NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234BS0T20C22A9000000/
 
 ※ 大チャンス到来か…。

 ※ 諸般の事情により、身動き取れない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント(1.6%)安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の重荷となった。

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・英国債利回り急騰、財政懸念で「トリプル安」 減税策受け
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ダウ平均、20年11月以来の水準
NYダウは20年11月以来の水準に沈んだ=ロイター

ダウ平均は2020年11月下旬以来の水準に沈んだ。23日の取引時間中には一時2万9250ドルまで下落し、1月につけた過去最高値(3万6799ドル)を20%超下回る弱気相場の領域に入った。米主要株価指数は軒並み下落し、S&P500種株価指数は前日比1.7%安、ナスダック総合株価指数は1.8%安となった。

ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル(5.3%安)など石油大手も大きく下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比で1割上昇して30となり、不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。

「ハードランディングの見方強まる」

23日は欧州市場でも株価指数が軒並み下げており、株安が世界に波及している。欧州の主要株は前日比2%前後下落した。

米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は22日、22年末のS&P500種株価指数の予想値を、8月時点の4300から3600へ引き下げた。今後半年間でみても3600にとどまるとみる。顧客との対話を通じ「投資家の間で(景気を過度に冷やす)ハードランディングのシナリオが避けられないとの見方が強まっている」と指摘する。

LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「市場は景気悪化による需要低迷が企業収益を圧迫することへの不安をこれまで以上に感じている」と指摘する。米国では11月上旬の中間選挙を経て、通常は年末にかけて株式相場は上昇する傾向にある。米シティグループのディルク・ウィラー氏は「サンタクロースは来ないかもしれない」と顧客向けメモで指摘し、先行きに警戒を示した。

英国はトリプル安

米債券市場では、金利が急騰した。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、前日より0.1%程度上昇し3.82%となり、10年4月以来の高水準をつけた。政策金利の動向に敏感な2年債も一時4.27%台と、約15年ぶりの水準に上がっている。

英国でも国債利回りが急騰し、2年債利回りは前日比で一時0.4%上昇して4%に迫った。08年10月以来の高水準をつけた。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政の悪化懸念が強まった。英通貨ポンドは対ドルで37年ぶりの安値を付け、国債・株・為替の「トリプル安」になっている。

こうした状況を受け23日のニューヨーク外国為替市場では一段とドル高が進んだ。主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、月末値ベースの比較で02年4月以来の高水準をつけた。

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多様な観点からニュースを考える

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滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①インフレ下の景気後退。今の時代を見極めるには1980年代初にかけての高インフレ、高金利時代を追体験するほかありません。スタグフレーションにどう対処するか。

②まずはインフレ抑制、そのためには大幅利上げも辞さない。パウエル議長が「ボルカー化」したことに、市場は戦慄しています。インフレ・ファイターが招く景気後退は現実の問題です。

③Cash is king. 株式や債券を売却して、ひとまず現金で持っておこう。投資家はそんな心理に支配されています。ドルが全面高になっているのも、資金の逃避先がドルのキャッシュしかないからです。

④国際金融危機のマグマ。大型の金融破綻やデフォルトへの警戒は怠れません。

2022年9月24日 9:39 』

クロス円為替相場が、大荒れ。ここ数年無いくらい。 : 机上空間

クロス円為替相場が、大荒れ。ここ数年無いくらい。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29726364.html

 ※ FX取引(先物取引一般も)は、「心臓」「血圧」には悪そうだ…。

 ※ 「寿命」が縮むんじゃ、「本末転倒」だ…。

 ※ 「淡々、粛々」、「無事これ名馬」、「健康で、長生き。」が一番だ…。

『本日の午前3時(日本時間)に、米国政策金利の発表があったのですが、マーケットの予想通りに0.75ポイントの引き上げになりました。これで、日本の政策金利と金利差が開いたので、最大で145円90銭/1USDまで、円安ドル高が進行しました。今回の指標の動きは、予め難度が高い事が予想されていました。

それには理由があって、本日の金利発表に先立って、日銀が口先介入を試みるという一幕があったのです。口先介入というのは、為替レートに介入する事を中央銀行が匂わせて、何もしないで為替を調整する事を指します。特に、今回は、単に口頭で発表するだけでなく、レートチェックという、実際に為替介入する寸前の段階の作業まで行いました。レートチェックというのは、各民間銀行へ為替レートを日銀が問い合わせる手続きで、現在では儀式と化しているものです。何しろ、今は、モニターでリアルタイムに為替の動きが見れますからねぇ。わざわざ、そんな事をする必要は、まったく無いわけです。昔は、作業として意味がありましたが、今は、実用性は皆無の儀式と言って良い作業です。

では、なんで、そんな作業が残っているかと言うと、「日銀がレート・チェックをした」という事実が、市場参加者全員に対して、牽制に使えるからです。寸止めとは言え、為替介入直前まで手続きを進めたという事実が、過熱した円安にストップをかけます。実際に、その瞬間に145円を僅かに突破していた為替レートが1円以上も下がりました。現在、米ドルの金利引き上げに対して、金利を固定して金融緩和を継続しているのが、唯一日本だけなので、こうした虚仮威しでも、効果がテキメンなのです。金融の世界って、こういうポーカーゲームみたいな探り合いの世界でもあるのです。だから、ある時点の結果だけ見て、「上がるか下がるかだけの簡単なゲームでしょ」とか言っている人は、まったく実際の相場で勝負をした事が無い人だと、簡単に判ります。そんな、もんじゃないんですよ。

これによって、相場に、どういう条件が加わったかと言うと、「145円/1ドル近くに為替レートが近づくと、日銀が為替介入するかも知れない」という恐怖心をプレイヤーに与えました。つまり、政策金利だけを見て、単純にポジションを張れなくなったのです。これだけでも、難易度が上がったのですが、日本時間の午前3時にアメリカ政策金利の発表、午前3時半にパウエルFRB議長の会見、翌日の午前中に日銀から日本の政策金利の発表、午後3時半に黒田日銀総裁会見と、その瞬間に円単位で為替が変化しそうなイベントが、半日の間に4回もあるのです。

そして、昨晩の徹夜から、本日の夕方まで、チャートに張り付いていたのですが、まさに波乱万丈の展開でした。その4回のイベントで、いずれも1円~2円単位で為替レートが上下動し、恐らくかなりのプレイヤーが、混乱に巻き込まれて轢き潰されたと思われます。その約18時間に及ぶチャートの変化の中で、最高で145円90銭/1ドルまで円安が進んだのですが、その数時間後に、ついに日銀の為替介入で、140円69銭まで、5円以上も円高になっています。そして、今、記事を書いている現在で、142円20銭です。まさに、ロデオの暴れ馬に乗っているカウボーイの気分でしょうねぇ。プレイヤーは。怖い怖い。

このレートの乱高下は、日本が継続する金融緩和、対してアメリカが推し進めるインフレ対策、そして、先進国で唯一金融緩和政策を変えていないのが日本である事、そして、アメリカの政策金利の発表前に日銀が為替介入を匂わせた事など、そして、実際に介入した事など、様々な要因が絡んで起きています。ある程度、私も覚悟していたのですが、ここまで激しいものになるとは思いませんでした。なんだかんだ言って、世界市場において、日本の円というのは、かなり存在感があるんですねぇ。下手にポジションを持ったプレイヤーは、相当数が相場の贄として昇天しただろうなぁと思います。チャートを見てるだけでも、怖かったですもの。これが、あるから、チャートのモニターは止められない。最高にドキドキするエンタメです。FXから引退していてよかった!!』

長期戦制す運用巧者 日米好成績ファンドの「哲学」は

長期戦制す運用巧者 日米好成績ファンドの「哲学」は
令和の投信大全(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB111TI0R10C22A9000000/

 ※ あえて、「違うこと」を言っておこう…。

 ※ 個人投資家と、機関投資家の違いは、個人投資家は、「投資しない」という選択肢があることだ。

 ※ 機関投資家は、「会社形態」で活動している限り、「投資しない」という選択肢は「無い」…。

 ※ 必ず、いつでも、「顧客から預かった資金」で、「何かしらの銘柄」を売買している(or 先物を売買している)…。

 ※ だから、「下げ相場で負けを抑える」なんて話も、出てくる…。

 ※ 「下げ相場」だったら、「休めば、いい。」だけの話しだ…。

 ※ そして、「資金を寝かせて」「じーっと、チャンスが来るのを待ち続ける。」…。
 ※ それができるのが、「個人」の「特権」だ…。

 ※ それと、当然の話しだが、「投信」は、手数料を取られる…。それも、けっこうな額の手数料を…。

 ※ 「相場の情勢の判断」「売り買いのタイミングの判断」を、「お任せ」するんだから、当然だ…。まあ、「お任せ料」だな…。

 ※ と言うことで、オレは、「投信」が、あまり好きではない…。

『個人投資家の長期の資産形成で有力な選択肢といえる投資信託。中でも運用担当者が投資先の銘柄を選ぶ「アクティブ型」にはファンドごとに様々な特徴がある。10年という長期間、高いリターンをあげたアクティブ型投信の運用哲学に迫った。

国内公募追加型株式投信に関する三菱アセット・ブレインズの集計を基に、10年間の年率リターンでランキング化した。純資産額は1000億円以上とし、価格変動リスクに対して高いリターンをあげられているかを示す「シャープレシオ」が0.8を下回る投信は外した。

首位は「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(為替ヘッジなし)」だった。米アライアンス・バーンスタインのニューヨークの運用チームはまず、経営の効率性を示す総資産利益率(ROA)といった指標に注目し、投資先の候補を絞り込む。その後は指標から離れ、ビジネスの競争優位性などを評価するファンダメンタル分析に臨む。8月末時点では51銘柄を組み入れており、上位銘柄はマイクロソフトやアルファベットなどだ。

下げ相場で負けを抑える

日本法人の岡田章昌運用戦略部長は、長期投資に適しているかどうかは「市場の下落局面に強いかどうかが重要だ」と話す。現在の体制による運用が始まった2012年4月以降でS&P500種株価指数が上昇した月の平均リターンは同指数に比べ105.1%、下落した月の追随率は89.7%だった。「上げ相場で勝つだけでなく下げ相場で負けを抑えられれば長期で強い投信になる」(岡田氏)

2位のゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「netWIN GSテクノロジー株式ファンドBコース(為替ヘッジなし)」は米国のテクノロジー関連企業を中心に投資する。2000年代初頭のITバブルの崩壊で大きな資金流出に直面。ただ、その後も「投信の名前や運用方針を変えずにやってきたことが今の成果につながっている」(担当者)という。

「継続性を何よりも重視し、全体として運用方針が大きく変わらないように工夫している」。米キャピタル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は話す。同社の「キャピタル世界株式ファンド」の日本での販売開始は07年だが、本国である米国のファンドの歴史は1973年にさかのぼる。

9人のポートフォリオマネジャーは基本的に同社のアナリスト出身で、それぞれが一定部分を運用するという独特の手法をとる。ポートフォリオマネジャーが1人交代しても、ファンド全体でみた投資方針はほぼ変わらない。
医療・バイオに特化

三菱UFJ国際投信の「グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド(健次)」の実際の運用は米ウェリントン・マネージメント・カンパニーが担う。投資対象は長期的な成長が見込める米国を中心としたヘルスケア関連銘柄。「ヘルスケア業界の専門家を運用チームに多く抱えるのが特徴」(三菱UFJ国際投信の担当者)という。

「セゾン資産形成の達人ファンド」は外部の運用会社の投信に資金を振り向けるファンド・オブ・ファンズ(FOF)形式の投信だ。景気に左右されずに5年先まで成長を続ける企業に投資するファンドを中心に選んでいる。「企業の成長を1~2年先まで予想するファンドは多いが、5年先となると少ない」(運用責任者の瀬下哲雄氏)
「日本籍」の投信でも投資先は海外株というファンドが増えている(投信のパンフレット)

ここまで紹介してきた投信は国内で購入できる「日本籍」だが、投資先は海外株に集中している。一方、レオス・キャピタルワークスの「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は日本の成長株が投資先の中心だ。運用チームが「直接企業を訪問し、5年先など長期でみて企業価値が上がると思う会社を見つけてくる」(ファンドマネジャーの佐々木靖人氏)。

中小の場合、大企業と違って証券会社などにも専門のアナリストは少ない。投資判断には増収率なども加味するものの「社長や財務担当者などとの対話がカギ」(佐々木氏)だ。
投信も米1強、世界の半分占める
世界最大の経済大国、米国。投資信託の世界でも米国1強は鮮明だ。米国の3月末時点の投信残高は32.3兆ドル(約4600兆円)と世界全体(67.8兆ドル)の半分を占める。個別投信の残高で見ても上位は米国籍が独占する。確定拠出年金(DC)制度などを通じ長期・積み立て投資をする風土が根付いている。一方、コスト意識の高まりを背景に、パッシブ(インデックス)型や上場投資信託(ETF)も急拡大している。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型」(ETFも含む)投信の3月末時点の残高で国別トップの米国は、2位のルクセンブルク(6.1兆ドル)を大きく引き離す。8位の日本の14倍もの大きさだ。

個別ファンドで見ても米国は他を圧倒する。8月末の純資産残高が世界最大のアクティブ投信は、米キャピタル・グループの「ザ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ」だった。米国の成長株を中心に投資する株式ファンドで、純資産額は約2100億ドルにのぼる。保有銘柄上位には米テスラやマイクロソフト、アルファベットなどが並ぶ。
2位もキャピタル・グループの「アメリカン・バランスド・ファンド」。株式と債券に分散投資するバランス型で、資産の50~75%を成長株や配当株など株式に投じる。債券では投資適格債を組み入れる。運用額上位にはキャピタル・グループのファンドが目立つ。

債券ファンドでは米債券運用大手ピムコの「ピムコ・インカム・ファンド」が5位だ。新興国債券や低格付け債(ハイイールド債)なども含め、世界の幅広い債券の中から投資先を選別し、相対的に高い利子収入を安定的に追求することを目指す。

こうした大型アクティブ投信の中には国内運用会社が日本向け投信として提供していたり、ネット証券経由で投資できたりするものもある。

では、米国の投信はなぜここまで大きくなったのか。日本証券経済研究所の前特任リサーチフェローで、世界の投信市場に詳しい杉田浩治氏は①株価の長期上昇②DCでの普及③販売側の手数料体系――の3つを大きな理由として挙げる。
株式市場の値動きの差は明確だ。米S&P500種株価指数が1999年末から2021年末までに3倍以上になった一方、東証株価指数(TOPIX)の上昇率は16%だ。米国では長期投資が個人資産の増加につながると多くの投資家が実感してきた。
DC制度の整備も早かった。個人退職勘定(IRA)が1974年、企業型DC(401kなど)が81年からスタートし、投信市場に資金が流入した。これらの制度経由で保有する投信は21年末時点で12.6兆ドルにのぼる。

販売側の手数料体系の改革も後押しになった。資産運用の助言をし投信販売で重要な役割を担うフィナンシャルアドバイザー(FA)の手数料は、販売時にとる方式から顧客資産に応じてとる仕組みに徐々に変わっていった。顧客の資産が増えるとFAが受け取る手数料も増えるため、頻繁な売買ではなく投信の長期保有につながっている。

大型アクティブ投信がいくつも存在する米国だが、このところ目立つのはパッシブ投信やETFの普及だ。パッシブ運用の投信とETFの残高は2011年の約2兆ドルから21年は12.5兆ドルになった。米国の株式市場は効率化が進み、アクティブ運用が超過収益を上げづらくなっているという。パッシブ化がどこまで進むかは議論が分かれるが、アクティブ投信に求められるハードルは高まっている。

=おわり

[日経ヴェリタス2022年9月18日号巻頭特集より抜粋]
学頭貴子、ESGエディター 松本裕子、湯浅兼輔が担当した。
日経ヴェリタス https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208 』

東証大引け 続伸、ハイテク株などが指数押し上げ

東証大引け 続伸、ハイテク株などが指数押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z00C22A9000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 『東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。売買代金が3兆円台に乗せたのは8月31日以来となる。売買高は12億2470万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1205と、全体の約6割を占めた。値下がりは535、変わらずは97だった。』…。

 ※ メジャーSQだったから、激しく「思わく」が交錯したんだろう…。

 ※ 『東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。』…。

 ※ 「大商い」だったな…。

 ※ 通常、「2兆円」を超えれば、「大商い」と判断される…。

 ※ FRBの利上げによって、「世界的な不況になりかねない。ここら辺が潮時だ。」と判断する組と、「まだまだ、いけるぜ。ここが、一山当てる剣ヶ峰!」と判断する組が、激しく交錯したんだろう…。

 ※ ただ、値動きは『前日比149円47銭(0.53%)高』だから、ほぼ横ばいだ…。

『9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比149円47銭(0.53%)高の2万8214円75銭で終えた。前日の米株高を背景に値がさのハイテク株などが買われ指数を押し上げた。これまでの円安基調に加え、9日のアジア株式市場が総じて上昇したことも日本株の買い安心感につながった。利益確定売りが出て、伸び悩む場面もあった。

日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。8日の米株式市場でナスダック総合株価指数が0.6%高となったことで東京市場でも電気機器株などが買われた。

日経平均は午前、前日の大幅高を受けて利益確定売りから上げ幅を縮小したが、心理的節目の2万8000円は維持した。正午すぎには日銀の黒田東彦総裁が岸田文雄首相と会談し、「為替の急激な変動は好ましくない」と述べたと伝わった。1ドル=142円台半ばまで円高・ドル安が進んだが、株式市場での反応は限られた。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「多くの輸出企業は為替前提を1ドル=120円台に置いており、140円台なら投資家による輸出企業の期待感に変化ない」とみていた。

東証株価指数(TOPIX)は続伸し、7.91ポイント(0.40%)高の1965.53で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1436億円。売買代金が3兆円台に乗せたのは8月31日以来となる。売買高は12億2470万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1205と、全体の約6割を占めた。値下がりは535、変わらずは97だった。

東エレクやアドテストなど半導体関連株が買われた。エムスリー、京セラ、ファストリ、KDDIも高い。中外薬、塩野義、バンナムHD、リクルートも上昇した。半面、ダイキンやソニーG、JR東海は売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZASS0ISS16_Z00C22A9000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ

日経平均反発、午前終値561円高 一時2万8000円上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00003_Y2A900C2000000/

日経平均大引け 大幅反発、634円高 短期筋の先物買いが膨らむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Y2A900C2000000/

 ※ ああ…。メジャーSQだったな…。

 ※ 最近は、それどころじゃない状況なんで、すっかり忘れていた…。

 ※ 「眼力」もへったくれも、無いような状況だ…。

 ※ ここだけ見ると、「地政学的リスク」も、あまり重要視されていない感じだが…。

 ※ まあ、いろんな思惑が錯綜するんだろう…。

『8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比561円95銭(2.05%)高の2万7992円25銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、株価指数先物に断続的な買いが入った。日経平均は前日に1カ月半ぶりの安値を付けていたため、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。

日経平均は取引時間中として、およそ1週間ぶりに節目の2万8000円を上回る場面があった。前日の米株式市場では米長期金利の低下や米原油先物の下落を好感し、主要3指数が軒並み上昇した。米国のインフレ懸念が和らぐとの思惑が日本でも株式相場の押し上げ要因となった。

株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)の算出を9日に控える。市場では「前回6月のメジャーSQ前にも株式相場が上昇している経緯もあり、先物に思惑的な買いが入りやすいようだ」(東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も上昇した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は5億6374万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1728、値下がりは83、変わらずは26銘柄だった。

ファストリ、東エレク、ダイキンが上げた。一方、三井不、出光興産、東邦鉛が下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

『日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前日比634円98銭(2.31%)高の2万8065円28銭だった。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、海外のヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買いが膨らんだ。東証プライムの9割超の銘柄が上昇した。節目の2万8000円を上回った後も散発的な先物買いは続き、終日堅調に推移した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

円安でも日本株が買われない本当の理由

円安でも日本株が買われない本当の理由
編集委員 川崎健
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD073DM0X00C22A9000000/

 ※ それと、「地政学的リスク」も強く意識されるようになってきたんだと、思うよ…。
 
 ※ ウクライナ事態を目の当たりにすれば、台湾海峡問題も、絵空事とは思えなくなってくる…。

 ※ ましてや、実弾使った大演習や、EEZ内にミサイル着弾ともなれば、なおさらだ…。

 ※ 経済の法則だけ見ているのでは、「大局」を見失う…。

 ※ ここいら辺が、「眼力」だ…。

『市場の常識だった「円安=日本株高」の定式が崩れている。7日は約24年ぶりとなる1ドル=144円台まで円安・ドル高が進む中、日経平均株価は上げるどころか一時300円を超える下げを演じた。国内参加者は「日本売りが始まった」とざわつき始めたが、実際にそうなのか。市場を動かす海外投資家に聞くと、本当の理由がみえてきた。

「こちらで暮らしていて輸入最終製品が安く買えるという感覚はあまりない」。シカゴで働く米運用会社、RMBキャピタルの細水政和パートナーはいう。「消費者は物価・人件費高騰とそれに伴う価格転嫁でドル高の恩恵は感じられない。モノが売れなくなっており、ジャクソンホール会議以降、市場で強まった米景気腰折れの懸念はもっともだ」

米富裕層や年金基金などからお金を預かり、日本株を含む国際株を長期運用する細水氏。「米国経済がこんな調子だと、日本の輸出企業は販売数量が増えず、円安の恩恵を受けられないのではないか」。足元の大幅な円安がかつてのような日本株買いにつながらないのは、日本経済ではなく米国経済への先行き不安に起因するとみている。

2008年のリーマン危機以降、ドル円と日本株はほぼ連動して動き、2012年からのアベノミクス相場では円安と株高が同時進行した。

両者の連動性が崩れ始めたのが20年だ。株価は同年3月のコロナショックの急落後に反転上昇したが、為替相場では円高・ドル安が進んだ。そして今年に入ると、両者の連動性は完全に崩壊。足元の8月末以降は一本調子の円安が進む中、日本株は下落基調で推移し、かつての「円安・株高」の関係は「円安・株安」に反転した。

円安でも日本株が買われない理由としては「日本企業の業績の為替感応度が低下しているから」という説明が一般的だ。11年の1ドル=80円を切る超円高に直面した日本の製造業は海外現地生産や部品の現地調達を進め、輸出に依存した経営を転換。業績の為替感応度を意識的に下げてきた。

これは、データからも明らかだ。野村証券が対ドル・ユーロで1円の円安が日本を代表する主要企業の経常利益をどれだけ押し上げるのかを集計したところ、22年度は0.40%になる見通しだ。直近ピークだった12年度(0.87%)の半分以下に為替感応度は下がった。円安による業績押し上げ効果が下がれば、株価も上がらなくなってくる。

しかし、日本企業の業績の為替感応度は縮小したとはいえなおプラス圏であり、マイナスではない。これだけでは、円安で株価が下がる現状を説明できない。今は構造的な別の変化が起きているはずだ。

為替分析にも詳しい野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、今の円安の理由にその秘密が隠されているとみている。同氏は、円安には①日銀緩和型②景気拡大型③インフレ加速型――の3つの類型があると指摘。①や②のパターンの円安であれば市場心理の改善や企業業績の拡大を通じて株高につながりやすい。

現在は③のインフレ加速型の円安だ。インフレ退治を急ぐ米連邦準備理事会(FRB)が急ピッチな利上げを進める米国に対し、日本は日銀がゼロ金利政策を継続中だ。日米金利差が拡大し、円が売られる構図だ。

「円安で日本株が下がっているのは、インフレ加速型の円安では米景気の悪化を通じて企業業績が悪化する恐れがあるからだ」。池田氏はいう。インフレによる実質所得の減少で米消費が冷え込めば販売数量が減り、円安による円ベースの海外収益の押し上げなど吹き飛んでしまいかねない。

言い換えると、円安でも日本株が下がっている原因は、米経済にあるということだ。「今の円安下の株安は『日本売り』ではなく『米国売り』と呼んだほうが実態に近い」。池田氏はいう。

日本株安が、国力低下を懸念した海外勢の「日本売り」かどうかを判断する目安となるファンドがある。米ブラックロックが運用する海外最大の日本株ETF(上場投資信託)の「MSCIジャパンETF」だ。

同ファンドは為替ヘッジをつけていないため、円安が進めば円ベースの日本株の下落幅よりもさらに値下がりする。それでも海外勢が日本を見限るのであればこのファンドを損切りするため、円安と株安が同時進行する。

同ファンドの発行口数の推移をみると、4月以降の急速な円安下でもまとまった解約売りが出ていない。今は海外勢の「日本売り」が起きていない有力な傍証といえる。

「米国投資家の今の最大の関心は、米景気悪化が現実になれば、割高な米国株を売った資金をどこに移すのかだ」。RMBキャピタルの細水氏はいう。その受け皿の有力候補だった欧州株は、ウクライナ危機とそれに伴うエネルギー危機で候補から消えつつあるという。

消去法的に候補に残るのが、日本株か、エネルギー危機が深刻な欧州大陸とは少し距離が離れた英国株だという。そう考える投資家が細水氏だけでないことは、両者の現地通貨ベースの株価が、米国株などに比べると底堅く推移していることからもわかる。

「円安がいつ反転するかどうかは分からないが、それまでは割安な日本株はお買い得だ」(細水氏)。日本株もそう捨てたものではない。

(編集委員 川崎健)』

東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ

東証大引け 反落し762円安、米引き締め警戒で2万8000円割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z20C22A8000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こういう状況になった時、「各銘柄」において、ここが「底(or 準底)」なのか、今週の火、水、木、金あたりがどういうことになるのか…。

 ※ そこら辺の「見極め」が、「眼力」だ…。

 ※ むろん、「危なくて、とても手が出せない…。」というのも、立派な「一つのポジション」だ…。

『29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末比762円42銭(2.66%)安の2万7878円96銭と節目の2万8000円を割り、10日以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めへの強い決意を示し、前週末の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時850円を超えた。

前週末26日の米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える大幅な下落で終えた。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で26日に講演したFRBのパウエル議長は、高インフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。金利の上昇局面で割高感が意識されるグロース(成長)株を中心に売られた。日経平均の下げ幅と下落率は6月13日以来、約2カ月半ぶりの大きさだった。

売り一巡後はバリュー(割安)株の一部に買いが入った。いすゞや三菱自が上げたほか、フジクラやNTNが上昇した。市場では「米金融引き締めの長期化が見込まれるとあって、消去法的にバリュー株に物色が向かった」(国内証券)との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。終値は前週末比35.49ポイント(1.79%)安の1944.10と3週ぶりの安値だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5949億円。売買高は10億7366万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1635と全体の9割に迫った。値上がりは174、変わらずは28銘柄だった。

エムスリーやリクルートの下げが目立った。オムロンやテルモは下落した。東エレクやアドテストは安い。一方、マツダやSUBARU、ホンダが上昇した。三井化学の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZASS0ISS16_Z20C22A8000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」

金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20220829409447/

 ※ 『現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。』…。

 ※ 「金融教育」って、何をどう「教育する」つもりなんだろう…。

 ※ 「貯蓄から、投資へ。」の一環として、「投資」を促進するための「啓蒙・啓発」活動を、するつもりなんだろうか…。

 ※ 「投資」とか、「リスクを取る」とか、要は「リスク資産」に投資するということだ…。

 ※ 「リスク資産(株なんか)」は、資産価値が上がったり下がったりする…。

 ※ そういう「リスク資産」を保有して「勝つ」ということは、「安い時に買って、高い時に売る」ということに尽きる…。

 ※ しかし、その「安い時」「下がった時」において、それが本当の「底(もしくは、準底)」であるのかどうかの「見極め」こそが、「眼力」となるわけだ…。

 ※ その「眼力の育成」は、「常日頃からの情報収集」と「不断の鍛錬」の「賜物」であって、一時(いっとき)の「教育」なんかで、どうこうできるものじゃ、無い…。

『金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。

関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、金融庁は、近くとりまとめられる2022事務年度金融行政方針で、大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言するという。

現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。

また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。

この方針は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのもので、投資の推進の一方で、投資環境を健全なものに保つことも狙いとされている。

(FNNプライムオンライン8月29日掲載。元記事はこちら)

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.] 』

東証寄り付き 大幅反落し2万8000円割れ 米金融引き締めに警戒

東証寄り付き 大幅反落し2万8000円割れ 米金融引き締めに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS11_Z20C22A8000000/

『29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末の終値(2万8641円)に比べ700円ほど安い2万7900円台前半で推移している。取引時間中としては10日以来、約3週ぶりに節目の2万8000円を下回り、下げ幅は一時750円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がインフレを抑える強い姿勢を改めて示し、前週末の米株式相場が大幅に下落。東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行している。

前週末26日の米ダウ工業株30種平均は前日比1000ドルを超える下げで終えた。FRBのパウエル議長は26日、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と述べ、早期の利下げ観測が浮上する市場を強くけん制した。

市場ではパウエル議長の発言について「景気後退を避けながらインフレを抑える軟着陸(ソフトランディング)が難しくなると、これ以上の株高にクギを刺した」(りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト)との見方があった。外国為替市場で円相場は一時1ドル=138円台前半の円安・ドル高水準に進んでいるが、輸出関連の下値を支えると材料視する向きは限られている。

東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落している。

ソフトバンクグループ(SBG)やファストリが売られている。ファナックやダイキンが安い。東エレクやアドテストが下げた。エムスリーやリクルートの下げが目立つ。一方、大ガスや中部電は上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値 米大幅利上げ観測後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S2A810C2000000/

『祝日明け12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比727円65銭(2.62%)高の2万8546円98銭とこの日の高値で終えた。1月12日以来7カ月ぶりの高値水準。米市場でインフレ鈍化を背景に大幅利上げの観測が後退し、運用リスクをとる動きが東京市場にも波及した。

米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.5%上昇したが、伸び率は前月(9.1%)から縮小し、市場予想(8.7%)も下回った。物価の伸びが鈍ったのを受けて米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げへの観測が後退し、米株式市場では10~11日にダウ工業株30種平均が1.7%上昇。東京市場でも投資家心理が上向き、グロース(成長)株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。

国内では主要企業の4~6月期の決算発表がほぼ一巡した。ホンダや日揮HDなど、市場予想に比べて堅調な決算や業績見通しを手掛かりにした個別銘柄の物色も相場の支えになった。

短期筋のショートカバー(売り方の買い戻し)が中心で長期資金の流入は乏しいとの声が聞かれるなか、2万8500円近辺では利益確定や戻り待ちの売りも出た。

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比39.53ポイント(2.04%)高の1973.18で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7126億円と、約1カ月半ぶりの高水準。株価指数オプションとミニ日経平均先物8月物のSQ算出に絡む売買があった。売買高は14億5793万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1607と、全体の9割近くを占めた。値下がりは192銘柄、変わらずは39銘柄だった。

DOWAや大平金が上昇。ファナックや安川電も買われた。ソフトバンクグループ(SBG)、楽天グループも高い。半面、OKIや富士フイルムが下げた。川重も安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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国内株概況

東証大引け 3日ぶり反発、7カ月ぶり高値 米大幅利上げ観測後退(15:30)
JPX日経400大引け 3日ぶり反発 』

日経平均株価(5日、14:28、円)

日経平均株価(5日、14:28、円)
https://www.nikkei.com/markets/kabu/

東証14時 高値圏で小動き 米雇用統計控え様子見強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS15_V00C22A8000000/

『5日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は前日比240円ほど高い2万8100円台後半と高値圏で小動きとなっている。グロース(成長)を中心に買いが続いてきたが、日本時間の今晩に7月の米雇用統計の公表を控えて次第に様子見ムードも強まり、一段と持ち高を傾けようとする動きは限定的だ。週末で持ち高調整の売りが出やすいことも、相場の上値を抑えているようだ。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆591億円、売買高は8億6793万株だった。

キッコマンやネクソン、三井化学など高い。神戸鋼や日立建機も上昇。半面、三菱自やオリンパス、IHIが売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

JPX日経400大引け 続伸 6.26ポイント高の1万7372.68

JPX日経400大引け 続伸 6.26ポイント高の1万7372.68
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HU6_U2A800C2000000/

『4日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比6.26ポイント(0.04%)高の1万7372.68だった。前日の米株高を受けて投資家心理が上向き、東京市場でも買いが優勢だった。外国為替市場での円安も支えとなった。第一三共や東エレクが上げ、トヨタやZHDが下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば

外為14時 円、買い一巡 135円台半ば 米長期金利の低下が一服
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0IMF05_Y2A720C2000000/

『28日午後の東京外国為替市場で、円買いの勢いが一巡している。円相場は14時時点で1ドル=135円43~45銭と前日17時時点と比べて1円54銭の円高・ドル安だった。日本時間28日午後の取引で米長期金利の低下が一服し、円買い・ドル売りの勢いが弱まった。日経平均株価が底堅く推移しているのも「低リスク通貨」とされる円の上値を抑え、相場は膠着感を強めている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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“レバナス投資”で被害続出? 背後に投資系インフルエンサーの影も

“レバナス投資”で被害続出? 背後に投資系インフルエンサーの影も
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/13/news044.html

『米国株ブームで増加した投資系インフルエンサーの推奨により、「レバナス」と呼ばれる投資信託がここ半年で半値近くまで大暴落している。

レバナスは半年で半値近くまで落ち込んだ オコスモ作成

 「レバナス」とは「レバレッジ」と「ナスダック」を掛け合わせた投資信託だ。「レバナス」は日々の基準価額の値動きがNASDAQ-100指数(米ドルベース)の値動きに対して、概ね2倍程度となることを目指したファンドである。

 一部では「ツミレバ投資」などと銘打って、レバレッジ商品の長期積立を推奨する業者も現れていた。しかし、レバナスをはじめとしたレバレッジ型の金融商品については、金融庁が2021年6月の時点で注意喚起を行っており、「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品」と分類していた。

 それだけでなく、長期投資を前提とした資産形成制度であるつみたてNISAからもレバレッジ型の投資信託は除外されている。件の「レバナス」も当然、つみたてNISAでは投資できず、24年から開始される新NISA制度からも対象から除外される見通しだ。

 レバレッジ型の金融商品に発生する「減価リスク」や「出口戦略」におけるリスクについては、21年末に執筆した「急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託『負の側面』」という記事にて既に解説を行っている。

 今回は、前回に紙面の都合で紹介しきれなかった投資信託の「繰上償還」リスクについて確認していきたい。

繰上償還になると「強制的に損切り」となる

 繰上償還リスクとは、投資信託系統の金融商品に特有のリスクであり、「レバナス」をはじめとしたレバレッジ型の投資信託にとって“天敵”ともいえる存在だ。

 繰上償還とは、市場環境の悪化など、当初の想定と比べて運用の継続が難しくなった場合に適用されるもので、その時点で運用が終了する条項だ。

 通常の投資信託であれば、価格が堅調でも投資家からの人気が集まらなかった投資信託が繰上償還されることもあり、その場合は繰上償還時点で利益が出るようなパターンもある。

 しかし、レバレッジ型投信が繰上償還される場合の多くは、株価の下落局面で発生する。仮に人気のある投信であっても、レバレッジによって株価下落の影響が増幅されると、その投信の純資産総額が大幅に毀損(きそん)し、繰上償還に追い込まれる。この場合の多くは繰り上げ償還時点で含み損となり、強制的な損切りを余儀なくされるのだ。』

『繰上償還は相場の回復を待ってくれない

 ここで、レバナス投資を推奨する投資系インフルエンサーは「ITバブル崩壊時の相場でもレバナス投資を継続していれば着実に利益を生み出すことができる」と主張する。

 現に、証券会社のレバナス紹介ページでは、ITバブル最高潮のときに購入した場合でも、バブル崩壊を乗り越えて17年9カ月間保有していれば、レバレッジ2倍をかけて投資したNASDAQ-100はプラスになる旨が記されている。

大きく下落しても17年でプラスになるというが……(引用:楽天投信投資顧問)

 しかし、図表で指摘されているような98.6%のドローダウンが発生したとすると、「レバナス」も繰上償還に追い込まれ、運用の継続が許されない危険性がある。

 現在、楽天投信投資顧問の取り扱う「レバナス」の純資産総額は210億円で、運用口数はおよそ385億口だ。ここで「レバナス」の繰上償還条項を確認すると、受益権の口数が10億口を下回ることになった場合は繰上償還となり、運用が終了する旨が記載されている。

 ここで簡易な計算として、385億口にナスダック100指数の2倍レバレッジにおける98.6%のドローダウンを当てはめると、受益権の総数は大底圏で5.3億口まで減少する計算となり、繰上償還のラインに引っかかってしまう。

 実際には、繰上償還に先んじて投資家が解約を行ったり、損切りを行ったりすることでも純資産総額や口数は減少する。そのため、実際にITバブル崩壊級のドローダウンが発生するよりも先に、レバナスは繰上償還になる可能性が高い。

 「レバナス」のような投資信託はいくつか存在するものの、運用方法に大きな違いはない。1つのレバナスが繰上償還されると連鎖的に他の投信も繰上償還となる可能性が高いのだ。そうなれば、レバナス投資家は下落局面で繰上償還によって強制的に損切りを余儀なくされるだけでなく、運用を継続するための代替手段も見つけられないだろう。

 仮に代替手段が見つかったとしても、繰上償還によって確定した損失は、税務上は3年しか繰り越せない。そうすると、繰上償還となったレバナス投資家は、そこから3年以内に損失をカバーできなければ、税務的にも不利な状況に追いやられてしまう。過去のドローダウンでは、相場の回復までに17年9ヶ月かかったことを考えると、3年という損失繰越の期間はあまりにも短いのではないだろうか。

 「投資は自己責任」というフレーズもあるが、レバナスを推奨する投資系インフルエンサーは証券会社の社員のような社内規則にとらわれない。推奨にあたりセンセーショナルで断定的なフレーズが用いられている場面も散見される。そういった意味では、レバナスのリスクを十分に把握しないまま、インフルエンサーの言うがままに投資を行っている者は、ある意味で被害者といっても過言ではないだろう。

 そんな投資系インフルエンサーの中には、自身のフォロワーに対してFIRE(Financial Independence、 Retire Early)や老後資金の準備のためにレバナス投資を推奨する者もいる。しかし、レバナスには減価リスク、運用終盤での相場下落リスク、繰上償還リスクといった長期投資にとってマイナス要因が大きい。

 資産形成は「レバナス」ではなく「レバ無し」で十分だ。』

レバナス民を襲う、さらなる試練 : 机上空間

レバナス民を襲う、さらなる試練 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29132198.html

『レバナスが何かという事については、既にブログで記事にしていますので、割愛します。(※ レバナス投資とは、「レバレッジをかけたNASDAQ100連動の投資信託などへの投資」のことだそうだ)簡単に言えば、短期投資用のリスクの高い投資商品です。NASDAQという、ハイテク企業銘柄で構成された株価指数に対して、レバレッジを効かせてポジションを持てるので、去年まででしたら、ウハウハ儲かっていました。今は、年初から30%近い下落をして、ロクに勉強もしないで、ポジションを張ったニワカ投資家を虐殺しています。

まぁ、去年くらいまで、「バスに乗り遅れるな。FIREのチャンスだぁ」とばかりに、買いを煽っていたブロガーやユーチューバーは、「今は耐える時」、「逆に買い増しのチャンス」とか言っていますが、本人が買っているかどうかも怪しいですし、相場で自分の握力限界まで耐えるというのは、最もやってはいけない事の一つです。強制退場させられるまで耐えた結果は、全て自分に跳ね返ってくるので、やるなら覚悟を決めてやりましょう。人生設計が半壊するぐらいのダメージと天秤にかけて、相場を張った本人が判断するべき事です。

これから、相場は「夏枯れ」と言われる危険な時期に入ります。これは、欧米のディーラーや資産家が、バカンス・シーズンに入るので、相場に参入するプレイヤーが減る事で、価格の流動性が異常に高くなる傾向があるからです。つまり、セオリー通りに相場が動きません。ちょっとした動揺で、価格が上下動をして、個人投資家が狩られる季節でもあります。なので、割り切った人の中では、前半の成績を見て、そこそこ稼いでいた場合、7月、8月は、取引しないと決めて、相場に手を出さない人もいます。クリスマス・年末・年始と、このバカンス・シーズンは、常識が通用しませんので、大きく稼ぐチャンスであると共に、大損する危険な期間です。

そして、最近のアメリカの動向を見ていて、特に、今年の夏が危険な要素を説明したいと思います。

1.アメリカの金融引き締め強化と、スタッグフレーションの影

先日、FRB総会議事録が公開されたのですが、直接的に景気後退とは言っていませんが、参加者の意見をまとめると、かなり景気の悪化に対して警戒をしています。しかし、現在のインフレは野放しにできないので、金利の引き上げは、効果が確認できるまで、緩めるつもりは無いようです。これは、典型的なスタッグフレーションのパターンです。恐らく、本格的に実体化するのは、今年の秋以降になるでしょうが、景気が悪くなっても、インフレ対策を強行すると言っているので、今後もアメリカの株の上昇は、期待できないどころか、更に下落する可能性もあります。

2.日銀の指値オペによる円安の長期化・進行

レバナスは為替ヘッジがあるため、円安は逆境になります。為替ヘッジコストに加えて金利負担もあるため、利上げが進めばこれまで以上にコストが高まっていくと予想されます。レバレッジをかけるという事は、証拠金を積んで、資金を借金して、2倍、3倍の額の取引をするという事です。つまり、レバレッジ=借金です。借りた通貨の分だけ金利負担が生じます。レバナスの場合直接金利を取られることはありませんが、借りたドルの金利が先物価格の調整分として見えないコストになります。今後も、FRBは金利を上げると断言しているので、円安が収まる可能性は低いです。

3.個人投資家による米国株投資が増え続けている

恐らく、仮想通貨でも同じですが、暴落が起きた時こそ買い時とばかり、買い増しする個人投資家が米国株でも増えています。アベノミクスでも実証されたように、「国が決めた方針」に逆張りするのは、自殺願望があるとしか言いようがありません。アベノミクスで、株が爆上りしていた時期に、空売りする人がいましたか? 何の根拠があって、上がると考えるのか判りませんが、いずれ上がるにしても、数年後かも、数十年後かも知れません。後で眺めれば、チャート上の一時期の現象でも、それで個人投資家ごときは、軽く死にます。というか、逆に、ここで個人投資家の買いが入る事で、株価の低迷が長期化する可能性さえあります。株価が下がる最終局面では、クラッシュと言って、大きな下げからの急反転が起きるのが常なのですが、断続的な買いが入る事で、低価格帯で低迷する時間が伸びて、長期化する可能性があります。レバナスに放り込んだ資金は、その間塩漬けになるわけですが、ポジションを持つ期間が長期化すると、資産は目減りしていきます。コストは、それなりにかかるわけですからね。

レバナスという商品は、調子が良い時の利率のみ注目されがちですが、一度悪化すると、様々な要因でポジションの維持に資金が必要になります。実際、金融庁がホームページで、「レバナスは、短期取引用のリスクに注意を払う金融商品です」と、昨今のレバナス・ブームに対して、警告を出したくらいです。証券会社は、手数料さえ取れれば、顧客が損しようが得しようが関係ないので、色々と調子の良い事を言って勧めます。営業マンは、それが仕事ですからね。しかし、決して安定して稼げるリスクの無い商品ではありません。たまたま、このところのGAFAMといったハイテク企業に、私に言わせれば、実力の数倍の資金が集まったので、景気の良い期間が5年ほど続いただけです。この先が、保証されているわけでもありません。

素人は、投資を始めると言うと、証券会社に口座を作って、実際に投資を始めてしまうのですが、本当は、まずは、勉強するところからが出発点です。「面倒くさい?」ならば、お好きに財産を溶かして絶望して下さいとしか言いようがありません。貴方が儲けようとしているのと同じに、他のプレイヤーも儲けようとしています。札束をチップに使った駆け引きで、利益を出すのが金融の世界です。「面倒くさい」とか言っている人は、相場では毟られる役しか用意されていません。』

お金の知識がないのは現代社会の大人として恥ずかしいと思って勉強してみたけど、超つまらなかった。

※ 前に語った、「○○に役に立つ話し」フォルダの中から紹介する。

※ 「自分の得られる幸福が多いほうを取るんです。」…。

※ 「あなたはいい気分にならない。それなら運用で十万円得てもぜんぜん得ではない。そのぶんの時間、マンガ読んで寝てなさい。余ったカネは銀行にぶちこんで寝てて良い。銀行が運用しろと言ったらよそでしますと言いなさい」…。

※ ここが、「神髄」か…。

※ それで、「今でも、役に立つか。」と思って、中身を見てみた…。

※ そしたら、「今となっては、殆んど役に立たない。」という感じになっていた…。

※ かろうじて、前に貼った「女性の脳」の話しと、この「投資の話し」くらいのものだ…。

※ 4、5年前に収集したものだ…。

※ その間に、「自分の興味と関心」「もの事を見る視点」が、「変わってしまった」んだろう…。

※ 「昨日の吾(われ)」に「今日は、勝」っているのかどうかは、分からない…。

※ しかし、「昨日の吾(われ)」と「今日の吾(われ)」とでは、「違ってしまっている」ことだけは、確かのようだ…。

※ 今日は、こんなところで…。

『お金の知識がないのは現代社会の大人として恥ずかしいと思って勉強してみたけど、超つまらなかった。投資のプロと話す機会があったので相談したら、「やらなくてよろしい」と断定された。

「あなたは放っておいたら家計が破綻するタイプではない。むしろけちだ。あなたは収入が一般的でたいした資産がない。だからお金の勉強をする義務はない」

「あなたの収入でも、勉強して多少なりともリスクをとって、たとえば年間数万円から十万円の運用益を手に入れることはできます。でもそれが真実得になる人とそうでない人がいる。あなたはそのための勉強や手続きが楽しくないんだから、これを労働と考えて時給換算したら割りに合わないと感じるはずだ。あなたはそのぶんの時間、ごろごろ寝て好きな小説やマンガを読んでいたらよろしいのです。あなたにとってそれは十万円よりはるかに価値のあることなんだから」

「自分の得られる幸福が多いほうを取るんです。お金の勉強が楽しい、リスクを取る判断に知的興奮をおぼえる、不労所得を得たら気分がいい、こういう人にとっての資産運用はぜひやるべき、お得なことです。いい気分で十万円入るんだからやるべきだ。あなたはいい気分にならない。それなら運用で十万円得てもぜんぜん得ではない。そのぶんの時間、マンガ読んで寝てなさい。余ったカネは銀行にぶちこんで寝てて良い。銀行が運用しろと言ったらよそでしますと言いなさい」

私はそれを聞いてたいそう安心し、マンガ読んで寝た。

http://seepassyouagain.tumblr.com/post/167088607367/ 』

(※ たぶん、「沈黙の螺旋」だと思うんだが、アーカイブに入っていて、「会員登録」しないと読めない。一応、URLは貼っておく。)

IT関連株を大量に売却。流れが変わっている

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和四年(2022)5月20日(金曜日)
        通巻第7340号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 米国ファンド、IT関連株を大量に売却。流れが変わっている
  アマゾン、ネトフリ、テスラ、ズームなど全株売って。資源株に乗り換え
***************************************

 テスラの保有株式をすべて売却したのはブリッジ・ウォーターという有力ファンド。
 アルファベット(グーグル親会社)全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。
 ネットフリックス全株を売却したのはタイガー・グローバルマネジメント。

 過去一ヶ月(4月22日~5月19日)の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。

 ネットフリックス  49%の暴落
 アマゾン      32%
 テスラ       30%
 ZOOM      16
 アップル      16
 グーグル      14
 アルファベット   14%(マイクロソフト)
 フェイスブック   12%の下落(同社は『メタ』と改称)

 ついで同時期の中国IT株の「BATH」の最高値と最安値を比較すると、次のようになる(数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間)

 アリババ     225hkドルから  71
 バイドウ(百度) 200   から   99
 テンセント(騰訊)621   から  297
 ファウェイ(華為)142hkドルから  61ドル

 これらはコロナ禍に被さって習近平のIT規制強化が原因である。

 武漢肺炎の恐怖が世界中に襲ったとき、テレワーク、在宅勤務、スティホームが推奨され、これが新常態だとされて、寝転びマットのニトリ、家庭で映画をみるネットフリックス、テレワークでPC販売が急増した。あまりに長いひきこもりもそろそろ終わりを告げる。

かくして巣ごもり、テレワーク関連株への熱気は冷めた。 

ソフトバンクGが保有した英国アーム社のエヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の一万円台から急落、かろうじて5000円台を保つものの50%の下落ぶりである。 

 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。

 替わりに米国のヘッジファンドが仕込みを始めたのがエネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 

    □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ

ウクライナ危機で新潮流 浮上する6つの投資テーマ
ニューノーマル相場に勝つ(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AU30X10C22A5000000/

『ロシアのウクライナ侵攻が収束した後もニューノーマル(新常態)が続く可能性がある株式市場。そこで求められる投資のあり方を探るシリーズの2回目は、新たな潮流になりそうな6つの投資テーマを取り上げる。

ウクライナ危機は世界経済に大小様々な影響を及ぼしている。中には、これまでの常識がひっくり返る「ゲームチェンジ」が起きる分野があるかもしれない。こうした変化は、株式投資にとっては大きなチャンスになり得る。ウクライナ危機で浮上した6つのテーマに注目しよう。

最初のテーマは「インフレ」だ。ロシアからの輸入制限によって、資源・エネルギー価格が急上昇。サプライチェーン(供給網)の混乱が生じるリスクも高まり、世界的にインフレ傾向が続く公算が大きくなっている。長くデフレに苦しんだ日本だが、いよいよインフレ下で強い企業が主役になるかもしれない。

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比で0.8%上昇し、約2年ぶりの高い伸びになった。4月には日銀の目標である2%に迫るとの見方も多い。「バブル崩壊以来、日本が初めてインフレに直面するという意味で大きな転換点を迎えた」(エフピーアイ代表取締役の藤ノ井俊樹さん)

インフレで株価上昇が期待できる業種として、株式投資のプロたちは資源、金融、不動産などを挙げる。株式アナリストの鈴木一之さんは、「業種全体が上昇する局面では、時価総額の小さい銘柄が大きく値上がりしやすい」と補足する。

2つ目のテーマは「円安」。資源価格の上昇で日本の貿易赤字が拡大。さらに、日米の金融政策の差から長期的な円安・ドル高が続く可能性がある。輸出企業をはじめ、円安で輝く企業が有望だ。

円安の恩恵を受けるのはどんな銘柄か。まずは、海外売上高比率が高く、業績が好調な銘柄が候補になる。ただ、今回は原材料価格も大きく上昇しているため、コスト高の悪影響が大きい銘柄は利益が伸びない可能性もある。

エフピーアイの藤ノ井さんは「高いブランド力や圧倒的なシェアを持ち、製品の値上げができる銘柄を選ぶのが得策」と指摘する。海外売上高比率が高い銘柄のうち、12月期決算の銘柄に着目する声もある。円安が進む前に今期の業績予想を発表したため、想定為替レートが実勢よりも大幅に円高になっている銘柄があるからだ。

見逃せないのはインバウンド関連。入国が解禁されれば大きな恩恵が見込める。証券アナリストの宇野沢茂樹さんは「コロナ禍の苦境期に構造改革を進めた銘柄が有望」と語る。

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オンショアリングの狙い目は2つ

3つ目のテーマは「オンショアリング」。ウクライナ危機で、海外に依存するリスクが露呈した。2022年3月、欧米や日本は半導体や工作機械の輸出を停止し、4月にロシア産製品の輸入も禁止した。これを受けて、工場が国内回帰する形のオンショアリングが進むとの見方も出ている。

中国の人件費高騰やコロナ禍のサプライチェーンの混乱も、その動きを後押ししそうだ。恩恵を受ける注目銘柄は、2つある。1つ目は、設備投資の強化で恩恵を受ける企業。2つ目は国内で今後需要が増える分野の関連銘柄だ。

4つ目のテーマは「安全保障」。ウクライナ危機を機に、防衛費を大幅増額する議論が高まっており、関連産業には追い風になる。サイバー攻撃の増加で、サイバーセキュリティーの強化も必須だ。

「ロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっているが、以前から日本の情報セキュリティーの脆弱性は指摘されてきた」とマーケット・キャスターの叶内文子さんは話す。今年に入っても、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたトヨタ自動車が、国内工場の稼働の停止を余儀なくされた。

5つ目のテーマは「食」。2021年から起きていた食品の値上げ。北米や欧州で続いた天候不順に加え、コロナ禍でサプライチェーンが混乱したことが原因だ。日本でも様々な食品の値上げが発表されている。

そこに起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。欧州連合(EU)と日本などによる経済制裁と、それを受けたロシアの対抗措置とで、食品の流通に大きな変化が生じた。ロシアやウクライナに依存する1次産品の価格はさらに高騰。「食の安全保障」がささやかれるようになり、有事で食料を確保する重要性が浮き彫りになった。
価格決定力を持つ企業が有力に

とりわけ食料自給率が37%(20年度、農林水産省発表。カロリーベース)と低い日本にとって、食料自給率の向上につながる技術や製品を有する企業の注目度が高まることは想像に難くない。特にインフレ下では、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できる価格決定力を持つ企業が有力だ。

もう一つの注目点は農薬関連の銘柄だ。各国で穀物などを増産する動きが見られ、農薬の需要は世界的に増加すると予測されている。一気に注目度が高まりそうだ。

また可処分所得の減少で、6つ目のテーマとして「生活防衛」も意識されそうだ。低価格品が充実している小売りが消費者の支持を集めそうだ。

エネルギー価格の上昇はここから本格化するとの指摘もある。さらなる光熱費増が見通せるのならば、省エネ家電への買い替え需要も期待できるだろう。家電の買い替えを促進してきた「家電エコポイント制度」の創設から10年余りがたち、新たな買い替え需要も発生しそうだ。

一方、支出増が避けられないのなら、収入を増やす、つまり共働きに移行する世帯が今以上に増えるとの見方もある。保育関連にも注目だ。

(市田憲司、佐藤由紀子、大松佳代)

[日経マネー2022年7月号の記事を再構成]』

投資の真髄・・・

投資の真髄・・・ウォーレン・バフェットの何気ない言葉 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28672349.html

『ウォーレン・バフェット氏は、投資とは、まったく関係の無いあるインタビューで、Twitterに投稿しない理由について聞かれて答えています。ご存知のように、トランプ大統領が選挙で戦うに当って、アメリカ国民の要望を聞く姿勢を示すツールとして、Twitterをフル活用したように、Twitterで発信する事は、単なるポーズを超えて、事業展開を有利に進める手段にもなっています。

彼は、高齢ではありますが、それを理由にITツールが使えこなせないという事はありません。最近の金融市場で、パソコンが使えないなんて事は、許されません。情報蓄積・解析、両方において、コンピューターは絶大な効率を誇りますし、実際のトレードにおいても、AIの自動取引が大車輪で活用されています。

つまり、使えないから使わないという事ではないのです。バフェット氏は、長く習慣化している、印刷された決算表にメモをしたり、分析ノートを書いたりと、好みでアナログな方法を採用していますが、それはITツールや、スマホが使えない事を意味しません。Twitterが大好きで、最近、買収までしてしまったアクティブなオタクCEOであるイーロン・マスク氏とは、真逆なパーソナリティーと言えるでしょう。マスク氏は、個人の性格としても、発言で波紋を立てて、それを社会を変革するパワーにするのが大好きです。

バフェット氏のTwitterやSNSに対する評価は、以下の通りです。
・Twitterは無分別で冷酷なコミュニケーションを可能にする。
・Twitterでシェアしたい日々の意見はない。投資は、あくまで、自分の分析と判断の結果。
・電子メールもTwitterも、簡単に道を踏み外せる。誰かに対して怒りを感じたときには、10秒もあれば『地獄へ落ちろ』と言えるからだ。

また、Twitterなどのコミュニケーション・ツールについて、意見も語っています。
・最初に思いついたことは、必ずしも最善の行動ではない
・すべてのことに即時に対応するのは間違いだ
・Twitterで投稿する前に2時間の余裕があれば、多くの人はそのひどい投稿を考え直して削除するだろう

2018年のCNBCのインタビューでは、彼は個人的にツィートしたことは一度もなく、他人のツィートを調べる方法も知らないと答えました。そして「だが私は、とても満足した人生を送っていると感じている」と冗談めかして述べています。

見ての通り、投資とは、まったく関係の無い話なのですが、素人投資家に良くある「トレードに熱くなって、損失を膨らませて退場」してしまう原因が、それとなく示されているような気がします。特に強く感じるのは、以下の部分ですね。

Twitterでシェアしたい日々の意見はない。投資は、あくまで、自分の分析と判断の結果。
最初に思いついたことは、必ずしも最善の行動ではない
すべてのことに即時に対応するのは間違いだ

この辺りの言葉を、自分に響く表現に書き直して、トレードに使用している机の横に貼っておくだけで、トレードにのめり込んで破滅するトレーダーは減ると思います。特に聖杯と呼ばれる存在しない、万能のトレード手法を探すことにエネルギーを使っている人や、トレードをする事ではなく、相場が自分の分析と合致するタイミングまで待つ事が、実戦では一番の肝である事を気づかせてくれるのではないでしょうか。

そういうバフェット氏は、自身のTwitterに170万人のフォロワーを抱える人気者です。まぁ、殆どの人が、バフェット氏のトレードに追随する為に、情報を得る目的でフォロワー登録しているのでしょうが、「Twitterでシェアしたい日々の意見はない」と本人が言っている以上、それは余り得策とは言えないでしょう。参考にするのなら良いのですが、便乗しようとしているなら、他人に市場の分析と判断を任せている事になりますからね。』

〔長期景気循環論〕

 ※ まあ、「話し半分」に聞いておいたほうが、無難だろう…。

 ※ これを見て、「株、買った。」りしても、オレは知らんよ…。

エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※4月30日更新
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12088

『【日経平均】

2008年から日経平均はスーパーサイクル上昇期にあり、それは概ねコンドラチェフ・サイクルの上昇期に同期すると考えられます。

2020年3月頃からは、短中期の複数の景気サイクルが始まると共に、それらと同期する複数のエリオット波動サイクルも上昇期に入ったと捉えられます。

短期の景気サイクルとエリオット波動を照らし合わせてみると、2020年3月からの強気相場は2022年半ばから2023年3月頃まで続く可能性があります。そのときまでに日経平均は4万円を付けているかもしれません。』

『コンドラチェフ・サイクルと日本株

本レポートNO.1(2020/11/30)で、日本株相場の超長期エリオット波動を解説しました。上グラフは東証開所以来の日本株相場の動向とエリオット波動のカウントです。

2008年から日経平均はスーパーサイクル段階の上昇トレンド第(V)波にあり、それは2050年前後まで続く可能性があるとみています。そしてこの第(V)波は、日本の近代経済史上3番目のコンドラチェフ・サイクル(超長期の景気循環)の上昇期と、相当期間リンクすることになるとみています。

長短4つの景気サイクルと、対応するエリオット波動

➀コンドラチェフ・サイクル(超長期循環=50~60年周期)
このサイクルが起きる理由には諸説ありますが、そのひとつが技術革新(イノベーション)説です。
今回のコンドラチェフ・サイクルを引き起こす、重要なキーワードは「IT産業革命」でしょう。
コンドラチェフ・サイクルは、エリオット波動では「スーパーサイクル」段階に相当します。

➁クズネッツ・サイクル(長期循環=20~22年周期)

建設投資循環とも呼ばれます。※この部分に対応するエリオット波動段階は特にありません。

➂ジュグラー・サイクル(中期循環=10~11年周期)

設備投資循環、メジャーサイクルとも呼ばれ、エリオット波動では「サイクル」段階に相当します。

相場の長期トレンドを考察する上で、もっとも重視すべきサイクルといえるでしょう。

➃キッチン・サイクル(短期循環=3~4年周期)

 企業の在庫循環であり、エリオット波動では「プライマリー」という段階に相当します。

これらを踏まえた上で、ここからは現在の景気サイクルと日本株相場の現在位置を見極めると共に、今後の展開を探っていきたいと思います。

※景気循環論には、長期の景気サイクルが始まると同時に、より短期のサイクルが(時計仕掛けのように)機械的に始まる、という基本原則はありません。

例えば日本の場合、戦後のコンドラチェフ・サイクルの開始点とクズネッツ・サイクルの開始点の間には、5年程度の時間差があったと考えられています。

一方エリオット波動においては、長期波動が始まるときに、他すべての短期波動が始まる、と考えます。この点は景気サイクルの考え方と大きく異なります。また景気サイクルの谷と山は、株価の安値と高値と厳密に一致しません。

本レポートはエリオット波動をベースに考察するため、以下の文章と図表上では便宜的に景気サイクル始点を一致させています。また、景気の谷は株価の安値に、景気の山は高値に対応させています。したがいまして、本レポートで取り上げる景気サイクルは、専門家の見解とは異なることを予めお断りしておきます。

世界景気は回復期に

日・米・欧・中の製造業PMI(購買担当者景気指数)─GDPとも強い関係があります─を見てみましょう(下グラフ)。

2008年のリーマン破たんをきっかけに発生した、「100年に一度」といわれた世界金融危機の頃(2009年第1四半期頃)に世界のPMIは大底を打ちました。

それ以来、「景気回復+後退」がおよそ3~4年周期で起きていますが、それらはキッチン・サイクルに相当するとみることができそうです。

「アベノミクス相場」は世界景気の回復とほぼ同時に始まった

ちなみに、第二次安倍政権下で起きたダイナミックな円安・株高局面、いわゆる「アベノミクス相場」は2012年師走総選挙の直前から始まったとされています。

グラフを確認していただきたいのですが、第二次安倍政権が発足した時期は、まさにこれから世界景気が回復期に入る時期と重なっていたことがわかります。

また当時はエリオット波動の観点から、長期の円安トレンドと日経平均の強気相場・第(3)波がいよいよスタートするタイミングでもあったのです。このように、ある意味で幸運な偶然が重なるなか、第二次安倍政権は誕生したのでした。

株式が強気相場で景気が好調のとき、内閣支持率は高くなる傾向が強くなります。実際、2012年12月から始まった景気回復は2018年10月まで71ヵ月(戦後2番目の長さ)も続き、安倍首相の連続在任日数は歴代最長になりました。

2020年第2四半期以来、短期・中期の景気サイクルが上昇期に

足元の話に移りましょう。新型コロナショックで大きく落ち込んだ世界のPMIですが、2020年第2四半期に大底を付けたことが、グラフ上ではっきりと確認できます。

このとき、2018年11月から縮小していた日本の景気も底打ちしました(もっとも日本の回復は他に比べ見劣りしています。その理由のひとつとして、2019年10月の消費増税の影響が尾を引いている可能性が考えられます。

さて今回の景気の底打ち時期に関しては、キッチン・サイクルから説明することが可能でしょう。前のキッチン・サイクルの谷が2016年ですから、(コロナ禍がなかったとしても)いずれ2020年のどこかの時点から景気は回復を始めていたと思われます。

ところが今回はコロナ禍という、まったく想定外のことがあり、(ロックダウンなどを受けて)世界中で経済活動に急ブレーキがかかりました。その結果、世界の景気は2008年リーマン危機を端緒とする世界金融危機以来の落ち込みを示したのです。

景気サイクルはリーマン危機のどん底からおよそ12年後に、再び深淵な底を付けたわけです。これを一つのジュグラー・サイクルと見なすことができるのではないか、というのが筆者の仮説です。

リーマン危機後の景気回復には時間がかかりました。

しかし新型コロナワクチン接種が広がる中、景気回復は相当早くなると期待されています。リーマン危機当時と異なり、現在は流動性危機に対する懸念はなく、多くの企業が過剰債務を抱えているわけでもありません。積極的な金融・財政政策によって潤沢な(過剰な)流動性が既に供給されており─今後も必要に応じて流動性供給は続くでしょう─今回の景気の回復は大型化・長期化する可能性さえあります。そして過剰流動性相場も、長く続くことが期待できそうです。

(出所) Bloombergより筆者作成
キッチン・サイクル 米国ISM 日銀短観
日経平均月足チャート サイクル 対数チャート
2008年以来の景気サイクルと日経平均を対応させる
上チャートは、景気サイクルと日経平均を対応させたものです。
コンドラチェフ、クズネッツ、これら二つのサイクルは拡大期にあるとみられ、日経平均が長期的に強気相場であるという見方をサポートします。

2008年から2020年にかけてのジュグラー・サイクルは、日経平均ではサイクル級の第➀波と第➁波に相当するとみられます。この見方からすると、2020年3月以来新たなジュグラー・サイクル(2008年以降で二番目)に入っていることになります。日経平均はサイクル級の第➂波がスタートしてから1年と少しが経過したところです。

サイクル級第➀波の強気相場は通算10年間続きました。エリオット波動理論によると、第➂波は第➀波と同期間か、あるいはそれより長い期間になる傾向が強いとされます。すると、第➂波自体は2030年頃まで続くことが期待できることになります。

最後に短期のキッチン・サイクルと、日経平均のプライマリー波動を考えてみましょう。
2008年から2020年までに、3つのキッチン・サイクルが確認できます。

これらに日経平均を対応させてみると次のようになります。

(キッチン・サイクル)                    (対応する日経平均の波動)
➀2008年10月~2012年6月             第(1)波…6994円(08/10/28)→11,408円(10/4/5)
   (3年8ヵ月)                   →第(2)波…8238円(12/6/4)
                           ※第(1)波の上昇期間は75週間(1年5ヵ月)

➁2012年6月~2016年6月              第(3)波…8238円(12/6/4)→20,952円(15/6/24)
    (4年)                     →第(4)波…14,864円(16/6/24)
                           ※第(3)波の上昇期間は159週間(3年)

➂2016年6月~2020年3月              第(5)波…14,864円(16/6/24)→24,448円(18/10/2)
   (3年9ヵ月)                   →第➁波…16,358円(20/3/19)
※第(5)波の上昇期間は119週間(2年3ヵ月)

2020年3月以来のキッチン・サイクルは、2023年秋~24年春に終了するとみられます(2020年3月から、3年8ヵ月~4年後)。そしてこのサイクルは、強気相場と弱気相場を基本的には一つずつ含むことになるでしょう。

ところで筆者は2023-24年にかけて米ドル/円の上昇トレンドを予想しています。仮にこの予想が正しいのであれば、循環的要因に円安要因がプラスされることになり、今から2023年にかけて国内景気は大きく回復していくというイメージが湧いてきます。

そのような状況の下、今回のキッチン・サイクル形状は、上記の局面➁・➂のように、右肩上がり(始点から山までの期間が、山から谷までの期間より長くなる)になる可能性があります。

上記のように、日経平均はキッチン・サイクル➁で3年間、➂では2年3ヵ月、各々上昇しました。

ここからすると、2020年3月からの強気相場は2022年半ばまで、あるいは2023年3月頃まで、続く可能性があります。そしてそのときまでに、日経平均は4万円を付けているかもしれません。

今後の展開に大いに期待したいところです。

【筆者からのおしらせ】
「マネードクター」のニックネームでも有名な国際エコノミスト・今井澂氏による新刊が絶賛発売中です。

タイトル:「日経平均4万円時代 最強株に投資せよ!」
(フォレスト出版)※クリックすると出版社のサイトへリンクします

本書の第5章【これからの日本の相場を読む 今井澂・宮田直彦対談】では、筆者も少しお手伝いをさせて頂きました。皆様にご一読を賜れば幸いです。

エリオット波動とは
株式・為替動向を予想する心強いテクニカル手法
米国人ラルフ・ネルソン・エリオットが提唱した、今後の株式や為替など市場価格の動向を予想する手法です。相場は5つの上昇波と3つの下降波(合計8つの波)で一つの周期を作るパターンに従って展開するとされます。
このパターンは集団心理によるもので、数分から数十年といった様々な時間軸において観察されます。
フィボナッチ数列、黄金分割比率をチャート分析に初めて導入したのもエリオットです。
※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。
※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。
※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。』

長期の波が重なり力強く回復 五輪で景気回復?
嶋中 雄二 : 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与・景気循環研究所長
著者フォロー
2014/12/20 4:54
https://toyokeizai.net/articles/-/557333

『循環論から見ると、前回の東京五輪と2020年の東京五輪前後の経済状況は非常に似たものになりそうだ。東京五輪時にかけて超長期循環であるコンドラチェフ・サイクル(周期56.5年)と長期循環であるクズネッツ・サイクル(同25.5年)が同時に上向く、まさに歴史的勃興期を迎えつつある。

まず14年2~8月はミニ景気後退。4~6月期、7~9月期は前期比マイナス成長になったが、後述の設備投資比率は下がっておらず、本格的な景気後退とは認められない。

ここで、設備投資のGDP(国内総生産、名目値)に対する比率を基に明治時代から現在まで、短期のキッチン・サイクル、中期のジュグラー・サイクル、長期のクズネッツ・サイクル、超長期のコンドラチェフ・サイクルの四つを導出した。

すると周期4.4年のキッチン・サイクルは13年で底打ちして上向きに。同9.4年のジュグラー・サイクルでは、08~12年までの設備投資循環は下降。13年以降は上昇している。このままいくと17年の第3四半期までは上昇する。1950~60年代の高度成長期と、景気の波の並び方や時期がまったく同じになる。(※ 無料は、ここまで。)』