IT関連株を大量に売却。流れが変わっている

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月20日(金曜日)
        通巻第7340号  
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 米国ファンド、IT関連株を大量に売却。流れが変わっている
  アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
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 テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
 アルファベット(グーグル親会社)全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
 ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

 過去一ヶ月(4月22日~5月19日)の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

 ネットフリックス  49%の暴落
 アマゾン      32%
 テスラ       30%
 ZOOM      16
 アップル      16
 グーグル      14
 アルファベット   14%(マイクロソフト)
 フェイスブック   12%の下落(同社は『メタ』と改称)

 ついで同時期の中国IT株の「BATH」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間)

 アリババ     225hkドルから  71
 バイドウ(百度) 200   から   99
 テンセント(騰訊)621   から  297
 ファウェイ(華為)142hkドルから  61ドル

 これらはコロナ禍に被さって習近平のIT規制強化が原因である。

 武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでPC販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。 

ソフトバンクGが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて5000円台を保つものの50%の下落ぶりである。 

 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

 替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 

    □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ
ニューノーマル相場に勝つ(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AU30X10C22A5000000/

『ロシアのウクライナ侵攻が収束した後もニューノーマル(新常態)が続く可能性がある株式市場。そこで求められる投資のあり方を探るシリーズの2回目は、新たな潮流になりそうな6つの投資テーマを取り上げる。

ウクライナ危機は世界経済に大小様々な影響を及ぼしている。中には、これまでの常識がひっくり返る「ゲームチェンジ」が起きる分野があるかもしれない。こうした変化は、株式投資にとっては大きなチャンスになり得る。ウクライナ危機で浮上した6つのテーマに注目しよう。

最初のテーマは「インフレ」だ。ロシアからの輸入制限によって、資源・エネルギー価格が急上昇。サプライチェーン(供給網)の混乱が生じるリスクも高まり、世界的にインフレ傾向が続く公算が大きくなっている。長くデフレに苦しんだ日本だが、いよいよインフレ下で強い企業が主役になるかもしれない。

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比で0.8%上昇し、約2年ぶりの高い伸びになった。4月には日銀の目標である2%に迫るとの見方も多い。「バブル崩壊以来、日本が初めてインフレに直面するという意味で大きな転換点を迎えた」(エフピーアイ代表取締役の藤ノ井俊樹さん)

インフレで株価上昇が期待できる業種として、株式投資のプロたちは資源、金融、不動産などを挙げる。株式アナリストの鈴木一之さんは、「業種全体が上昇する局面では、時価総額の小さい銘柄が大きく値上がりしやすい」と補足する。

2つ目のテーマは「円安」。資源価格の上昇で日本の貿易赤字が拡大。さらに、日米の金融政策の差から長期的な円安・ドル高が続く可能性がある。輸出企業をはじめ、円安で輝く企業が有望だ。

円安の恩恵を受けるのはどんな銘柄か。まずは、海外売上高比率が高く、業績が好調な銘柄が候補になる。ただ、今回は原材料価格も大きく上昇しているため、コスト高の悪影響が大きい銘柄は利益が伸びない可能性もある。

エフピーアイの藤ノ井さんは「高いブランド力や圧倒的なシェアを持ち、製品の値上げができる銘柄を選ぶのが得策」と指摘する。海外売上高比率が高い銘柄のうち、12月期決算の銘柄に着目する声もある。円安が進む前に今期の業績予想を発表したため、想定為替レートが実勢よりも大幅に円高になっている銘柄があるからだ。

見逃せないのはインバウンド関連。入国が解禁されれば大きな恩恵が見込める。証券アナリストの宇野沢茂樹さんは「コロナ禍の苦境期に構造改革を進めた銘柄が有望」と語る。

【関連記事】

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・22年後半に大相場が到来する 相場の生き字引が大胆予測
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オンショアリングの狙い目は2つ

3つ目のテーマは「オンショアリング」。ウクライナ危機で、海外に依存するリスクが露呈した。2022年3月、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、4月にロシア産製品の輸入も禁止した。これを受けて、工場が国内回帰する形のオンショアリングが進むとの見方も出ている。

中国の人件費高騰やコロナ禍のサプライチェーンの混乱も、その動きを後押ししそうだ。恩恵を受ける注目銘柄は、2つある。1つ目は、設備投資の強化で恩恵を受ける企業。2つ目は国内で今後需要が増える分野の関連銘柄だ。

4つ目のテーマは「安全保障」。ウクライナ危機を機に、防衛費を大幅増額する議論が高まっており、関連産業には追い風になる。サイバー攻撃の増加で、サイバーセキュリティーの強化も必須だ。

「ロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっているが、以前から日本の情報セキュリティーの脆弱性は指摘されてきた」とマーケット・キャスターの叶内文子さんは話す。今年に入っても、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたトヨタ自動車が、国内工場の稼働の停止を余儀なくされた。

5つ目のテーマは「食」。2021年から起きていた食品の値上げ。北米や欧州で続いた天候不順に加え、コロナ禍でサプライチェーンが混乱したことが原因だ。日本でも様々な食品の値上げが発表されている。

そこに起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧州連合(EU)と日本などによる経済制裁と、それを受けたロシアの対抗措置とで、食品の流通に大きな変化が生じた。ロシアやウクライナに依存する1次産品の価格はさらに高騰。「食の安全保障」がささやかれるようになり、有事で食料を確保する重要性が浮き彫りになった。
価格決定力を持つ企業が有力に

とりわけ食料自給率が37%(20年度、農林水産省発表。カロリーベース)と低い日本にとって、食料自給率の向上につながる技術や製品を有する企業の注目度が高まることは想像に難くない。特にインフレ下では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できる価格決定力を持つ企業が有力だ。

もう一つの注目点は農薬関連の銘柄だ。各国で穀物などを増産する動きが見られ、農薬の需要は世界的に増加すると予測されている。一気に注目度が高まりそうだ。

また可処分所得の減少で、6つ目のテーマとして「生活防衛」も意識されそうだ。低価格品が充実している小売りが消費者の支持を集めそうだ。

エネルギー価格の上昇はここから本格化するとの指摘もある。さらなる光熱費増が見通せるのならば、省エネ家電への買い替え需要も期待できるだろう。家電の買い替えを促進してきた「家電エコポイント制度」の創設から10年余りがたち、新たな買い替え需要も発生しそうだ。

一方、支出増が避けられないのなら、収入を増やす、つまり共働きに移行する世帯が今以上に増えるとの見方もある。保育関連にも注目だ。

(市田憲司、佐藤由紀子、大松佳代)

[日経マネー2022年7月号の記事を再構成]』

投資の真髄・・・

投資の真髄・・・ウォーレン・バフェットの何気ない言葉 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28672349.html

『ウォーレン・バフェット氏は、投資とは、まったく関係の無いあるインタビューで、Twitterに投稿しない理由について聞かれて答えています。ご存知のように、トランプ大統領が選挙で戦うに当って、アメリカ国民の要望を聞く姿勢を示すツールとして、Twitterをフル活用したように、Twitterで発信する事は、単なるポーズを超えて、事業展開を有利に進める手段にもなっています。

彼は、高齢ではありますが、それを理由にITツールが使えこなせないという事はありません。最近の金融市場で、パソコンが使えないなんて事は、許されません。情報蓄積・解析、両方において、コンピューターは絶大な効率を誇りますし、実際のトレードにおいても、AIの自動取引が大車輪で活用されています。

つまり、使えないから使わないという事ではないのです。バフェット氏は、長く習慣化している、印刷された決算表にメモをしたり、分析ノートを書いたりと、好みでアナログな方法を採用していますが、それはITツールや、スマホが使えない事を意味しません。Twitterが大好きで、最近、買収までしてしまったアクティブなオタクCEOであるイーロン・マスク氏とは、真逆なパーソナリティーと言えるでしょう。マスク氏は、個人の性格としても、発言で波紋を立てて、それを社会を変革するパワーにするのが大好きです。

バフェット氏のTwitterやSNSに対する評価は、以下の通りです。
・Twitterは無分別で冷酷なコミュニケーションを可能にする。
・Twitterでシェアしたい日々の意見はない。投資は、あくまで、自分の分析と判断の結果。
・電子メールもTwitterも、簡単に道を踏み外せる。誰かに対して怒りを感じたときには、10秒もあれば『地獄へ落ちろ』と言えるからだ。

また、Twitterなどのコミュニケーション・ツールについて、意見も語っています。
・最初に思いついたことは、必ずしも最善の行動ではない
・すべてのことに即時に対応するのは間違いだ
・Twitterで投稿する前に2時間の余裕があれば、多くの人はそのひどい投稿を考え直して削除するだろう

2018年のCNBCのインタビューでは、彼は個人的にツィートしたことは一度もなく、他人のツィートを調べる方法も知らないと答えました。そして「だが私は、とても満足した人生を送っていると感じている」と冗談めかして述べています。

見ての通り、投資とは、まったく関係の無い話なのですが、素人投資家に良くある「トレードに熱くなって、損失を膨らませて退場」してしまう原因が、それとなく示されているような気がします。特に強く感じるのは、以下の部分ですね。

Twitterでシェアしたい日々の意見はない。投資は、あくまで、自分の分析と判断の結果。
最初に思いついたことは、必ずしも最善の行動ではない
すべてのことに即時に対応するのは間違いだ

この辺りの言葉を、自分に響く表現に書き直して、トレードに使用している机の横に貼っておくだけで、トレードにのめり込んで破滅するトレーダーは減ると思います。特に聖杯と呼ばれる存在しない、万能のトレード手法を探すことにエネルギーを使っている人や、トレードをする事ではなく、相場が自分の分析と合致するタイミングまで待つ事が、実戦では一番の肝である事を気づかせてくれるのではないでしょうか。

そういうバフェット氏は、自身のTwitterに170万人のフォロワーを抱える人気者です。まぁ、殆どの人が、バフェット氏のトレードに追随する為に、情報を得る目的でフォロワー登録しているのでしょうが、「Twitterでシェアしたい日々の意見はない」と本人が言っている以上、それは余り得策とは言えないでしょう。参考にするのなら良いのですが、便乗しようとしているなら、他人に市場の分析と判断を任せている事になりますからね。』

〔長期景気循環論〕

 ※ まあ、「話し半分」に聞いておいたほうが、無難だろう…。

 ※ これを見て、「株、買った。」りしても、オレは知らんよ…。

エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※4月30日更新
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12088

『【日経平均】

2008年から日経平均はスーパーサイクル上昇期にあり、それは概ねコンドラチェフ・サイクルの上昇期に同期すると考えられます。

2020年3月頃からは、短中期の複数の景気サイクルが始まると共に、それらと同期する複数のエリオット波動サイクルも上昇期に入ったと捉えられます。

短期の景気サイクルとエリオット波動を照らし合わせてみると、2020年3月からの強気相場は2022年半ばから2023年3月頃まで続く可能性があります。そのときまでに日経平均は4万円を付けているかもしれません。』

『コンドラチェフ・サイクルと日本株

本レポートNO.1(2020/11/30)で、日本株相場の超長期エリオット波動を解説しました。上グラフは東証開所以来の日本株相場の動向とエリオット波動のカウントです。

2008年から日経平均はスーパーサイクル段階の上昇トレンド第(V)波にあり、それは2050年前後まで続く可能性があるとみています。そしてこの第(V)波は、日本の近代経済史上3番目のコンドラチェフ・サイクル(超長期の景気循環)の上昇期と、相当期間リンクすることになるとみています。

長短4つの景気サイクルと、対応するエリオット波動

➀コンドラチェフ・サイクル(超長期循環=50~60年周期)
このサイクルが起きる理由には諸説ありますが、そのひとつが技術革新(イノベーション)説です。
今回のコンドラチェフ・サイクルを引き起こす、重要なキーワードは「IT産業革命」でしょう。
コンドラチェフ・サイクルは、エリオット波動では「スーパーサイクル」段階に相当します。

➁クズネッツ・サイクル(長期循環=20~22年周期)

建設投資循環とも呼ばれます。※この部分に対応するエリオット波動段階は特にありません。

➂ジュグラー・サイクル(中期循環=10~11年周期)

設備投資循環、メジャーサイクルとも呼ばれ、エリオット波動では「サイクル」段階に相当します。

相場の長期トレンドを考察する上で、もっとも重視すべきサイクルといえるでしょう。

➃キッチン・サイクル(短期循環=3~4年周期)

 企業の在庫循環であり、エリオット波動では「プライマリー」という段階に相当します。

これらを踏まえた上で、ここからは現在の景気サイクルと日本株相場の現在位置を見極めると共に、今後の展開を探っていきたいと思います。

※景気循環論には、長期の景気サイクルが始まると同時に、より短期のサイクルが(時計仕掛けのように)機械的に始まる、という基本原則はありません。

例えば日本の場合、戦後のコンドラチェフ・サイクルの開始点とクズネッツ・サイクルの開始点の間には、5年程度の時間差があったと考えられています。

一方エリオット波動においては、長期波動が始まるときに、他すべての短期波動が始まる、と考えます。この点は景気サイクルの考え方と大きく異なります。また景気サイクルの谷と山は、株価の安値と高値と厳密に一致しません。

本レポートはエリオット波動をベースに考察するため、以下の文章と図表上では便宜的に景気サイクル始点を一致させています。また、景気の谷は株価の安値に、景気の山は高値に対応させています。したがいまして、本レポートで取り上げる景気サイクルは、専門家の見解とは異なることを予めお断りしておきます。

世界景気は回復期に

日・米・欧・中の製造業PMI(購買担当者景気指数)─GDPとも強い関係があります─を見てみましょう(下グラフ)。

2008年のリーマン破たんをきっかけに発生した、「100年に一度」といわれた世界金融危機の頃(2009年第1四半期頃)に世界のPMIは大底を打ちました。

それ以来、「景気回復+後退」がおよそ3~4年周期で起きていますが、それらはキッチン・サイクルに相当するとみることができそうです。

「アベノミクス相場」は世界景気の回復とほぼ同時に始まった

ちなみに、第二次安倍政権下で起きたダイナミックな円安・株高局面、いわゆる「アベノミクス相場」は2012年師走総選挙の直前から始まったとされています。

グラフを確認していただきたいのですが、第二次安倍政権が発足した時期は、まさにこれから世界景気が回復期に入る時期と重なっていたことがわかります。

また当時はエリオット波動の観点から、長期の円安トレンドと日経平均の強気相場・第(3)波がいよいよスタートするタイミングでもあったのです。このように、ある意味で幸運な偶然が重なるなか、第二次安倍政権は誕生したのでした。

株式が強気相場で景気が好調のとき、内閣支持率は高くなる傾向が強くなります。実際、2012年12月から始まった景気回復は2018年10月まで71ヵ月(戦後2番目の長さ)も続き、安倍首相の連続在任日数は歴代最長になりました。

2020年第2四半期以来、短期・中期の景気サイクルが上昇期に

足元の話に移りましょう。新型コロナショックで大きく落ち込んだ世界のPMIですが、2020年第2四半期に大底を付けたことが、グラフ上ではっきりと確認できます。

このとき、2018年11月から縮小していた日本の景気も底打ちしました(もっとも日本の回復は他に比べ見劣りしています。その理由のひとつとして、2019年10月の消費増税の影響が尾を引いている可能性が考えられます。

さて今回の景気の底打ち時期に関しては、キッチン・サイクルから説明することが可能でしょう。前のキッチン・サイクルの谷が2016年ですから、(コロナ禍がなかったとしても)いずれ2020年のどこかの時点から景気は回復を始めていたと思われます。

ところが今回はコロナ禍という、まったく想定外のことがあり、(ロックダウンなどを受けて)世界中で経済活動に急ブレーキがかかりました。その結果、世界の景気は2008年リーマン危機を端緒とする世界金融危機以来の落ち込みを示したのです。

景気サイクルはリーマン危機のどん底からおよそ12年後に、再び深淵な底を付けたわけです。これを一つのジュグラー・サイクルと見なすことができるのではないか、というのが筆者の仮説です。

リーマン危機後の景気回復には時間がかかりました。

しかし新型コロナワクチン接種が広がる中、景気回復は相当早くなると期待されています。リーマン危機当時と異なり、現在は流動性危機に対する懸念はなく、多くの企業が過剰債務を抱えているわけでもありません。積極的な金融・財政政策によって潤沢な(過剰な)流動性が既に供給されており─今後も必要に応じて流動性供給は続くでしょう─今回の景気の回復は大型化・長期化する可能性さえあります。そして過剰流動性相場も、長く続くことが期待できそうです。

(出所) Bloombergより筆者作成
キッチン・サイクル 米国ISM 日銀短観
日経平均月足チャート サイクル 対数チャート
2008年以来の景気サイクルと日経平均を対応させる
上チャートは、景気サイクルと日経平均を対応させたものです。
コンドラチェフ、クズネッツ、これら二つのサイクルは拡大期にあるとみられ、日経平均が長期的に強気相場であるという見方をサポートします。

2008年から2020年にかけてのジュグラー・サイクルは、日経平均ではサイクル級の第➀波と第➁波に相当するとみられます。この見方からすると、2020年3月以来新たなジュグラー・サイクル(2008年以降で二番目)に入っていることになります。日経平均はサイクル級の第➂波がスタートしてから1年と少しが経過したところです。

サイクル級第➀波の強気相場は通算10年間続きました。エリオット波動理論によると、第➂波は第➀波と同期間か、あるいはそれより長い期間になる傾向が強いとされます。すると、第➂波自体は2030年頃まで続くことが期待できることになります。

最後に短期のキッチン・サイクルと、日経平均のプライマリー波動を考えてみましょう。
2008年から2020年までに、3つのキッチン・サイクルが確認できます。

これらに日経平均を対応させてみると次のようになります。

(キッチン・サイクル)                    (対応する日経平均の波動)
➀2008年10月~2012年6月             第(1)波…6994円(08/10/28)→11,408円(10/4/5)
   (3年8ヵ月)                   →第(2)波…8238円(12/6/4)
                           ※第(1)波の上昇期間は75週間(1年5ヵ月)

➁2012年6月~2016年6月              第(3)波…8238円(12/6/4)→20,952円(15/6/24)
    (4年)                     →第(4)波…14,864円(16/6/24)
                           ※第(3)波の上昇期間は159週間(3年)

➂2016年6月~2020年3月              第(5)波…14,864円(16/6/24)→24,448円(18/10/2)
   (3年9ヵ月)                   →第➁波…16,358円(20/3/19)
※第(5)波の上昇期間は119週間(2年3ヵ月)

2020年3月以来のキッチン・サイクルは、2023年秋~24年春に終了するとみられます(2020年3月から、3年8ヵ月~4年後)。そしてこのサイクルは、強気相場と弱気相場を基本的には一つずつ含むことになるでしょう。

ところで筆者は2023-24年にかけて米ドル/円の上昇トレンドを予想しています。仮にこの予想が正しいのであれば、循環的要因に円安要因がプラスされることになり、今から2023年にかけて国内景気は大きく回復していくというイメージが湧いてきます。

そのような状況の下、今回のキッチン・サイクル形状は、上記の局面➁・➂のように、右肩上がり(始点から山までの期間が、山から谷までの期間より長くなる)になる可能性があります。

上記のように、日経平均はキッチン・サイクル➁で3年間、➂では2年3ヵ月、各々上昇しました。

ここからすると、2020年3月からの強気相場は2022年半ばまで、あるいは2023年3月頃まで、続く可能性があります。そしてそのときまでに、日経平均は4万円を付けているかもしれません。

今後の展開に大いに期待したいところです。

【筆者からのおしらせ】
「マネードクター」のニックネームでも有名な国際エコノミスト・今井澂氏による新刊が絶賛発売中です。

タイトル:「日経平均4万円時代 最強株に投資せよ!」
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本書の第5章【これからの日本の相場を読む 今井澂・宮田直彦対談】では、筆者も少しお手伝いをさせて頂きました。皆様にご一読を賜れば幸いです。

エリオット波動とは
株式・為替動向を予想する心強いテクニカル手法
米国人ラルフ・ネルソン・エリオットが提唱した、今後の株式や為替など市場価格の動向を予想する手法です。相場は5つの上昇波と3つの下降波(合計8つの波)で一つの周期を作るパターンに従って展開するとされます。
このパターンは集団心理によるもので、数分から数十年といった様々な時間軸において観察されます。
フィボナッチ数列、黄金分割比率をチャート分析に初めて導入したのもエリオットです。
※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。
※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。
※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。』

長期の波が重なり力強く回復 五輪で景気回復?
嶋中 雄二 : 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与・景気循環研究所長
著者フォロー
2014/12/20 4:54
https://toyokeizai.net/articles/-/557333

『循環論から見ると、前回の東京五輪と2020年の東京五輪前後の経済状況は非常に似たものになりそうだ。東京五輪時にかけて超長期循環であるコンドラチェフ・サイクル(周期56.5年)と長期循環であるクズネッツ・サイクル(同25.5年)が同時に上向く、まさに歴史的勃興期を迎えつつある。

まず14年2~8月はミニ景気後退。4~6月期、7~9月期は前期比マイナス成長になったが、後述の設備投資比率は下がっておらず、本格的な景気後退とは認められない。

ここで、設備投資のGDP(国内総生産、名目値)に対する比率を基に明治時代から現在まで、短期のキッチン・サイクル、中期のジュグラー・サイクル、長期のクズネッツ・サイクル、超長期のコンドラチェフ・サイクルの四つを導出した。

すると周期4.4年のキッチン・サイクルは13年で底打ちして上向きに。同9.4年のジュグラー・サイクルでは、08~12年までの設備投資循環は下降。13年以降は上昇している。このままいくと17年の第3四半期までは上昇する。1950~60年代の高度成長期と、景気の波の並び方や時期がまったく同じになる。(※ 無料は、ここまで。)』

テクニカル指標一覧

テクニカル指標一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E6%8C%87%E6%A8%99%E4%B8%80%E8%A6%A7

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ けっこう使っているものもあって、参考になった…。

 ※ 今後のこともあるんで、貼っておく…。

『テクニカル指標(テクニカルしひょう)とは、テクニカル分析で用いられる指標である。以下ではその種類と各論について解説する。』

『テクニカル指標の概要

過去のチャートから次の値動きの目安になる情報を抽出するための計算アルゴリズムである。

トレンド・偏差・最高価格からの比率・市場心理等様々な観点から指標が作成されて発表されている。

本来、値動きとは人間の意識が絡む偶発的かつ非常に複雑な現象であるため、常に正しいシグナルを出すテクニカル指標は存在しない。

特定の集団が価格操作の目的で意図的に巨額の購入や売却を行った場合や短期間に暴騰・暴落が起きる場合では、テクニカル指標自体が無効になることもあり得る。つまり、どのテクニカル指標も不連続な動きに対して弱い傾向にある。

デジタル信号処理の観点からはほぼ全ての指標がFIRフィルタに分類される。

リアルタイムなFIRフィルタではノイズを減らせば遅延は大きくなり、遅延を減らせばノイズが多くなる事が知られている。ノイズは騙しであり、遅延は判断の遅れに繋がるため、複数の指標を組み合わせて確率的な観点から判断を行うべきである。

指標の系統

テクニカル指標には2つの系統が存在する。

トレンド系指標(順張り系指標) - トレンドの方向性を判定する。移動平均から派生した物など。

オシレーター系指標(逆張り系指標) - 過去の値動きから、今の価格が高い位置にいるのか安い位置にいるのかを判定する。トレンドの転換点を判定する。パーセント「%」で表示する物が多い。

トレンド系でもオシレーター系でも、順張り投資・逆張り投資の両方に使われる。いずれの指標も単体での活用はだまし(ダマシ)に遭うことが多いため、トレンド系とオシレーター系の指標をうまく組み合わせ、さらに複数の時間足を参照して、トレンド分析をした上で有効に活用すべきとされている。

オシレーター系の指標は正確な出来高が確認できない為替相場などにおいては出来高の推移を代用するツールとしても活用されている。そのパーセント「%」の数値の大小で「買われすぎ」「売られすぎ」を判別するのは基本だが、それに加えて、価格と出来高の逆行現象と同じように「価格とオシレーター系指標の逆行現象(ダイバージェンス)から相場の反転を予想する」という機能も期待されている。

シグナル

指標自体のトレンドの方向性を判定するため、指標の移動平均をとったものをシグナルと呼ぶ。「指標 > シグナル」ならば、指標自体は「上げトレンド」である。例えば、MACDのシグナルがMACDシグナルである。ストキャスティクスの%Dのシグナルは、Slow%Dと呼ぶ。

指標の指標

シグナルを一般化し、指標自体のトレンドの方向性を判定するため、指標の指標をとることができる。シグナル以外では、RSIのストキャスティクスであるストキャスティクスRSIなど。

移動平均線

移動平均線とは、過去の一定期間の終値を平均してつないだ線のことである。移動平均線には、短期移動平均線、中期移動平均線、長期移動平均縁があり、トレードの世界では、それら3本の線を表示して使うことが多い。

分析では、移動平均の値 M A {\displaystyle MA} {\displaystyle MA} と現在の値 P {\displaystyle P} P とを比較するといった形で使われる。もし、 P > M A {\displaystyle P>MA} {\displaystyle P>MA} ならば「上げトレンド」、 P < M A {\displaystyle P<MA} {\displaystyle P<MA} ならば「下げトレンド」を意味する。

また移動平均は、トレンド系のテクニカル指標に分類される。移動平均の傾きでのトレンド判定は、モメンタムによる判定法である。

詳細は「移動平均」や「移動平均線」を参照。

MACD

MACDは、MACDとシグナルの2本の線でトレンドの状態を見るトレンド系のテクニカル指標であるが、オシレーター系としても利用されることが多いので、オシレーター系に分類される場合もある。

英語では、 Moving Average Convergence Divergence で、頭文字の、MACD(エムエーシーディー・マックディー)で呼ばれるのが一般的である。日本語では、「移動平均収束拡散法」という。

MACD(12,26,9)インジケーター(下半分)の典型的な表示を使用した過去の株価データ(上半分)の例。青い線はMACDシリーズ固有のもので、価格の12日間と26日間のEMAの違いです。赤い線は平均またはシグナルシリーズで、MACDシリーズの9日間のEMAです。棒グラフは、発散系列、これら2本の線の差を示しています。

考案者はジェラルド・アペル (Gerald Appel)。1960年代に発表。「Technical Analysis: Power Tools For The Active Investors」(ISBN 0131479024)、「アペル流テクニカル売買のコツ」(ISBN 4775970690)で利用法が紹介されている。

算出方法は

MACD = 短期(x日)の指数移動平均 – 長期(y日)の指数移動平均
MACDシグナル = MACDのz日の指数移動平均

x, y, z の組み合わせとしては、12, 26, 9 が使われることが多い。上記は日足での計算式であるが、日足でも分足でも計算式は同じである。MACDシグナルとしては、単純移動平均が使われることもある。

「MACD > MACDシグナル」なら上げトレンド、「MACD < MACDシグナル」 なら下げトレンドを意味する。

投資判断は、MACDがMACDシグナルを上へ抜いたら「買い」のチャンス、MACDがMACDシグナルを下へ抜いたら「売り」のチャンスである。

ただしそれだけでは利益損失比が1:1を割り込むケースが多いため、レンジ相場での活用を避ける・大局的に見て優位性のあるトレンド方向へだけ売買する・他の指標と組み合わせて分析するなどの必要性がある。

詳細は「MACD」を参照。

DMI

DMIは、「 +DI」,「 -DI 」、「ADX」という3本の線を利用してトレンドの発生を調べるトレンド系のテクニカル指標である。

英語では、「Directional Movement Index。Average Directional Movement Index 」と言う。日本語訳は、「方向性指数」と呼ばれる。 「+DI」の線は上昇トレンドの強さ(買い手の強さ)、「 -DI 」の線は下降トレンドの強さ(売り手の強さ)、「ADX」の線はトレンドの総合的な強さと方向性を表す。

ADX は Average Directional Index の略。DI は Directional Indicator の略。

考案者はJ・ウエルズ・ワイルダー・ジュニア (J. Welles Wilder, Jr.)。1978年に「New Concepts in Technical Trading Systems」(ISBN 0894590278) にて発表。本書の和訳は、「ワイルダーのテクニカル分析入門」(ISBN 4939103633)。

定義

定義は以下の通り。

DMの定義。擬似コードを含む。+DM も -DMも0以上の実数。

HighMove = 高値 - 前日高値
LowMove = 前日安値 - 安値
if (HighMove > LowMove && HighMove > 0) { +DM = HighMove; } else { +DM = 0; }
if (HighMove < LowMove && LowMove > 0) { -DM = LowMove; } else { -DM = 0; }

True Range, Average True Rangeの定義。TRとATRは0以上の実数。
TR = max(高値 – 安値, 高値 – 前日終値, 前日終値 – 安値)
ATR = TR の移動平均
DIの定義
+DI = +DM の移動平均 / ATR * 100
-DI = -DM の移動平均 / ATR * 100
DX, ADXの定義
D X = | +DI − -DI | +DI + -DI × 100 {\displaystyle DX={|{\mbox{+DI}}-{\mbox{-DI}}| \over {\mbox{+DI}}+{\mbox{-DI}}}\times 100} {\displaystyle DX={|{\mbox{+DI}}-{\mbox{-DI}}| \over {\mbox{+DI}}+{\mbox{-DI}}}\times 100}
ADX = DX の移動平均

Wilderは移動平均には、14日の修正移動平均を使っていた。14日の単純移動平均が使われることも多い。それ以外の移動平均が使われることもある。

RSIと同一人物が同一書籍で発表した物であるが、RSIを改良した定義となっている。

トレンド判定

「+DI > -DI 」ならば上昇トレンド、「+DI < -DI 」ならば下降トレンド。

ADXはトレンドの強さを表現する指標。「ADX >= 40」なら強いトレンド、「ADX <= 20」なら弱いトレンド。

ボリンジャーバンド

ボリンジャーバンドとは、移動平均線とその上下3本の線(バンド)で表されるオシレーター系のテクニカル指標である。上下3本の線は過去の値動きから計算した標準偏差を表したものであり、それぞれ、中心の移動平均線から近い順に、「1σ(シグマ)、2σ、3σ」と呼ぶ。

ボリンジャーバンドは相場の動きに応じて、バンドの向きや大きさが変わるのが特徴である。相場にトレンドがない時は、ボリンジャーバンドの向きは水平であり、バンドの幅は小さくなる。逆に大きなトレンドがある時は、ボリンジャーバンドは大きく変動し、その向きと幅が大きくなる。

考案者はジョン・A・ボリンジャー (John A. Bollinger)。一般には逆張りに分類されることが多いが、ボリンジャーは順張りに使用している。「Bollinger on Bollinger Bands」(ISBN 0071373683)、「ボリンジャー・バンド入門」(ISBN 4939103536)にて、利用法が紹介されている。

ボリンジャーは1980年代に発表。ただし、平均誤差の標準偏差という考え方は金融の世界に大昔からある。例えば、1973年に発表されたブラック・ショールズ方程式もこの考え方に基づいている。

算出方法は、

ボリンジャーバンド = x日の移動平均 ± x日の標準偏差 × y

yとしては、2が使われることが多い。移動平均は、単純移動平均が使われることが多いが、単純以外も使われることがある。単純以外を使用する場合は、標準偏差ではなく、移動平均に対する誤差の二乗平均平方根となる。

背後にある理論としては、値動きの正規分布を前提としている。線形自己回帰移動平均モデルと同じ考え方に基づいている。ただし、現実としては、平均からの誤差は正規分布から大きく離れた分布となる。そのため、あくまでも、ボラティリティを測る尺度として、誤差の二乗平均平方根が使われているに過ぎない。正規分布ではないことは、経済物理学を参照。

投資判断は、トレンドが出ているときは終値が上のバンドを上抜いたら買い、下のバンドを下抜いたら売り。レンジ相場のときは逆パターンに利用される。

エンベロープ

エンベロープとは、移動平均線の上下に一定の幅の線を表示したものであり、その上下の線は、中央の移動平均線の動きに連動して表示される。その上下の幅(乖離率)は、常に一定であり、一般的に25日の移動平均線では、そのエンベロープの乖離率は「2~3%」に設定されることが多い。

もしローソク足が上側のエンベロープの線に届いた時は、その現在の価格が買われすぎであり、これから反転、下落する可能性が高い、と判断して「売りのシグナル」、逆にローソク足が下側のエンベロープの線に届いた時は、その現在の価格は売られすぎであり、これから反転して上昇する可能性が高い、と判断して「買いのシグナル」、とみなす。

移動平均乖離率

移動平均乖離率は現在価格が「移動平均線」からどれくらい離れているかを判別するオシレーター系のテクニカル指標である。英語表記は「Moving average divergence rate」。
株式相場や為替相場などで、その時の「マーケットの行き過ぎ感」をグラフ化して表示する。もしローソク足が移動平均線より上に大きく高ければ「上昇トレンド」であり、その現在の価格が「買われ過ぎ」を意味し、「売りのシグナル」となる。逆にローソク足が移動平均線より下に大きく低ければ「下降トレンド」であり、その現在の価格が「売られ過ぎ」を意味し、「買いのシグナル」となる。

移動平均乖離率は以下の計算式で求められ、「%」で表示される。

計算式

((現在の終値-移動平均値)÷移動平均値)×100

定義

price − M A ( price ) M A ( price ) × 100 {\displaystyle {\frac {{\mbox{price}}-MA({\mbox{price}})}{MA({\mbox{price}})}}\times 100} {\displaystyle {\frac {{\mbox{price}}-MA({\mbox{price}})}{MA({\mbox{price}})}}\times 100}
MA = 移動平均

値域は0% – 100%。
モメンタムとROC

モメンタム

Momentum。単純移動平均の傾き。正なら上げトレンド、負なら下げトレンド。

定義は、

Momentum = (終値 – n日前の終値) / n

ROC

Rate of Change。変化率。正なら上げトレンド、負なら下げトレンド。

定義は2種類ある。

ROC = (終値 – n日前の終値) / n日前の終値 × 100%
ROC = (終値 – n日前の終値) / 終値 × 100%
ストキャスティクス

ストキャスティクスとは、値動きの異なる2本の線を利用して市場の過熱感を見るオシレーター系のテクニカル指標である。

2本の線は、「%K」、「%D」で表す。

2本の線が80%の高水準の線を越えた時は、その現在の価格は買われすぎと判断し、「売りシグナル」とみなす。逆に、2本の線が20%の低水準の線を越えた時は、その現在の価格は売られすぎと判断し「買いシグナル」とみなす。

また、「%K」が「%D」を下から上に抜けた時は、ゴールデンクロスとみなして「買いシグナル」、「%K」が「%D」を上から下に抜けた時は、デッドクロスとみなして「売りシグナル」、とみなす。

詳細は「ストキャスティクス」を参照。

RSI

RSIとは、相場の過熱感を「0%~100%」で表したオシレーター系のテクニカル指標である。英語では、 Relative Strength Index で、頭文字の「RSI」で呼ばれるのが一般的である。日本語では、「相対力指数」と呼ばれる。

単にRSIといった場合、CutlerのRSIを指すことが多い。

RSIの数値が70%以上では「買われすぎ」を意味し、30%以下では「売られすぎ」を意味する。

WilderのRSI

考案者はJ・ウエルズ・ワイルダー・ジュニア (J. Welles Wilder, Jr.)。1978年に「New Concepts in Technical Trading Systems」(ISBN 0894590278) にて発表。

算出方法は

RSI = 値上がり幅の指数移動平均(α) ÷ (値上がり幅の指数移動平均(α) + 値下がり幅の指数移動平均(α)) × 100

α=1/14を使うのをワイルダーは推奨している。つまり、14日の修正移動平均。30以下では売られすぎ70以上では買われすぎの水準と言える。

ロバート・バーンズのDirectional Relative Volatility (DRV)も同じ物。 DRV = RSI / 50 − 1 {\displaystyle {\mbox{DRV}}={\mbox{RSI}}/50-1} {\displaystyle {\mbox{DRV}}={\mbox{RSI}}/50-1}。

CutlerのRSI

WilderのRSIの指数移動平均を単純移動平均に置き換えた物をCutlerのRSIという。

算出方法は

RSI = n日間の値上がり幅合計 ÷ (n日間の値上がり幅合計 + n日間の値下がり幅合計) × 100

nとして、14や9を使うのが、一般的。30以下では売られすぎ70以上では買われすぎの水準と言える。

トゥーシャー・シャンデが1994年に発表した、Chande Momentum Oscillator (CMO) もCutlerのRSIと同じ物。 CMO = 2 RSI − 100 {\displaystyle {\mbox{CMO}}=2{\mbox{RSI}}-100} {\displaystyle {\mbox{CMO}}=2{\mbox{RSI}}-100}。

ストキャスティクスRSI

1994年にトゥーシャー・シャンデとスタンリー・クロールが「The New Technical Trader」(ISBN 0471597805)にて発表。RSIのストキャスティクス%K。指標の指標。

ストキャスティクスRSI = (RSI – n日間のRSIの最小値) ÷ (n日間のRSIの最大値 – n日間のRSIの最小値)
ストキャスティクスRSIシグナル = ストキャスティクスRSIの単純移動平均

RSIのストキャスティクス%Dは、

(RSI – n日間のRSIの最小値)の単純移動平均 ÷ (n日間のRSIの最大値 – n日間のRSIの最小値)の単純移動平均

であり、上記の単純移動平均(指標の指標の指標)がRSIのストキャスティクスSlow%Dである。
MFI

オシレーター系のテクニカル指標。Money Flow Index。RSIは終値だけを使うが、それを、Typical Price × 出来高に置き換えた物。

資金が買い、売り、どちらの方向にあるのかを、株価と出来高から判断するための指標。
RSIは株価の変動幅のみを使っている指標であるのに対し、MFIは出来高も考慮する。

例 : 0~100%で推移する時、
20%以下は売られすぎ、徐々に買いサイン。
80%以上は買われすぎ、徐々に売りサイン 。

RSIと同様に株価と逆行する場合もあるため注意。

計算式
TP = (高値+安値+終値)÷3
MF = TP×出来高
PMF = 前日比でTPが上昇した、日数 n のMFの合計
NMF = 前日比でTPが下落と変わらずだった、日数 n のMFの合計

MFI = 100-(100÷(1+(PMF÷NMF)))

  日数 n は14日を用いる事が多い。

CCI

Commodity Channel Index。商品チャンネル指数。Donald Lambertが1980年に発表した。移動平均からの乖離を平均偏差で割った物。移動平均乖離率を改良した物。オシレーター系のテクニカル指標。

絶対値の2乗を使う標準偏差ではなく、絶対値の1乗である平均偏差を使うことにより、分母である偏差は外れ値の影響を受けにくくなり、逆にCCIは外れ値をより明確に示すようになる。

定義。

C C I = 1 0.015 p t − S M A ( p t ) σ ( p t ) {\displaystyle CCI={\frac {1}{0.015}}{\frac {p_{t}-SMA(p_{t})}{\sigma (p_{t})}}} {\displaystyle CCI={\frac {1}{0.015}}{\frac {p_{t}-SMA(p_{t})}{\sigma (p_{t})}}},
p t {\displaystyle p_{t}} {\displaystyle p_{t}} = (高値 + 安値 + 終値) / 3
σ ( p t ) {\displaystyle \sigma (p_{t})} {\displaystyle \sigma (p_{t})} = 平均偏差。 | p t − S M A ( p t ) | {\displaystyle |p_{t}-SMA(p_{t})|} {\displaystyle |p_{t}-SMA(p_{t})|}のn日間の平均。
SMA は単純移動平均(n日)

トレンド判定は、

-100以下から、-100以上になるとき、上げトレンドの始まり。
100以上から、100以下になるとき、下げトレンドの始まり。

C C I >= 100 {\displaystyle CCI>=100} {\displaystyle CCI>=100}というのは平均偏差の1.5倍以上に大きく乖離したことを意味する。

0以上なら上げトレンド、0以下なら下げトレンド、という判定法は、移動平均でのトレンド判定法と同じになる。ただし、その判定法よりもより早い段階で判定する。

CCI/MA

CCIの移動平均、つまり、シグナルをとり、

CCI > CCI/MA なら CCI が上げトレンドなので価格も上げトレンド
CCI < CCI/MA なら CCI が下げトレンドなので価格も下げトレンド

という判定法。

Williams %R

オシレーター系のテクニカル指標。W%R、ウィリアムズ%R、Williams %Rと呼ばれる。考案者はラリー・ウィリアムズ (Larry Williams)。1966年に発表。

算出方法は、

W%R = (当日の終値-過去n日間の最高値) ÷ (過去n日間の最高値-過去n日間の最安値) × 100

数値は-100% – 0%となる。値は、ストキャスティクスの %K – 100 と同じ。発表時期は、ストキャスティクスの方が古い。短期間の値動きで上下に激しく振れる特性がある。

判断方法はRSIと同じである。これもRSIと同じくウィリアムズ自身はこの指標を自身が作った数多くの指標、投資法の中の一つと考えていて、この指標はそれほど信用していない。信用度は後に『Ultimate Oscillator(究極のオシレーター)』なる物を作る程度のものである。短期取引における反応性を重視したウィリアムズの考えがこの指標にも反映されている。

短期の値動きに対する反応が非常に早いが、それだけ目先の値動きに敏感になり騙しも多い。特に、大きなトレンドが発生した時に値が上下どちらかに張り付くガーベージトップ・ガーベージボトムという騙しが発生することが知られている。ガーベージトップ・ガーベージボトムを排除するために、他の指標も組み合わせて使用するべきである。
RCI

オシレーター系のテクニカル指標。英語では、 Rank Correlation Index で、頭文字のRCIで呼ばれるのが一般的である。日本語では、「順位相関指数」と呼ばれる。

判断方法は複数あるが、一般的に「-50を下回る」と売られすぎ、「-50を越える」と買われすぎ、と判断する逆張り指標。トレンド判断の為に別々の周期でRCIを計算しクロスする所で仕掛ける場合もある。

判断基準を+100~0~-100とした場合。 ある期間内の株価(終値)に上昇順位をつけ、 その期間の日数との相関関係を指数化したもの。 「上がり始め」「下がり始め」の時期とタイミングを捉える指標。 株価の動きと日数を重視する。 株価の天井圏と株価の底値圏 +100付近で天井圏、-100付近で底値圏。

<売りのシグナル例>

              プラス80以上からの天井圏      ・・・反落警戒
              プラス80以上がプラス80以下になる  ・・・下降転換
              プラスゾーンでの反落        ・・・上昇傾向の停止

<買いのシグナル例>

              マイナス80以下からの底値圏     ・・・上昇反発警戒
              マイナス80以下がマイナス80以上になる・・・上昇転換
              マイナスゾーンでの反発       ・・・下降傾向の停止

株の需要と供給状況により変化の状況が続かず上昇下降が短期的に繰り返す場合もある。
サイコロジカルライン

サイコロジカルラインは市場参加者たちの心理状態を数値化したオシレーター系のテクニカル指標である。

サイコロジカルラインが75%以上に上昇すれば、その現在の価格が「買われすぎ」と判断して、売りシグナル、逆に、25%以上に下落すれば、その現在の価格は「売られすぎ」と判断して買いシグナルとみなす。

定義

サイコロジカルライン = 過去n日で前日比で終値が上昇した日数 ÷ n × 100%

詳細は「サイコロジカルライン」を参照。

一目均衡表

一目均衡表(いちもくきんこうひょう)は、昭和初期、「都新聞」商況部部長の細田悟一が考案したテクニカル分析。日本が世界に誇るチャート分析の一つである。世界のマーケットでは「Ichimoku」として広く知られ、海外のFX会社、金融機関でも、この「Ichimoku」をテクニカル分析ツールの一つに加えて利用している。

一目均衡表は、ローソク足と5本の線(基準線、転換線、遅行線、先行スパン1、2)を用いて、相場の動きを判別する。

もし転換線が基準線を下から上に抜けたら「好転・買いシグナル」を意味し、もし転換線が基準線を上から下に抜けたら「逆転・売りシグナル」を意味する。先行スパン1と先行スパン2で囲まれた部分は「クモ」と呼ばれ、下値支持線、上値抵抗線とみることができる。

詳細は「一目均衡表」を参照。

広義ボラティリティ

価格変動の激しさをボラティリティという。ただし、狭義には、ヒストリカル・ボラティリティなどを指す。年末年始や市場が開いているにもかかわらず主要国が祝祭日の時に、ボラティリティが小さくなる傾向がある。

ヒストリカル・ボラティリティ

価格の対数差分の標準偏差。ボラティリティを参照。
ATR

Average True Range。値動きの幅を表す指標。DMIなどが使用。

定義

TR = max(高値 – 安値, 高値 – 前日終値, 前日終値 – 安値)
ATR = TR の移動平均
標準偏差

移動平均からの乖離の二乗平均平方根(標準偏差)。ボリンジャーバンドが使用。平均からの差ではなく、移動平均からの差であることに注意。それ故、厳密には、標準偏差ではない。

平均偏差

移動平均からの乖離の絶対値の平均(平均偏差)。標準偏差よりも平均からの外れ値の影響を受けにくい。CCIなどが使用。』

経済とは気であるという解りやすい理由

経済とは気であるという解りやすい理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28002054.html

『 FXや株のトレードで使うチャートの分析に、PIVOTという目安があります。チャート分析をする為のインジケーターの一つで、とても広く使われているものです。証券会社なんかは、毎日、「今日のPIVOTの値」をメールで配信してくれたりします。

開発したのは、J.W.ワイルダー氏で、テクニカル分析の父と言われている人です。ワイルダー氏の開発したインジケーターは、RSI、DMI、ADX、PIVOT、パラボリックSAR、ボラティリティ・システムなど、有名所、メジャーなインジケータがズラリと並びます。全てを使ってなくても、このうちの一つをチャートに表示させているトレーダーは多いでしょう。

さて、こう書くと、PIVOTとは、さぞや高度な数学解析を使った複雑なインジケーターなんだろうなぁと考えガチですが、計算式はしごく単純です。前日の最高値・最安値があれば、全てのPIVOTは計算出来ます。(前日終値 + 前日高値 + 前日安値)÷ 3が基準のPIVOTになります。PPと略します。何を求めているかと言えば、前日の値幅の中間の値です。つまり、これより価格が高い場合、強気で上昇傾向にあり、低い場合、弱気で下降傾向にあると判断する基準の価格です。

さて、この単純な値に何の数学的な根拠があるのでしょうか。「まったく、ありません」理系の人が見たら、頭を抱えそうな回答ですが、この数値が数学的に重要である根拠は、まったく無いのです。この前日の値動きのど真ん中という値は、今現在に取引をしているトレーダーがポジションを持つ時の、心理的な指針になっているから重要なのです。トレーダーにとって、今が強気なのか弱気なのかというのは、ポジションを持つ心理的な大きな判断材料になります。にわとりが先か卵が先かの話になりますが、今、まさにチャートを見つめているトレーダーの多くの判断基準が、前日の値幅の中間値を基準に判断されるのです。

なぜかと言う問には、そうなっているからとしか言いようがありません。敢えて言えば、トレードしているのが、機械ではなく人間だからです。AIなどで自動で売り買いするシステムもありますが、AIが判断をする基準にもPIVOTは取り入れられているので、結局のところ人間のトレーダーと同じような判断基準を持ちます。

経済とは気であるというのは、こういうところから来ています。まったく原因の判らない、突然の暴落・暴騰は、市場では良く起こります。良くいわれる「嫌気」とか「強気」とか、市場の状態を表す言葉は、全てに「気」が付きます。明確な理由がある場合もありますし、トレーダーは、そういう情報に敏感であって当然ですが、市場は気で動いていると言っても過言ではありません。

人が市場を動かしている、それゆえに、特定の数字が意味を持つ場合があるのです。PIVOTには、さらに前日の高値・安値から計算される、R1~R3、S1~S3という値があります。これは、Rがレジスタンスの略で、Sがサポートの略です。価格が上昇する時の抵抗ラインが、レジスタンス。価格が下降する時のサポートラインがサポートになります。これは、トレードにおいて、とても意識される重要な価格です。

その理由も同じです。前日の値動きを元にして、PIVOTで計算されて示されるので、心理的に重要な価格として、トレーダーに意識されるのです。数学的な根拠はありません。まぁ、PIVOTは、R4、S4以上も求められるのですが、そこまで行くと、ニュースになるくらいの暴落・暴騰が市場で起きた時ぐらいで、年に何回あるかという話になるので、多くの日常はR3、S3までで十分に間に合います。

月に何百兆円と取引される国際市場の世界で、最も重要なインジケーターの一つが、根拠の無い理由で設定されています。それが、市場が気で動いているとされる理由です。この事をもって、本で勉強したから、知識を蓄えたから、分析をたくさんしたから、「市場で勝てるようになるわけではない」という理由がお分かりでしょうか。

世の中の多くのスキルというのは、費やした時間に応じて、向上するものです。しかし、トレードに関しては、それが当てはまりません。何十年単位で勝ち続けても、一度の取引で全てを失う事があります。天才相場師と言われた、ヴィクター・ニーダー・ホッファー氏も、緻密な分析と独自開発の手法で、数十年相場で勝ち続けましたが、アジア通貨危機という場面での一度の逆張りで、全財産を失いました。しかも、相場が反転したのは、彼が強制ロスカットされて、4時間後の事です。

市場は法則で動いているわけではなく、その時々の環境で、有効な手段が限られた期間続くというだけです。それも、完全にたまたまです。その為、誰かの真似をしても、その時の相場が調子の良かった時期と一緒じゃないと、意味を成さない事も、しばしばあります。

その為、情報商材やセミナーを参考にして、相場を自分の眼で読む人は、トレードが上達しますが、それを真似する人には、何の役にも立ちません。それらは、「ある時期、うまくいった事がある、一つのやり方」が紹介されているに過ぎないからです。

これは、他国の言葉を覚えて、しゃべれるようになる経過と似ています。その言葉が溢れる環境に身をおいて、懸命に努力すると、いつのまにか言葉が頭にスッと入ってきて、理解できるようになり、その国の言葉で表現ができるようになります。

この文法を覚えたから、この単語を暗記したから、その国の言葉がしゃべれるようになるわけでは、ありません。トレードも、これと似ています。』

米ハイテク株売り続く ナスダックは週間で8%下落

米ハイテク株売り続く ナスダックは週間で8%下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21ENQ0R20C22A1000000/

 ※ ネットフリックスやディズニーの急落は、コロナによる「巣ごもり需要」の終了と市場が見たことが一因…、と言う解説も聴いた…。

 ※ FRBの利上げ情報も、「手じまい」組を促進したんだろう…。

 ※ ウクライナ情勢も、「不穏」だしな…。

 ※ いずれ、まだ、「大調整」には至っていない感じだ…。

『【ニューヨーク=大島有美子】米株式相場が調整色を強めている。米連邦準備理事会(FRB)による金融正常化への警戒から、21日の米株式市場ではハイテク株中心に売りが広がった。ナスダック総合株価指数は週間で8%下げ、新型コロナウイルス下に入った直後に株式相場が急落した2020年3月以来の下落率となった。

ナスダック指数は同日、前日比で3%下げ、21年11月につけた過去最高値からの下落率は14%に達した。ダウ工業株30種平均は450ドル(1%)安の3万4265ドル、S&P500種株価指数は2%安で終えた。

長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは、前日より0.05ポイントほど低い1.76%程度で終えた。直近で目立ったのは短期債の利回り上昇だ。2年債の利回りは今週に入って20年2月以来の1%台をつけたほか、1年債も20年3月以来の0.5%台に上昇した。エバコアISIのスタン・シプレー氏は「市場がFRBによる利上げの回数増を急速に織り込み始めている」と指摘する。

個別株ではハイテク銘柄の大幅な下げが目立った。動画配信大手のネットフリックスは21日、前日比22%安と急落した。20日の取引終了後に発表した21年10~12月期決算では、加入者数の伸びが鈍化し投資家の失望を誘った。20日に24%下落したオンラインフィットネスのペロトン・インタラクティブなど、コロナ下での巣ごもり消費を追い風に急騰してきた銘柄に逆風が吹く。21日はアマゾン・ドット・コム(6%安)、マイクロソフト(2%安)など巨大テック株にも売りが波及した。

この日のダウ平均やナスダック指数は一時、前日比でプラスに浮上する場面もあった。21日には株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎えた。ゴールドマン・サックスによると、満期を迎えた個別株オプションは想定元本ベースで1.3兆ドル(約150兆円)と過去2番目の規模。リスク回避の動きが活発になり、値動きの荒さにつながった可能性がある。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は一時16%上昇し、29台をつけた。前週は不安心理が高まった状態とされる20をほぼ下回っていたが、今週に入り上昇した。21年12月に30台をつけているほか、80超えもあった20年3月と比べれば低い。米インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏は「20年3月のような投げ売りの局面にはなっていない」と冷静にみる。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのデービッド・レフコウィッツ氏は「投資家は金融引き締めの影響を慎重に見すぎている」と指摘する。「(株式相場の下落によって)リスクとリターンのバランスは魅力的な水準になりつつある」として、上昇に転じる兆候があるとみる。同社は22年末のS&P500の予想を現状より16%高い5100に置いているが、21日の顧客向けメモでもこの予想を据え置くとした。

【関連記事】史上最悪ペースのナスダック、調整する「2つの相場」(NY特急便)』

メンタルを鍛えるは、果たして可能か?

メンタルを鍛えるは、果たして可能か?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27960342.html

『トレーダーとして年単位で相場と向き合うと、色々と学習する事があります。良くトレードについて言われるのが、メンタルが強いだの、メンタルが鍛えられるだの言う事です。これは、嘘です。相場と何年向き合おうとも、メンタルが強くなる事はありません。

では、大きな損失や含み損を抱えても、なぜ習熟したトレーダーが冷静でいられるかと言えば、それまでの経験則で、問題が発生した時、手持ちのカードであらゆる可能性を考えて、対処をしないと、後に問題が大きくなるばかりである事を知っているからです。つまり、大損失が出た、大きな含み損を抱えたといって、動揺してオロオロしている場合ではなく、頭をフル回転させて最善策を模索しないと、より問題が大きくするので、頭を抱えて陥った状況を嘆いている暇など無いというのが正解です。

これは、腕の良い職人が、どんな状況でも、お金の取れる仕事にしてしまうのと一緒です。腕の良い職人というのは、もちろん、素晴らしい結果を出す高い技術に対しての賛美ですが、同時に様々な問題のある状況からでも、依頼人からお金を支払っても良いと思われるだけの仕事に仕上げる能力にも向けられます。全ての状況で、万全の体制で仕事ができるわけでなく、時には不本意な道具と最悪な環境で、仕事を行わなくてはいけません。また、神でもない限り、まったくシクジらない事もあり得ません。それでも、最終的にお金になる仕事にするのが、腕の良い職人です。起きてしまった事、陥った事態に頭を抱えても、状況は好転しません。リカバリー力があってこその腕です。

トレードも同じで、メンタルが鍛えられたから、悪い状況でも冷静なのではありません。悪い状況と判断したら、検討可能な手を、早い段階で打つ必要があるから、落ち込んでなんていられない。それが、現実のトレードです。それを、周りから眺めるとメンタルが強く見えるだけです。そもそも、メンタルなんて、常に自分の限界に挑戦しているアスリートでもない限り、普通の人間に鍛えられるものじゃありません。

あの、すっかり有名になった2chで書き込みをしていた敏腕トレーダーのB.N.F氏も、億単位の損出を出した時には、キーボードを叩き壊した事があるそうです。ただ、彼のすごいところは、結果が出た事に囚われず、次に打つ手をすぐに考えられるところです。悪い状態、結果の出た事に囚われて、いくら嘆いても状況は変わらない。これを、長くトレードをやっていると、身につくから周りから鋼のメンタルを持っているように見えるだけです。

こう書くと、トレーダーだからと言って、一般の仕事と何も変わりません。経験からくるリカバリー力に支えられた安定した仕事振り。それに保証された報酬。どの仕事でもベテランと言われる人には、当てはまる事です。何かしら、特殊な事だと考えるほうが、おかしいのです。よって、安定して長く相場で生き残れるトレーダーというのは、何も特別な事はなく、淡々とやるべき事を日々行い、犯した過ちを反省し、経験を未来に活かすという事を繰り返すのみです。

それゆえ、何かコツや手法を教わったからといって、その人のトレードが見違えるように上達する事は、ほとんどありません。ただ、物事には例外というのが必ずあって、一般人が眺めると魔法でも使っているようなスピードと練度で、特定の事をこなす天才がいます。稀にそういう、才能というギフトを受けた人が、鬼のような成果を示す事があります。それは、そもそも真似する事ができません。だから、トレードに対して、セミナーや情報商材が、考え方の参考にはなっても、トレード技術の向上の役には、殆ど立たないのです。 』

(ジジイの基本的スタンス)

『(個人投資家の特長)

1、「勝つ」必要がない…。「大きく負けなければ、それでよし。」別に、他人の資産を預かっているわけでは無い…。「負けても」、「負けましたな…。ちょっと、貧乏になりましたな…。」と言って、「お粥」をすすっていれば、それでいい…。

2、時間を「味方」につけることが、できる。別に、「四半期(3か月)」毎に「査定」され、ヘタすると「馘首」される…、ということも無い…。「100年に1度」と言われた「リーマンショック」(日経平均は、9000円を割り、8000円台となった)に見舞われても、7-8年も経過すると、また1万8000円台まで回復して来たりする…。

 そのためには、「現物」だけをやり、「先物」には手を出さない…。借金したり、信用取引に手を出したりしない…。健康に気をつけて、できるだけ「長生き」する必要がある…。』

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27951013.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『 世の中、投資ブームです。昔ながらの価値観で働いても、年功序列で給料が上がっていた時代は過去のものになり、勤めている会社も、いつ無くなるか判りません。今回の武漢肺炎のように、社会の環境変化というのは、予測できないものです。ある時代の人気企業でも、それが何十年も続く保証は、どこにもありません。

こういう時代に生きる為には、人生を会社に預けるような生き方ではなく、より能動的に生きる必要があります。資格の取得、副業など、メインスリームである会社勤めが駄目になっても、いくつかの収入の道を確保しておいて、それで食いつなぐ準備が必要です。何事も準備と覚悟のある無しで、生き方というのは、随分と難易度が変わります。

その中でもFXなどのトレードで稼ぐというのは、リスク・リワードがある、難易度の高い道です。世の中には、「何かコツみたいなものさえ掴めば、トレードで簡単に稼げる」と吹聴するブログやYoutuberで溢れていますが、アフィリエイトや情報商材で儲けたい人が誘導しているだけで、個人でトレードで勝ち続けるのは、決して簡単ではありません。ただし、不可能と言うつもりはありません。

このブログの著者のプロフィールで、自分について紹介させてもらっていますが、私も実際に数年ですが専業トレーダーで食い扶持を稼いでいた次期があります。ただ、数年前に金融庁が、日本のFXのレバレッジを25倍から10倍に下げる話を検討し始め、いわゆる海外FX業者を締め出す為に海外送金の経路に規制をかけ始めたのを期に辞めました。この環境でも稼げる人はいますが、レバレッジが下がると、それなりに資金が無いと、大きなロットを持つ事が不可能になるので、リスクに対してリターンが引き合わないし、自分には続けられないと考えたからです。

生きていくぐらいの資金は稼げるようになった時期だったので、痛かったのですが、続けていたら今頃は金持ちだったなんて絵空事を言うつもりはありません。実際にトレードで痛い目にあい、煩悶した人なら、軽々しく、そんな事を言う気にもなりません。まぁ、トレードに関して、以下の事を軽々しく言う人は、大嘘つきか、まだ、どん底を経験していないヒヨッコかのどちらかです。

ウン万円/月稼げる
誰でも稼げる
簡単に稼げる

最近は、「リスクを取らない事がリスクだ」なんて、いかにもな事を言う人もいますが、リスクなんて、必要がなければ、取らないに越した事はありません。大きなリターンをを狙えるツールには、それと同じだけのリスクが存在します。一ヶ月働いて稼ぐ額が、ものの数時間で簡単に溶ける事もあるハイリスクな世界がトレードです。そこで、専業で生きていくというのが、どれだけリスキーかは、想像にかたくありません。

実際のトレードの世界は、まさに抑制と決断の連続です。真面目に勝つトレードを継続しようとするならば、タイミングを見計らって無駄にポジションを持たない自己抑制と、チャンスにはリミッターを外して、一気に利益を獲りにいく決断を、日々繰り返す事になります。これを、一日中繰り返すのですから、半ば作業のようになり、トレードで感情が動かなくなります。逆に、トレードにスリルを感じて、アドレナリンが出ているような状態では、勝ち続ける事はできません。

抑制と決断。これを、断続的に繰り返していると、面白い事に人間は煩悩が削れてくるんですね。結局、人のあり方というのは、外部からの刺激に対して、どう感情が動いて、何を受け取り、どう行動するかという事が習慣化したものだと思います。良く言われるのは、一度逃げると逃げグセがつくとか、あの人は芯があるから何があっても大丈夫だとか、根拠は無いけど、状況に対する反応を観察して、その人の将来が予測できる事があります。そして、それは、大体当たっている事が多いです。

自分の資産を賭けてトレードをしていると、結果に対する責任は、良きにつけ悪につけ、全て自分にかかります。一切の言い訳はできません。責任を回避する事もできません。そして、世界の環境や情勢というのは、日々変化します。どこかで戦争が勃発するかも知れませんし、どこかの都市が自然災害で壊滅するかも知れません。それが、全てチャートに現れます。それを、予測する事は不可能で、誰しも脳天をかち割られるような損失を受けたりもします。

トレーダーとして生きるという事は、そういう世界からもぎ取った利益だけで、何十年も生活するという事です。アドレナリン出しながら、スリルを感じるようなトレードをしていたら、身が持ちません。その為、ゴツゴツとブサイクな形をしていた自然石が、水流に洗われて丸くなるように、長く過ごすほどに傲慢さが消えて謙虚になります。逆に言うと、そうじゃないと、やってられない世界です。理不尽さに対して、諦観し、天から降るような利益にも動じない、一見すると実に地味な人間に見えます。

ああ、誤解の無いように言っておきますと、私の言うトレーダーは、身銭を切って、自身で相場で勝負している人の事です。金融の世界では、トレードの周辺に群がって、周りを引き込んだり、手数料を目的として儲けようとする人達もいます。周りをうまく丸め込む事で、低リスクでリターンだけ得しようとする人達で、クルーザーを買ったり、高級乗用車を乗り回したり、豪邸を買って、知人を集めてパーティーを開いたりしているいわゆる金融成金とは、住んでいる世界が違います。彼らはリスクは、投資家に押し付けて、手数料で稼いでいるのです。だから、利益が出れば、いかにもな生活を始めます。あぶく銭身につかず、とはこの事です。

相場というのは、世界の経済が壊滅でもしない限り、継続する世界です。世界大戦で、世界中が戦争に巻き込まれた時期でも、相場は機能していました。人と人の間で、物資の移動、物の売り買いが行われている限り、相場が壊滅する事はありません。ただし、大荒れにはなるでしょう。そういう意味で、今が華でブィブィ言わせている人気企業よりも、存在するという意味では安定しています。

結局のところ、個人にとって世界というのは、その人がどう解釈するかという事でしかありません。よらば大樹の影で、大きな組織の中で、ほぼ一生保証された収入と待遇を目指すのが安定なのか、リスキーながらも、一企業の寿命とは比較にならないほどに強固な永続性を持つ相場という世界に身を置くのが安定なのか、それは人によるとしか言いようがありません。どちらが正解と言い切れるほど、世の中は単純じゃありません。

相場は、尽きることなく流れる水流と同じです。時に豪雨で、濁流となって、押し流され、時に日照りで厳しい時に、それまで森に蓄えられた水が清流を作ったりします。その中にいる一粒の小石として、尖ったままではいられないのです。それが、トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由です。』

日経平均一時900円超安

日経平均一時900円超安 原油高起点、世界株安が波及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB051TX0V01C21A0000000/

※ また、ガタガタと下がったな…。

※ 75日線も割ったか…。

※ むしろ、3万円超えたのは、何だったんだ…、という話しだな…。

『原油価格の上昇が株式市場を揺るがしている。4日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落し、明けた5日も日経平均株価の前日比下げ幅が一時1000円に迫った。原油を中心に供給制約による物価高が止まらず、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小を急がざるを得ないと投資家は警戒し始めた。コスト高による企業業績の下振れ懸念も強まっており、投資環境は急速に悪化している。

午後1時時点の日経平均株価は520円(1.8%)安の2万7924円と下げ幅を縮めているが、5日まで7営業日連続で下落している。9月中旬には3万円を超えて31年ぶりの高値を更新したが、その後は投資家による持ち高縮小の売りが膨らんでいる。

さらに、岸田文雄首相が金融所得課税の制度変更を検討する方針を打ち出したことも投資家の失望を招いている。4日のダウ平均が前日比1%安にとどまったのに対し、5日の日経平均の午前終値が3%安と日米の格差が広がった。

野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「FRBは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で将来の利上げ姿勢を明確に示した。足元のインフレ懸念を受け、市場では利上げへの警戒感がさらに高まっている」と分析する。

企業業績への影響も株売りが加速する一因だ。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「原油高や人手不足で10~12月期の国内企業業績は市場予想より下振れそう。1~3月期には前年同期比マイナスの可能性も出てきた」と指摘する。9月時点では企業が通期の業績見通しを上方修正すると期待していたが、足元では逆に下方修正の不安が浮上しているという。

他にも中国恒大集団の経営危機や米国の債務上限問題など不透明要因がいくつも重なり、投資家のリスク許容度は大幅に低下している。低金利と新型コロナウイルス感染一服による業績回復という、これまでの株高を支えてきたシナリオは急速に崩れ始めている。

(北松円香)』

東証大引け 大幅反発、3万円台回復 中国恒大巡る不安後退で

東証大引け 大幅反発、3万円台回復 中国恒大巡る不安後退で
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A920C2000000/

『24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭(2.06%)高の3万0248円81銭だった。終値で3万円台に乗せるのは17日以来1週間ぶり。足元で世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

21~22日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が、金融市場で混乱なく受け止められたことも支えとなった。市場では「FOMCを前に売り持ち高を増やしていた投資家が多く、きょうは買い戻しを迫られたようだ」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との指摘があった。

自民党総裁選や衆院選を控える中、日本株の先高観は根強いとの声も聞かれた。足元の相場は調整局面もあったため、テクニカル指標は特に過熱を示唆していないとして「9月前半の急ピッチの上昇局面で買い遅れていた投資家が、恒大問題の懸念後退を機に買いを入れたのではないか」(国内証券)との見方があった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前営業日比404.48ポイント(2.19%)高の1万8883.17だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、47.20ポイント(2.31%)高の2090.75で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5578億円。売買高は14億2537万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2104と、全体の約96%を占めた。値下がりは68、変わらずは16銘柄だった。

ソニーGは5%高と急伸し、21年ぶりの高値を付けた。川崎汽は11%近く上昇し、三菱UFJ、日本製鉄も買われた。一方、信越化、エムスリーが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

日経平均終値3万円割れ、660円安

日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210IV0R20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面安の展開となった。業種別日経平均をみると、鉄鋼や機械、電気機器などの下落が目立った。特に中国関連銘柄の下げが大きく、日立建機は一時5%安、ソフトバンクグループは一時6%安まで下げた。

恒大集団の過剰債務問題が意識され、投資家心理が大幅に悪化した。恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来し、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。同社の負債総額は約33兆円と巨額で、金融システム全体が不安定になるリスクが警戒されている。中国政府が統制を強めるとの見方から香港の不動産市場への影響も懸念される。香港ハンセン指数は20日に3%超下落し2020年10月以来の安値をつけ、21日も続落して始まった。

米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時970ドル超に広がった。S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となった。株価の予想変動率を示す米VIX指数も25超と心理的節目とされる20を超えて推移する。

欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいる。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は急上昇していたので利益確定の売りも出やすい。中国政府が国内総生産(GDP)下落への影響をどこまで許容するのかなど、不透明感が強い」と警戒感を示す。一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「8月末からの株高に乗り切れなかった個人投資家の押し目買いは根強い」と、下落は限定的とみている。

【関連記事】
・よくわかる中国恒大 4つのポイント
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・拭いきれない「リーマン」再来リスク(NY特急便) 』

〔ソフトバンクグループの株価の推移…。〕

<東証>ソフトバンクGが連日の年初来安値 中国テック企業投資に不透明感
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZASFL27H7V_X20C21A7000000&scode=9984&ba=1

『(9時45分、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG)が続落している。前日比166円(2.3%)安の6940円まで下落した。連日で年初来安値を更新しており、2020年11月以来、約8カ月ぶりに7000円の節目を割り込んだ。中国当局がネット大手などテック企業への監視や規制を強めている。傘下の投資ファンドを通じて多くの中国企業に投資しており、収益への影響を懸念した売りが止まっていない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国に対しては投資家がカントリーリスクを意識し始めており、傘下ファンドが中国企業に投資するSBGの戦略への不安が強くなっている」とみていた。

信用取引の買い残を売り残で割った信用倍率は16日時点で13.40倍。15.24倍だった6月中旬より下がったものの、5倍以下だった4月以前に比べるとなお高水準だ。「下げ局面では自社株買いなどの株主還元策を期待した買いが入りやすい」(松井証券の窪田氏)というが、足元では需給環境の悪化が重荷となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。

【関連記事】
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23日の終値は前日比238ドル(0.68%)高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT(情報技術)株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

今週から本格化した4~6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。

ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。

年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会(FRB)は27~28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。

【関連記事】米でコロナ感染拡大再び 一部州でワクチン接種加速 』

‘モノホンの投資家’とは?

‘モノホンの投資家とは? 小学生投資家の一日。’
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「ご高説」を垂れたり、「お題目」を唱えたりすることは、誰でもできる…。

 ※ 「現実には」こういう一日を、「日々、実践して」いけるかだ…。

 ※ 「何事かを成し遂げる。」「何者かになる。」とは、そういうことだ…。

『11歳の時に、父親から原資として100万円を受け取り、1年間で1000万円に増やした小学生投資家の一日が記事として紹介されていたので、要約してみます。彼と同じ事ができる自称・投資家が何人いるか。億トレとか簡単に言っちゃってる大部分が偽物である理由が、垣間見えます。彼の戦場は、株式相場です。

まず、朝5時に起きて、相場環境とニュースのチェック。登校時間中も、休憩時間にはスマホで相場の確認。学業も怠らず、成績は学年で5位をキープ。ちなみに、いわゆる進学校なので、標準偏差値は高いです。6年生の時には、生徒会長も努めています。

既に、中学校入学の時点で、高校の勉強を始めているそうです。将来は、マサチューセッツ工科大学かカリフォルニア大学LA校へ進学希望。日本だったら、京大か東大という事です。通学途中、昼休み、帰宅後は、必ず相場をチェック。部活はバレーボール部に所属。
予習・復習を終えて、就寝すると睡眠時間は実質的に4時間。株式のメソッドは、連想ゲームだそうで、何か社会的な大きな動きがあると、それが必要とするリソースを製造している企業に目をつけるそうです。例えば、コロナワクチンが話題になれば、それを保管する冷蔵庫、ガラス容器が必要になるはずで、特殊なものですから、扱えるメーカーも限られます。ネットで情報を絞って検索すれば、それを扱える数少ないメーカーを特定する事ができます。

雑誌は会社四季報や週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト、日経マネー、プレジデントは必ず目を通します。ネットはYahoo!ファイナンスと株探の2つは抑えています。予見ではなく、常に現実のデータを監視して、情報を更新します。

将来的には、年収1億は目指したいそうです。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど、外資系金融機関で勉強したいと思います。外資系を希望するのは、日本の銀行が世界の中心ではないから。母も日系の大手金融機関で働いていますが、扱う金額も規模も全く違います。との事です。

また、実名を出していませんが、「ユタポン」と思われる義務教育を拒否する考え方について。「義務教育をいらないという人もいますが、根本がわかっていなくて失望します。あくまで人間として生きていく最低レベルのことを学ぶ、たった9年間の勉強でしょう。それを放棄するのですから、よほど社会にふさわしい人間なのでしょうね(笑)。義務教育では自主性、自律性、そして社会で生きていくのにふさわしい道徳心が身に着けられると思います。その教育を無駄にすることは、人間失格ではないかと個人的に思います。無駄だという頭の悪い輩がいること自体、日本の教育レベルが地に落ちている証拠でしょう。」

ちなみに、この方、まだ中1です。

いわゆる、話題のYoutuberについて。
「例えばYouTubeの広告規約に変更があればどうでしょうか? 再生数に頼っているだけのYouTuberは絶滅するはずです。他にもnoteでの情報商材ビジネスやオンラインサロンだって、遅かれ早かれ今後は規制が入るはずです。YouTuberや情報商材を売っている人は、今はお金があるかもしれませんが、明日はわからない。高校生の起業家がたくさんおられるのは非常に良いことだと思いますが、そういう人が全員、それなりの見識を持たれているかは疑問に感じます。だからこそ、自分がそうした方々に負けることはないと思っていますね。」

いやぁ。なかなかの見識をお持ちで。やはり、本物は、しっかりとした稼ぐ意思を持ち、努力をしています。「誰でもできる」とか「これだけやっていれば儲かる」とか、そういうのにホイホイと虎の子の貯金をだしちゃうダメな大人は、反省しましょう。
タグ :小学生投資家 』

NYダウ208ドル安 中国テック株が総崩れ、監視強化で

NYダウ208ドル安 中国テック株が総崩れ、監視強化で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E7V0W1A700C2000000/

 ※ これを受けたのか、日経平均も326円安だ…。

 ※ アジア株、総じて大幅安らしい…。

『【ニューヨーク=大島有美子】連休明けの6日の米国株式市場で、中国のテック銘柄が軒並み下落した。中国政府が5日までに滴滴出行(ディディ)のアプリ配信を停止するなどネット企業への統制を強化する方針を発表。滴滴株は前週末比で20%下がった。中国政府の方針で事業が制限されるとの懸念が広がっている。

ダウ工業株30種平均は反落し、前週末比208ドル98セント(0.6%)安の3万4577ドル37セントで取引を終えた。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、1.35%と2月下旬以来の水準に低下した。金利低下に伴う利ざや縮小の懸念からJPモルガン・チェースなど金融株に売りが広がった。』

『中国政府は滴滴の違法行為を認定してアプリのダウンロードの停止を命じたほか、トラック配車アプリの満幇集団(フル・トラック・アライアンス・グループ)、BOSS直聘の提供するアプリについても国家安全上の理由で審査を始め、利用者の新規登録の停止を命じた。

中国政府の方針を受け、3社の株価は急落した。滴滴は20%、満幇集団は7%、BOSS直聘は16%それぞれ前週末比で下落した。滴滴と満幇集団はニューヨーク証券取引所(NYSE)、BOSS直聘はナスダック市場にそれぞれ6月に上場したばかりだった。滴滴が上場したのは6月30日で、6日の終値は公開価格(14ドル)を下回る12ドル49セントだった。』

『売りは中国政府の審査対象となった3社以外の中国関連銘柄にも波及した。電子商取引大手のアリババ集団は3%、ネット検索大手の百度(バイドゥ)は5%、ネット通販の京東集団(JDドットコム)は5%、それぞれ下げた。中国政府は4月、アリババに独禁法違反で罰金を科すなどネット企業への取り締まり姿勢を強めている。

滴滴出行や満幇集団はソフトバンクグループ(SBG)が傘下のビジョン・ファンドを通じて投資し、大株主となっている。中国企業の伸びしろに期待しているSBGの投資戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

6日の米原油先物は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物は前週末と比べ2%安い1バレル73ドル台で取引を終えた。主要産油国が協調減産を巡る交渉で決裂し、供給不安からの買いが入り6日未明の時間外取引では1バレル77ドル弱と6年半ぶりの高値を付けていた。だが次第に減産幅の縮小で合意するとの見方が広がり、利益確定売りが優勢となった。』

「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1042Z0Q1A410C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会(SEC)がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。

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膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー
アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス(個人資産の運用会社)と並んで焦点となっているのがデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。

トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないにもかかわらず、株式を持つのと同じ効果を持つ。

仕組みは単純だ。投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。金融機関は原則その契約に従って株式を購入。名目上はこの金融機関が株主となる。ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。金融機関は手数料と引き換えに投資家に「賭場」を提供するようなかたちだ。

各金融機関はヘッジファンドなど顧客に与信枠(融資枠)を設定している。アルケゴスはこの枠内でレバレッジ(てこの原理)を効かせて、投資規模を膨らませることができた。こうして100億ドル(約1兆1000億円)の自己資産に対して、その数倍のポジション(持ち高)を構築していた。

ただし金融機関はトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ取引先の投資家に一定の担保を要求する。金融機関が保有する株式や担保価値が値下がりすれば、金融機関の安全のため投資家に追加担保の差し入れ(追い証)を求める。アルケゴスは今回、追い証に応じられず、一部の金融機関が担保として取っていた株を一斉に売却した。

銀行の自己勘定取引は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となるボルカー・ルールで厳しく規制された。今回明らかになったのは取引先が過度のリスクをとることで、結果的に金融機関が潜在的な損失リスクを負っていたことだ。取引先が破綻すれば、デリバティブ契約は無効となる。その場合、金融機関はボルカー・ルールで規制されているにもかかわらず、取引先が抱えていた価格変動リスクを「自己勘定」で背負うことになる。

問題はこうしたリスクを監督当局も金融機関も正確に把握できていなかったことだ。トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。過去には英ヘッジファンドがトータル・リターン・スワップを使って「実質的な株式持ち高を隠した」と提訴されたことがある。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は11日、米テレビ番組に出演し、「金融機関はニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかった」と明らかにしたうえで、「(同様の事件を)二度と起こさないように決意した」と話した。

10年のドッド・フランク法で規制強化が求められ、SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

米議会上院は14日、SEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を承認した。ゲンスラー氏はオバマ政権時代の米商品先物取引委員会(CFTC)委員長として、金融界の抵抗を押し切って金利や通貨を対象とするスワップ取引の規制をまとめた実績がある。

市場の安定に向けて規制・監督体制の強化は避けられない。金融技術の発展で次々あらわれる規制の抜け穴。ゲンスラー氏がどこまでこの抜け穴を塞げるか試されている。(ニューヨーク=宮本岳則)

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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説いざ大きな損失が発生すると、この記事が指摘するような妙な仕組みの存在が明らかになるというのはよくある話です。アルケゴスが使っていた仕組みのように、後から振り返れば妙な取引はまだまだあるような気もします。にもかかわらず、金融の世界はなお金余り状態にあり、実体経済の回復を背景に市場参加者の強気ムードが続いているようです。バブルを膨らませていないか、という心配が募ります。
2021年4月15日 7:32 』

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来?

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来? 富を拡大するインテリジェンス2.0(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/261.html

『今、世界はバブルだと言う人と、バブルではないと言う人に分かれますが、現在は今までのバブルとは違うバブルだと判断しています。

 過去のバブル期には経済の熱狂と株式や不動産の相場の熱狂がありました。

 景気が過熱し、株式は適正価格から離れて価格上昇しましたが、今回のバブルは熱狂のないバブルです。

 経済的にも株式市場にも熱狂はなく、中央銀行の無制限の金融緩和(量的緩和)で熱狂的に株価と景気を支えています。

 株価が割高か割安かを判断するのは株価収益率(PER)です。

 昨年の春以降、コロナ騒動で各社の業績が落ちている中、株価が上昇してコロナ以前より高値になっているので日経平均のPERは23倍程度まで上昇しバブル水準になっています。

 そして株のバブルより、債券バブルの方が顕著です。

 破綻の可能性がある信用度の低いジャンク債まで買われています。10年ギリシャ国債は破綻懸念時の金利は40%を超えていましたが、現在の金利は0・87%で10年米国債より金利が低いです。

 危険度が高い債券がリスク度外視で買われているのです。

株式は管理相場

 今回の株のバブルは中央銀行が無制限の金融緩和(量的緩和)で株を買っていることが原因ですが、これは株価が管理相場になったといえます。

 景気も過熱感がないし、株価が下落しそうになったら国が買い支える管理相場なのでバブルに見えないのかもしれません。

 国(中央銀行)が支えることができなくなったらバブル崩壊で破壊的です。

 インフレになったら金融緩和ができず、株価を支えることもできなくなりますがインフレ傾向にあります。

 今回のバブルの崩壊の処理は普通ではできないので、ダボス会議ではグレートリセットという表現をして、金融や国と国の関係を大変革しようとしているのだと思います。

 常識が大きく変わる時です。

 グレートリセット時の立ち回り方を誤ると、今までのバブル崩壊の被害の比では済みません。

 今までは株や不動産を現金化しておけば何も問題なかったのですが、今回のグレートリセットという名のバブル崩壊は現金でも危険です。

 今の相場は過去の経験が参考にならずにプロが確信を持って間違えると思います。

 同時に今の相場は今の延長線上に未来はなく、大どんでん返しなども想定されるため、最近12年間に投資の世界に入って今の相場に乗っている人たちも足をすくわれ、大きなダメージを受ける可能性が高いと思います。

 知識を得て準備した人に富が移動する時なので、今後の相場を見ていき富の拡大を狙っていきましょう。』

日経平均3日続伸、終値235円高 3万円台回復

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00001_V00C21A4000000/

『5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比235円25銭(0.79%)高の3万0089円25銭で終えた。終値ベースで3万円の大台に乗せるのは3月18日以来となる。前週末に発表された3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅に伸び、新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が広がった。投資心理が一段と強気に傾く中、先高観を背景にした株価指数先物への断続的な買いで、上げ幅を300円超に広げる場面があった。

先物の上昇に連動してソフトバンクグループ(SBG)やファストリなど主力の値がさ株を中心に買われた。海運や鉄鋼、銀行など景気敏感株が総じて上昇した。一方、日経平均は朝高後、上値の重さも目立った。きょうは中国、香港、台湾が休場で積極的な売買を手控える投資家が多く、売買は低調だった。米雇用統計の発表を受けて最初の取引となる日本時間今晩の米国株の動向を見極めたいとのムードも広がり、午後の相場は高い水準を維持しつつも膠着感の強い展開だった。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比105.22ポイント(0.59%)高の1万7896.05だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、11.92ポイント(0.60%)高の1983.54で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆953億円と、1月18日以来の少なさだった。売買高は9億7236万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の約68%を占めた。値下がりは624、変わらずは72銘柄だった。

アドテスト、KDDI、東エレク、ヤマハ、デンソーが上昇した。一方、リクルート、ダイキン、TDK、スズキが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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