねないことが浮き彫りとなった。

・この先の10年、ロシアはどういう時代になるのだろう――。昨年大みそか、新年を迎えるにあたりプーチン大統領は次のように国民に呼びかけた。「これからの10年にロシアが直面する課題を、我々はともに解決し続けると確信している」。怪物が生き永らえるには長い年月だ。

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坂井 光
プーチン体制という名の怪物 始まった危険なゲーム(2:00)
ロシア悩ます「不安定の弧」 周辺外交の限界あらわに(2020年11月18日)

米IT大手、バイデン政権にプライバシー規制の統一要望

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CZD0S1A110C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】消費者保護に積極的な米民主党が大統領選に加え上下両院でも多数派となったことで、米国でも包括的な個人情報保護ルールの策定作業が本格化すると見込まれている。世界最大のデジタル技術見本市「CES」で開かれたプライバシーに関する討論会では、グーグルやツイッターなど米IT(情報技術)大手の幹部から連邦政府による統一的なルールの策定を求める声があがった。

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ツイッターでチーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)を務めるダミアン・キエラン氏は欧州や日本などに広がる国境を超えたプライバシー保護の取り組みが「米連邦政府の行動を促すだろう」と指摘。バイデン次期政権のもとで2年以内に米国でも連邦政府レベルの個人情報保護ルールが導入されるとの見方に賛意を示した。

現在はカリフォルニア州など一部の州が欧州に倣った独自の個人情報保護ルールを定めつつある状況だが、州ごとに異なる規制が乱立すれば対応を迫られる企業の負担は増す。グーグルのキース・エンライトCPOは「(連邦政府レベルで)統一された法制度は、競争の観点からも産業界の活気と公平性を維持するのに役立つ」と指摘した。

アマゾン・ドット・コムで音声人工知能(AI)「アレクサ」のプライバシーを担当するアン・トス氏はハリス次期副大統領がカリフォルニア州の司法長官として「プライバシー問題に積極的に関与していた」と指摘。「彼女の経験がバイデン政権で生かされていくことを期待している」と述べた。

2018年にフェイスブックで発覚した大規模な個人情報流出事件をきっかけに、消費者のプライバシーに対する意識は高まっている。CESでプライバシーの討論会が開かれるのは20年に続き2回目。20年にはプライバシー保護に力を入れるアップルの幹部が登壇し、同社として約30年ぶりにCESの公式イベントに参加し話題を集めた。

CES 2021

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
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今後の展望討論会で印象的だったのは、「Balkanization(バルカン半島化)」という言葉が何度も使われたことです。バルカン半島が紛争により細かい国に別れたように、細分化、乱立が進むことを意味します。

欧州ではGDPRが導入されたほか、米国でも連邦政府レベルのルール策定は遅れる一方で州ごとに法整備が進みつつあります。国、地域ごとに異なる仕組みなり企業活動の妨げになるとの懸念が強まっています。

バイデン政権の発足で国レベルのルール整備や国際協調が進むとの期待がありますが、こうした変化は反トラスト法や通信品位法の改正などIT大手が望まない方向にも作用する可能性があります。
2021年1月13日 7:33いいね
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慰安婦判決、茂木外相「異常事態」 ICJ提訴も選択肢

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091EJ0Z00C21A1000000

『茂木敏充外相は9日、日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じたソウル中央地裁判決に関して「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態」との認識を示した。今後の対応は「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と訴えた。オンラインで記者団に答えた。

ソウル中央地裁は8日、原告12人(故人含む)に対し1人当たり1億ウォン(約950万円)を支払うよう日本政府に求めた。日本は国家が外国…

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・日本は国家が外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づいて審理を欠席してきた。地裁は原則が適用されないと判断した。

・元徴用工問題で悪化していた日韓の対立はさらに決定的なものになった。茂木氏は「日韓は非常に深刻な関係にあった。事態は急速に悪化する懸念が高まっている」と強調した。

・日本政府は判決が主権免除の原則に反しており「国際法違反だ」と主張する。茂木氏は日本時間8日に訪問先のブラジルから韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話し早急に是正するための措置を取るよう強く求めた。外交当局間での意思疎通は続けると一致した。

韓国の康京和外相=ロイター

・政府はまず外交ルートを通じて韓国側に裁判を却下するなど対応を求める。控訴すれば韓国の裁判権に服することになるため検討しない。

・韓国側に改善の意思が見られなければ、対抗策も検討する。法的な対応として国家間の法的な紛争を国際法に従って裁判する国際司法裁判所(ICJ)への提訴が候補に挙がる。裁判には韓国の同意が必要となる。提訴は韓国側の主張を国際社会に広めかねないため政府内には慎重論もある。

・外交的な措置としては大使の召還や一時帰国がある。2017年1~4月に韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として、当時の長嶺安政大使を一時帰国させた。政府は8日に新たな韓国大使に相星孝一氏を充てる人事を決めたばかりで、今のところ予定通り着任させる構えだ。

・自民党内には経済面に影響を与える制裁の必要性を指摘する意見がある。人の往来を絞る選択肢もある。韓国人の査証(ビザ)の取得を厳しくするなど入国をしにくくする方法が考えられる。

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0937P0Z00C21A1000000

『韓国で相次ぐ日本政府や企業への判決文を読むと、日韓がはるか昔の関係に戻ってしまったかのような感覚を抱かざるを得ない。ソウル中央地裁が旧日本軍の従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じた判決が日韓関係に及ぼす影響の大きさは計り知れない。

8日の判決は「訴えが却下されるだろう」という日韓両政府内の予想を裏切った。直ちに午前中に秋葉剛男外務次官が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼んで抗議した…

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・夕方には菅義偉首相が自ら記者団の前に立ち「断じて受け入れられない」と語気を強め、茂木敏充外相も出張先のブラジルから康京和(カン・ギョンファ)外相に電話し早急な是正措置を迫った。日本政府の衝撃度を物語る。

主権免除の「例外」に導く

・判決文の中核となるのが次の部分である。

・「(慰安婦問題は)日本帝国による計画的、組織的で広範囲にわたる反人道的行為で国際強行規範に違反する。当時日本帝国によって不法占領中だった朝鮮半島内で、わが国民である原告に対して行われたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為だとしても、主権免除を適用することはできず、例外的に韓国の裁判所に被告に対する裁判権がある」

・「被告となった国家が国際共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的な行為によって被害者に甚大な被害を与えた場合にまで、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解するのは不合理であり、不当な結果を生むことになる」

・判決のポイントは、「慰安婦の動員・確保、慰安所の運営」などの日本政府の行為に関し、主権国家は同意しない限り外国の裁判で被告として裁かれることはないとした国際法上の「主権免除の原則」は適用できないと断じた点だ。判決はより具体的に「当時10代や20代の原告は『慰安婦』として動員された後、日本帝国の直接・間接的な統制の下、強制的に、一日何十回も日本の軍人たちの性的対象となり常時暴力にもさらされ、まともに衣食住も保障されず、終戦後も精神的な大きな傷を負った」などと指摘。こうした行為を日本帝国、すなわち日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」とみなしたうえで、主権免除の放棄対象とされる国際法上の「強行規範の違反」に当てはめたのが最大の特徴だ。

・強行規範とは、国際法上のいかなる逸脱も許されない規範のこと。国際法の序列で優位に立つ法と位置づけられ、それに反する条約や慣習国際法は無効とされる。対象の定義は明確ではないが、侵略や奴隷取引、海賊行為、人権などが挙げられ、今回の地裁判決は慰安婦問題という「反人道的犯罪行為」を人権侵害と位置づけたのである。これに対し、日本政府は「判決が主権免除の原則に反しており、国際法違反」との立場だ。

 韓国は司法が行政に介入することがたびたびある。ソウル中央地裁の入る庁舎(8日)=共同

日韓併合条約を「不法」の出発点に

・判決文に「不法占領中だった朝鮮半島で~」との表現がみられるように、最近の韓国司法は1910年から45年まで続いた日本の植民地支配は不法とする韓国側の主張を出発点としている事例がめだつ。徴用工問題もそうだ。元徴用工の精神的苦痛への「慰謝料支払い」を日本企業に命じた2018年10月の韓国大法院(最高裁)判決は、植民地支配と直結した「不法行為」による慰謝料請求権は、1965年の請求権協定の対象に含まれないとのロジックをつくり上げ、「日韓請求権協定で請求権問題はすべて解決済み」とする日本側の主張をはねつけたのだ。

・日韓併合条約は合法だったか、違法だったか――。14年もの歳月を費やした日韓国交正常化交渉でもこの問題をめぐって日韓双方が激しく対立し、結果として日韓基本条約によって「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」との表現で折り合った経緯がある。「もはや無効」を日本側は「日韓併合条約は有効なものだったが、新しい条約を結んだので無効になった」と解釈し、韓国側は「そもそも無効な条約だったとあらためて確認した」と双方が自分たちに都合良く国内で説明できるようにした、いわゆる玉虫色の決着だった。

・溝が埋まらない歴史認識をあえて曖昧にし、日本からの経済協力資金を元手に韓国政府の責任で元徴用工らに補償するとの決着方法を選んだのは韓国側だった。「日韓請求権並びに経済協力協定」という協定の名称がそれを物語る。文在寅政権の外務次官経験者も著書の中で「外交上の知恵」だったと評価している。国交正常化以後に積み重ねられてきた歴代両政府による外交成果や民間交流の光の部分に判決は言及していない。

2015年は請求権協定の違憲提訴を「却下」

文在寅大統領の出方が今後の日韓関係を左右する=韓国大統領府提供

・過去には日韓関係の危機を回避した判決もある。2015年12月、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた「日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴えに対し、韓国憲法裁判所が「審判の要件を満たしていない」と却下したケースだ。当時は朴槿恵政権時代だった。もし憲法裁が違憲判断を下していれば日韓関係の土台である請求権協定はその瞬間から韓国国内で効力を失い、韓国政府は日本との再交渉を迫られると懸念されていた。

・その後、韓国で9年ぶりに誕生した革新政権下で、日本の「不法行為」が相次ぎ蒸し返されており、その都度、外交を激しく揺さぶる。裁判所が「主権免除の例外」と「強行規範の違反」を賠償支払い命令の根拠としたことで、今後、植民地時代のありとあらゆるものが司法の場に持ち込まれる可能性もある。「日韓請求権協定は韓国国内において崩壊した」(梁起豪・韓国聖公会大教授)と指摘されるゆえんだ。外交関係がこのまま坂道を転げ落ちていくのかはまずは文大統領の出方がカギを握る。

峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
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トランプ支持者集うSNS、Amazonがクラウド接続停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1018A0Q1A110C2000000

 ※ プラットフォーマーによる、「言論・情報統制」だ…。

 ※ 巨大マスメディア(新聞、ラジオ、テレビなど)が、「第四権(立法、行政、司法に次ぐ第四番目の「権力」)」呼ばわりされてから久しい…。

 ※ それを突き崩したのが、「ネットメディア」で、随分と「持ち上げられ」「賞賛され」て来た…。

 ※ 今また、そういう「ネットメディア」や「SNS」が、情報統制の道具となって来ている…。

 ※ いつの世でも、「人々が見聞きする媒体」は、「権力を握っている側」の「大衆操作・統制」の道具になって来たし、これからも「道具」であり続けるだろう…。

『【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは9日、暴力を助長する投稿を放置し利用規約に違反したとして、トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS「パーラー」へのクラウド基盤の提供を停止すると明らかにした。6日に首都ワシントンで起きた暴動の再発を防ぐための非常措置だが、パーラーの運営会社は「根拠のない、恥ずべきことだ」と猛反発している。

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クラウド子会社のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はパーラー運営会社の幹部に宛てた書簡の中で、「他者への暴力を助長・扇動するコンテンツを削除できない顧客にサービスは提供できない」と説明。米西部時間の10日午後11時59分にアカウントを停止しクラウド基盤への接続を止めると伝えた。パーラーは代わりのサーバー類を確保するまで、SNSのサービスを最大で1週間提供できなくなる恐れがあるとしている。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はトランプ氏と犬猿の仲で知られ、米国防総省のクラウド基盤の入札をめぐって米政府を相手取った訴訟も起こしている。ただ、同社はパーラー幹部への書簡のなかで「政治的な立場の違いを超えて顧客に技術とサービスを提供している」と強調。データはすべて保存していることを確認し、他社のサーバーへの移行を可能な限り支援する考えも示した。

表現の自由をうたうパーラーはほとんど検閲をしないことで知られ、6日の暴動を起こしたトランプ支持者らが新たな武装抗議の計画を話し合う舞台になっているとの指摘もある。リベラルな気風で知られる米IT大手の社内ではパーラーとの取引を打ち切るべきだとする声が強まっており、アップルとグーグルは9日までに両社の基本ソフト(OS)上でパーラーのアプリの配信を停止していた。

パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は9日、自社SNSへの投稿でIT大手の対応について「彼らがやっているのは前例のない、根拠のない、不愉快極まりない行為で、恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。各社が一斉にパーラーの排除に動いたことについて「競争をなくすためのテック大手による協調的な攻撃だ」とも述べ、「議員らにこの反競争的な行為を暴露しよう」と利用者らに呼びかけた。

トランプ氏が8日までにツイッターとフェイスブックの大手SNSを規約違反などで閉め出されたことで、同氏を支持する保守派は一斉にパーラーに流れていた。米メディアによると、配信を停止される直前には、パーラーは世界で最もダウンロードされたアプリの1つになっていた。

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〔「英米法」というものの話し…。〕

英米法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E6%B3%95

 ※ これまで、漠然と「英米法の体系」と認識していて、それほど掘り下げて考察したことは無かった…。

 ※ 今回、いろいろ考える過程で、調べて当たったんで、自分の勉強のために貼っておく…。

 ※ 最大のポイントを指摘すると、英米法は「ゲルマンの慣習」からの「連続性」を重視するのに対して、大陸法は「断絶(ゲルマンの慣習を捨て、ローマ法の体系の受け入れ)」を承認する…、という点か…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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英米法(えいべいほう、英語: Anglo-American law, common law)とは、イングランドの国王裁判所及び大法官府裁判所の判例を通じて形成されたコモン・ローとエクイティから成る法体系が、イングランドだけでなく、その支配領域(旧イギリス帝国植民地など)にあった諸地域にも広まったもの。

目次
1 概要
2 特色
3 日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響
4 参考文献
5 脚注

概要
英米法ないし英米法系とは、イングランド法やニューヨーク州法といった特定の法秩序ないし法体系に着目した概念ではなく、ヨーロッパ大陸諸国の法体系である大陸法系と対比した場合の、複数の国の法体系の共通性ないし類似性に着目して総称した類概念である。

ゲルマン法に由来する中世的慣習法として成立した判例法たるコモン・ローがイングランド法の基礎として発展したことから、イングランド法を基礎とする英米法を指して「コモン・ロー」(common law)とも呼ばれる。

英米法は、イギリスの支配下にあった地域の多くにおいて採用されており、アメリカ合衆国の法体系(アメリカに買収されるまではフランスやスペインが旧宗主国であった関係で大陸法の影響が強いルイジアナ州を除く)もその1つであることから、「英米法」(Anglo-American law)と呼ばれる。もっとも、アメリカ合衆国は比較的早期(18世紀後期)にイギリスから分離したため、他の英米法地域と比べて多くの独自性を有する。

なお、イギリス連合王国内のスコットランドや、アメリカのルイジアナ州やアメリカの事実上の植民地であるプエルトリコでは、歴史的経緯から大陸法系あるいは大陸法と混合した法制度が整備されている。また、かつて英国の植民地であった国々の中でも、もとはフランスの植民地だったケベック州(カナダ連邦の一地域)や、旧オランダ領のスリランカ(ただし最初にスリランカを植民地化したヨーロッパの国はポルトガルである)や南アフリカ共和国の法制度は大陸法系である。

特色
大陸法系は、ローマ法・カノン法の全面的継受を受けたことから、私法の重要な部分が法律(特に法典)の条文によって規定されるのに対し、英米法系は、中世の英国において、ゲルマン法の一支流であるアングロ・サクソン法を背景として成立した慣習法であり、判例が第一次的法源とされ、司法的である点に基本的な相違点があるとされている。

そこから英米法系は、大陸法系と異なる次のような具体的な特色を有するものとされるが、それは、1066年のウィリアム征服王による封建制の確立から始まる英国の歴史に基づく極めて偶有性の高いものであり、英国法の歴史であるとともに、コモン・ローの歴史そのものでもある。詳細は、それぞれ英国法#英国法の歴史、コモン・ロー#歴史を参照。

大陸法系がローマ法・カノン法の継受による法の断絶を経験しているのに対し、英米法系はゲルマン的な中世慣習との歴史的継続性を有していることである。
英米法系は、マグナカルタのような中世の伝統との連続性のある法の支配を基本理念とするのに対し、大陸系の公法では、法の断絶によって法の支配が衰退し、法治主義がとられるようになったことである。

英米法系は、コモン・ローとエクイティからなる法の二元性をとるのに対し、大陸法系はそのような区別を知らないことである。

英米法系の裁判が中世からの伝統のある陪審制をとるのに対し、大陸法系では、法の断絶を経験したことによって陪審制は衰退し、素人が裁判官と一緒に審理に参加する参審制をとられるようになったことである。

英米法系の司法制度が法曹一元制をとるのに対し、大陸法系はキャリア裁判官によるキャリアシステムをとることである。

英米法系の法体系では、訴訟中心主義をとり、実体法は手続法の隙間からにじみ出てきたという性格が強いのに対し、大陸法系が実体法を中心とした理論的な体系となっていることである。

英米法系は、大陸法系における総則規定や抽象的な法律行為概念等の理論を嫌い、日常的な人間の経験を重視することである。

英米法系の私法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視する「関係理論」をとるのに対し、大陸法系が個人の意思から出発する「意思理論」をとることである。

英米法系の刑法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視し、社会に与えた客観的な結果や影響を問題にするのに対し、大陸法系が個人の意思から出発し、その行為の目的や反倫理性を問題とすることである。

英米法系は、犯罪も民事上の不法行為も共に国王の平和(King’s peace)に対する罪にあたるとされて、刑事法と民事法の区分が曖昧でむしろ公法を中心に発達したのに対し、大陸法では、公法と私法が理論上区別され、個人の対等な関係を基本とする私法を中心に発達してきたことである。

日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響

日本法は、明治期に大陸法を継受したため、信託、陪審、43条、416条等民法の若干の規定を除くほか英米法系に由来する規定はなかった[1]。

第二次世界大戦終結後の連合国軍占領下に公布された日本国憲法は、象徴天皇制や議院内閣制などの規定に英国法の影響を想起させるものもかなりあるが、最高裁判所以下の司法府の規定などにアメリカ合衆国憲法をモデルとしたもの(そもそもアメリカ合衆国は成文憲法発祥の地でもある)であり、これによって日本法はアメリカ法を継受した[2]。その結果、一部の法律が改正がなされて、日本法は英米法系の影響を受けるに至っている。

なお、国会法、皇室典範、内閣法については、共通して立憲君主国である英国法系の新制度に合わせて制定され直した。また、アメリカ法の影響として代表的なものに刑事訴訟法と証券取引法があるが、一方で、財産法や商法、刑法、民事訴訟法など多くの法律は大陸法系であるという状況にある[3]。

参考文献
伊藤正己・木下毅「アメリカ法入門(第5版)」(2012年、日本評論社)
戒能通厚編「現代イギリス法事典」(2003年、新世社)
脚注
^ 上掲『アメリカ法入門』2頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁』

韓国の裁判所の「法理」の展開…。

慰安婦賠償裁判、判決が確定すれば日本政府の韓国内資産売却は避けられない見通し=韓国の反応 : カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57577409.html

 ※ 韓国の裁判所の「法理」の展開を、わりと詳しく記述している記事を見つけたんで、紹介しておく…。

 『裁判所「反人道的犯罪行為…国家免除原則の例外」

この事件の争点はただ一つ、国家免除の理論(主権免除論)を超えることができるかどうかでした。

国家免除とは、一国家の政府(ないしその主権的行為)は、他国の裁判の対象にならないという国際法の原則を指します。国家間の平等の原則上、一方の国家の司法手続きではなく、外交などの別の方法で解決するという趣旨です。

国家免除によれば、日本政府に対して国内の裁判所は裁判権がないので、裁判所は却下判決を下さなければならず、実際に法曹人の多くは却下判決を予想しました。

しかし裁判所は、日本政府の行為が「主権的行為」という点を認めながらも、国内の裁判所に裁判権があると判断しました。

裁判所は「日本軍慰安婦制度の運営は、日本帝国によって計画的、組織的に広範囲に強行された反人道的犯罪行為として国際強行規範に違反した」とし「当時、日本帝国によって不法占領していた韓半島内で、我が国民である原告らに対して強行されたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為であっても国家免除を適用することができず、例外的に大韓民国の裁判所に被告の裁判権がある」と説明しました。

裁判所はまず慰安婦被害者が日本を相手に損害賠償を受けた方法がふさわしくない点に注目しました。

裁判所は「慰安婦被害者たちは、日本や米国などの裁判所に複数回、民事訴訟を提起したが、すべて却下されたり却下された」とし「請求権協定と2015年の日本軍慰安婦被害者問題関連合意も被害を受けた個人の賠償を包括していなかった。交渉力、政治的権力を持たない個人に過ぎない原告としては、この事件の訴訟の他、具体的な損害賠償を受けることは望めない」と指摘しました。

続いて国家免除が一国の不法行為に対する免罪符になるものではないと強調しました。

裁判所は「国家免除の理論は、主権国家を尊重し、むやみに他国の裁判権に服従しないようにする意味を持つのであり、絶対的な規範(国際強行規範)に違反して他国の個人に大きな損害を与えた国が国家免除の理論の背後に隠れ、賠償と補償を回避することができる機会を与えるために形成されたものではない」と日本政府を批判しました。

また「国家免除の理論は、恒久的で固定的な価値ではなく、国際秩序の変動に応じて継続して修正されている」と明らかにしました。

まとめると、一国が国際社会の普遍的な価値を破壊し、反人権的行為を通じて被害者に深刻な被害を与えた場合には、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解釈するのであれば、一国が他国の国民に犯罪を犯すことができないようにしたあらゆる国際条約に違反したとしても、これを制裁することができなくなり、被害者は憲法で保障された裁判を受ける権利を剥奪される結果をもたらすということでしょう。

裁判所は、慰安婦被害者が不法行為と想像し難い深刻な肉体的・精神的苦痛を受け、日本政府から謝罪と賠償を正しく受けていない事情などを考慮すると、慰謝料は少なくとも被害者が請求した1億ウォン以上と見なければならと明らかにしました。

今回の判決は、1審裁判所の判断ですが、これまでの裁判の過程で日本政府が国家免除を主張し、訴訟手続に参加していない限り、これ以上の裁判なしにそのまま確定することになります。確定までは2週間程度の期間がかかる見込みです。』

『外交的後遺症…日本政府の国内資産の売却時、葛藤最高潮予想

韓日両国の関係は急激に硬直しています。すぐに日本は強く反発し、駐日韓国大使を招致しました。

判決が確定しても日本が実際の賠償に出る可能性が低いだけに、慰安婦被害者たちは日本政府の国内資産を売却して賠償金に変える手順に着手することになります。

今回の訴訟で慰安婦被害者側を代理したキム・ガンウォン弁護士は「強制執行が可能な財産があるかどうかは別途検討すべき事項」と述べました。

実際、日本政府の国内資産売却に入れば、韓日両国間の葛藤は最高潮に達する見込みです。

ただし日本大使館などの敷地は、強制執行の対象となりません。大使館の敷地だけでなく大使館の車両などの資産も強制執行を禁じています。

外交関係のウィーン条約第22条第3号は「公館地域と同地域内の備品類やその他の財産と公館の輸送手段は、調査、徴発、差し押さえまたは強制執行から免除される」と規定しています。

強制執行に入るとしても長い時間がかかる見込みです。

執行手続は判決とは異なり、別の送達手続きを経なければなりませんが、日本政府が国内の裁判に応じていないのと同様に送達を拒否する可能性があります。

これに先立ち日本製鉄と三菱を相手にした強制徴用訴訟でも、日本の外務省は韓国裁判所の強制執行関連書類を日本企業に送達しませんでした。』