2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ

2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/12/26/102936

『日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の0%を基準に±0.25%から±0.5%に拡大」方針を発表。このタイミングでの発表は予想されておらず完全にサプライズになって市場が一時的にパニックになった。

ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけたインフレ進行、それを受けての世界各国の金融引締動向を踏まえれば、安倍政権時代から続いた金融緩和政策の方針転換はいつかは来るものとして想定されていたはずだが、自分を含めてもうちょっと先だろうと油断していた市場参加者が多かった。このような方針転換は、市場の反応を考慮して段階的にできないのでサプライズを伴うのが必然だということに思いが及ばなかった。

 中国のコロナ感染者が記録ペースで急上昇している。感染者数、変異種の発生など正確な情報が入ってこないことが怖さに拍車をかけている。日本にも流入しそうなのがさらなる気がかり。思えば習近平政権に希望的観測をすべて潰された1年だった。

 これからは円安というぬるま湯に浸かっていたことを謙虚に認めて、希望的観測を抑えて、生き残ることを優先にした慎重なトレードを心がけたい。

 チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く 
24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
木材、半導体など需給ギャップ
来年2月の値上げラッシュ
2023年3月からの人的資本開示
タカ派寄りのFOMCが起点に
中国のコロナ感染者が記録的なペースで急増
20日に日銀が10年物国債金利の許容変動幅を±0.5%に拡大すると発表

 インプット事項

社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
巡航成長を意識
フローとストック

 2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト

 返品率およそ2割の米小売店、返品無料ポリシーをやめるケースも | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

米国の小売店が抱えていた過剰な在庫は、2022年秋に多少は解消されたようだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の最新統計によれば、在庫率は前年末に比べて約6%減少している。これは良い知らせだ。

しかし、悪い知らせもある。今シーズンの返品量が、記録的だった昨シーズンを大きく上回るとみられているのだ。再び、商品の処分が相次ぐということである。

米調査会社コアサイト・リサーチが12月はじめに発表したところによると、ブラックフライデー(11月25日)直後の週末の返品率は、昨年同時期のほぼ2倍に達した。返品処理サービスを提供するgoTRGのリポートでは、eコマースの返品率をおよそ20%と見込んでいる。

返品無料というポリシーを取りやめるのは、それほど簡単なことではないかもしれない。調査会社ファースト・インサイトが最近公表した調査「The Discount Dilemma and Returns Risk(割引のジレンマと返品のリスク)」では、消費者の75%が「返品する際に手数料がかかる小売店では買い物をしない」と回答している。また、「返品可能な期間は、30日間から60日間が望ましい」と回答した人も約75%にのぼった。

 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ: 日本経済新聞

日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。
円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

 変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」-日銀総裁 – Bloomberg

黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が2%に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「2%の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。

日銀は今回会合で、YCCで0%程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。長短金利の誘導水準や上場投資信託(ETF)など資産買い入れ方針は維持した。

黒田総裁は変動幅拡大のタイミングに関しては、一時的に収まった金融資本市場でのボラティリティーが最近再び高まり、「イールドカーブの形状が歪んだ形となり、将来企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあることが認識されてきた」ためと説明した。「さらなる拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と述べた。

予想外の決定を巡り市場との対話不足を問われたのに対し、市場関係者には「非常に裏切られたような気持ちがある」とした上で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」と説明した。「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたい」との考えを示した。

 みずほなどの収益にプラス効果期待、YCC修正で-銀行株は続伸 – Bloomberg

日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の修正により、3メガバンクをはじめ国内銀行の収益に一定の影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある半面、本業の貸出業務などにはプラス効果が期待できるとの声が多い。

日銀は政策金利のフォワードガイダンス(指針)は維持したが、長期金利の指標である10年国債の利回りが一時0.46%と約7年ぶり水準まで急上昇した。市場では日銀が次の一手としてマイナス金利を解除する可能性があるとの見方もあり、これまで長期にわたる超低金利政策で貸出業務を中心に収益が低迷してきた銀行にとっては、待ちに待った動きと言える。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、11月の決算会見で、仮に10年国債利回りが0.4%程度まで上昇した場合、預金と貸出金の収支の改善で200億円、国債運用利回りの改善など市場性運用で150億円と、計年間350億円のプラスの影響があるとの試算を示していた。試算の前提には、今回マイナス0.1%に据え置かれた政策金利をゼロに引き上げることなども含めている。

野村証券アナリストの高宮健氏は20日付メモで、長期金利上昇は銀行セクターにとってファンダメンタルズとバリュエーションの両面からポジティブと評価。2023年4月の日銀総裁交代に向けて、今後は政府との共同声明見直しの有無やマイナス金利撤廃の可能性などが市場で注目される可能性があると指摘した。

一方、日銀のYCC修正に伴う市場金利の上昇(国債価格の下落)は、メガバンクなどが大量に保有する国債の運用にも大きなインパクトを持つ。国債価格の下落で評価損などが拡大すれば、銀行の財務を悪化させる可能性もある。

3メガグループの時価評価の対象となる国債の保有残高は、6月末からは約16兆円減ったものの、9月末時点で56兆2860億円に上る。3メガ各行の決算資料によると、9月末で約2000億円の国債含み損を抱えている。

みずほFGの木原社長は「円金利の上昇に対してリスクに備えたポジションになっている」とし、「抑制的な運営をしており、あまり影響はない」と述べた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の亀澤宏規社長も、国債価格の変動リスクなどに備え、「全体としてはトレジャリー業務のポジションは抑えている」と語っていた。

 脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK | ニュース深掘り

新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、
▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、
▽最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。

また、カーボンプライシングについては、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。

さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。

 ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」 米議会で演説: 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

ゼレンスキー氏の演説は30分ほどに及んだ。2023年が「ターニングポイントになる」と述べ「ウクライナの勇気と米国の決意が、共通の自由の未来を保証しなければならない」と語った。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

「ロシア軍が完全に(ウクライナから)撤退するには、より多くの大砲と砲弾が必要だ」と軍事面の支援拡大を求めた。ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。
戦時下の外国首脳が訪米し米議会で演説するのは、過去には第2次世界大戦中だった1941年のチャーチル英首相(当時)の例がある。チャーチル氏はナチス・ドイツとの戦いへ米国の支援を要請した。ゼレンスキー氏は当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領の言葉も引用しながら「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と語った。

 22年のIPO、調達額4割減 相場軟調響き小粒化: 日本経済新聞

国内での新規株式公開(IPO)の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さな案件が目立った。投資家は収益性をより重視しており、株価は赤字企業には厳しい局面となっている。

 円高×株安 日銀、おまえもか!? | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

12月20日、日銀の政策決定会合はYCC(イールド・カーブ・コントロール)の要である10年物国債金利の許容変動幅を、0±0.25%から±0.5%に拡大する決定をしました。日本市場ばかりか世界の市場も、かたくなに動かないと思っていた日銀が、金融引き締めに転換した「かの」サプライズになり、株安、債券安(金利上昇)、円高ドル安と波紋が広がりました。メディアでは、大見出しで異次元緩和の見直しだ、解除だと大騒ぎです。アベノミクスの終わりの始まりといった論調も多数。

しかし、上昇動意をくすぶらせていた10年物金利とはいえ、日銀がコントロールする上限を0.25%から0.5%にわずかに引き上げた微調整です。実体経済への影響も限定的でしょう。それほど大騒ぎするものか、ここからダムが決壊するように異次元緩和の牙城が崩れるかの拡大解釈をすべきなのか、私には疑問です。

むしろ、今回垣間見せた円高、株安のリスクが示唆するように、2023年には、日銀の政策修正に恐らく強い制約がかかると見ます。後継総裁が異次元緩和解除の意向を抱いているかもしれません。しかし、強行するとなれば、ほんの少し踏み込むだけで、円高と株安があおられ、日銀が日本を苦境に陥れたかの批判が出る、そんな巡り合わせの悪い局面になるのではないか、という想定です。円安は日銀のせいであるかの批判論調が、手のひら返しですね。円安も円高も動いて不安なことは日銀が悪い、これは昔から変わらない国内論調でもあります。

日銀の微々たる政策修正が、サプライズとされ、ショックと受け止められたのはなぜでしょう。地蔵のように動かないはずのものが、ピクッと動いたから、というのが第1の理由です。もっと動いたらと想像したらさらに怖くなったというのが第2の理由、ただし、そもそもビクつく事情を人々が抱えていたから、大仰に反応してしまったというのが第3の理由、といったところでしょう。特にドル/円が137円から一時130円台まで急反落し、為替恐怖症が強い国内論調をあおった面がありそうです(後述で相場力学について詳しく解説します)。

米景気後退のリスク、米株の逆業績相場のリスクを侮ってはいけない
米政策金利が上振れても、中長期金利の反落は起こり得る
円安はメリット、デメリット両面あるものの、マクロ全体で見て日本の経済にも株価にもプラス
海外の株式などリスク資産の相場が苦境の中、日本投資家は円安による為替差益で大いに救われた(図3)
円高はこのプラス面を消し、マイナス作用が浮上する
米景気悪化、米金利低下の局面はドル安円高をもたらす可能性が高く、日本経済は圧迫され、日本株がアンダーパフォームしやすい

2023年は、まさにこの1から6への巡り合わせが現実のものになるかと、警戒を解くことができません。そんな状況で、日銀の後継総裁がアベノミクスの見直しを信念とする人でも、自ら円高、株安をあおりかねない決断を下せるか、大いに疑わしく考えています。逆に、米経済がそれほど悪化しておらず、インフレ高止まりへの懸念が再燃しているうちにと、異次元緩和の修正に動いても、短期的な相場の急反落か、後々の反落か、いずれにしても政策判断の間の悪さが問われかねないでしょう。

 中国企業の米上場廃止で猶予期間を2年に短縮-大統領の署名で成立へ – Bloomberg

米連邦議会を23日に通過した2023会計年度(2022年10月-23年9月)の包括的歳出法案には、中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業について、上場廃止までの猶予期間を現行法の3年から2年に短縮する条項が盛り込まれており、成立の運びだ。

ホワイトハウスはバイデン大統領が法案に署名して成立させるとしており、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ可能性がある。

 中国、コロナ感染の日次データ公表中止-地方の発表と食い違い – Bloomberg

ブルームバーグは先に同委が21日に開いた内部会議の議事録を基に、最大で中国人口の18%近くに相当する2億4800万人が12月1-20日に感染したもようだと報道。北京や上海など大都市では医療体制が逼迫(ひっぱく)、火葬場にも長い列ができている。

上海市に接する浙江省は1日当たりの新規感染者が現在100万人強であり、ピークには200万人に達すると予想していると明らかにした。浙江日報が25日、地元当局者の医療関連ブリーフィングでの発言を引用して伝えた。中国本土全体をまとめた公式データによれば23日の新規感染はわずか4103人で、両者の間には大きな開きがある。

広東省東莞市の衛生健康局は23日、毎日25万-30万人が感染しているとソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)を通じ発表。モデルリングに基づく推計と専門家の分析を引用した。製造業の拠点である東莞市の人口は2021年時点で約1050万人。

 来週の相場見通し(12/26~12/30)|村松 一之(和キャピタル 運用本部部長)|note

今回の日銀金融政策決定会合の変更は、Blommbergサーベイにおける著名エコノミスト47名で予想した人は誰もいなかった。要するにサプライズである。何がサプライズかといえば、タイミングである。決定された「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の0%を基準に±0.25%から±0.5%に拡大」という内容自体は、市場においては全くサプライズではない。いずれ、そうなるだろうと広く予想されていたものである。但し、市場では「黒田日銀総裁の任期中ではなく、次期総裁の下で行われるだろう。早くても春闘の状況を確認してからだろう」との見方が一般的であった。

これは完全に個人的な推察に過ぎないし、黒田総裁の任期、次期総裁への配慮など色々な複合要因であろうが、私は「為替水準がベストタイミングであったから」と考えている。どういうことか?仮に今年の10月のように為替が150円を超えて、明らかに日本経済において行き過ぎた円安リスクが語られているときに今回のような中途半端な金融政策の修正をしてしまうと、「日銀は円安防止のために金融政策を修正した」と市場に捉えられてしまう。そうなると、為替が円安に進行するたびに、日銀の金融政策が変更になるという思惑から、市場は乱高下してしまう。投機筋の関心を駆り立てることになる。為替政策は財務省の所管であり、日銀の金融政策は結果として為替に影響を及ぼすものの、為替政策のために金融政策を行うわけではない。この原則を崩壊させるリスクは大きいので、円安局面では金融政策の変更がむしろできないのである。

これはまだ何とも言えない。海外の市場参加者が休暇から戻ってこないと何とも言えない。しかし、今のところ円債市場は全く混乱していない。一番不安定になっているのが為替市場であり、その為替市場の影響で株式市場も弱い。しかし、日銀の金融政策の影響をダイレクトで受ける円債マーケットは、秩序だった動きをしているのだ。円金利の10年は、仮に日銀がYCCの幅を±0.5%に拡大したら、一夜で10年金利の水準は0.25%から0.5%になるだろう。日銀は今度は0.5%で無制限に国債を買う必要に迫られる。これが一般的な見方であった。しかし、日銀の金融政策の当日に0.46%程度まで10年金利は上昇したものの、その後は低下している。0.5%に届いてもいないのだ。何故、こんなことになるのか?本邦投資家には、もう売るべき国債をほとんど保有いていないのだ。

日銀ショックの余波はまだ継続している。というか、まだ本格的に開始するのはこれからだろう。円金利は所詮は上限は0.5%となるであろうから、それほど問題はない。市場の関心は為替である。為替相場はまだ、いつでも130円割れをトライできる射程距離圏にあるため、要注意だ。日経平均株価もドル円が135円~140円のレンジ内に移行するまでは、為替が気になって、なかなか力強い反発は見込めないかもしれない。
材料としては26日に黒田総裁が日本経団連審議委員会で講演する。先般の会見のようにYCC政策の修正は、金融引き締めではないと繰り返すのだろう。28日は日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。来年の1月5日は10年国債の新規入札がある。1月中旬には東京都債の値決めが予定されている。

今年は銀行株に追い風が吹いた。特に地域金融機関の株は稀に見る堅調さであった。地域金融機関の株価上昇は、日銀の金融政策の修正で地銀を苦しめてきたマイナス金利が解除されるのではとの思惑や、法律改正で地銀の業務拡大が可能になったこと、アクティビストの地銀への注目、株価の割安さ、地銀の生き残りをかけた改革が加速してきたことなど、複合要因であろうが、今回はYCC政策の修正に伴う短期的なポイントだけに絞りたい。下のチャートは、東証銀行業指数であるが、今年の厳しい相場の中でも、年初荒大きく上昇している数少ないセクターであり、11月以降は売買高も含めて、一段と上昇ペースを加速させている。

まず金利が上昇すると、金融機関の株が買われやすいのは、貸出金利が上昇するのに対し、預金金利はなかなか引き上げられないため、単純に預金と貸金の利ザヤが拡大し、いわゆる銀行の本業の業績が上向くためである。また、金融機関は貸金よりも預金が多く、大量の余剰資金を日銀への預け金や有価証券運用に使っている。金利が上昇すれば、そうした余剰資金の運用の資金利益が改善することが予想されるわけだ。
しかし、まず今回のYCC政策の修正では、貸出金利はほとんど上昇しない。市場性貸出金利のベースとなるTiborの日銀金融政策決定会合後の動向が下のチャートだ。急上昇しているように見えるが、なんと0.135%から0.14364に僅かに1bp上昇したに過ぎない。銀行の過当競争も激しい中、これでは貸出金利を引き上げようがないだろう。

金利が上昇して、銀行の本業収益が改善するためには、短期金利が上昇する必要があるのだ。それにはマイナス金利政策の解除が伴う必要がある。逆にマイナス金利が解除され、例えば現在の▲0.1%から+0.1%等に引き上げられると、そのインパクトはかなり大きい。短期金利も急上昇するし、日銀当座預金からも利息を得られるようになるからだ。残念ながらYCC政策の修正で長期金利だけが上昇している場合は、むしろ地域金融機関の有価証券評価損を極めて悪化させる。近年は地域金融機関が外債での実損や評価損の拡大が話題になってきたが、円債と外債では大きな違いがある。外債の場合は、逆ザヤであるほか、単純な有価証券投資のために、地域金融機関は保有している外債をロスカットする。例えば政策投資で保有している株式の益と併せて損切りしてポートフォリオリオを改善させる。しかし、円債の場合には地域金融機関は、ほとんどロスカットはせずに、満期まで保有することを選択するだろう。何故なら、まずは逆イールドでなく多少なりともインカムが得られること、そして資金があり余っており、何かキャッシュを潰するために投資する必要があるからだ。円債をロスカットして、円資金が戻ってきても、困るのだ。また地域金融機関は国債だけではなく、地方債なども大量に保有している。この地方債の評価損悪化も大きい。足元では地方債のスプレッドが拡大しており、地域金融機関を苦しめている。来年以降も日銀の政策変更への思惑が高まり、円金利上昇圧力や地方債のスプレッド拡大が続くとしよう。それでも地域金融機関は円債や地方債は保有を継続する。満期まで持てば損はしない。しかし、その過程で評価損だけは、かなり拡大することになる。この評価損の拡大を投資家が冷静に受け止めることができるかどうかだ。リートも問題だ。リートは海外投資家がこれから売り越し主体に転じていくだろう。リート売りも海外投資家にとっては、日銀と戦うディールの1つだ。そして、リートへは地域金融機関もかなりの投資をしており、リートが下落すると、これまた評価損拡大になるし、地域金融機関はリートはロスカットを検討し、それが実現損として決算を悪化させることになる。しかもリートを損切りしてしまえば、この低金利下の環境で高い配当利回りを失い、業務純益を減らす要因になるかもしれない。このように今回のYCC政策修正は、銀行の業績を改善させるというよりは、次の決算等の短期的な視点では、有価証券評価損を拡大させるものだ。地域金融機関への投資は、日銀のマイナス金利解除も見据えた長期的な視点が必要になるだろう。

 日本銀行がYCCを突如修正した背景と評価 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

  ◆ 円高 急速に
・昨日、日銀のサプライズ緩和修正
・ドル円は一時130円台
 …1日で6円ほどの円高に
 …円買い介入なみの衝撃
・日経平均先物はさらに0.8%安
 …昨日の現物は2.5%安
・米国株は一進一退
・年末近づき、取引は縮小傾向 pic.twitter.com/wWDwZAafZa
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月20日

  🇯🇵 値上げ 目立つのは?
今朝発表の11月のインフレ指標。3.7%と41年ぶりの高騰を記録しました。年明け後も値上げ予定がたくさんあります。最近の円高反転も踏まえ、2023年の値上げ見通しをnoteで解説しました。無料部分を長くしたので、ぜひ

👇note【12月は初月無料】https://t.co/r4k9PpSVo6 pic.twitter.com/mHUTNb9Rcv
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月23日  』

株関係(2022_12_20)

※ 株関係も、ヒデーことになってるようだ…。

※ 「円安」から、「円高」へと「切り替わる」と、こういうものだ…。

※ よって、普通は、「充分に市場と対話して」、あまり「荒療治」に出ないようにするのが、「王道」なんだが…。

※ まあ、時々は、「口先」だけでなく、「伝家の宝刀」を抜いて、「振り回して」見せないと、「トコトン、甘く見られる」からな…。

※ 今回は、政府・日銀のお歴々も、相当「腹に据えかねる」ものがあったんだろう…。

※ こっちの方でも、「死屍累々」「がん首並べて討ち取られる」ヤカラが、続出だ…。

※ またもや、「日銀」は、時々は、こういう「荒業(あらわざ)」に出るんだということを、満天下に示した形だな…。

※ ある意味、「見事な」仕事だった…。

資産を増やすという事は、どういう事か?

資産を増やすという事は、どういう事か? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30121463.html

『「資産家になりたい」という人は、たくさんいます。その言葉を口にした時、どういうイメージが頭にあるかというと、豪邸だったり、高級車だったり、高級腕時計だったり、ブランド物のバッグだったり、高級服だったり、つまり、物を所有する事とセットだったりします。しかし、考えてみて下さい。これらは、お金を使った結果として取得した物であって、資産を形勢する事は関係がありません。つまり、「資産家になりたい」という言葉の中に、具体的に実現する方法は含まれておらず、資産家になった結果だけで言っているケースが大部分という事です。

しかし、高級品に囲まれる、そういう物が身の回りに増えるという事は、資産から継続的に支出をしているわけで、穴の空いたバケツに水を注いでも水が溜まらないように、資産を形勢する行為とは、真逆の事をやっている事が判ります。つまり、多くの人が言う「資産家」とは、自分の資産が可視化できるように、高級な物に囲まれて、高級なサービスを受けて暮らしたいという事です。その暮らしを継続しつつ、バケツに水を貯めるには、穴から漏れる水を上回る水量で注ぎ続けないといけません。こう考えると、浪費というのが、資産形成に何の役にも立っていない事が判ります。最終的に到達するべき資産家のイメージと、実際にそうなる為に必要な行動は、「資産家になりたい」という言葉には、同居していません。

つまり、「手取り20万円のサラリーマンだけど、今すぐフェラーリが買いたい」と、ほぼ同じ事を言っています。さて、多くの人が投資において、無謀な冒険をする原因が、まさしくここにあります。資産家を目指す時に、資産を可視化して、自分が満足したり、他人に見せる為に、大金を使いたいという事と同義なのです。その為には、保有している資産に高いレバレッジをかけて、極めてリスクの高い金融商品に手を出す必要があります。そういうリスクを背負う事は、資産家になるどころか、普通の生活を続ける事すら危うくさせる危険があるのですが、大金を使って物を買うを事を前提に資産家を目指しているので、そういう事をせざるを得ないのです。世の中の大半の人が、高利回りの投資詐欺にひっかかったり、無謀な金融商品に投資を始めて、財産をスッテしまう原因がここにあります。本当に資産家を目指すなら、やってはいけない事を、やってしまうからです。「資産家になりたい」を、実行動に正確に意訳すると、「大金を使いたい」だったりします。なので、その手段について、実に雑な行動や手段に出てしまいます。

多くの人に人生における幸福について調査を進めると、人間が最も幸福を感じるのは、自分の行動や選択について、主導権を常に持っている事という結果が出ています。資産形勢は、それをしても、生活が困窮せず、選択肢が狭くならない為に必要な補助的な行為という位置づけです。勤めや社会的な責任を負っていると、自分に意志に反する行為を取らざるを得ない場面が数多くあります。それを、現実的に避けるには、十分に暮らしを支える資産を持ち、周りから自分の意思決定について、影響を受けない事が大きなファクターになります。

つまり、資産形勢で幸せを掴むには、得た資産を物に替えて可視化する事で、所有欲や自己承認欲求を満足させるのではなく、自立した生活を営むのに十分な環境を得る事ができるからという事になります。高級服でクローゼットをいっぱいにしたり、下駄箱に入り切らないほど靴を買ったり、高級車を何台も保有する事でも、満足感は得られるでしょうが、資産を物に変えて可視化する事で、得られる満足感というのは、上限がありません。そして、もちろん、資産を片端から物やサービスに替えているのですから、資産形勢とは真逆の行動です。つまり、人生が逆境に見舞われた時、全てを失う可能性が高いリスキーな行動という事になります。周りからは、資産持ちで優雅な生活に見えても、現金を殆ど持っていないので、あっという間に破産して没落する有名人がいるのは、そういう事です。
では、刹那的な満足感を得るのではなく、堅実に資産家になるのに必要な行動とは、どういう事でしょう。一言で言えば、時間を味方につける事です。私が敬愛する世界最高の投資家にして、長者番付に常連でランクされる資産家でもあるウォーレン・バフェット氏は、本格的な投資を始めたのが、なんと10歳からです。投資の才能があった彼は、30歳の時には10億円の資産を築いていました。現在の総資産は、1000億ドル(10兆8000億円)以上です。しかし、その資産の96%以上は、60歳を超えてから築いた資産です。彼は現在90歳ですが、晩年の30年間で、莫大な資産を築いた事になります。

その理由は、福利です。投資において、種銭が大きいほど、成功した時に得られる額も雪だるま式に増えていきます。バフエット氏は、親が裕福だったわけではないので、投資を始めた時点では、小遣い程度の現金しか持っていませんでした。しかし、彼は、もっている資産の使い方として、散財せずに市場に継続して投資を続けたのです。つまり、投資で利益が出ると、その利益分を再投資して、種銭を増やし続けたのです。

30歳で10億の資産を築いた時点で、一般的には十分な富豪ですから、ここで、豪邸を買ったり、世界旅行に出かけたり、様々な贅沢に支出する事は可能だったでしょう。そして、結構、散財しても、生活が破綻する事は無かったはずです。しかし、世界有数の大富豪になった今でも、バフェットの実家は、奥様と結婚した時に建てた郊外の普通の一軒家ですし、食べ物で好きなのは、マクドナルドのハンバーガーとチェリーコークです。彼は誰にも邪魔される事なく、自宅の書斎で投資戦略を練り、自身の率いる投資会社・バークシャ・ハサウェイに指示を出します。

つまり、バフェット氏の経済的な成功の秘密は、若い頃に強固な経済基盤を築いて、安定した暮らしの中で、投資し続けた事です。極めてシンプルで、堅実な投資技術を持つバフェット氏にとって、その資産を爆発的に増やすのに必要なのは、福利を生む時間だったのです。もし、若い時のバフェット氏が、そこいらの富豪がやりそうな贅沢に散財していたら、現時点の資産は1/100にも満たなかったかも知れません。

「若い時間は、二度と戻ってこないんだ。30歳で10億も持っていたなら、ガンガン遊んで、色々な体験をしなきゃ意味がないじゃないか」と言う人もいるでしょう。では、贅沢とは無縁な彼が、人生で不幸を感じたかと言えば、「誰からの干渉も受けず、自分判断で行動し、それを支える経済的基盤を築いた」時点で、まったく無いように見えます。人生における幸福とは、資産を物に替えて可視化する事ではなく、自分が人生の主導権を握り続ける環境を築く事だとする根拠は、ここにあります。

彼は、慈善家としても有名で、多額の寄付を毎年して、社会に利益を還元してもいます。もう、止めてしまいましたが、「彼と昼食を共にする権利」は、毎年オークションにかけられていて、毎回億超えの落札価格で競り落とされ、その全額が寄付されています。それとは、別に事業収益から、毎年、数百億円の寄付もしています。誰が彼の人生に「つまらない」とか「もったいない」などと、ケチをつける事ができるでしょうか。

ちなみに資産運用で、バフェット氏の実績を超える投資家は、何人かいます。年率66%という驚異的な複利運用を行っているヘッジファンドの「ルネッサンス・テクノロジー」を率いるジム・サイモンズ氏は、最高の投資家と言って良いでしょう。しかし、彼が投資家として才能を開花させたのは、50歳を超えてからで、現在の個人資産は、バフェット氏の1/4以下です。それでも、目の眩むような金額ですが、才能が時間を凌駕できない事を示す好例です。いくら投資の運用効率が良くても、福利運用で投資を続けた期間の長いバフェット氏に比べると、やはり実績で挽回できないのです。

話を解りやすくする為に、大富豪の投資家の例を出しましたが、私達が人生で十分な資産を得る為に必要な条件は何も変わりません。早い時期から、長期間、無理をせずに福利で運用して投資を継続する事です。資産の可視化による所有欲の暴走という罠にはまらなければ、十分に充実した人生がおくれます。宝くじが当たって、何十億も転がり込んだ当選者が、その後10年も経たないうちに破産するのは、結局、資産を解りやすく可視化しないと、金持ちになった実感を感じられないからです。そして、そういう満足感というのは、麻薬のように何度もリピートする事になります。言ってみれば、資産を溶かす事でしか、刺激を得られなくなるのです。そりゃ、そうそうに破産もするでしょう。

投資において、期間を端折るために不要なリスクを取る事は、最も愚かであると、納得できるのではないでしょうか。』

東証大引け 3日ぶり反発し2万8000円台回復 米CPIの伸び鈍化で

東証大引け 3日ぶり反発し2万8000円台回復 米CPIの伸び鈍化で
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R11C22A1000000/

『11日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比817円47銭(2.98%)高の2万8263円57銭で終えた。終値で心理的な節目の2万8000円台を回復するのは9月13日(2万8614円)以来およそ2カ月ぶりで、上げ幅は約1カ月ぶりの大きさだった。10月の米消費者物価指数(CPI)を受けて前日の米株式相場が急騰したのをきっかけに、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。

米労働省が10日発表した10月のCPIが市場予想を下回る伸びにとどまり、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの見方から米株式相場が急伸。急速な米利上げに伴う景気減速懸念が後退し、11日の東京市場でも投資家心理が上向いて活発な物色につながった。

これまで株価がさえなかった値がさのハイテク株を中心に買いが強まり、東エレクとアドテストの2銘柄で日経平均を170円ほど押し上げた。

午後には死刑をめぐり不適切な発言をした葉梨康弘法相について、岸田文雄首相が更迭する方針を固めたと相次ぎ伝わったが、相場への影響は限られた。

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、終値は前日比41.10ポイント(2.12%)高の1977.76だった。約2カ月ぶりの高値となった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆8749億円。売買高は17億4368万株だった。株価指数オプションとミニ日経平均先物11月物のSQ(特別清算指数)算出に絡む売買があった。東証プライムの値上がり銘柄数は1260と、全体の約7割を占めた。値下がりは517銘柄、変わらずは59銘柄だった。

エムスリーやサイバー、リクルートが上昇。安川電やキーエンスも高い。半面、ニコンやテルモが下落した。高島屋や三越伊勢丹も売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場

2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/10/31/090000

『「ほろうみの正解するポジ」 投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ ! より

Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。

総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円 民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。

FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。

チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く

円が対ドルで急落 21日に5.5兆円の介入

米国の家計貯蓄の減少

次のFOMCは11/1、11/2

米国債の買い手不足の顕在化

24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化

習近平主席が3期目に

大企業の人的情報開示の義務化

日本産米とカリフォルニア産米の価格差

インプット事項

社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)

物価上昇局面でのプライジングの重要性

プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価

円安による越境EC関連への追い風

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

グリッチorカタリスト

音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。

判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。

そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯(しんし)に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平3期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

14億人の中国を支配する7人……、第3期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会(第1回中央委員会全体会議)後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代(全国人民代表大会)委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協(全国政治協商会議)主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。

浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院(中央省庁)を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団(共青団)はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

何立峰は経済学博士(泉州市市長時代に取得)を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに8年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

9月百貨店インバウンド動向|免税売上高92億円204.0%増/客数352.7%増 – 流通スーパーニュース

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。

9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0%増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5%増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。

購買客数は約2万8000人(同352.7%増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8%減)。

売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。

21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞

政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。

日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億~4兆3000億円の増加を予想していた。

21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。

中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増|FNNプライムオンライン

10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。

日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと

そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。

トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者 | ロイター

[24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車(SUV)「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のEV版も含まれる。

欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 – Bloomberg

欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。

長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス(LNG)の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とLNGの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の3分の1を下回る。

ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。

欧州のガス価格は6月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物2月限は期近物に比べ44%上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。

原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞

原油タンカーのスポット(随時契約)用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。

総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円=政府筋 | ロイター

[東京 27日 ロイター] - 政府・与党は27日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで39.0兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を71.6兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の2019年12月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策(財政支出13.2兆円、事業規模26.0兆円)、参院選勝利後の2016年8月の対策(財政措置13.5兆円、事業規模28.1兆円)を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から4兆円上積みした。

Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル(約18兆5900億円)だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10~12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。

直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション(継続課金)型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。

クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。

アマゾンは10~12月期の売上高が、前年同期と比べて2~8%増の1400億~1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル(前年同期は約35億ドル)にとどまるとの見方を示した。

オルサブスキー氏は10~12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。

アマゾンにとって10~12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想(50億ドル)に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO:3Q決算は増収増益(1/3 ページ) – EE Times Japan

同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7%減の3850億円(±40億円)、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0%、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5%と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場(山梨県甲斐市)の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。

同社の社長兼CEO(最高経営責任者)の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA(ファクトリーオートメーション)やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。

自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。

「ベーグルよりおにぎりだね!」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」(TBS NEWS DIG Powered by JNN) – Yahoo!ニュース

片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」

当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。

マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから – Bloomberg

資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。

440億ドル(約6兆5000億円)のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン・スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。

GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる/後場の投資戦略 | 市況 – 株探ニュース

改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。

他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7-9月期国内総生産(GDP)の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。

こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。

154人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報

2014年4月16日に304人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から8年ぶりに再び100人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの10月31日を2日前に控えたソウル・梨泰院(イテウォン)で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。

警察と消防当局によると、悲劇は29日午後10時15分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅5メートル、長さ50メートルの下り坂だった。

 恐ろしいグラフをUPさせていただきます。
2010年を100とした、パチンコ・パチスロ市場規模の推移と、国内ギャンブルレジャー(※)市場規模の推移。※公営競技+くじ
ワニが口を開いています。 pic.twitter.com/UNDyf5egGV
— タナカ -恵比寿で働く編集者- ツヨシ (@tanaka_editor) 2022年10月25日

 ◆GAFAMの価値は?
決算発表が一巡したので、5社の時価総額もアップデートしました。いずれも今年は大きく減少しましたが、5社は業態がかなり異なり、下落率には濃淡も。Appleは年初来18%安ですが、Meta (Facebook)は70%安で、時価総額はAppleの9分の1となりました https://t.co/F1I2Aq2KGA pic.twitter.com/sCMN8lgbM1
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月27日

 39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で1家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx
— 岸田文雄 (@kishida230) 2022年10月28日

horoumi 4日前 』

FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン

FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30048081.html

『投資と言われるもの全般について一般的な話になりますが、失敗した場合、まず本人が失敗を認める事はありません。例えば、今でも小金持ちに人気な不動産投資があります。ワンルームマンションのオーナーになって、貸出で家賃収入を得るサラリーマンに人気の投資ですが、失敗して持ち出しになり、不動産価格の下落で売るにしてもローン返済の借金が残るケースが多数発生しています。貸家として運営する以上、不動産の管理責任は、家主にかかりますので、予定していない出費や、借りてくれる人が途切れた時の募集広告費など、予め計算できない経費が発生します。また、場所が悪ければ、そもそも予定通りの家賃が取れる保障も無く、家賃の引き下げによって、計算通りの利益がとれないどころか、逆サヤになるケースもあります。

一時期、流行ったレバナスによるFIREブームも、今年の入ってからの暴落により、「卒業」という言い方で、資金を引き上げる人が続出しているようです。前の投稿で詳しく説明した事がありますが、レバナスというのは、NASDAQというハイテク銘柄で構成される株価指数に、レバレッジをかけて取引を行い、それであがった利益で早期リタイヤをして、引退生活を送ろうという投資行動です。レバレッジをかけるというのは、証拠金を入れて、その数倍の資金で市場で取引をする事です。レバナスの場合、3倍程度のレバレッジになります。利益が増えますが、損失も増えます。つまり、リスクと引き換えに、短期で利益を得ようとする投資方法です。

昨年末まで、NASDAQは、異常に強かったので、下がったタイミングで買っておけば、順調に利益を取る事ができました。レバナスで短期間で、通常では得られない利益を得て、早期リタイヤを実現しようと、人気になった投資商品なのですが、前提として「NASDAQが伸び続ける」という事があります。少しでも、投資を齧った事があるなら理解できますが、投資に絶対はありません。順調に伸び続けていたNASDAQも、FRBがインフレ対策で政策金利の引き上げを決めると、あっという間に下降に転じます。レバナスに資金を投入した時期と額によっては、FIREどころか貯金を吐き出して、再就職しなくてはならなくなった人が出始めています。まぁ、それを自分達で「卒業」と呼んでいるわけです。

前段で書いた不動産投資に失敗した人も、まず、自分からは「投資に失敗した」とは言いません。自分の判断ミスを冷静に認めるというのは、他人の目があると難しいのです。しかも、「不動産投資をしている」なんて言うと、「すごいねぇ~」とかお世辞でも感心されるので、余計言いづらくなります。そういう心理を見透かして、悪徳不動産会社の中には、「友人を紹介してくれて不動産オーナーの契約が成立したら、○○万円の謝礼を出します」と、友人を売る事を勧めてくる場合もあります。お金に余裕があれば、断るでしょうが、すでに不良物件を抱えて、金に困っていると、友人を売る事も辞さなくなります。不動産投資で不良物件を売りつけられた例で、知人からの紹介がダントツで多い理由が、これです。まあ、多くの場合、友人関係は壊れた上に、得られる謝礼だって50万とか100万です。

投資環境というのは、常に変わります。不変である事は、あり得ません。なので、ある時点で機能していた事が、常に機能し続ける事は、あり得ません。レバナスの場合でも、順調に株価指数が伸び続ける事が、10年程度続くという、何の根拠も無い条件を前提に、生涯収支を計算してFIREを目指すという、夢見人と言ったほうが良いくらい甘々な計画です。余りにも、無謀にレバナス投資をする人が増えたので、金融庁のホームページで、「レバナスは短期利益を狙った、リスクを伴う金融商品です」と警告を出したくらいです。実際、金融商品の内容を良く検討すれば、まさに、その通りと言えます。そこに、「ハイテク・ブームは当分続くので、投資し続ければ大きな利益を得られる」という、特定環境下の現象を、あたかも永遠不変の定理であるかのように考えて、資産計画を作ったのがレバナス投資です。

「FIREからその先へ

1年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。振り返ると充実した日々の連続で、人との出会いに満ちていました。出会いによって新たな考えや気付きがありましたし、最高に楽しい日々でした。今は、仕事がしたくてワクワクしています。今後は自分の成長を感じ、楽しんでいきたいと思います。」

レバナス投資から撤退する人の、典型的なTwitter投稿です。FIREを決めて実行した人が、再就職する理由は一つです。資金を融かして、働かざるを得なくなったのです。それを「卒業」とか「FIREから、その先へ」という表現をしなければ、心理的な葛藤を押さえられない様子が滲み出ています。そして、失敗は、「貴重な経験」「楽しい日々」「大きな成長」などの言葉に言い換えられます。それが、悪い事とは言いません。人生で度々見舞われる災厄を、常に正面から受け止めるだけが賢さではないので、受け流す事も必要です。

こうした事に巻き込まれない唯一の手段は、「自分で理解できないモノには、手を出さない」事です。レバナス投資でも、説明された事は理解していたでしょう。しかし、その前提条件が正しいかどうかまで、勉強して投資を決めた人は少ないでしょう。そういう人は、去年の12月にNASDAQが最高値を付けて、FRBのパウエル議長がインフレに関する疑念を口に出し始めた時点で、売り抜けているはずです。もちろん、説明では、「何があっても、鉄板でポジションをホールド。NASDAQは耐えていれば、いずれ値を戻します」と言われていたのでしょうが、それをそのまま検証もせずに信じていたなら、やはり残念ながら愚かとしか言いようがありません。

不動産投資でも、失敗する人が絶えないのは、市場相場より高く売りつけられて、実現性の低い収支計画を無条件に信じて、自分の信じたい事を信じた結果です。不動産投資は、事業経営者としての視点で運用しなければ、まともな利益が出ない投資です。財テクなど、流行りで手を出す投資では、ありません。成功している人は、その辺りに、しっかりとした知識と軸を持っています。』

2022年3月11日の週_有事なのに円安

2022年3月11日の週_有事なのに円安 – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/03/14/090000

 ※ 2022年3月14日の記事だ…。

 ※ 非常に参考になるんで、貼っておく…。

 ※ 自分で、「資金を投入して」「相場を貼ろう」とするんだったら、最低限これくらいの「情報収集能力」と「情報解析能力」が必須だ…。

 ※ それが「備わっていない」んだったら、止めといた方がいい…。

『2022-03-14

東日本大震災から11年目。震災後に円が急騰したのを覚えている。調べてみると1ドル76円前半まで達していて、今の円安局面と大きな開きがある。有事の円買いという経験則は消えてしまった。

ヨーロッパの制裁でロシアと中国を結ぶ海運ルートが使えなくなることは盲点だった。ロシアが中国に軍事支援要請したという報道が出ているなかで、中国が自国の利害をどう判断して対応するのかを注視したい。

ヒットアンドアウェイで小刻みにジャブを打ち続けるイメージの投資が継続している。リスクに回避的であっても小さな被弾は避けられないが、完全に撤退することは考えていない。当面はこのスタイルを継続したい。

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留意事項

岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト

24日にロシアとウクライナに軍事侵攻

TOPIXのルール変更 10月以降に不動化の定義変更

株価下落局面でMBO、TBOを実施する企業が出てきている

金利上昇とインフレ 米国の企業の債務残高が過去最高水準に

上昇し続ける原油価格 1バレル当たり185ドルを超える可能性も

ドル円の上昇傾向 1ドル117円を伺う展開

注目テーマ

外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
資源リサイクル関連
内需+地方で成長  外需+新興国で成長
インバウンド
安定&高配当

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

株式の押し目買いまだ早い、原油さらに値上がりも-クレディ・スイス – Bloomberg

株式相場の急落を押し目買いの好機とみるのは時期尚早だと、クレディ・スイス・グループのストラテジストらが指摘した。クレジットスプレッドが拡大しているほか、企業の業績見通しは総じて下方修正されているためだという。

ロシアがウクライナを侵攻し、原油価格はバレル当たり120ドルを突破、インフレは高止まりが続いている。欧州および米国の株価は今週に入り低迷していたが、9日には反発している。クレディ・スイスのストラテジストによれば、原油価格は140ドルから160ドルまで値上がりする可能性があり、株価にはまだ下落余地がある。

アンドルー・ガースウェイト氏は「われわれの株式リスクプレミアムのモデルは今も上向きではない」とリポートで指摘。1990年に起きたイラクのクウェート侵攻では、原油価格がピークに達したのは侵攻から2カ月後だったと説明した。

プーチン氏は「物理的制約」無視、失脚につながる恐れ-パピック氏 – Bloomberg

ヘッジファンドに投資するオルタナティブ資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト、パピック氏はポッドキャストで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で物理的制約を無視しており、最終的に失脚につながる恐れがあると主張した。

「地政学的アルファ:将来予測のための投資フレームワーク」(原題)の著者パピック氏は、これまでの制裁がプーチン大統領の行動に影響を及ぼしたり、打倒したりするために十分と考えられるかとの質問に対し、「プーチン氏に私が与える時間は12カ月未満だ。政策担当者が物理的制約を無視する並外れて悪い決定を下せば、罰を受ける」と指摘した。
パピック氏によれば、40マイル(約64キロ)の車列はロシア軍の力を示すものでなく、弱さのしるしであり、空軍が下方の目標を探知する一定のルックダウン能力を有し、下方の目標を攻撃するシュートダウン能力を備える戦闘機があれば、ベルギーでも25万人のロシア兵を倒せるというのが、今回の侵攻から得られるメッセージだ。

ロシアリスクで銅やパラジウム、アルミが最高値-小麦連日ストップ高 – Bloomberg

アジア時間7日午前の時間外取引で、ロシア産原油の禁輸観測などからロンドン金属取引所(LME)の銅相場が一時1.5%高の1トン=1万835ドルまで値上がりし、過去最高値を更新した。

ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシアは欧州有数の銅生産国。バイデン米政権がロシア産原油の禁輸を同盟国と検討しているとブリンケン国務長官が明らかにしたことで、エネルギー価格上昇が製錬コストなどを押し上げるとの不安が広がった。

ロシアは世界有数のエネルギー供給国であると同時にパラジウムの最大の生産国、アルミニウムやニッケルの主要生産国でもある。パラジウムのスポット価格も1オンス=3169.46ドルと最高値を記録。アルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルは1トン=3万3000ドルを突破して一時16%高となった。

中古トラック1~2割高 新車納入遅れで引き合い伸びる: 日本経済新聞

中古トラックの取引価格が上昇している。半導体をはじめとする部品の不足で新車の納車が遅れるなか燃料価格の上昇の影響を和らげようと、少しでも燃費のよい車両に切り替える動きが出ている。

国内のトラックオークション最大手の荒井商事(神奈川県平塚市)の「アライオートオークション」は、2月の平均落札価格が約115万円。前年同月に比べ1割高い。中古車全体の上昇率(6%)を上回る。

物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半が欧州で遮断: 日本経済新聞

欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合(EU)の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。

オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」と1日明らかにした。ロシアに対する新たな制裁のためとしており、荷物に制裁品が含まれていないか検査する。多くの荷物がロッテルダムで止まったままだ。独ハンブルクのターミナル運営会社もロシア発着コンテナの取り扱いを中止すると発表した。

船舶情報会社マリントラフィックの分析によると、ノボロシスクでは4日、国内海運も含めた入出港の船舶数が113隻と2月後半2週間の平均143隻と比べ減っている。

経済制裁により、海運世界最大手のMSC(スイス)やAPモラー・マースク(デンマーク)はロシア発着の貨物予約を停止。日本の海運3社が共同出資する「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」もウラジオストク港を除いて停止した。事実上ロシアへの唯一の海路となっているウラジオストク港のコンテナ取扱量は全体の2割にすぎない。

ウラジオストクはシベリア鉄道の終点だ。

混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。

物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。

国際通貨基金(IMF)は1月時点で22年のロシアの実質国内総生産(GDP)を前年比2.8%増と予測していた。米ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、22年のロシアGDPの見通しを従来の2%増から7%減へ下方修正した。

このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」(物流関係者)。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。

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ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ|細谷雄一|国際政治学者|note

「①相手を降伏させる(一時撤退を含む)②こちらが降伏する③政治的に妥結する」。

橋下先生がご提示した、この三つの選択肢、すべてを同時並行で行う。

水面下での交渉を行いながらそこに全幅の信頼を置くのではなく、継戦して戦闘での勝利を目指し(困難ですが)、敗北の可能性も考慮する。

ウクライナが戦闘を続けて、敗北せずに抵抗することで、プーチンが国内外で追い詰められ、同時に国際社会の結束と圧力、そして制裁が強化されるでしょう。戦費が膨大となるロシアが、ウクライナ占領と分割を諦め、停戦協議に応じる。これが考えられるベストシナリオかも知れません。

私は4年前のソチの会議で、直接プーチン大統領と接し質問もしましたが、セキュリティのレベルが尋常ではありませんでした。暗殺は容易ではないはずですし、権力体制も強固です。ただし、ウクライナの抵抗が続き、国内での批判と不満が強まっている。ほころびが見え始めてます。

[訂正]小売業界に激震、ナイキが靴販売チェーンから撤退か | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。
ナイキは、サードパーティ販売の削減に着手して以来、DSW、ザッポス、ディラーズ、アーバンアウトフィッターズ、シューショー(Shoe Show)など、数多くの大規模小売チェーンとの関係を断ち切ってきた。

この影響は、ナイキだけにとどまりそうにない。他社ブランドの製品を販売している大規模小売チェーンはみな、今回の動向を、来たるべき未来の前兆として注視しておくべきだ。ラルフ・ローレンやカルバン・クラインといったファッションブランドは、常にどの小売店に自社製品の販売権を与えるかに制限をかけてきた(ただし、両ブランドはいずれも、サードティア[三流の意味]に属するTJXなどの低価格小売チェーンでの売上に強く依存してきた)。

しかし、ナイキの決定は別格だ。大規模小売チェーンは上から下まで、収支報告へのダメージを考え、震え上がっているはずだ。デパートはとくに影響が大きいが、ディスカウントストアや専門店も例外ではない。

ファッション、ジュエリー、靴の分野では昨今、自社店舗をオープンするブランドがますます増えている。こうしたブランドが念頭においているのは、販路をコントロールして、自社製品を守ることだ。つまり、多くの小売チェーンの生命線となっている、絶え間ない値下げやクーポン発行、限定セールといったものから自社製品を守ることだ。

[お詫びと訂正 3/8 21:45]ナイキはフットロッカーから完全に引き揚げるのではないという情報を受け、記事のタイトルと冒頭の内容を修正・更新いたしました。フットロッカーは、引き続きナイキの商品の販売を続け、その仕入れは次年度の仕入れの55%程度になる見込みとのこと。

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面-関係者 – Bloomberg

過去2日間で170%余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション(売り持ち)を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所(LME)のニッケル相場は8日に急伸して1トン=10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、LMEは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。

日本株に「クジラ買い」観測 大学ファンド、運用開始か: 日本経済新聞

トヨタ自動車、コマツ、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ……。午後に入ると相場は次第にだれて日経平均株価は小幅安で取引を終えたが、朝方は時価総額が大きい主力の大型株が軒並み3%を超える上昇で始まっていた。

誰が買っているのか。真偽は不明ながら、この日市場で噂された買い手は、岸田文雄政権が目玉政策と位置づける「大学ファンド」だった。

財政投融資資金を主な原資として運用し、稼いだ運用益で世界レベルの研究を担う大学を支援するという。当初は約5兆円で運用をスタートし、最終的に10兆円まで運用規模を引き上げる。年度内に運用を始める計画だが、市場でその名が取り沙汰されたことはこれまでほとんどなかった。

昨年7月に内閣府が公表している大学ファンドの参考ポートフォリオはグローバル株式が65%、グローバル債券が35%。ここから導き出される「許容リスク」の範囲内で年率4.38%以上のリターンをめざすという。

野村証券は「四半期の買い規模が1.5兆~2兆円程度になってもおかしくない」と分析。「昨年11月にMSCIの世界株価指数(ACWI)をベンチマークとしたグローバル株式の運用会社の選考を実施している。買い入れ対象は市場で一部噂されていた高配当株ではなく、大型株が中心になるだろう」。池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはいう。

9日午前に上昇がめだったのも「MSCI ACWI」の指数構成比率が高い大型株だった。市場の観測はあながち外れていないかもしれない。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻によって、市場環境は一変した。8日にバイデン米大統領はロシア産原油禁輸の制裁を発表した。原油価格の高騰を受け、投資家の間では物価上昇と景気後退が同時進行する世界経済のスタグフレーションがメーンシナリオに浮上しつつある。

その場合に日本株はどうなるのだろうか。マクロ経済指標からはじいた野村証券のシナリオ予測によると、ロシア産原油の供給が仮にゼロになった場合は原油価格は1バレル160ドルまで上昇し、日経平均株価は22年末に2万2000円程度まで調整するという。

2万2000円といえば、現在の1株純資産からはじいた日経平均のPBR(株価純資産倍率)がちょうど1倍の水準まで株価が下がるということを意味する。

輸入小麦、過去2番目の高値に 4月から平均17%値上げ: 日本経済新聞

農林水産省は9日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を4月から前半期(10月期)に比べ平均17.3%引き上げると発表した。価格は1トン7万2530円(5銘柄加重平均、税込み)。現在の算定方法になってからの最高値だった2008年10月期(7万6030円)に次ぐ2番目に高い水準となった。ウクライナ情勢の緊迫化などで上昇した小麦の国際価格高を反映する。

新型コロナ: トヨタ社長「4~6月意思ある踊り場」 生産下方修正へ: 日本経済新聞

トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、4月以降の生産計画の見直しに言及した。「4~6月を意思ある踊り場とする」と話し、取引先の主要部品メーカーに伝えている計画を引き下げる方針を示した。2022年度に世界で約1100万台を生産する計画をまとめていたが、4~6月を下方修正すれば、年度計画に影響する可能性もある。

2月の企業物価、9.3%上昇 1980年以来の高い伸び: 日本経済新聞

日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇した。伸び率は前回1月の8.9%から加速。オイルショックが影響していた1980年12月(10.4%)以来の歴史的な高騰が続く。原油など国際商品価格の上昇や円安による輸入物価の押し上げを反映した。春以降、ロシアへの経済制裁による原油急騰が波及し、さらに上昇が加速する懸念もある。

品目別にみると、石油・石炭製品や木材・木製品などで資源高を受けた上昇が目立った。木材・木製品の上昇率は前年同月比で58%、石油・石炭製品は34.2%と2桁台の大幅な伸びが続いている。他にも、鉄鋼や非鉄金属など幅広い品目で値上がりした。

円安も物価を押し上げる要因になっている。輸入物価の上昇率は円ベースで34%だった。ドルなど契約通貨ベースの上昇率である25.7%を大きく上回った。輸出物価は円ベースで12.7%の上昇だった。

円5年ぶり安値 一時117円台、経常赤字拡大で一段安も: 日本経済新聞

円安が進んでいる。11日には外国為替市場で一時1ドル=117円台を付け、2017年1月以来5年2カ月ぶりの円安水準となった。金利の上昇が見込まれるドルが買われ、円が売られた。資源高と輸入物価の上昇につながる円安で、海外との取引状況を示す経常収支の赤字額が膨らんでいる。お金の国外流出は円売りを招きかねない。円安の定着は家計や企業の収益を圧迫する。

ロシア経済悪化の他国・地域への影響 |ニッセイ基礎研究所

・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる
・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。

・「(2)ロシアの需要減少」の影響度合いは「(1)ロシアの供給減少」の影響度合いに類似している。

・定量的には、例えば、仮にロシアの全産業で一律に10%の供給が止まったとすると、比較的影響の大きいユーロ圏で経済対比0.071%の最終需要が減る程度の関係である。

・ただし、これは「反作用」の定量評価としては過小評価である可能性が高い。負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある。

・また、経済・金融制裁によって産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域とのつながりがむしろ拡大する(ロシアからの供給が増える)といった変化が想定される点にも留意する必要がある。

・なお、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減る可能性を一定加味した試算も行ってみた。その結果、影響度合いが大きい国は、チェコやトルコ、イタリア、ドイツ、韓国といった国となっている(図表)。

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アングル:米シェール業者とOPECに共通点、「増産急がず」 | ロイター

チェサピーク・エナジーのデロッソ最高経営責任者(CEO)はインタビューで「われわれが企業として避けたいのは、短期的な値上がりを追いかけようとして(増産して)、結局、その増産が無駄になることだ。業界のだれもがそう考えていると思う」と語った。

一方でパイオニア・ナチュラル・リソーシズのシェフィールドCEOは今週、ロイターに対し「われわれにはサウジアラビアの助けが必要だ」と指摘。バイデン政権の方針について、石油禁輸の制裁を米国が科しているイランやベネズエラとの間で石油獲得に向けた合意を試みるのではなく、OPECの盟主サウジに増産を働き掛けるべきだと主張した。シェフィールド氏は、石油価格高騰は石油需要の消失にまたつながる可能性があるとも警告した。

サウジ側では、サウジアラムコのナセルCEOが今週、石油とガスに対する投資減少と、再生可能エネルギーへの投資家の移行が意味するのは、緊急時の世界が増産に動ける余力が需要全体の約2%しかないということだと言い切った。

オキシデンタル・ペトロリアムのボロブCEOも今週、「だれも本当には、今年に大きく増産することが必要になるとは考えていない」と総括。「企業は増産の予算も用意していないし、今ここで急旋回して増産するのは無理」と語った。

掘削に欠かせない機器や設備の不足もある。人手不足も産油コストを押し上げる。チェサピークのデロッソ氏は「新しい掘削リグ1つに数か月待たされることになるだろうし、事業者はそのリグを動かすのに新たな労働者を探しに行かなければならない。油田では労働力が極めて逼迫している」と指摘した。

デンソー、独拠点に不正アクセス ランサムウエアでサイバー攻撃 | ロイター

同社広報によると、不正アクセスを受けたのは「デンソー・オートモティブ・ドイツ」。現地時間10日に不正アクセスがあったことを確認した。現在調査中で、被害状況など詳細は公表できないとしている。現時点で事業活動に影響は出ていない。現地の捜査当局にすでに被害届を出している。

NHKの報道によれば、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループ「Pandora」がインターネット上の闇サイトに、デンソーの機密情報を盗んで公開するとの声明を公表。声明では発注書やメール、図面など15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるという。 』

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234BS0T20C22A9000000/
 
 ※ 大チャンス到来か…。

 ※ 諸般の事情により、身動き取れない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント(1.6%)安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の重荷となった。

【関連記事】

・英国債利回り急騰、財政懸念で「トリプル安」 減税策受け
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ダウ平均、20年11月以来の水準
NYダウは20年11月以来の水準に沈んだ=ロイター

ダウ平均は2020年11月下旬以来の水準に沈んだ。23日の取引時間中には一時2万9250ドルまで下落し、1月につけた過去最高値(3万6799ドル)を20%超下回る弱気相場の領域に入った。米主要株価指数は軒並み下落し、S&P500種株価指数は前日比1.7%安、ナスダック総合株価指数は1.8%安となった。

ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル(5.3%安)など石油大手も大きく下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比で1割上昇して30となり、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

「ハードランディングの見方強まる」

23日は欧州市場でも株価指数が軒並み下げており、株安が世界に波及している。欧州の主要株は前日比2%前後下落した。

米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は22日、22年末のS&P500種株価指数の予想値を、8月時点の4300から3600へ引き下げた。今後半年間でみても3600にとどまるとみる。顧客との対話を通じ「投資家の間で(景気を過度に冷やす)ハードランディングのシナリオが避けられないとの見方が強まっている」と指摘する。

LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「市場は景気悪化による需要低迷が企業収益を圧迫することへの不安をこれまで以上に感じている」と指摘する。米国では11月上旬の中間選挙を経て、通常は年末にかけて株式相場は上昇する傾向にある。米シティグループのディルク・ウィラー氏は「サンタクロースは来ないかもしれない」と顧客向けメモで指摘し、先行きに警戒を示した。

英国はトリプル安

米債券市場では、金利が急騰した。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前日より0.1%程度上昇し3.82%となり、10年4月以来の高水準をつけた。政策金利の動向に敏感な2年債も一時4.27%台と、約15年ぶりの水準に上がっている。

英国でも国債利回りが急騰し、2年債利回りは前日比で一時0.4%上昇して4%に迫った。08年10月以来の高水準をつけた。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を付け、国債・株・為替の「トリプル安」になっている。

こうした状況を受け23日のニューヨーク外国為替市場では一段とドル高が進んだ。主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、月末値ベースの比較で02年4月以来の高水準をつけた。

【関連記事】

・英国、エネ対策に半年で9.4兆円 法人税上げも凍結
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多様な観点からニュースを考える

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①インフレ下の景気後退。今の時代を見極めるには1980年代初にかけての高インフレ、高金利時代を追体験するほかありません。スタグフレーションにどう対処するか。

②まずはインフレ抑制、そのためには大幅利上げも辞さない。パウエル議長が「ボルカー化」したことに、市場は戦慄しています。インフレ・ファイターが招く景気後退は現実の問題です。

③Cash is king. 株式や債券を売却して、ひとまず現金で持っておこう。投資家はそんな心理に支配されています。ドルが全面高になっているのも、資金の逃避先がドルのキャッシュしかないからです。

④国際金融危機のマグマ。大型の金融破綻やデフォルトへの警戒は怠れません。

2022年9月24日 9:39 』

クロス円為替相場が、大荒れ。ここ数年無いくらい。 : 机上空間

クロス円為替相場が、大荒れ。ここ数年無いくらい。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29726364.html

 ※ FX取引(先物取引一般も)は、「心臓」「血圧」には悪そうだ…。

 ※ 「寿命」が縮むんじゃ、「本末転倒」だ…。

 ※ 「淡々、粛々」、「無事これ名馬」、「健康で、長生き。」が一番だ…。

『本日の午前3時(日本時間)に、米国政策金利の発表があったのですが、マーケットの予想通りに0.75ポイントの引き上げになりました。これで、日本の政策金利と金利差が開いたので、最大で145円90銭/1USDまで、円安ドル高が進行しました。今回の指標の動きは、予め難度が高い事が予想されていました。

それには理由があって、本日の金利発表に先立って、日銀が口先介入を試みるという一幕があったのです。口先介入というのは、為替レートに介入する事を中央銀行が匂わせて、何もしないで為替を調整する事を指します。特に、今回は、単に口頭で発表するだけでなく、レートチェックという、実際に為替介入する寸前の段階の作業まで行いました。レートチェックというのは、各民間銀行へ為替レートを日銀が問い合わせる手続きで、現在では儀式と化しているものです。何しろ、今は、モニターでリアルタイムに為替の動きが見れますからねぇ。わざわざ、そんな事をする必要は、まったく無いわけです。昔は、作業として意味がありましたが、今は、実用性は皆無の儀式と言って良い作業です。

では、なんで、そんな作業が残っているかと言うと、「日銀がレート・チェックをした」という事実が、市場参加者全員に対して、牽制に使えるからです。寸止めとは言え、為替介入直前まで手続きを進めたという事実が、過熱した円安にストップをかけます。実際に、その瞬間に145円を僅かに突破していた為替レートが1円以上も下がりました。現在、米ドルの金利引き上げに対して、金利を固定して金融緩和を継続しているのが、唯一日本だけなので、こうした虚仮威しでも、効果がテキメンなのです。金融の世界って、こういうポーカーゲームみたいな探り合いの世界でもあるのです。だから、ある時点の結果だけ見て、「上がるか下がるかだけの簡単なゲームでしょ」とか言っている人は、まったく実際の相場で勝負をした事が無い人だと、簡単に判ります。そんな、もんじゃないんですよ。

これによって、相場に、どういう条件が加わったかと言うと、「145円/1ドル近くに為替レートが近づくと、日銀が為替介入するかも知れない」という恐怖心をプレイヤーに与えました。つまり、政策金利だけを見て、単純にポジションを張れなくなったのです。これだけでも、難易度が上がったのですが、日本時間の午前3時にアメリカ政策金利の発表、午前3時半にパウエルFRB議長の会見、翌日の午前中に日銀から日本の政策金利の発表、午後3時半に黒田日銀総裁会見と、その瞬間に円単位で為替が変化しそうなイベントが、半日の間に4回もあるのです。

そして、昨晩の徹夜から、本日の夕方まで、チャートに張り付いていたのですが、まさに波乱万丈の展開でした。その4回のイベントで、いずれも1円~2円単位で為替レートが上下動し、恐らくかなりのプレイヤーが、混乱に巻き込まれて轢き潰されたと思われます。その約18時間に及ぶチャートの変化の中で、最高で145円90銭/1ドルまで円安が進んだのですが、その数時間後に、ついに日銀の為替介入で、140円69銭まで、5円以上も円高になっています。そして、今、記事を書いている現在で、142円20銭です。まさに、ロデオの暴れ馬に乗っているカウボーイの気分でしょうねぇ。プレイヤーは。怖い怖い。

このレートの乱高下は、日本が継続する金融緩和、対してアメリカが推し進めるインフレ対策、そして、先進国で唯一金融緩和政策を変えていないのが日本である事、そして、アメリカの政策金利の発表前に日銀が為替介入を匂わせた事など、そして、実際に介入した事など、様々な要因が絡んで起きています。ある程度、私も覚悟していたのですが、ここまで激しいものになるとは思いませんでした。なんだかんだ言って、世界市場において、日本の円というのは、かなり存在感があるんですねぇ。下手にポジションを持ったプレイヤーは、相当数が相場の贄として昇天しただろうなぁと思います。チャートを見てるだけでも、怖かったですもの。これが、あるから、チャートのモニターは止められない。最高にドキドキするエンタメです。FXから引退していてよかった!!』

長期戦制す運用巧者 日米好成績ファンドの「哲学」は

長期戦制す運用巧者 日米好成績ファンドの「哲学」は
令和の投信大全(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB111TI0R10C22A9000000/

 ※ あえて、「違うこと」を言っておこう…。

 ※ 個人投資家と、機関投資家の違いは、個人投資家は、「投資しない」という選択肢があることだ。

 ※ 機関投資家は、「会社形態」で活動している限り、「投資しない」という選択肢は「無い」…。

 ※ 必ず、いつでも、「顧客から預かった資金」で、「何かしらの銘柄」を売買している(or 先物を売買している)…。

 ※ だから、「下げ相場で負けを抑える」なんて話も、出てくる…。

 ※ 「下げ相場」だったら、「休めば、いい。」だけの話しだ…。

 ※ そして、「資金を寝かせて」「じーっと、チャンスが来るのを待ち続ける。」…。
 ※ それができるのが、「個人」の「特権」だ…。

 ※ それと、当然の話しだが、「投信」は、手数料を取られる…。それも、けっこうな額の手数料を…。

 ※ 「相場の情勢の判断」「売り買いのタイミングの判断」を、「お任せ」するんだから、当然だ…。まあ、「お任せ料」だな…。

 ※ と言うことで、オレは、「投信」が、あまり好きではない…。

『個人投資家の長期の資産形成で有力な選択肢といえる投資信託。中でも運用担当者が投資先の銘柄を選ぶ「アクティブ型」にはファンドごとに様々な特徴がある。10年という長期間、高いリターンをあげたアクティブ型投信の運用哲学に迫った。

国内公募追加型株式投信に関する三菱アセット・ブレインズの集計を基に、10年間の年率リターンでランキング化した。純資産額は1000億円以上とし、価格変動リスクに対して高いリターンをあげられているかを示す「シャープレシオ」が0.8を下回る投信は外した。

首位は「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(為替ヘッジなし)」だった。米アライアンス・バーンスタインのニューヨークの運用チームはまず、経営の効率性を示す総資産利益率(ROA)といった指標に注目し、投資先の候補を絞り込む。その後は指標から離れ、ビジネスの競争優位性などを評価するファンダメンタル分析に臨む。8月末時点では51銘柄を組み入れており、上位銘柄はマイクロソフトやアルファベットなどだ。

下げ相場で負けを抑える

日本法人の岡田章昌運用戦略部長は、長期投資に適しているかどうかは「市場の下落局面に強いかどうかが重要だ」と話す。現在の体制による運用が始まった2012年4月以降でS&P500種株価指数が上昇した月の平均リターンは同指数に比べ105.1%、下落した月の追随率は89.7%だった。「上げ相場で勝つだけでなく下げ相場で負けを抑えられれば長期で強い投信になる」(岡田氏)

2位のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「netWIN GSテクノロジー株式ファンドBコース(為替ヘッジなし)」は米国のテクノロジー関連企業を中心に投資する。2000年代初頭のITバブルの崩壊で大きな資金流出に直面。ただ、その後も「投信の名前や運用方針を変えずにやってきたことが今の成果につながっている」(担当者)という。

「継続性を何よりも重視し、全体として運用方針が大きく変わらないように工夫している」。米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は話す。同社の「キャピタル世界株式ファンド」の日本での販売開始は07年だが、本国である米国のファンドの歴史は1973年にさかのぼる。

9人のポートフォリオマネジャーは基本的に同社のアナリスト出身で、それぞれが一定部分を運用するという独特の手法をとる。ポートフォリオマネジャーが1人交代しても、ファンド全体でみた投資方針はほぼ変わらない。
医療・バイオに特化

三菱UFJ国際投信の「グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド(健次)」の実際の運用は米ウェリントン・マネージメント・カンパニーが担う。投資対象は長期的な成長が見込める米国を中心としたヘルスケア関連銘柄。「ヘルスケア業界の専門家を運用チームに多く抱えるのが特徴」(三菱UFJ国際投信の担当者)という。

「セゾン資産形成の達人ファンド」は外部の運用会社の投信に資金を振り向けるファンド・オブ・ファンズ(FOF)形式の投信だ。景気に左右されずに5年先まで成長を続ける企業に投資するファンドを中心に選んでいる。「企業の成長を1~2年先まで予想するファンドは多いが、5年先となると少ない」(運用責任者の瀬下哲雄氏)
「日本籍」の投信でも投資先は海外株というファンドが増えている(投信のパンフレット)

ここまで紹介してきた投信は国内で購入できる「日本籍」だが、投資先は海外株に集中している。一方、レオス・キャピタルワークスの「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は日本の成長株が投資先の中心だ。運用チームが「直接企業を訪問し、5年先など長期でみて企業価値が上がると思う会社を見つけてくる」(ファンドマネジャーの佐々木靖人氏)。

中小の場合、大企業と違って証券会社などにも専門のアナリストは少ない。投資判断には増収率なども加味するものの「社長や財務担当者などとの対話がカギ」(佐々木氏)だ。
投信も米1強、世界の半分占める
世界最大の経済大国、米国。投資信託の世界でも米国1強は鮮明だ。米国の3月末時点の投信残高は32.3兆ドル(約4600兆円)と世界全体(67.8兆ドル)の半分を占める。個別投信の残高で見ても上位は米国籍が独占する。確定拠出年金(DC)制度などを通じ長期・積み立て投資をする風土が根付いている。一方、コスト意識の高まりを背景に、パッシブ(インデックス)型や上場投資信託(ETF)も急拡大している。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型」(ETFも含む)投信の3月末時点の残高で国別トップの米国は、2位のルクセンブルク(6.1兆ドル)を大きく引き離す。8位の日本の14倍もの大きさだ。

個別ファンドで見ても米国は他を圧倒する。8月末の純資産残高が世界最大のアクティブ投信は、米キャピタル・グループの「ザ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ」だった。米国の成長株を中心に投資する株式ファンドで、純資産額は約2100億ドルにのぼる。保有銘柄上位には米テスラやマイクロソフト、アルファベットなどが並ぶ。
2位もキャピタル・グループの「アメリカン・バランスド・ファンド」。株式と債券に分散投資するバランス型で、資産の50~75%を成長株や配当株など株式に投じる。債券では投資適格債を組み入れる。運用額上位にはキャピタル・グループのファンドが目立つ。

債券ファンドでは米債券運用大手ピムコの「ピムコ・インカム・ファンド」が5位だ。新興国債券や低格付け債(ハイイールド債)なども含め、世界の幅広い債券の中から投資先を選別し、相対的に高い利子収入を安定的に追求することを目指す。

こうした大型アクティブ投信の中には国内運用会社が日本向け投信として提供していたり、ネット証券経由で投資できたりするものもある。

では、米国の投信はなぜここまで大きくなったのか。日本証券経済研究所の前特任リサーチフェローで、世界の投信市場に詳しい杉田浩治氏は①株価の長期上昇②DCでの普及③販売側の手数料体系――の3つを大きな理由として挙げる。
株式市場の値動きの差は明確だ。米S&P500種株価指数が1999年末から2021年末までに3倍以上になった一方、東証株価指数(TOPIX)の上昇率は16%だ。米国では長期投資が個人資産の増加につながると多くの投資家が実感してきた。
DC制度の整備も早かった。個人退職勘定(IRA)が1974年、企業型DC(401kなど)が81年からスタートし、投信市場に資金が流入した。これらの制度経由で保有する投信は21年末時点で12.6兆ドルにのぼる。

販売側の手数料体系の改革も後押しになった。資産運用の助言をし投信販売で重要な役割を担うフィナンシャルアドバイザー(FA)の手数料は、販売時にとる方式から顧客資産に応じてとる仕組みに徐々に変わっていった。顧客の資産が増えるとFAが受け取る手数料も増えるため、頻繁な売買ではなく投信の長期保有につながっている。

大型アクティブ投信がいくつも存在する米国だが、このところ目立つのはパッシブ投信やETFの普及だ。パッシブ運用の投信とETFの残高は2011年の約2兆ドルから21年は12.5兆ドルになった。米国の株式市場は効率化が進み、アクティブ運用が超過収益を上げづらくなっているという。パッシブ化がどこまで進むかは議論が分かれるが、アクティブ投信に求められるハードルは高まっている。

=おわり

[日経ヴェリタス2022年9月18日号巻頭特集より抜粋]
学頭貴子、ESGエディター 松本裕子、湯浅兼輔が担当した。
日経ヴェリタス https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208 』

東証大引け 続伸、ハイテク株などが指数押し上げ

東証大引け 続伸、ハイテク株などが指数押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z00C22A9000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。売買代金が3兆円台に乗せたのは8月31日以来となる。売買高は12億2470万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1205と、全体の約6割を占めた。値下がりは535、変わらずは97だった。』…。

 ※ メジャーSQだったから、激しく「思わく」が交錯したんだろう…。

 ※ 『東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。』…。

 ※ 「大商い」だったな…。

 ※ 通常、「2兆円」を超えれば、「大商い」と判断される…。

 ※ FRBの利上げによって、「世界的な不況になりかねない。ここら辺が潮時だ。」と判断する組と、「まだまだ、いけるぜ。ここが、一山当てる剣ヶ峰!」と判断する組が、激しく交錯したんだろう…。

 ※ ただ、値動きは『前日比149円47銭(0.53%)高』だから、ほぼ横ばいだ…。

『9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比149円47銭(0.53%)高の2万8214円75銭で終えた。前日の米株高を背景に値がさのハイテク株などが買われ指数を押し上げた。これまでの円安基調に加え、9日のアジア株式市場が総じて上昇したことも日本株の買い安心感につながった。利益確定売りが出て、伸び悩む場面もあった。

日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。8日の米株式市場でナスダック総合株価指数が0.6%高となったことで東京市場でも電気機器株などが買われた。

日経平均は午前、前日の大幅高を受けて利益確定売りから上げ幅を縮小したが、心理的節目の2万8000円は維持した。正午すぎには日銀の黒田東彦総裁が岸田文雄首相と会談し、「為替の急激な変動は好ましくない」と述べたと伝わった。1ドル=142円台半ばまで円高・ドル安が進んだが、株式市場での反応は限られた。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「多くの輸出企業は為替前提を1ドル=120円台に置いており、140円台なら投資家による輸出企業の期待感に変化ない」とみていた。

東証株価指数(TOPIX)は続伸し、7.91ポイント(0.40%)高の1965.53で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。売買代金が3兆円台に乗せたのは8月31日以来となる。売買高は12億2470万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1205と、全体の約6割を占めた。値下がりは535、変わらずは97だった。

東エレクやアドテストなど半導体関連株が買われた。エムスリー、京セラ、ファストリ、KDDIも高い。中外薬、塩野義、バンナムHD、リクルートも上昇した。半面、ダイキンやソニーG、JR東海は売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZASS0ISS16_Z00C22A9000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ

日経平均反発、午前終値561円高 一時2万8000円上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_Y2A900C2000000/

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Y2A900C2000000/

 ※ ああ…。メジャーSQだったな…。

 ※ 最近は、それどころじゃない状況なんで、すっかり忘れていた…。

 ※ 「眼力」もへったくれも、無いような状況だ…。

 ※ ここだけ見ると、「地政学的リスク」も、あまり重要視されていない感じだが…。

 ※ まあ、いろんな思惑が錯綜するんだろう…。

『8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比561円95銭(2.05%)高の2万7992円25銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、株価指数先物に断続的な買いが入った。日経平均は前日に1カ月半ぶりの安値を付けていたため、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。

日経平均は取引時間中として、およそ1週間ぶりに節目の2万8000円を上回る場面があった。前日の米株式市場では米長期金利の低下や米原油先物の下落を好感し、主要3指数が軒並み上昇した。米国のインフレ懸念が和らぐとの思惑が日本でも株式相場の押し上げ要因となった。

株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)の算出を9日に控える。市場では「前回6月のメジャーSQ前にも株式相場が上昇している経緯もあり、先物に思惑的な買いが入りやすいようだ」(東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も上昇した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は5億6374万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1728、値下がりは83、変わらずは26銘柄だった。

ファストリ、東エレク、ダイキンが上げた。一方、三井不、出光興産、東邦鉛が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

『日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比634円98銭(2.31%)高の2万8065円28銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、海外のヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買いが膨らんだ。東証プライムの9割超の銘柄が上昇した。節目の2万8000円を上回った後も散発的な先物買いは続き、終日堅調に推移した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

円安でも日本株が買われない本当の理由

円安でも日本株が買われない本当の理由
編集委員 川崎健
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD073DM0X00C22A9000000/

 ※ それと、「地政学的リスク」も強く意識されるようになってきたんだと、思うよ…。
 
 ※ ウクライナ事態を目の当たりにすれば、台湾海峡問題も、絵空事とは思えなくなってくる…。

 ※ ましてや、実弾使った大演習や、EEZ内にミサイル着弾ともなれば、なおさらだ…。

 ※ 経済の法則だけ見ているのでは、「大局」を見失う…。

 ※ ここいら辺が、「眼力」だ…。

『市場の常識だった「円安=日本株高」の定式が崩れている。7日は約24年ぶりとなる1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む中、日経平均株価は上げるどころか一時300円を超える下げを演じた。国内参加者は「日本売りが始まった」とざわつき始めたが、実際にそうなのか。市場を動かす海外投資家に聞くと、本当の理由がみえてきた。

「こちらで暮らしていて輸入最終製品が安く買えるという感覚はあまりない」。シカゴで働く米運用会社、RMBキャピタルの細水政和パートナーはいう。「消費者は物価・人件費高騰とそれに伴う価格転嫁でドル高の恩恵は感じられない。モノが売れなくなっており、ジャクソンホール会議以降、市場で強まった米景気腰折れの懸念はもっともだ」

米富裕層や年金基金などからお金を預かり、日本株を含む国際株を長期運用する細水氏。「米国経済がこんな調子だと、日本の輸出企業は販売数量が増えず、円安の恩恵を受けられないのではないか」。足元の大幅な円安がかつてのような日本株買いにつながらないのは、日本経済ではなく米国経済への先行き不安に起因するとみている。

2008年のリーマン危機以降、ドル円と日本株はほぼ連動して動き、2012年からのアベノミクス相場では円安と株高が同時進行した。

両者の連動性が崩れ始めたのが20年だ。株価は同年3月のコロナショックの急落後に反転上昇したが、為替相場では円高・ドル安が進んだ。そして今年に入ると、両者の連動性は完全に崩壊。足元の8月末以降は一本調子の円安が進む中、日本株は下落基調で推移し、かつての「円安・株高」の関係は「円安・株安」に反転した。

円安でも日本株が買われない理由としては「日本企業の業績の為替感応度が低下しているから」という説明が一般的だ。11年の1ドル=80円を切る超円高に直面した日本の製造業は海外現地生産や部品の現地調達を進め、輸出に依存した経営を転換。業績の為替感応度を意識的に下げてきた。

これは、データからも明らかだ。野村証券が対ドル・ユーロで1円の円安が日本を代表する主要企業の経常利益をどれだけ押し上げるのかを集計したところ、22年度は0.40%になる見通しだ。直近ピークだった12年度(0.87%)の半分以下に為替感応度は下がった。円安による業績押し上げ効果が下がれば、株価も上がらなくなってくる。

しかし、日本企業の業績の為替感応度は縮小したとはいえなおプラス圏であり、マイナスではない。これだけでは、円安で株価が下がる現状を説明できない。今は構造的な別の変化が起きているはずだ。

為替分析にも詳しい野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、今の円安の理由にその秘密が隠されているとみている。同氏は、円安には①日銀緩和型②景気拡大型③インフレ加速型――の3つの類型があると指摘。①や②のパターンの円安であれば市場心理の改善や企業業績の拡大を通じて株高につながりやすい。

現在は③のインフレ加速型の円安だ。インフレ退治を急ぐ米連邦準備理事会(FRB)が急ピッチな利上げを進める米国に対し、日本は日銀がゼロ金利政策を継続中だ。日米金利差が拡大し、円が売られる構図だ。

「円安で日本株が下がっているのは、インフレ加速型の円安では米景気の悪化を通じて企業業績が悪化する恐れがあるからだ」。池田氏はいう。インフレによる実質所得の減少で米消費が冷え込めば販売数量が減り、円安による円ベースの海外収益の押し上げなど吹き飛んでしまいかねない。

言い換えると、円安でも日本株が下がっている原因は、米経済にあるということだ。「今の円安下の株安は『日本売り』ではなく『米国売り』と呼んだほうが実態に近い」。池田氏はいう。

日本株安が、国力低下を懸念した海外勢の「日本売り」かどうかを判断する目安となるファンドがある。米ブラックロックが運用する海外最大の日本株ETF(上場投資信託)の「MSCIジャパンETF」だ。

同ファンドは為替ヘッジをつけていないため、円安が進めば円ベースの日本株の下落幅よりもさらに値下がりする。それでも海外勢が日本を見限るのであればこのファンドを損切りするため、円安と株安が同時進行する。

同ファンドの発行口数の推移をみると、4月以降の急速な円安下でもまとまった解約売りが出ていない。今は海外勢の「日本売り」が起きていない有力な傍証といえる。

「米国投資家の今の最大の関心は、米景気悪化が現実になれば、割高な米国株を売った資金をどこに移すのかだ」。RMBキャピタルの細水氏はいう。その受け皿の有力候補だった欧州株は、ウクライナ危機とそれに伴うエネルギー危機で候補から消えつつあるという。

消去法的に候補に残るのが、日本株か、エネルギー危機が深刻な欧州大陸とは少し距離が離れた英国株だという。そう考える投資家が細水氏だけでないことは、両者の現地通貨ベースの株価が、米国株などに比べると底堅く推移していることからもわかる。

「円安がいつ反転するかどうかは分からないが、それまでは割安な日本株はお買い得だ」(細水氏)。日本株もそう捨てたものではない。

(編集委員 川崎健)』

東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ

東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z20C22A8000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こういう状況になった時、「各銘柄」において、ここが「底(or 準底)」なのか、今週の火、水、木、金あたりがどういうことになるのか…。

 ※ そこら辺の「見極め」が、「眼力」だ…。

 ※ むろん、「危なくて、とても手が出せない…。」というのも、立派な「一つのポジション」だ…。

『29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末比762円42銭(2.66%)安の2万7878円96銭と節目の2万8000円を割り、10日以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めへの強い決意を示し、前週末の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時850円を超えた。

前週末26日の米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える大幅な下落で終えた。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で26日に講演したFRBのパウエル議長は、高インフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。金利の上昇局面で割高感が意識されるグロース(成長)株を中心に売られた。日経平均の下げ幅と下落率は6月13日以来、約2カ月半ぶりの大きさだった。

売り一巡後はバリュー(割安)株の一部に買いが入った。いすゞや三菱自が上げたほか、フジクラやNTNが上昇した。市場では「米金融引き締めの長期化が見込まれるとあって、消去法的にバリュー株に物色が向かった」(国内証券)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。終値は前週末比35.49ポイント(1.79%)安の1944.10と3週ぶりの安値だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5949億円。売買高は10億7366万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1635と全体の9割に迫った。値上がりは174、変わらずは28銘柄だった。

エムスリーやリクルートの下げが目立った。オムロンやテルモは下落した。東エレクやアドテストは安い。一方、マツダやSUBARU、ホンダが上昇した。三井化学の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」

金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20220829409447/

 ※ 『現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。』…。

 ※ 「金融教育」って、何をどう「教育する」つもりなんだろう…。

 ※ 「貯蓄から、投資へ。」の一環として、「投資」を促進するための「啓蒙・啓発」活動を、するつもりなんだろうか…。

 ※ 「投資」とか、「リスクを取る」とか、要は「リスク資産」に投資するということだ…。

 ※ 「リスク資産(株なんか)」は、資産価値が上がったり下がったりする…。

 ※ そういう「リスク資産」を保有して「勝つ」ということは、「安い時に買って、高い時に売る」ということに尽きる…。

 ※ しかし、その「安い時」「下がった時」において、それが本当の「底(もしくは、準底)」であるのかどうかの「見極め」こそが、「眼力」となるわけだ…。

 ※ その「眼力の育成」は、「常日頃からの情報収集」と「不断の鍛錬」の「賜物」であって、一時(いっとき)の「教育」なんかで、どうこうできるものじゃ、無い…。

『金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。

関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、金融庁は、近くとりまとめられる2022事務年度金融行政方針で、大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言するという。

現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。

また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。

この方針は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのもので、投資の推進の一方で、投資環境を健全なものに保つことも狙いとされている。

(FNNプライムオンライン8月29日掲載。元記事はこちら)

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.] 』

東証寄り付き 大幅反落し2万8000円割れ 米金融引き締めに警戒

東証寄り付き 大幅反落し2万8000円割れ 米金融引き締めに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS11_Z20C22A8000000/

『29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末の終値(2万8641円)に比べ700円ほど安い2万7900円台前半で推移している。取引時間中としては10日以来、約3週ぶりに節目の2万8000円を下回り、下げ幅は一時750円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がインフレを抑える強い姿勢を改めて示し、前週末の米株式相場が大幅に下落。東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。

前週末26日の米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える下げで終えた。FRBのパウエル議長は26日、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と述べ、早期の利下げ観測が浮上する市場を強くけん制した。

市場ではパウエル議長の発言について「景気後退を避けながらインフレを抑える軟着陸(ソフトランディング)が難しくなると、これ以上の株高にクギを刺した」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト)との見方があった。外国為替市場で円相場は一時1ドル=138円台前半の円安・ドル高水準に進んでいるが、輸出関連の下値を支えると材料視する向きは限られている。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落している。

ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが売られている。ファナックやダイキンが安い。東エレクやアドテストが下げた。エムスリーやリクルートの下げが目立つ。一方、大ガスや中部電は上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値 米大幅利上げ観測後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S2A810C2000000/

『祝日明け12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比727円65銭(2.62%)高の2万8546円98銭とこの日の高値で終えた。1月12日以来7カ月ぶりの高値水準。米市場でインフレ鈍化を背景に大幅利上げの観測が後退し、運用リスクをとる動きが東京市場にも波及した。

米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%上昇したが、伸び率は前月(9.1%)から縮小し、市場予想(8.7%)も下回った。物価の伸びが鈍ったのを受けて米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げへの観測が後退し、米株式市場では10~11日にダウ工業株30種平均が1.7%上昇。東京市場でも投資家心理が上向き、グロース(成長)株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

国内では主要企業の4~6月期の決算発表がほぼ一巡した。ホンダや日揮HDなど、市場予想に比べて堅調な決算や業績見通しを手掛かりにした個別銘柄の物色も相場の支えになった。

短期筋のショートカバー(売り方の買い戻し)が中心で長期資金の流入は乏しいとの声が聞かれるなか、2万8500円近辺では利益確定や戻り待ちの売りも出た。

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比39.53ポイント(2.04%)高の1973.18で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7126億円と、約1カ月半ぶりの高水準。株価指数オプションとミニ日経平均先物8月物のSQ算出に絡む売買があった。売買高は14億5793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1607と、全体の9割近くを占めた。値下がりは192銘柄、変わらずは39銘柄だった。

DOWAや大平金が上昇。ファナックや安川電も買われた。ソフトバンクグループ(SBG)、楽天グループも高い。半面、OKIや富士フイルムが下げた。川重も安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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国内株概況

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値 米大幅利上げ観測後退(15:30)
JPX日経400大引け 3日ぶり反発 』

日経平均株価(5日、14:28、円)

日経平均株価(5日、14:28、円)
https://www.nikkei.com/markets/kabu/

東証14時 高値圏で小動き 米雇用統計控え様子見強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS15_V00C22A8000000/

『5日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前日比240円ほど高い2万8100円台後半と高値圏で小動きとなっている。グロース(成長)を中心に買いが続いてきたが、日本時間の今晩に7月の米雇用統計の公表を控えて次第に様子見ムードも強まり、一段と持ち高を傾けようとする動きは限定的だ。週末で持ち高調整の売りが出やすいことも、相場の上値を抑えているようだ。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆591億円、売買高は8億6793万株だった。

キッコマンやネクソン、三井化学など高い。神戸鋼や日立建機も上昇。半面、三菱自やオリンパス、IHIが売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

JPX日経400大引け 続伸 6.26ポイント高の1万7372.68

JPX日経400大引け 続伸 6.26ポイント高の1万7372.68
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HU6_U2A800C2000000/

『4日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比6.26ポイント(0.04%)高の1万7372.68だった。前日の米株高を受けて投資家心理が上向き、東京市場でも買いが優勢だった。外国為替市場での円安も支えとなった。第一三共や東エレクが上げ、トヨタやZHDが下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば 米長期金利の低下が一服
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0IMF05_Y2A720C2000000/

『28日午後の東京外国為替市場で、円買いの勢いが一巡している。円相場は14時時点で1ドル=135円43~45銭と前日17時時点と比べて1円54銭の円高・ドル安だった。日本時間28日午後の取引で米長期金利の低下が一服し、円買い・ドル売りの勢いが弱まった。日経平均株価が底堅く推移しているのも「低リスク通貨」とされる円の上値を抑え、相場は膠着感を強めている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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