知らぬ間に口座空っぽ SBI証券の顧客資金流出

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63950010X10C20A9CC1000/

 ※ オンライン証券の落とし穴は、こういうところにもある…。

 ※ 取り引き手数料が安ければいい…、というものでも無いんだ…。

『SBI証券の顧客資金が不正に引き出された問題で、被害者の一人が日本経済新聞の取材に応じた。知らぬ間に証券口座にあった保有株を全て売却され、不正出金は計約3370万円に上った。本人確認の仕組みの甘さなど、セキュリティー対策の課題が浮き彫りになった。

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被害を受けた会社員の男性は約10年前にSBI証券に証券口座を開設し、商社や銀行株など約10銘柄を保有していた。9月上旬にログインしようとしたところ、IDやパスワードが変更されてアクセスできなかったため、同社に問い合わせて被害が発覚した。

男性によると、何者かがIDやパスワードを入手して証券口座にログインし、IDなどを変更。出金先の銀行口座も男性の名前で偽造されたゆうちょ銀行の口座に変更していた。

8月中旬以降、証券口座にあった保有株を全て売却して現金化したうえ、入金用に登録されたネット銀行口座の預金も証券口座に移し、計約3370万円を4回に分けて偽造口座に送っていた。

SBI証券の口座からゆうちょ銀行の口座に相次いで資金が移されていた

男性が相談した警察から受けた説明では、偽造口座に移された資金は既に別の口座に送金されていた。口座の名義は男性の名前だったが、生年月日や住所などが違っており、身分証明書を偽造するなどして開設された可能性があるという。

男性はIDやパスワードをスマートフォン内のメモで管理しており「どこから漏れたのか全く分からない」と話す。他のネットサービスとの使い回しはしていなかった。現在は出金先口座の変更や株の取引には別のパスワードを設定する必要があるが、男性は口座開設時にログイン用と同じにしたままだったという。

SBI証券によると、ログイン時にワンタイムパスワードなど2段階認証の仕組みは取り入れていなかった。登録外の端末からアクセスがあった際、メールなどで本人に通知をする仕組みもなかった。ログインできる端末を登録するサービスは希望者のみのオプションとしていた。

SBI証券は16日、男性を含む6人の証券口座から7~9月に計約9800万円が流出したと発表した。不正に引き出された資金については全額を補償する方針。今後、ワンタイムパスワードの導入、登録外端末からのログイン通知、出金先口座変更時の確認強化など、セキュリティー対策を強化するとしている。』

バフェット氏も不要?株上昇の黄金律「海外勢頼み」から卒業した日本

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-09/QGBKL0T0AFB501?srnd=cojp-v2

 ※ これは、ちょっと注目しておいた方がいい記事だ…。

 ※ 本当に、日本の株式市場の「構造」が変わったのかどうか…。

 ※ 米株における「ロビンフッター」に象徴されるように、フィンテックの進歩と、コロナに伴う個人への給付金のバラマキが、かつてない規模での「個人投資家」の株式市場への参入を呼んでいる…。
 長らくかけ声倒れに終わっていた「貯蓄から投資へ」というムーブメントが、本当に生じているのかどうか…。
 そして、日銀のETF購入が、微妙にその「安心感」の下支えになっているのかどうか…。
 注目しておいた方がいい…。

『Min Jeong Lee、伊藤小巻
2020年9月9日 12:40 JST
 ⇒海外投資家は黄金律ではない、年金や個人も参入-日興AMベイル氏
 ⇒日銀が圧倒的な日本株の最大の買い手-三菱モルガンの藤戸氏
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ウォーレン・バフェット氏が本格的に日本株投資をしているとのニュースは5大商社の株価に衝撃を与えたが、かつて必須とも言われた海外投資家の買いは、もはやいまの日本株にとって上昇の条件ではなくなってしまったようだ。

  日興アセットマネジメントのジョン・ベイルチーフ・グローバル・ストラテジストは、「バフェット氏の日本企業投資は良いことだが、海外投資家はもはや日本株の上昇に必要ない」と話す。

  新型コロナへの懸念が和らぎ、経済指標が最悪期からの脱出を示唆すると、東京市場ではTOPIXが3月安値から3割以上、日経平均株価は4割上昇した。面白いのはこの局面で海外勢が4兆1000億円売り越したことだ。株価上昇と海外勢が常にセットだった日本株には異例といえる。2018年には海外投資家が5兆7000億円を売り越し、TOPIXは18%下落した。

買い越さずともTOPIXは上昇
  ある意味当然かもしれない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、日銀が積極的に上場投資信託(ETF)を買い入れていることを考えれば、日本株の底堅さは驚くに値しないと話す。今年8月までの日銀の買い入れ額は合計5兆5000億円を上回り、「圧倒的な日本株の最大の買い手であることは間違いない」(同氏)。 

  一方、ベイル氏よると、海外勢に代わり「さまざまな投資家層」が参入した。日銀や年金基金による買い入れ、企業の自己株取得に加え、配当利回りが魅力となり個人投資家も急増。TOPIXの12カ月の配当利回り2.4%に対し、10年物国債利回りは8日時点で0.04%、20年物は0.42%。ベイル氏は、「長期的な収入やキャピタルゲインに期待した国内勢が日本株を下支える。海外投資家はもはや黄金律ではない」と話す。

  それでは海外勢はこれからどう動くのか。8月に今年初めて日本株を買い越した彼らの姿勢に、ようやく変化が見られるとの声が聞かれる。今月3日、ドル建て日経平均株価は節目の220ドルを上回り1990年3月以来の最高値を更新した。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「空売りしている外国人の買い戻す動きが加速する可能性もある」と分析する。』

NYダウ632ドル安 ハイテク株急落、テスラは21%安

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63611700Z00C20A9000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】8日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT(情報技術)株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。

8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車(EV)大手テスラの株価だ。S&P500種株価指数への採用が見送られたことで失望売りが膨らみ、21%安となった。米製薬のモデルナは13%安、アップルも7%安と春先以降堅調だった銘柄ほど値下がりがきつくなった。

短期的な値上がりを狙った投資家の投げ売りが強まっている。オプションと呼ばれる金融派生商品を活用したリスクの高い取引も7~8月に急増した反動で、株価の変動が増幅された面もある。市場ではIT株を中心に当面乱高下が続くとの見方が多い。

原油価格も大きく値下がりしている。ニューヨーク市場の原油先物(期近物)は1バレル36.76ドルと先週末比3ドル強下落した。株安に加えて、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがアジア向けの原油販売価格を引き下げたことが影響した。』

 ※ こういう「的外れ」な解説記事を、読んで鵜呑みにしている限り、株では勝てない…。

 何で下がったのか、原因は明らかだ…。ヒント:今日は、水曜日。

賭博場と化した株式市場 予想されるロビンフットの大量死

https://globalstream-news.com/200619-2/

『4月後半に米国政府は、市民一人につき1200ドルの給付金を支給した。在日米国人の知人は5月初めに米国財務省から小切手を受け取った。知人家族は米国にいて1200ドルの給付金と納税額とを相殺して、残りの税金を払うことにしたという。このように、米国では給付金の支給は速やかに行われた。

 この1200ドルを元手に、ロックダウンで自宅に閉じ込められた人たちの一部が「にわかデイトレーダー」になった。ネット証券会社ロビンフッドでは、ロックダウン直後から新規の口座取引数が急増した。

 下のグラフを見ると、2018年には口座取引数がおよそ500万で、その後なだらかに増加していった。が、ロックダウン直後から約2ヶ月で一気に約1500万件も増加した。

 新規に取引開始した人たちの多くは、年収3万5千ドルから7万5千ドルのミドルクラス、いわば「普通の人たち」である。彼らは、コロナショックで急落した株式市場で「人気銘柄」FAAMG(フェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル)を買い始めた。この勢いで、株価下落を予想してショート(空売り)を仕立てていたヘッジファンドは、猛烈な買い戻し(ショートカバー)を迫られた。

 また、最近、コロナショックで大手レンタカー会社ハーツが破綻し、破産裁判所は資金調達のために10億ドルもの新株の売却を命じた。すると、ハーツ株を割安とみた大衆ロビンフッド投資家が大量に買いに走った。この群集行動で破綻企業の株価が上昇する事態となった。

 ロビンフッドのトレーディングプラットフォームはなぜこれほど人気なのか。このフィンテック企業は二人のスタンフォード大学卒業生によって設立されたベンチャーだ。若者にも株やオプション、仮想通貨取引を無料で提供しようという志に基づき、大衆売買手数料はほぼゼロ、しかも月額費用を払うと信用取引で一定の融資を受けられるサービスも付いている。

 一方、ロビンフッドは投資家口座の売買動向をビッグデータとして高速取引/クウォンツ系ヘッジファンドに高値で売っている。これが、同社が大衆にタダ同然でトレードさせても儲かる仕組みである。

 このようなビッグデータビジネスは珍しくはない。例えば、私の会社でもヘッジファンド情報やポートフォリオ構築ツールとして米国の高価なアナリティックスを使っているが、アナリティックス提供会社はデータサブスクリプションの他に、我々顧客がいつ何を検索し分析したかといったログをビッグデータに引き込んで加工し、そのデータを異なる顧客に高値で売っている。

 話を元に戻すと、ロビンフッドプラットフォームに群がる大衆投資家の群集行動は、ヘッジファンドのトレンドフォロアーたちに大いに利用されている。

 そして、ロビンフッドデータの二次使用でさらに儲けるツールも現れた。大学生が開発/プログラミングしたロビントラックのプラットフォームである。ロビンフッドとロビントラックには資本関係はない。ロビントラックは、ロビンフッドのデータをダウンロードして公的なAPIと繋いだシンプルなプラットフォームで、何人のロビンフッドのリアルな投資家がある特定の銘柄を保有しているのかリアルタイムで見ることができる。

 例えば、ハーツ(HTZ)を保有しているロビンフッド投資家数の増加は、下のロビントラックでトップスリーにランクインしている。ハーツの人気の高さが伺える。このような人気集中銘柄ランキングは、個人投資家の動向をトレンド分析するクウォンツ系ヘッジファンドや投資銀行の自己勘定トレーディング部門で活用されている。

 その結果、大衆投資家はより大きな資本家に手の内を先読みされてしまう。株式市場は賭博場と化しており、その元締めはFRBと大資本家たちだ。相場の荒波は繰り返しやってくる。彼らの資本量と情報量が、相場を支配している。

 次の2番底へ向かう局面では、多くの小さな投資家たちが逃げ遅れ、大量死するだろう。とにかく、こういう時期は安全第一。ミドルリスク/ミドルリターン型の資産防衛、長期分散投資が安全です。』

動画解説 『日経平均、23,000円処で伸び悩み』

動画解説 『日経平均、23,000円処で伸び悩み』(解説 山内正一郎)20200821
https://www.youtube.com/watch?v=NCPzLgd9DMo

 ※ 久々で、「日経平均 テクニカル解説」を視聴した…。

 ちょっと耳よりな話しを聞いたぞ…。それは、「25日線が200日線を下から抜く、ゴールデン・クロスが出た!」と言う話しだ…。
 しかも、200日線が上昇しているのに抜くパターンで、これは、けっこう「息の長い」上昇トレンドになることが多い…、という話しだった…。
 
 まあ、しかし、明らかに「企業のファンダメンタルズ」とは乖離した、「金融相場」だと思われる…。特に、ダウは…。ナスダックは、また少し違うんだろうが…。ナスダックは、他に行き場の無い資金が、流れ込んでいると思われる…。

 ただ、日経平均の場合は、6月の決算発表でも、「けっこう健闘している。」と再評価・再認識されている側面があるんだと思う…。

 だから、「逃げ時」が悩みどころだ…。崩壊の兆候が生じたら、いち早く「逃げ出さない」とな…。

 まあ、誰もみな、そう思っていると思うが…。

なぜ株価はV字回復? コロナショックを分析しよう

なぜ株価はV字回復? コロナショックを分析しよう
学び×これからの株式投資(2)マネックス証券の益嶋裕さん
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62539180R10C20A8000000/

『新型コロナウイルスまん延による世界株式のパニック売りは、いま振り返ると3月がピークでした。米国のウォルト・ディズニー、ボーイング、コカ・コーラなど名だたる30銘柄で構成する株価指数、ダウ工業株30種平均は3月16日に過去最大の下落幅となる2997ドル安を記録。下落率は12.9%で、1987年10月19日のブラックマンデーの22.6%に次ぐ歴代2番目の大きさでした。

■コロナ級ショックは「10年に1度」

日本の主力225銘柄で算出する日経平均株価はどうだったでしょうか。下げ幅が最も大きかったのは3月13日の1128円安ですが、これは歴代13番目。意外にも1日の下落率では20番目までに入っていません。とはいえ、3月9~13日の1週間の下落幅は過去最大でしたから、「10年に1度」クラスのショック相場だったといえそうです。

主要国の株価指数の過去15年の推移を眺めても「10年に1度」が見て取れます。グラフはおおむね右肩上がりですが、世界共通のへこみが2カ所ありますよね。08年のリーマン・ショックと今回のコロナショックです。投資家心理を測る指標とされる「恐怖指数」も3月にはリーマン当時とほぼ同水準まで上昇しました。それだけ投資家の間でパニックが広がっていたのです。

■アナリストも完全に想定外

アナリストの私にとっても、この急落は完全に想定外で、19年末のリポートで予想した株価の上昇シナリオを撤回せざるを得ない状況でした。「100年に一度の金融危機」といわれたリーマンのときでさえ今回のような移動制限はなかったわけで、新型コロナ危機を株式市場は深刻に受け止めたのです。

もっとも、若い世代の皆さんが老後に向けて資産形成するなら投資期間は数十年に及びますから、これからもコロナ級のショック相場をほぼ確実に経験するでしょう。

ちなみに日経平均の下落率の歴代上位をみると、87年のブラックマンデー翌日、2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、1953年のスターリン暴落、16年の英国EU離脱決定、01年の米同時多発テロなどが並んでいます。なんだか歴史の教科書みたいですね。米同時多発テロは私が高校生のころ。超高層ビルに航空機が衝突するショッキングな映像がテレビで繰り返し流されていた記憶があります。

コロナショックの特徴は、株価へのマイナス影響が短期間で過ぎ去ったことです。主要国の株価指数はいずれも急落分の8割から9割をすでに取り戻しました。感染拡大が続くブラジルのボベスパ指数ですら上昇していて、市場関係者の間でも「今の株価はバブルではないか」との指摘は多いのです。コロナ感染の収束が見えず、景気に不安があるのになぜ株価はV字回復したのでしょうか。

感染「第2波」の懸念はあるものの、まずは先進各国がロックダウン(都市封鎖)や国家間の渡航制限など前例のない対策でコロナ封じ込めを進めたことが大きいと思います。さらに世界の製薬会社が治療薬やワクチンの開発を競っており、期待を高める治験結果などが報じられています。

■世界の財政出動は1000兆円超え

もうひとつは各国政府と中央銀行による迅速な財政出動と金融緩和です。国際通貨基金(IMF)によると、コロナ対策の世界の財政支出は1000兆円を超えました。これは過去最大の規模で、ここまでの金額になるとは当初だれも想定していなかったと思います。

危機の原因となった金融機関の救済をめぐって政治論争が繰り広げられ、米国株の回復に1~2年程度かかったリーマン当時とは、おのずと状況が異なります。5月の米小売売上高は「リベンジ消費」で前年同月比18%増でした。現金給付などの効果が出たのです。

さらに「ウィズコロナ」への期待があります。主要な株価指数のうち、ハイテク株が多い米国のナスダック総合株価指数は7月に過去最高値を更新しました。「感染防止のための非接触がインターネット社会の進展を加速させる」との読みで「GAFAM」と総称されるアルファベット(グーグル)、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムといったITプラットフォーマー銘柄などに買いが集中しているのです。

ウィズコロナの世界で成長するビジネスと逆風が吹くビジネスをどう見極めるか。目下のアナリストの最大の関心事です。手がかりはコロナが猛威をふるった2020年4~6月期の企業決算にあります。次回は決算発表と株価の反応について見ていきましょう。』

野村コロナで大チョンボ 機関に「売り」個人に「買い」

野村コロナで大チョンボ 機関に「売り」個人に「買い」
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60979790Q0A630C2000000/

『「故意ではないが、結果的にそうなってしまった」。こんな釈明を聞いても納得できない投資家もいるかもしれない。野村証券が6月9日にホームページに掲載した主要企業の業績見通しは「金融を除く全産業」のベースで2020年度に0.2%の経常増益だが、同時に機関投資家には2ケタ減益の見通しを示していたからだ。増益見通しに安心して株式を買った個人投資家は、11日からの急落で大損を被った可能性もある。野村は責任を免れるか。』
『大手証券会社が3カ月ごとにまとめる主要企業の業績見通しは広くメディアでも報じられ、日本の市場インフラの一角をなしている。コロナ禍で上場企業の決算発表が遅れ、新年度の業績予想を示せないところが相次ぐなど異例の環境下ではあった。それでもアナリストは一応、「感染第2波は起きない」など一定の前提を置けば、独自の業績予想を出す能力を持った人たちだと考えられている。

だから今年はどんな予想が出るか投資家も注目していたし、アナリストらも満を持して予想に臨んだはずだ。例年よりも5日遅れではあったが、先陣を切って野村が6月9日に発表した見通しは、金融を除く全産業306社ベースで、20年度が0.2%の経常増益、21年度が25.7%の経常増益を見込んでいた。「コロナ禍による打撃はあまり大きくないんだな」と受け止めた人も多かったと思われる。』
『リポートには5月31日時点の予想との断り書きもあり、「アナリストによる業績予想の修正が完全に終わっていない」「再び感染者数の増加ペースが加速する場合、予想が下方修正される」などの文言もある。ただ、遅れ気味だった上場企業の決算発表も5月31日には終わっていたため、リポートの読者の多くは19年度の実績を踏まえたうえで、プロが責任を持って新年度の予想を出したと受け止めただろう。

問題はリポートを発表した6月9日の段階で、野村の内部では20年度は2ケタ減益になるという別の見通しが共有されていたことだ。アナリストの予想の集計値は日々更新されているが、筆者が入手した6月4日時点の数値は金融を除く全産業が11.0%の経常減益見通しになっている。この予想は個人顧客にも営業担当者が伝えることがあるが、一定の取引がある機関投資家はオンラインで入手できる。

つまり、野村は大半の個人顧客やホームページの読者に増益見通しだと伝えるのと同時に、機関投資家には2ケタ減益の実態を示していたことになる。多少の予想のズレは例年あるが、普通は6月上旬に正式リポートを発表した後の修正は小幅にとどまる。ところが、今年は6月に入ってから大幅修正したアナリストが多く、結果的に個人には増益で買い、機関投資家には減益で売りを推奨をするかたちになったようだ。』
『野村の広報担当者の説明によると、数字だけを出している日々の集計値と異なり、リポートには分析なども掲載しているため、作成や審査に時間がかかり、基準日と公表日はどうしてもずれるとのこと。リポートでは下方修正の可能性にも触れた文章も含めて投資判断をしてほしいと訴えていた。しかし、投資情報の提供は野村の本業だ。機関投資家と個人投資家に同時に正反対の情報を伝えれば、何が起きるかが想像できないはずはない。

今年の特殊な環境を踏まえれば、正式リポートの発表を予想の修正作業が一巡するまで遅らせるか、早期に公表するのならば最新の集計値を併記するなどの工夫の余地はあった。「金持ちけんかせず」を信条とする顧客が多そうなので大丈夫かもしれないが、リポートを信じて投資し、多額の損失を被った投資家が損害賠償請求訴訟を起こせば、野村の不手際が司法の場で厳しく追及されるだろう。

野村は予想の修正作業が一巡した6月24日に顧客限りの新たなリポートをまとめた。金融を除く全産業の20年度の経常利益は13.9%減と一段と減益率が拡大する。しかし、21年度は増益率が41.3%に高まる。20年度の谷がより深くなる分、21年度の回復力が高まるイメージだ。このリポートの基準日は6月23日に設定している。』

 ※ 株屋の「レポート」なんて、こんなモン…。
 言うことは、いつも殆んど同じだ…。「◯月頃には、上がります。」「その悪材料は、織り込み済みです。」「長期の視点からは、上昇トレンドにあると見ています。」これの繰り返しだ…。
 大体、株屋も「営利企業」だ…。公正な第三者機関であるものでも無い…。他人の注文の「取り次ぎ」もやるが、「自己勘定」での売買もやっている(そういう「リスキー」な取り引きを可能にするべく、「商業銀行」から分離されたのが「証券会社」だ。そこいら辺があいまいだった米国金融を震源地として、世界的な金融危機に派生したのが「リーマン」だ…)。
 そりゃあ、個々の「アナリスト」の能力は高いんだろう…。しかし、その「レポート」をどういう形で外に発表するのかを決定するのは、「上の人」だ…。その決定は、会社としての「経営判断」によってなされる…。その程度のものなんだよ…。真に受けたり、信じ込んだりしてはいけない…。
 それと、ついでだから言っておく…。
 「オンライン取り引きにおける手数料」の問題だ…。
 ネット証券花盛りで、新興勢が「格安手数料」を競い合っている…。
 しかし、一番重要なことは何だと思う?それは、「暴落局面」「激しい下げ局面」における「売り注文」の受け付け・実行の確実さだ…。
 そういう「緊急事態」でも、しっかり「注文」をこなせるだけの、それを「実行」できるだけの「システム」になっているのかどうか、ということだ…。
 「平時」には、難なくこなせる「システム」でも、注文が殺到し、みんなが血まなこで「逃げよう」としている阿鼻叫喚の時に、それをしっかり受け止めることができるのかどうかは、また「別の話し」だ…。安ければいい…、というものでは無いんだ…。
 普段は、そういうことは表には出てこない…。「100年に1度」「10年に1度」とかの「緊急時」に、そういう「実力」が露わになるんだよ…。
 そういうことも考えながら、選択していかないとな…。