「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1042Z0Q1A410C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会(SEC)がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。

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膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー
アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス(個人資産の運用会社)と並んで焦点となっているのがデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。

トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないにもかかわらず、株式を持つのと同じ効果を持つ。

仕組みは単純だ。投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。金融機関は原則その契約に従って株式を購入。名目上はこの金融機関が株主となる。ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。金融機関は手数料と引き換えに投資家に「賭場」を提供するようなかたちだ。

各金融機関はヘッジファンドなど顧客に与信枠(融資枠)を設定している。アルケゴスはこの枠内でレバレッジ(てこの原理)を効かせて、投資規模を膨らませることができた。こうして100億ドル(約1兆1000億円)の自己資産に対して、その数倍のポジション(持ち高)を構築していた。

ただし金融機関はトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ取引先の投資家に一定の担保を要求する。金融機関が保有する株式や担保価値が値下がりすれば、金融機関の安全のため投資家に追加担保の差し入れ(追い証)を求める。アルケゴスは今回、追い証に応じられず、一部の金融機関が担保として取っていた株を一斉に売却した。

銀行の自己勘定取引は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となるボルカー・ルールで厳しく規制された。今回明らかになったのは取引先が過度のリスクをとることで、結果的に金融機関が潜在的な損失リスクを負っていたことだ。取引先が破綻すれば、デリバティブ契約は無効となる。その場合、金融機関はボルカー・ルールで規制されているにもかかわらず、取引先が抱えていた価格変動リスクを「自己勘定」で背負うことになる。

問題はこうしたリスクを監督当局も金融機関も正確に把握できていなかったことだ。トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。過去には英ヘッジファンドがトータル・リターン・スワップを使って「実質的な株式持ち高を隠した」と提訴されたことがある。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は11日、米テレビ番組に出演し、「金融機関はニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかった」と明らかにしたうえで、「(同様の事件を)二度と起こさないように決意した」と話した。

10年のドッド・フランク法で規制強化が求められ、SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

米議会上院は14日、SEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を承認した。ゲンスラー氏はオバマ政権時代の米商品先物取引委員会(CFTC)委員長として、金融界の抵抗を押し切って金利や通貨を対象とするスワップ取引の規制をまとめた実績がある。

市場の安定に向けて規制・監督体制の強化は避けられない。金融技術の発展で次々あらわれる規制の抜け穴。ゲンスラー氏がどこまでこの抜け穴を塞げるか試されている。(ニューヨーク=宮本岳則)

多様な観点からニュースを考える
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上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説いざ大きな損失が発生すると、この記事が指摘するような妙な仕組みの存在が明らかになるというのはよくある話です。アルケゴスが使っていた仕組みのように、後から振り返れば妙な取引はまだまだあるような気もします。にもかかわらず、金融の世界はなお金余り状態にあり、実体経済の回復を背景に市場参加者の強気ムードが続いているようです。バブルを膨らませていないか、という心配が募ります。
2021年4月15日 7:32 』

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来?

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来? 富を拡大するインテリジェンス2.0(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/261.html

『今、世界はバブルだと言う人と、バブルではないと言う人に分かれますが、現在は今までのバブルとは違うバブルだと判断しています。

 過去のバブル期には経済の熱狂と株式や不動産の相場の熱狂がありました。

 景気が過熱し、株式は適正価格から離れて価格上昇しましたが、今回のバブルは熱狂のないバブルです。

 経済的にも株式市場にも熱狂はなく、中央銀行の無制限の金融緩和(量的緩和)で熱狂的に株価と景気を支えています。

 株価が割高か割安かを判断するのは株価収益率(PER)です。

 昨年の春以降、コロナ騒動で各社の業績が落ちている中、株価が上昇してコロナ以前より高値になっているので日経平均のPERは23倍程度まで上昇しバブル水準になっています。

 そして株のバブルより、債券バブルの方が顕著です。

 破綻の可能性がある信用度の低いジャンク債まで買われています。10年ギリシャ国債は破綻懸念時の金利は40%を超えていましたが、現在の金利は0・87%で10年米国債より金利が低いです。

 危険度が高い債券がリスク度外視で買われているのです。

株式は管理相場

 今回の株のバブルは中央銀行が無制限の金融緩和(量的緩和)で株を買っていることが原因ですが、これは株価が管理相場になったといえます。

 景気も過熱感がないし、株価が下落しそうになったら国が買い支える管理相場なのでバブルに見えないのかもしれません。

 国(中央銀行)が支えることができなくなったらバブル崩壊で破壊的です。

 インフレになったら金融緩和ができず、株価を支えることもできなくなりますがインフレ傾向にあります。

 今回のバブルの崩壊の処理は普通ではできないので、ダボス会議ではグレートリセットという表現をして、金融や国と国の関係を大変革しようとしているのだと思います。

 常識が大きく変わる時です。

 グレートリセット時の立ち回り方を誤ると、今までのバブル崩壊の被害の比では済みません。

 今までは株や不動産を現金化しておけば何も問題なかったのですが、今回のグレートリセットという名のバブル崩壊は現金でも危険です。

 今の相場は過去の経験が参考にならずにプロが確信を持って間違えると思います。

 同時に今の相場は今の延長線上に未来はなく、大どんでん返しなども想定されるため、最近12年間に投資の世界に入って今の相場に乗っている人たちも足をすくわれ、大きなダメージを受ける可能性が高いと思います。

 知識を得て準備した人に富が移動する時なので、今後の相場を見ていき富の拡大を狙っていきましょう。』

日経平均3日続伸、終値235円高 3万円台回復

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00001_V00C21A4000000/

『5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比235円25銭(0.79%)高の3万0089円25銭で終えた。終値ベースで3万円の大台に乗せるのは3月18日以来となる。前週末に発表された3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅に伸び、新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が広がった。投資心理が一段と強気に傾く中、先高観を背景にした株価指数先物への断続的な買いで、上げ幅を300円超に広げる場面があった。

先物の上昇に連動してソフトバンクグループ(SBG)やファストリなど主力の値がさ株を中心に買われた。海運や鉄鋼、銀行など景気敏感株が総じて上昇した。一方、日経平均は朝高後、上値の重さも目立った。きょうは中国、香港、台湾が休場で積極的な売買を手控える投資家が多く、売買は低調だった。米雇用統計の発表を受けて最初の取引となる日本時間今晩の米国株の動向を見極めたいとのムードも広がり、午後の相場は高い水準を維持しつつも膠着感の強い展開だった。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比105.22ポイント(0.59%)高の1万7896.05だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、11.92ポイント(0.60%)高の1983.54で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆953億円と、1月18日以来の少なさだった。売買高は9億7236万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の約68%を占めた。値下がりは624、変わらずは72銘柄だった。

アドテスト、KDDI、東エレク、ヤマハ、デンソーが上昇した。一方、リクルート、ダイキン、TDK、スズキが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 続落 米資本規制の緩和終了が重荷、グロース株売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A320C2000000/

※ またまた、「1000円かぎ足チャート」の、出番かな…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 3日続落、米金利高に警戒 米株先物相場にらみ神経質に

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A300C2000000/

※ 5日線の動きからは、「短期」では、「下降トレンド」か…。

※ 来週は、「メジャーSQ」があるんで、それを睨んだ「値動き」となるのか…。

※ 「短期」と言っても、どの程度なのか…。1週間か、2週間か、3週間か…。

※ ちょっとまだ、予測はできんな…。

※ 今日は、こんなところで…。

『8日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前週末比121円07銭(0.42%)安の2万8743円25銭で終えた。高止まりする米長期金利や、金融政策の先行きを確認したいとの見方から売りが強まった。米景気回復への期待感で朝方は高く始まったが、アジア株の下落などからリスク回避の動きが次第に優勢となった。2月4日以来、1カ月ぶりの安値となった。

米雇用指標の改善や米追加経済対策が米議会上院で可決したことを受け、週明けの日経平均は高く始まった。一時は400円近く上げる場面もあるなど、買いが先行した。朝の取引開始前に米ダウ工業株30種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘った。

ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まった。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めた。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じた。市場では欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているとの声が多く聞かれた。

金利高への懸念は目立ったが、経済回復への期待感もあり、総崩れにはなっていない。原油高を背景に鉱業が上昇したほか、鉄鋼や金融など景気に敏感な業種は上昇した。「2月の大幅上昇の波に乗れなかった投資家の買いも入りやすい」(運用会社)との声もあった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比14.75ポイント(0.09%)安の1万7114.19だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.60ポイント(0.14%)安の1893.58で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9862億円。売買高は15億1102万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は889と、全体の約4割だった。値上がりは1211、変わらずは94銘柄だった。

リコーが大幅に下落した。NECや富士通も下げた。東エレクやアドテストも軟調で、ソフトバンクグループとファストリ、エムスリーも売られた。一方、JFEや神戸鋼、日本製鉄が上げた。国際石開帝石も上昇。東京海上、野村、三菱UFJも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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動画解説 『日経平均、一時28,300円台に』(解説 岩本竜太郎)20210305

『NomuraSecurities
チャンネル登録者数 9120人
日経平均株価のチャートを中心に今後の高値、安値のメドやトレンドを探ります。

・1週間の振り返り
・日経平均:日足・週足・長期月足チャート
・日経平均:1,000円カギ足

【解説】岩本竜太郎
野村證券株式会社は、日本の金融商品取引法に従い、金融庁に登録された金融商品取引業者です。
本動画は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を保証するものではございません。
銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
また、動画の無断複製・転載は、固くお断りいたします。』

※ 「1000円かぎ足チャート」というものを、紹介しており、知らんかったが、参考になったんで、紹介する…。

※ こういうものだ…。

※ 作り方は、動画解説で語られているんで、興味のある人は、見てくれ…。

※ 要するに、「1000円以上の値動き」があった場合にのみ、チャートに作成するもののようだ…。

※ そうすると、こういう「かぎ足」のチャートができる…。

※ 昔は、「コンピューター」なんて無かったんで、「罫線紙」にせっせと、こういうものを記録して、「相場分析」したものらしい…。

※ 長期の「上昇相場」または「下降相場」において、「何段入っているのか」を勘定して、「まだイケる。」とか、「そろそろ、ダメだな。」とかの判断に、役立てたものらしい…。

※ あと、注意しといた方がいいな、と思ったのは、「5日線」が「25日線」を「デッド・クロス」した…、という情報だ…。

※ 日経の「スマート・チャート」には、5日線は載っていない…。

※ それで、探して、見てみた…。

※ 確かに、「デッド・クロス」している…(こっちは、15日線)。

※ 相場が、「下降トレンド入り」する兆候かもしれないんで、ちょっと注意しておいた方がいい…。

日経平均、終値65円安の2万8864円

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL05HWP_V00C21A3000000/

※ 午後から、盛り返したんだな…。

※ それで、2時半頃にまた下がった…。

※ そして、引けにかけてまた盛り返した…。

※ 結局、昨日の終値の水準で、引けた…。

※ 弱気組と、まだまだイケる組が、激しく綱引きしてる感じだな…。

※ 出来高は、それほどでもないようだ…。「手じまった」組も多いんだろう…。

※ 今日は、こんなところで…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円79銭(0.23%)安の2万8864円32銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に米株価指数が大幅安になった流れを東京市場も引き継ぎ、リスクを回避するための売りが膨らんだ。グロース(成長)株を中心に大きく下げ、下落幅は一時600円超まで広がった。午後に入ると下げは一服した。

4日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言をきっかけに米市場で金利高・株安が進行。東京市場でも朝方から半導体関連を中心にグロース株への売りが先行した。米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことで投資家心理はいっそう冷え込んだ。指数への影響の大きい値がさ株がとりわけ大きく下げた。

東証マザーズ指数の大幅な下落を受け、「これまで値動きが軽かった銘柄を中心に個人投資家も売りを急いでいる」(国内証券)との声があった。ボラティリティー(変動率)の上昇も嫌気され、保有資産の価格変動リスクを減らすための売りが幅広い銘柄に出た。

もっとも、午後には下げが急速に鈍った。日銀による上場投資信託(ETF)の購入が入るのではとの期待感が浮上。黒田東彦総裁がETF購入について「柔軟に弾力的にやる」などと発言したことも巻き込みながら売りは手控えられた。日本時間5日夜発表の2月の米雇用統計を目前に控え、一方向に取引を傾けることのリスクも意識された。連日の大幅な下げで押し目買いの好機と捉えた向きもあったようで、午後に値上がりに転じた銘柄も多かった。

一方、JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比94.37ポイント(0.55%)高の1万7128.94だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.44ポイント(0.61%)高の1896.18で終えた。いずれも午前は1%程度下げていた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1752億円。売買高は14億3043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は753と、全体の3割強にとどまった。値上がりは1352と約6割、変わらずは89銘柄だった。

ファストリが大きく下げ、指数を押し下げた。東エレクやアドテストが売られた。エムスリーやリクルートも安かった。一方、リコーやカシオが上げた。積ハウスも上昇。原油高で国際石開帝石も上げた。ソフトバンクグループは午後に上げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 大幅反落、2万9000円割れ 米長期金利上昇を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A300C2000000/

 ※ 1日で、25日線を割り込んだか…。

 ※ 何の「fact」に、反応したんだ…。

 ※ ミャンマー事態にか…。

 ※ タイム東京支局コラムも、微妙に影響したか…。

 ※ それとも、「緊急事態宣言、2週間延長」にか…。

 ※ まあ、「その全てに」だろうな…。

 ※ いずれ、「おっかなびっくり」相場なんで、「fact」には敏感に反応することになる…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭(2.13%)安の2万8930円11銭で終えた。2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。

米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」(外資系運用会社)との見方もあった。

日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182.64ポイント(1.06%)安の1万7034.57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.80ポイント(1.04%)安の1884.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。

ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。住友鉱、大平金が売られた。SUMCO、東エレク、アドテストも安い。

一方、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、制限値幅の上限(ストップ高)で配分された。郵船、商船三井、川崎汽が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 反落、短期の過熱感強まる 米先物安など嫌気

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A300C2000000/

 ※ 25日線付近まで、下げたか…。

 ※ 15日線と25日線の間のレンジなのか…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比255円33銭(0.86%)安の2万9408円17銭で終えた。中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷となった。

米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比74.75ポイント(0.43%)安の1万7137.31だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、7.63ポイント(0.40%)安の1894.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103だった。

個別ではファストリ、NTTデータが安い。セブン&アイ、ZHD、中外薬、JAL、商船三井、JR東海、国際石開帝石も下落した。一方、テルモ、ネクソン、スシローGHは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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生保はそれでも株を買う 金利上昇、持続に懐疑的

生保はそれでも株を買う 金利上昇、持続に懐疑的
証券部 佐伯遼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0126S0R00C21A3000000/

『米金利上昇を受けて株価が急落した前週末から一転、日経平均株価は1日に大幅に反発した。自律反発の面もあるが、米金利が上がっても株を買い続ける機関投資家の存在は見逃せない。本来なら債券で運用したいが、それでも株しかない。現状では「株から債券」のマネー急転換が生じる可能性は低いといえそうだ。

1日の東京株式市場で日経平均は前週末比697円(2.4%)高の2万9663円で引けた。前週末に1202円安と歴代…

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前週末に1202円安と歴代10位の下落幅となった後だけに、この日は自律反発狙いの買いが入りやすかったが、見逃せないのが機関投資家の買いだ。

「株を買わざるを得ない局面は続いている」。国内生命保険の運用担当者は話す。米10年物国債の利回りが前週に一時1.6%まで上昇し、国内外で債券利回りの水準が高まった。市場では生保マネーの株式から債券へのシフトを予想する声も上がるが事情は異なるようだ。

生保各社は4月からの新年度に向けて、1社数十兆円にもなる一般勘定資産の運用計画を作っている。資産の2割前後を外債で運用することが多いが、米国債の利回りは2018年秋の3%から急低下。足元で上がったとはいえ1年前の水準にも及ばない。

生保が運用の目安とする利回り(予定利率)は一般に平均2%前後とされる。「予定利率との対比で言えば米国債などの利回りは少なくとも2%は欲しい」と別の生保の担当者はいう。結果として国内株式での運用は減らせない可能性が高い。

富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は今後の運用環境について「各国中央銀行による大規模な金融緩和が終わるわけではない」と指摘。「結局は株高・金利低下という流れに戻るのではないか」とみる。

上昇しかけた長期金利を中央銀行が抑え込む動きも見られる。オーストラリア準備銀行は1日、通常の2倍の規模の国債の買い入れを実施。豪10年国債の利回りは前週末に比べて約0.2%低下した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は現時点では「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と静観の構えを崩していないが、景気を冷やす懸念があれば量的金融緩和の強化に動くとみる市場関係者は多い。

株式投資の指標の一つである配当利回りを見ると低下基調にあった。前週、米S&P500種株価指数の配当利回りは、米国債の利回りを下回り、株安の材料になったが、その逆転現象は一時で終わった。

生命保険協会がまとめた一般勘定の利回りは15年度の1.92%から19年度には1.48%まで低下し、運用難はさらに悪化している。内訳をみると、19年度は公社債が1.69%、外債を含む外国証券が1.22%だったのに対して、株式は3.21%。残高は資産全体の1~2割程度にとどまるが、下支え役となっている。

来年度の運用計画が低金利の継続を前提としたものになれば、利回りを確保するためリスク運用をやめるわけにはいかない。世界的な金利上昇の追い風がそよ風にとどまる限りは一定の利回りを見込める株式への資金流入が続きそうだ。(佐伯遼)

東証大引け 反発し697円高 米金利の上昇一服で

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 先週の金曜日の、「ノムラの動画解説」で、ノムラの人(山内さんだったか)が、「25日線の奪還が、一つのポイント。」と言っていた…。それは、達成したわけか…。

※ 下げた分の、6割くらいは戻したか…。

※ メジャーSQも近いんで、それも睨みながらの相場となるんだろう…。

※ いずれ、 Sell the fact(セル・ザ・ファクト)に要注意だ…。

『1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比697円49銭(2.41%)高の2万9663円50銭で終えた。米長期金利の上昇一服を受け、前週末の米株式市場でハイテク株を中心に買われたのを好感。東京市場でも通信や電気機器など幅広く買いが入った。

前週末に1202円安と大幅に下落したため、自律反発狙いの買いや値ごろ感に着目した押し目買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。国内企業の業績の上方修正などを背景に株価の先高観は崩れておらず、下値での投資家の買い意欲も衰えていなかった。

もっとも、前週末の下落分は埋められなかった。3月中旬にも成立する見込みの米国の新型コロナウイルス対策の行方や、米長期金利の動向を見極めたいとの雰囲気もあった。前週の金利急騰やボラティリティー(変動率)の急上昇への警戒も残った。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比340.42ポイント(2.02%)高の1万7212.06だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、37.99ポイント(2.04%)高の1902.48で終えた。33業種すべてが上昇した。

東証1部の売買代金は概算で2兆4773億円、売買高は12億5001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1931と、全体の約9割を占めた。値下がりは229、変わらずは34銘柄だった。

前週末に大幅安となったソフトバンクG(SBG)、ファストリ、東エレクの値がさ株がそろって上昇。NTTデータが8%超の大幅高だったほか、半導体関連株が総じて上昇した。長谷工や板硝子、電通グループも買われた。

一方、シャープが3%近く下げた。楽天やKDDIが軟調。小田急、京王、JR西日本、JR東日本などの鉄道株の一部に売りが出た。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク

日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク
証券部 北松円香
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD262G00W1A220C2000000/

『26日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比1202円安の2万8966円と2月5日以来の低水準となった。米国の長期金利の上昇(債券価格の下落)が、低金利環境の継続を前提に株高の波に乗ってきた株式投資家を揺さぶった格好だ。一時的な変動との見方もあるが、一部の市場参加者は債券安によって年金基金など長期投資家が株から債券に資金を移す「リバランス」を誘発するリスクも意識した。

「朝方はグローバ…

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「朝方はグローバル・マクロ系ファンドによる株価指数先物の売りに加えて、海外年金のリバランスとみられる株売りの注文も出ていた」。外資系証券のトレーダーはそう明かす。

今回の金利上昇・株安によって本格的な調整局面に入ったとの見方は少ない。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「今日の株価は過剰反応。これから経済正常化が進むとすれば株式の投資環境は悪くない」という。

それでも投資家が身構えるのは、たとえ景気回復基調や企業業績の改善傾向が変わらないとしても、株安が長引く経路があるためだ。既にその兆候はある。アセットマネジメントOneの酒井義隆ファンドマネジャーは機関投資家向けに株の買い持ちと空売りを組み合わせて運用するロング・ショートファンドで、2月上旬から通常よりやや保守的なポジションに傾けた。理由は主に2つ。1つは最近の株価指数先物の動きに象徴される値動きの荒さ、そしてもう1つが年金基金など長期投資家のリバランス懸念だ。

「これまでの株高で、2割程度の年金基金でポートフォリオに占める株の比率が上がり、リバランスが必要という情報も耳にしている」と酒井氏。この日の株安で多少、株の比率が下がっても、金利上昇で債券の比率が低下したことで、リバランスの必要性はくすぶり続ける。「リバランスで株価が下がり始めると、(各資産のリスク量が同等になるように資金配分する)リスクパリティ戦略のファンドの売りも加わる可能性があり、日経平均は2万8000円程度まで下がりかねない」と警戒する。

「直近の金利上昇は米セントルイス連銀のブラード総裁が金利上昇を『適切』と表現したことが原因だろう。個人的には米連邦準備理事会(FRB)が今後火消しに動き、株価も下げ止まると予想しているのだが」。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは思案顔だ。ここまで株式市場には「株式益回りと金利のスプレッドを踏まえれば株に割高感は少ない」「低金利下では投資家の資金は債券から株に流れる」といった強気な見方があふれていた。金利の急変動に端を発する思わぬ株安が行き着く先はまだ見えない。

日経平均急落、終値1202円安 4年8カ月ぶり下げ幅

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD260TI0W1A220C2000000/

 ※ いずれ、世界経済に影響を与える米国債の金利が上昇する(債券価格は、下落する)と、ポートフォリオ上、いろいろな「資産」の「持ち高」の「ポジション調整」が行われ、米株のポジション調整も避けられず、それがまた、日本株のポジション調整にも波及してくる…、という話しのようだ…。

※ 25日線を、割り込んだんだな…。

※ 「世界的な金融緩和」基調に、変化は無いと思う…。

※ ただし、「債権金利が上昇(債権価格は下落)」すると、「株の保有と、どっちが得か」とか、「保有資産の構成(ポートフォリオ)を、どう構成したら、全体解として、最適か」などという問題が生じて来て、激しい「ポジション調整」が行われ、「乱高下する」ことがあるらしい…。

※ どこまで行ったらそうなるのか、いろんな人が、いろんなことを言っているようだが、「確とした理論」なり「原則」は、未だ無いようだ…。

※ それで、各自が「この水準になったら、大体、こう判断されるだろう。」ということを「読み合って」、「手じまい組」と「強気組」が、激しく交錯する…、というような感じだ…。

※ そういうことで、「個人」がそれを「予測」しようとしても、「当てる」のはなかなか難しい…。

※「下げたら」、「なあに、また上げることもあるさ。」とふてぶてしく構えているのが、一番のようだ…。

『米長期金利の上昇への警戒感が市場に広がっている。26日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1202円安の2万8966円と急落した。下げ幅は2016年6月以来、4年8カ月ぶりの大きさ。前日の米市場で長期金利が急上昇し、米株相場が大幅下落したことで先行きの警戒感が高まった。

【関連記事】
米金利急上昇 背景と影響は 市場の見方
「本格調整の瀬戸際」「我慢のしどころ」 市場関係者の見方
日経平均2万9000円割れ 長期マネーに逆回転リスク

日経平均急落のきっかけは米国の長期金利上昇だ。25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(…

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25日の米市場で、10年物国債利回りが一時1.61%と約1年ぶりの水準に急上昇(債券価格は急落)した。インフレ率の上昇が長期金利を押し上げる状況が続くと、緩和的な金融政策の変更につながるとの思惑から米株式相場が急落。米国では新型コロナウイルス禍に対応するための巨額の財政出動などを背景に期待インフレ率がじりじりと上昇している。2月以降は新規感染者数の減少や、バイデン政権が準備する追加経済対策への思惑も重なって長期金利上昇が加速した。

市場では10年債利回りが2021年末までに1.50%程度に上昇するとの予想が多かったが、「21年末より前に2%に到達しそうだ。22年はさらに上がるだろう」(調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏)と上昇加速を予想する市場関係者が増えている。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23~24日の議会証言で足元の金利上昇は「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、23年まで政策金利をゼロ近辺に据え置く施策を維持するとしている。それでも、市場は資産購入の縮小など金融緩和拡大策の転換を織り込み始めている。25日に実施された7年物国債の入札不調が伝わったことも、長期金利上昇につながった。

コロナ禍でも世界で株高が続いてきたのは、FRBを中心に緩和的な金融政策が当面続くとの見方が背景にある。金利の急上昇はこの前提に疑問を投げかける形となり、株価は敏感に反応した。25日のダウ工業株30種平均は大幅反落し、559ドル(2%)安の3万1402ドルとなった。英独仏など欧州市場でも主要株価指数が軒並み下げた。

(ニューヨーク=大島有美子、二瓶悟)

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滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 日本株だけでなく、韓国、中国、香港などアジア株も軒並み大幅に下げています。背景となる長期金利の上昇は語られ尽くしていますので、商品市場について気がかりな点を指摘します。

上海大陸という中国の業者が大量に銅を買い持ちにして、その金額は10億㌦にのぼるというのです。むろん値上がりを見込んだ取引です。長期金利の上昇→商品市況の下落ともなれば、その買い持ちに逆風が吹きます。

万一、換金売りを余儀なくされるようだと、様々なマーケットで持ち高解消が起きるかもしれません。長期金利の上昇が引き金となった、さらなるポジション調整には身構えておくべきでしょう。
2021年2月26日 14:33 (2021年2月26日 14:40更新)
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日経平均一時900円安 「本格調整の瀬戸際」「我慢のしどころ」 市場関係者の見方

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD261UD0W1A220C2000000/

『26日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時前日終値比で900円超下落した。米国で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが急上昇(債券価格が急落)し、株価を押し上げてきた低金利環境が変わるとの警戒感が日本株の売りにつながった。今後の注目点や見通しについて株式市場関係者に話を聞いた。

本格調整に入る瀬戸際、実質金利のプラス転換に懸念

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

日経平均の一時900円安は、「いいとこどり相場」が現実に戻ったという印象だ。金利が暴走し始めたことを市場は警戒している。現状は調整が一時的なもので済むのか、本格的な調整局面に入るのかの瀬戸際だ。今日発表される米国の物価上昇率であるPCE(個人消費支出)デフレーターは1.4%が見込まれる。米国の長期金利が1.5%より上なら、金利と物価上昇率の差である実質金利がプラスに転じることになる。これまでの実質マイナス金利が株価を押し上げる局面が転換する恐れがある。

急激な金利上昇を受けて株式の益回りと金利の差であるイールドスプレッドも3%を割り込む水準まで来ている。2018年には3%を下回った水準で株価が調整に入った。ただ業績拡大で益回りが上昇し、イールドスプレッドが再び3%を回復するシナリオもあり得ることには注意が必要だ。

本格調整局面入りしたとしても、下値のメドは2万5000~2万6000円程度だろう。新型コロナウイルスの変異株が広がれば2万5000円割れもあり得るだろうが、現状ではそこまで深い調整は想定しづらい。午後には久しぶりに日銀のETF(上場投資信託)買いが入るとみられる。

業績相場への移行前、変動率に我慢が必要

ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長

米長期金利の上昇が嫌気された下げで、必ずしも日本特有の材料が出たわけではない。当初は金利上昇に伴うグロース(成長)株からバリュー(割安)株へという資産配分の変更にとどまっていた。だが、足元ではインフレ懸念も含んだ「悪い金利上昇」のムードが漂っている。悪い金利上昇だと金融資産全体に悪影響が出るので、「投資すべきではない」という判断になり、全面安につながった。ただ米長期金利の1.5%程度はフェアバリューと考えており、まだあわてるような水準ではない。

先行きは今の相場を「バブル」と考えるのか、「業績相場の入り口」と考えるのかで変わってくる。前者であれば投資自体を手控えする人が多いだろう。ただ我々はむしろ後者で業績相場への移行局面だとみている。そうならばボラティリティーが高くなるのは仕方ない。日本企業の業績に対する目線が高まっており、未達などが相次げば失望感が出やすい。このぐらいの変動率を我慢できないと業績相場では利益は取れない。

3月末までの下値のメドは2万9000円程度で、米長期金利は1.5%くらいの水準に落ち着くとみている。債券投資家の中には、昨年にかなり債券を売っていた人も多くいる。買い戻しも入りやすく、アンダーウエートから中立に少しずつポジションを移す人も出てくるだろう。

スピード調整にすぎず、半値押しの2万9172円がメド

野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジスト

米長期金利の1.5%到達は予想している人が多かったが、予想外だったのは到達時期の早さ。他国に比べて日本株の上昇が速かったこともあり、スピード調整が起きている。2月以降の上昇局面における高値と安値の中間である半値押しが2万9172円で、まずはこの水準が下値メドになる。米金利もいいところまで来ており、上昇が止まれば再び株価も上昇に転じる。金利水準は「コロナショック」前に戻ったにすぎない。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長も急激な引き締めには動かないだろう。

今回の株安の特徴は円高を巻き込んでいないことだ。通常の米株安局面では金利低下→円高という経路を通じて日本株をさらに下押しするが、今回は米金利上昇で円高は進んでおらず、下落が加速しづらい状況といえる。

コロナ・ショック後の局面で押し目はほとんどなく、買えていない投資家も多いため押し目買い意欲は強い。米金利の上昇余地が乏しいとみる投資家はそろそろ日本株買いに動き始める局面とみている。』

海外中長期債の売越額、2年半ぶり大きさ 1兆8930億円、14~20日

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL26HQU_W1A220C2000000/

『財務省が26日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)によると、国内投資家は14~20日に海外中長期債を7週ぶりに売り越した。売越額は1兆8930億円で、2018年8月中旬の週以来、約2年半ぶりの大きさ。米国の大規模な経済対策への期待を背景とした米長期金利の急上昇(債券価格は下落)を警戒した売りが出た。

国内投資家は海外株を6週連続で売り越した。売越額は3948億円だった。米国株が高値圏で推移しており、利益確定目的の売りが続いた。

海外投資家は日本株を3週連続で買い越し、買越額は941億円だった。米景気対策への期待などから買いがやや優勢となった。

海外投資家による国内の短期債への投資は4週ぶりの買い越しで、買越額は1兆7957億円だった。中長期債は2週ぶりの買い越しで、買越額は3166億円だった。短期債、中長期債ともに入札に一定の需要が確認されたという。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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「日銀離れ」探る株式市場 ETF減額、正常化へ一歩

「日銀離れ」探る株式市場 ETF減額、正常化へ一歩
編集委員 川崎健
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2578I0V20C21A2000000/

『日経平均株価3万円達成後の日本株市場で、ひとつの変化が起きている。日銀の上場投資信託(ETF)の買い入れがぱったり止まったのだ。下げ相場の日にも「音なし」の日銀をみて、市場は「テーパリング(購入額の減額)」を織り込み始めた。開始から10年を経過した異形の金融政策は、正常化に向けた最初のターニングポイントにさしかかった。

午前の東証株価指数(TOPIX)の下落率が0.5%を超えた日は、午後に日銀がETF…

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午前の東証株価指数(TOPIX)の下落率が0.5%を超えた日は、午後に日銀がETFを必ず買い入れに動く――。2016年以降は100%の確率で的中してきた「0.5%ルール」の経験則が崩れたのは、2月に入ってからだ。

日銀が最後にETFを買ったのは1月28日(TOPIXの午前下落率は0.86%)。今月に入り、18日(同0.54%)、19日(同0.76%)、24日(同0.89%)と午前の下落率が0.5%を超えた日は3日あったが、いずれも日銀は動かなかった(企業の設備・人材投資に着目した通称「賃上げETF」は除く)。

「日銀が購入額を落とそうとしているのは間違いない。『点検』の公表を前にして、布石を打っているのだろう」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは話す。

日銀は3月18~19日の政策決定会合で政策運営の点検結果を公表する予定だ。現行の量的緩和策の効果や持続性を高めるために、長短金利の幅を操作する「イールドカーブ・コントロール」や、ETF購入を中心に手法を見直すとみられる。

「日銀は平時は買い入れをできる限り抑え、相場が大きく下がったときには思い切って買うよう買い入れ方針を変えてくるだろう」。日銀のETF購入の「ウオッチャー」として知られるニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう予想する。

このため、たとえば今の購入目標である年6兆円は廃止し、上限の12兆円は残す方法が考えられるという。そうすれば「相場状況をみながら、0~12兆円の範囲で日銀は柔軟に動けるようになる」(井出氏)。

1月、日銀は1回あたり購入額を昨年10~12月の701億円から501億円に減額した。年約6兆円から約4.3兆円へのペースダウンに相当する。さらに2月は16年以来ずっと守ってきた「0.5%ルール」を破って購入を休止したことは、3月の点検を前に市場が動揺しない購入縮小の幅を探っている表れだろう。

日銀が慎重に瀬踏みするまでもなく、市場は「日銀離れ」を探り始めている。日経平均3万円台という株価が歴史的水準にある現状の相場では「(株価の)リスクプレミアムに働きかける」というETF購入の政策意義が薄れているのは、衆目一致するところだ。

そして、市場は「テーパリング」の先も読み始めている。黒田東彦日銀総裁が時期尚早として封印してきたETFの「出口論」が、市場参加者たちの間で盛んに議論され始めたのだ。

口火を切ったのが、元日銀理事の櫛田誠希日本証券金融社長が「証券アナリストジャーナル」の20年11月号に寄せた提言だ。日銀保有のETFを国民に持ってもらう方法を「あり得る」とし、「目指す意味のある出口論」とした。櫛田氏は10年に日銀がETF購入を始めたときの企画局長を務めていた人物だけに、提言は市場で注目を集めた。

国民にETFを幅広く分配する方法は、モデルがある。1998~99年の香港だ。通貨危機に見舞われた香港金融管理局が外貨準備を使って買った株をETFに仕立て直し、1~2年以上の長期保有の個人には割引価格で幅広く販売した。

「当時の香港の株購入額は市場の8%と今の日銀ETF(7%)に近い水準。99年の相場上昇時にタイミング良く売り切り、個人投資家層を広げた香港の成功例は参考になる」。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミストはいう。「政府が日銀から簿価で買い取ったうえで割引価格で広く国民に譲渡すれば、リフレ政策の果実を国民に分配できる」

日経平均が30年半ぶりに3万円を回復しても、この間の日本株の主な買い手は海外投資家と日銀だった。多くの国民は、株高の恩恵を実感できていないのが日本の実情だ。そんな偏った日本株の保有構造を是正するためにも、ETFを割引などインセンティブをつけたうえで幅広く国民に譲渡する「香港スキーム」に対する賛同が増えている。

実は日本でも過去に公的部門が買い上げた株を国民に分配した例がある。戦後の財閥解体によって、戦時中に政府が株価維持で買い占めていた株と財閥から接収した株を、国民に小口化して販売した「証券民主化運動」だ。

「当時は高騰する物価上昇を株価上昇が上回り、国民の間に投資ブームが巻き起こった。戦後すぐに市場全体に占める個人の株式保有比率が70%前後に達した」。証券市場の歴史に詳しい東京海上アセットマネジメントの平山賢一執行役員は指摘する。

「第2次・証券民主化運動」は日銀だけでは決して実現できない。政府や民間金融機関だけでなく、国民の合意があってこそ実現できる案だ。

「日銀ETFをうまく活用すれば、長年掛け声倒れに終わってきた『貯蓄から投資へ』を実現させる可能性があるが、何より世論の合意が必要だ。含み益があるうちに早く議論を始めるべきだろう」。ニッセイ基礎研の井出氏は指摘する。

「異例の措置」と断ったうえで日銀が始めたETF購入は10年が経過し、日銀はついに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を超えて日本株の実質的な筆頭株主になった。いつまでも出口論を封じていては、保有構造が偏った日本株市場の正常化は遠のくばかりだ。「親がなくとも子は育つ」という。市場はすでに覚悟を決めている。(編集委員 川崎健)

東証大引け 急反発、3万円回復 ワクチン期待と金融緩和長期化の観測

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V20C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比496円57銭(1.67%)高の3万0168円27銭で終えた。前日の急落分を取り返し、3万円の大台を再び回復した。新型コロナウイルスワクチンの普及期待を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新。東京市場でも運用リスクをとる姿勢が強まり、上げ幅は一時500円を超えた。

コロナワクチンを巡る好材料が24日に相次ぎ、相場の支援材料となった。米食品医薬品局(FDA)が米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンの緊急使用を支持した。米モデルナは自社のワクチンを大幅増産する方針を打ち出した。経済活動の正常化へ前進するとの期待が強まった。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は24日、下院委員会での公聴会で「物価目標の達成には3年以上かかるかもしれない」との認識を示したのも材料視された。「実質的に大規模な金融緩和の長期化を宣言した」(国内証券)との受け止めが広がり、相場を押し上げる一因となった。

日本時間25日の米株価指数先物の上昇や、輸出企業の採算改善につながる円安・ドル高の進行も投資家心理を上向かせた。

JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前日比213.38ポイント(1.24%)高の1万7451.15だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発し、23.16ポイント(1.22%)高の1926.23で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9211億円。売買高は14億6095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1383と、全体の約6割を占めた。値下がりは707銘柄、変わらずは102銘柄だった。

三井物や住友商、郵船や商船三井が買われたほか、コマツやファナックなども上昇した。東京海上やSOMPOも高い。半面、イオンやセブン&アイが下落。スズキも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日経平均反落、終値484円安の2万9671円 半導体に売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00004_U1A220C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 2月15日以来の上昇分を、全部吐き出した形だな…。

 ※ 29671円~296712円が、頭打ちラインか…。

 ※ 15日線(29541円くらい)が、下支えか…。

 ※ 今回の下げの原因は、米国債の金利上昇→株価下落につながるかも…、という懸念組+折からの、過熱感を危惧組…、が手じまった→日本株に波及+日銀ETFの買い入れも無さそう…、で手じまった…という感じか…。

 ※ いずれ、わりと早くから買ってた人達は、「値崩れ」を危惧して「利確」する向きも、多いだろう…。

『24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭(1.61%)安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは今月12日以来。前日にハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢だった。アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。

朝方から売りが優勢だった。半導体関連株を中心に売られ、午前中には300円安まで下げる場面もあった。米長期金利の高止まりが嫌気され、これまで相場をけん引してきたグロース(成長)株が崩れるのではとの警戒感が強まった。ナスダック100株価指数など米株価指数先物が日本時間日中を通して軟調だったことも下押し要因として働いた。

押し目買いへの意欲が強い投資家による買いも入り、日経平均は一時的に下げ渋った。だが午後に入り、日銀が上場投資信託(ETF)を購入しないのではとの観測も出て再び下値を模索する展開になった。さらに香港の株式取引の印紙税引き上げ方針が伝わってハンセン指数が大幅に下落したことで投資家心理が一層冷え込み、売りに拍車がかかって安値引けとなった。

JPX日経インデックス400も反落。終値は前営業日比302.03ポイント(1.72%)安の1万7237.77だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、35.28ポイント(1.82%)安の1903.07で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆4613億円。売買高は15億7041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の約7割を占めた。値上がりは605、変わらずは66銘柄だった。

スクリン、信越化、太陽誘電が大きく下げた。ソフトバンクグループも売られた。ソニーやサイバー、エムスリーも下落した。一方、三越伊勢丹や高島屋が上昇。三井不や住友不、IHIも上げた。ファストリも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 4日ぶり反発、高値警戒薄れる 景気敏感株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ほぼ横ばいだ…。

 ※ 明日は、「休場」だから、「利確して、手じまった」人もいたんだろう…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比138円11銭(0.46%)高の3万0156円03銭で終えた。前週の3日続落で高値警戒感がやや薄れ、米追加経済対策の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待が改めて高まった。半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすの日本が祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小した。

寄り付きで5日移動平均を上回って投資家心理が強気に傾き、上げ幅は一時440円を超えた。米追加経済対策に加え、海外に続き国内でもコロナワクチンの接種が始まったことで景気回復が早まるとの見方が強まった。業種別では空運や海運、非鉄などが買われた。19日の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことで、東エレクなど半導体関連株も高かった。

市場では「日米とも企業業績の回復が想定以上に進んでいる。米長期金利の上昇も景気回復のためで、ネガティブに見ている中長期の投資家は少ない」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長)との見方があった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比75.66ポイント(0.43%)高の1万7539.80だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、9.40ポイント(0.49%)高の1938.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4636億円。売買高は12億5043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは75だった。

個別ではアドテストやソフトバンクグループ(SBG)が高い。リクルート、三菱UFJ、住友鉱、日立建機、横浜ゴム、JAL、商船三井も買われた。一方、ダイキンやテルモ、オリンパスは下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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