日経平均一時900円超安

日経平均一時900円超安 原油高起点、世界株安が波及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB051TX0V01C21A0000000/

※ また、ガタガタと下がったな…。

※ 75日線も割ったか…。

※ むしろ、3万円超えたのは、何だったんだ…、という話しだな…。

『原油価格の上昇が株式市場を揺るがしている。4日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落し、明けた5日も日経平均株価の前日比下げ幅が一時1000円に迫った。原油を中心に供給制約による物価高が止まらず、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小を急がざるを得ないと投資家は警戒し始めた。コスト高による企業業績の下振れ懸念も強まっており、投資環境は急速に悪化している。

午後1時時点の日経平均株価は520円(1.8%)安の2万7924円と下げ幅を縮めているが、5日まで7営業日連続で下落している。9月中旬には3万円を超えて31年ぶりの高値を更新したが、その後は投資家による持ち高縮小の売りが膨らんでいる。

さらに、岸田文雄首相が金融所得課税の制度変更を検討する方針を打ち出したことも投資家の失望を招いている。4日のダウ平均が前日比1%安にとどまったのに対し、5日の日経平均の午前終値が3%安と日米の格差が広がった。

野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「FRBは9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で将来の利上げ姿勢を明確に示した。足元のインフレ懸念を受け、市場では利上げへの警戒感がさらに高まっている」と分析する。

企業業績への影響も株売りが加速する一因だ。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「原油高や人手不足で10~12月期の国内企業業績は市場予想より下振れそう。1~3月期には前年同期比マイナスの可能性も出てきた」と指摘する。9月時点では企業が通期の業績見通しを上方修正すると期待していたが、足元では逆に下方修正の不安が浮上しているという。

他にも中国恒大集団の経営危機や米国の債務上限問題など不透明要因がいくつも重なり、投資家のリスク許容度は大幅に低下している。低金利と新型コロナウイルス感染一服による業績回復という、これまでの株高を支えてきたシナリオは急速に崩れ始めている。

(北松円香)』

東証大引け 大幅反発、3万円台回復 中国恒大巡る不安後退で

東証大引け 大幅反発、3万円台回復 中国恒大巡る不安後退で
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A920C2000000/

『24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭(2.06%)高の3万0248円81銭だった。終値で3万円台に乗せるのは17日以来1週間ぶり。足元で世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

21~22日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が、金融市場で混乱なく受け止められたことも支えとなった。市場では「FOMCを前に売り持ち高を増やしていた投資家が多く、きょうは買い戻しを迫られたようだ」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との指摘があった。

自民党総裁選や衆院選を控える中、日本株の先高観は根強いとの声も聞かれた。足元の相場は調整局面もあったため、テクニカル指標は特に過熱を示唆していないとして「9月前半の急ピッチの上昇局面で買い遅れていた投資家が、恒大問題の懸念後退を機に買いを入れたのではないか」(国内証券)との見方があった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前営業日比404.48ポイント(2.19%)高の1万8883.17だった。東証株価指数(TOPIX)は反発し、47.20ポイント(2.31%)高の2090.75で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5578億円。売買高は14億2537万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2104と、全体の約96%を占めた。値下がりは68、変わらずは16銘柄だった。

ソニーGは5%高と急伸し、21年ぶりの高値を付けた。川崎汽は11%近く上昇し、三菱UFJ、日本製鉄も買われた。一方、信越化、エムスリーが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

日経平均終値3万円割れ、660円安

日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210IV0R20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面安の展開となった。業種別日経平均をみると、鉄鋼や機械、電気機器などの下落が目立った。特に中国関連銘柄の下げが大きく、日立建機は一時5%安、ソフトバンクグループは一時6%安まで下げた。

恒大集団の過剰債務問題が意識され、投資家心理が大幅に悪化した。恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来し、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。同社の負債総額は約33兆円と巨額で、金融システム全体が不安定になるリスクが警戒されている。中国政府が統制を強めるとの見方から香港の不動産市場への影響も懸念される。香港ハンセン指数は20日に3%超下落し2020年10月以来の安値をつけ、21日も続落して始まった。

米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時970ドル超に広がった。S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となった。株価の予想変動率を示す米VIX指数も25超と心理的節目とされる20を超えて推移する。

欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいる。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は急上昇していたので利益確定の売りも出やすい。中国政府が国内総生産(GDP)下落への影響をどこまで許容するのかなど、不透明感が強い」と警戒感を示す。一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「8月末からの株高に乗り切れなかった個人投資家の押し目買いは根強い」と、下落は限定的とみている。

【関連記事】
・よくわかる中国恒大 4つのポイント
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〔ソフトバンクグループの株価の推移…。〕

<東証>ソフトバンクGが連日の年初来安値 中国テック企業投資に不透明感
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZASFL27H7V_X20C21A7000000&scode=9984&ba=1

『(9時45分、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG)が続落している。前日比166円(2.3%)安の6940円まで下落した。連日で年初来安値を更新しており、2020年11月以来、約8カ月ぶりに7000円の節目を割り込んだ。中国当局がネット大手などテック企業への監視や規制を強めている。傘下の投資ファンドを通じて多くの中国企業に投資しており、収益への影響を懸念した売りが止まっていない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国に対しては投資家がカントリーリスクを意識し始めており、傘下ファンドが中国企業に投資するSBGの戦略への不安が強くなっている」とみていた。

信用取引の買い残を売り残で割った信用倍率は16日時点で13.40倍。15.24倍だった6月中旬より下がったものの、5倍以下だった4月以前に比べるとなお高水準だ。「下げ局面では自社株買いなどの株主還元策を期待した買いが入りやすい」(松井証券の窪田氏)というが、足元では需給環境の悪化が重荷となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台 企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。

【関連記事】
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23日の終値は前日比238ドル(0.68%)高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT(情報技術)株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

今週から本格化した4~6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。

ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。

年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会(FRB)は27~28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。

【関連記事】米でコロナ感染拡大再び 一部州でワクチン接種加速 』

‘モノホンの投資家’とは?

‘モノホンの投資家とは? 小学生投資家の一日。’
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「ご高説」を垂れたり、「お題目」を唱えたりすることは、誰でもできる…。

 ※ 「現実には」こういう一日を、「日々、実践して」いけるかだ…。

 ※ 「何事かを成し遂げる。」「何者かになる。」とは、そういうことだ…。

『11歳の時に、父親から原資として100万円を受け取り、1年間で1000万円に増やした小学生投資家の一日が記事として紹介されていたので、要約してみます。彼と同じ事ができる自称・投資家が何人いるか。億トレとか簡単に言っちゃってる大部分が偽物である理由が、垣間見えます。彼の戦場は、株式相場です。

まず、朝5時に起きて、相場環境とニュースのチェック。登校時間中も、休憩時間にはスマホで相場の確認。学業も怠らず、成績は学年で5位をキープ。ちなみに、いわゆる進学校なので、標準偏差値は高いです。6年生の時には、生徒会長も努めています。

既に、中学校入学の時点で、高校の勉強を始めているそうです。将来は、マサチューセッツ工科大学かカリフォルニア大学LA校へ進学希望。日本だったら、京大か東大という事です。通学途中、昼休み、帰宅後は、必ず相場をチェック。部活はバレーボール部に所属。
予習・復習を終えて、就寝すると睡眠時間は実質的に4時間。株式のメソッドは、連想ゲームだそうで、何か社会的な大きな動きがあると、それが必要とするリソースを製造している企業に目をつけるそうです。例えば、コロナワクチンが話題になれば、それを保管する冷蔵庫、ガラス容器が必要になるはずで、特殊なものですから、扱えるメーカーも限られます。ネットで情報を絞って検索すれば、それを扱える数少ないメーカーを特定する事ができます。

雑誌は会社四季報や週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト、日経マネー、プレジデントは必ず目を通します。ネットはYahoo!ファイナンスと株探の2つは抑えています。予見ではなく、常に現実のデータを監視して、情報を更新します。

将来的には、年収1億は目指したいそうです。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど、外資系金融機関で勉強したいと思います。外資系を希望するのは、日本の銀行が世界の中心ではないから。母も日系の大手金融機関で働いていますが、扱う金額も規模も全く違います。との事です。

また、実名を出していませんが、「ユタポン」と思われる義務教育を拒否する考え方について。「義務教育をいらないという人もいますが、根本がわかっていなくて失望します。あくまで人間として生きていく最低レベルのことを学ぶ、たった9年間の勉強でしょう。それを放棄するのですから、よほど社会にふさわしい人間なのでしょうね(笑)。義務教育では自主性、自律性、そして社会で生きていくのにふさわしい道徳心が身に着けられると思います。その教育を無駄にすることは、人間失格ではないかと個人的に思います。無駄だという頭の悪い輩がいること自体、日本の教育レベルが地に落ちている証拠でしょう。」

ちなみに、この方、まだ中1です。

いわゆる、話題のYoutuberについて。
「例えばYouTubeの広告規約に変更があればどうでしょうか? 再生数に頼っているだけのYouTuberは絶滅するはずです。他にもnoteでの情報商材ビジネスやオンラインサロンだって、遅かれ早かれ今後は規制が入るはずです。YouTuberや情報商材を売っている人は、今はお金があるかもしれませんが、明日はわからない。高校生の起業家がたくさんおられるのは非常に良いことだと思いますが、そういう人が全員、それなりの見識を持たれているかは疑問に感じます。だからこそ、自分がそうした方々に負けることはないと思っていますね。」

いやぁ。なかなかの見識をお持ちで。やはり、本物は、しっかりとした稼ぐ意思を持ち、努力をしています。「誰でもできる」とか「これだけやっていれば儲かる」とか、そういうのにホイホイと虎の子の貯金をだしちゃうダメな大人は、反省しましょう。
タグ :小学生投資家 』

NYダウ208ドル安 中国テック株が総崩れ、監視強化で

NYダウ208ドル安 中国テック株が総崩れ、監視強化で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E7V0W1A700C2000000/

 ※ これを受けたのか、日経平均も326円安だ…。

 ※ アジア株、総じて大幅安らしい…。

『【ニューヨーク=大島有美子】連休明けの6日の米国株式市場で、中国のテック銘柄が軒並み下落した。中国政府が5日までに滴滴出行(ディディ)のアプリ配信を停止するなどネット企業への統制を強化する方針を発表。滴滴株は前週末比で20%下がった。中国政府の方針で事業が制限されるとの懸念が広がっている。

ダウ工業株30種平均は反落し、前週末比208ドル98セント(0.6%)安の3万4577ドル37セントで取引を終えた。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、1.35%と2月下旬以来の水準に低下した。金利低下に伴う利ざや縮小の懸念からJPモルガン・チェースなど金融株に売りが広がった。』

『中国政府は滴滴の違法行為を認定してアプリのダウンロードの停止を命じたほか、トラック配車アプリの満幇集団(フル・トラック・アライアンス・グループ)、BOSS直聘の提供するアプリについても国家安全上の理由で審査を始め、利用者の新規登録の停止を命じた。

中国政府の方針を受け、3社の株価は急落した。滴滴は20%、満幇集団は7%、BOSS直聘は16%それぞれ前週末比で下落した。滴滴と満幇集団はニューヨーク証券取引所(NYSE)、BOSS直聘はナスダック市場にそれぞれ6月に上場したばかりだった。滴滴が上場したのは6月30日で、6日の終値は公開価格(14ドル)を下回る12ドル49セントだった。』

『売りは中国政府の審査対象となった3社以外の中国関連銘柄にも波及した。電子商取引大手のアリババ集団は3%、ネット検索大手の百度(バイドゥ)は5%、ネット通販の京東集団(JDドットコム)は5%、それぞれ下げた。中国政府は4月、アリババに独禁法違反で罰金を科すなどネット企業への取り締まり姿勢を強めている。

滴滴出行や満幇集団はソフトバンクグループ(SBG)が傘下のビジョン・ファンドを通じて投資し、大株主となっている。中国企業の伸びしろに期待しているSBGの投資戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

6日の米原油先物は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物は前週末と比べ2%安い1バレル73ドル台で取引を終えた。主要産油国が協調減産を巡る交渉で決裂し、供給不安からの買いが入り6日未明の時間外取引では1バレル77ドル弱と6年半ぶりの高値を付けていた。だが次第に減産幅の縮小で合意するとの見方が広がり、利益確定売りが優勢となった。』

「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1042Z0Q1A410C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。同社が「隠れみの」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引だ。米証券取引委員会(SEC)がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。

【関連記事】

膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー
アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス(個人資産の運用会社)と並んで焦点となっているのがデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。

トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないにもかかわらず、株式を持つのと同じ効果を持つ。

仕組みは単純だ。投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。金融機関は原則その契約に従って株式を購入。名目上はこの金融機関が株主となる。ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。金融機関は手数料と引き換えに投資家に「賭場」を提供するようなかたちだ。

各金融機関はヘッジファンドなど顧客に与信枠(融資枠)を設定している。アルケゴスはこの枠内でレバレッジ(てこの原理)を効かせて、投資規模を膨らませることができた。こうして100億ドル(約1兆1000億円)の自己資産に対して、その数倍のポジション(持ち高)を構築していた。

ただし金融機関はトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ取引先の投資家に一定の担保を要求する。金融機関が保有する株式や担保価値が値下がりすれば、金融機関の安全のため投資家に追加担保の差し入れ(追い証)を求める。アルケゴスは今回、追い証に応じられず、一部の金融機関が担保として取っていた株を一斉に売却した。

銀行の自己勘定取引は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の中核となるボルカー・ルールで厳しく規制された。今回明らかになったのは取引先が過度のリスクをとることで、結果的に金融機関が潜在的な損失リスクを負っていたことだ。取引先が破綻すれば、デリバティブ契約は無効となる。その場合、金融機関はボルカー・ルールで規制されているにもかかわらず、取引先が抱えていた価格変動リスクを「自己勘定」で背負うことになる。

問題はこうしたリスクを監督当局も金融機関も正確に把握できていなかったことだ。トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。過去には英ヘッジファンドがトータル・リターン・スワップを使って「実質的な株式持ち高を隠した」と提訴されたことがある。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は11日、米テレビ番組に出演し、「金融機関はニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかった」と明らかにしたうえで、「(同様の事件を)二度と起こさないように決意した」と話した。

10年のドッド・フランク法で規制強化が求められ、SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

米議会上院は14日、SEC委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を承認した。ゲンスラー氏はオバマ政権時代の米商品先物取引委員会(CFTC)委員長として、金融界の抵抗を押し切って金利や通貨を対象とするスワップ取引の規制をまとめた実績がある。

市場の安定に向けて規制・監督体制の強化は避けられない。金融技術の発展で次々あらわれる規制の抜け穴。ゲンスラー氏がどこまでこの抜け穴を塞げるか試されている。(ニューヨーク=宮本岳則)

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上杉素直のアバター
上杉素直
本社コメンテーター・論説委員
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ひとこと解説いざ大きな損失が発生すると、この記事が指摘するような妙な仕組みの存在が明らかになるというのはよくある話です。アルケゴスが使っていた仕組みのように、後から振り返れば妙な取引はまだまだあるような気もします。にもかかわらず、金融の世界はなお金余り状態にあり、実体経済の回復を背景に市場参加者の強気ムードが続いているようです。バブルを膨らませていないか、という心配が募ります。
2021年4月15日 7:32 』

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来?

過去は参考にならず…大どんでん返しのバブル崩壊が到来? 富を拡大するインテリジェンス2.0(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/261.html

『今、世界はバブルだと言う人と、バブルではないと言う人に分かれますが、現在は今までのバブルとは違うバブルだと判断しています。

 過去のバブル期には経済の熱狂と株式や不動産の相場の熱狂がありました。

 景気が過熱し、株式は適正価格から離れて価格上昇しましたが、今回のバブルは熱狂のないバブルです。

 経済的にも株式市場にも熱狂はなく、中央銀行の無制限の金融緩和(量的緩和)で熱狂的に株価と景気を支えています。

 株価が割高か割安かを判断するのは株価収益率(PER)です。

 昨年の春以降、コロナ騒動で各社の業績が落ちている中、株価が上昇してコロナ以前より高値になっているので日経平均のPERは23倍程度まで上昇しバブル水準になっています。

 そして株のバブルより、債券バブルの方が顕著です。

 破綻の可能性がある信用度の低いジャンク債まで買われています。10年ギリシャ国債は破綻懸念時の金利は40%を超えていましたが、現在の金利は0・87%で10年米国債より金利が低いです。

 危険度が高い債券がリスク度外視で買われているのです。

株式は管理相場

 今回の株のバブルは中央銀行が無制限の金融緩和(量的緩和)で株を買っていることが原因ですが、これは株価が管理相場になったといえます。

 景気も過熱感がないし、株価が下落しそうになったら国が買い支える管理相場なのでバブルに見えないのかもしれません。

 国(中央銀行)が支えることができなくなったらバブル崩壊で破壊的です。

 インフレになったら金融緩和ができず、株価を支えることもできなくなりますがインフレ傾向にあります。

 今回のバブルの崩壊の処理は普通ではできないので、ダボス会議ではグレートリセットという表現をして、金融や国と国の関係を大変革しようとしているのだと思います。

 常識が大きく変わる時です。

 グレートリセット時の立ち回り方を誤ると、今までのバブル崩壊の被害の比では済みません。

 今までは株や不動産を現金化しておけば何も問題なかったのですが、今回のグレートリセットという名のバブル崩壊は現金でも危険です。

 今の相場は過去の経験が参考にならずにプロが確信を持って間違えると思います。

 同時に今の相場は今の延長線上に未来はなく、大どんでん返しなども想定されるため、最近12年間に投資の世界に入って今の相場に乗っている人たちも足をすくわれ、大きなダメージを受ける可能性が高いと思います。

 知識を得て準備した人に富が移動する時なので、今後の相場を見ていき富の拡大を狙っていきましょう。』

日経平均3日続伸、終値235円高 3万円台回復

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00001_V00C21A4000000/

『5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比235円25銭(0.79%)高の3万0089円25銭で終えた。終値ベースで3万円の大台に乗せるのは3月18日以来となる。前週末に発表された3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅に伸び、新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が広がった。投資心理が一段と強気に傾く中、先高観を背景にした株価指数先物への断続的な買いで、上げ幅を300円超に広げる場面があった。

先物の上昇に連動してソフトバンクグループ(SBG)やファストリなど主力の値がさ株を中心に買われた。海運や鉄鋼、銀行など景気敏感株が総じて上昇した。一方、日経平均は朝高後、上値の重さも目立った。きょうは中国、香港、台湾が休場で積極的な売買を手控える投資家が多く、売買は低調だった。米雇用統計の発表を受けて最初の取引となる日本時間今晩の米国株の動向を見極めたいとのムードも広がり、午後の相場は高い水準を維持しつつも膠着感の強い展開だった。

JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比105.22ポイント(0.59%)高の1万7896.05だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、11.92ポイント(0.60%)高の1983.54で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆953億円と、1月18日以来の少なさだった。売買高は9億7236万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1494と、全体の約68%を占めた。値下がりは624、変わらずは72銘柄だった。

アドテスト、KDDI、東エレク、ヤマハ、デンソーが上昇した。一方、リクルート、ダイキン、TDK、スズキが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 続落 米資本規制の緩和終了が重荷、グロース株売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A320C2000000/

※ またまた、「1000円かぎ足チャート」の、出番かな…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 3日続落、米金利高に警戒 米株先物相場にらみ神経質に

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A300C2000000/

※ 5日線の動きからは、「短期」では、「下降トレンド」か…。

※ 来週は、「メジャーSQ」があるんで、それを睨んだ「値動き」となるのか…。

※ 「短期」と言っても、どの程度なのか…。1週間か、2週間か、3週間か…。

※ ちょっとまだ、予測はできんな…。

※ 今日は、こんなところで…。

『8日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前週末比121円07銭(0.42%)安の2万8743円25銭で終えた。高止まりする米長期金利や、金融政策の先行きを確認したいとの見方から売りが強まった。米景気回復への期待感で朝方は高く始まったが、アジア株の下落などからリスク回避の動きが次第に優勢となった。2月4日以来、1カ月ぶりの安値となった。

米雇用指標の改善や米追加経済対策が米議会上院で可決したことを受け、週明けの日経平均は高く始まった。一時は400円近く上げる場面もあるなど、買いが先行した。朝の取引開始前に米ダウ工業株30種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘った。

ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まった。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めた。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じた。市場では欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているとの声が多く聞かれた。

金利高への懸念は目立ったが、経済回復への期待感もあり、総崩れにはなっていない。原油高を背景に鉱業が上昇したほか、鉄鋼や金融など景気に敏感な業種は上昇した。「2月の大幅上昇の波に乗れなかった投資家の買いも入りやすい」(運用会社)との声もあった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比14.75ポイント(0.09%)安の1万7114.19だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、2.60ポイント(0.14%)安の1893.58で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9862億円。売買高は15億1102万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は889と、全体の約4割だった。値上がりは1211、変わらずは94銘柄だった。

リコーが大幅に下落した。NECや富士通も下げた。東エレクやアドテストも軟調で、ソフトバンクグループとファストリ、エムスリーも売られた。一方、JFEや神戸鋼、日本製鉄が上げた。国際石開帝石も上昇。東京海上、野村、三菱UFJも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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動画解説 『日経平均、一時28,300円台に』(解説 岩本竜太郎)20210305

『NomuraSecurities
チャンネル登録者数 9120人
日経平均株価のチャートを中心に今後の高値、安値のメドやトレンドを探ります。

・1週間の振り返り
・日経平均:日足・週足・長期月足チャート
・日経平均:1,000円カギ足

【解説】岩本竜太郎
野村證券株式会社は、日本の金融商品取引法に従い、金融庁に登録された金融商品取引業者です。
本動画は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を保証するものではございません。
銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
また、動画の無断複製・転載は、固くお断りいたします。』

※ 「1000円かぎ足チャート」というものを、紹介しており、知らんかったが、参考になったんで、紹介する…。

※ こういうものだ…。

※ 作り方は、動画解説で語られているんで、興味のある人は、見てくれ…。

※ 要するに、「1000円以上の値動き」があった場合にのみ、チャートに作成するもののようだ…。

※ そうすると、こういう「かぎ足」のチャートができる…。

※ 昔は、「コンピューター」なんて無かったんで、「罫線紙」にせっせと、こういうものを記録して、「相場分析」したものらしい…。

※ 長期の「上昇相場」または「下降相場」において、「何段入っているのか」を勘定して、「まだイケる。」とか、「そろそろ、ダメだな。」とかの判断に、役立てたものらしい…。

※ あと、注意しといた方がいいな、と思ったのは、「5日線」が「25日線」を「デッド・クロス」した…、という情報だ…。

※ 日経の「スマート・チャート」には、5日線は載っていない…。

※ それで、探して、見てみた…。

※ 確かに、「デッド・クロス」している…(こっちは、15日線)。

※ 相場が、「下降トレンド入り」する兆候かもしれないんで、ちょっと注意しておいた方がいい…。

日経平均、終値65円安の2万8864円

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL05HWP_V00C21A3000000/

※ 午後から、盛り返したんだな…。

※ それで、2時半頃にまた下がった…。

※ そして、引けにかけてまた盛り返した…。

※ 結局、昨日の終値の水準で、引けた…。

※ 弱気組と、まだまだイケる組が、激しく綱引きしてる感じだな…。

※ 出来高は、それほどでもないようだ…。「手じまった」組も多いんだろう…。

※ 今日は、こんなところで…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比65円79銭(0.23%)安の2万8864円32銭で終えた。米長期金利の上昇を背景に米株価指数が大幅安になった流れを東京市場も引き継ぎ、リスクを回避するための売りが膨らんだ。グロース(成長)株を中心に大きく下げ、下落幅は一時600円超まで広がった。午後に入ると下げは一服した。

4日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言をきっかけに米市場で金利高・株安が進行。東京市場でも朝方から半導体関連を中心にグロース株への売りが先行した。米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことで投資家心理はいっそう冷え込んだ。指数への影響の大きい値がさ株がとりわけ大きく下げた。

東証マザーズ指数の大幅な下落を受け、「これまで値動きが軽かった銘柄を中心に個人投資家も売りを急いでいる」(国内証券)との声があった。ボラティリティー(変動率)の上昇も嫌気され、保有資産の価格変動リスクを減らすための売りが幅広い銘柄に出た。

もっとも、午後には下げが急速に鈍った。日銀による上場投資信託(ETF)の購入が入るのではとの期待感が浮上。黒田東彦総裁がETF購入について「柔軟に弾力的にやる」などと発言したことも巻き込みながら売りは手控えられた。日本時間5日夜発表の2月の米雇用統計を目前に控え、一方向に取引を傾けることのリスクも意識された。連日の大幅な下げで押し目買いの好機と捉えた向きもあったようで、午後に値上がりに転じた銘柄も多かった。

一方、JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比94.37ポイント(0.55%)高の1万7128.94だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.44ポイント(0.61%)高の1896.18で終えた。いずれも午前は1%程度下げていた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1752億円。売買高は14億3043万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は753と、全体の3割強にとどまった。値上がりは1352と約6割、変わらずは89銘柄だった。

ファストリが大きく下げ、指数を押し下げた。東エレクやアドテストが売られた。エムスリーやリクルートも安かった。一方、リコーやカシオが上げた。積ハウスも上昇。原油高で国際石開帝石も上げた。ソフトバンクグループは午後に上げに転じた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 大幅反落、2万9000円割れ 米長期金利上昇を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U1A300C2000000/

 ※ 1日で、25日線を割り込んだか…。

 ※ 何の「fact」に、反応したんだ…。

 ※ ミャンマー事態にか…。

 ※ タイム東京支局コラムも、微妙に影響したか…。

 ※ それとも、「緊急事態宣言、2週間延長」にか…。

 ※ まあ、「その全てに」だろうな…。

 ※ いずれ、「おっかなびっくり」相場なんで、「fact」には敏感に反応することになる…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比628円99銭(2.13%)安の2万8930円11銭で終えた。2月5日(2万8779円)以来およそ1カ月ぶりの安値となり、節目の2万9000円を割り込んだ。下げ幅が800円を超える場面もあった。米長期金利が再び1.5%に迫る水準まで上昇したことをきっかけに、相対的な割高感のある値がさの成長(グロース)株の売りが膨らんだ。日本時間午後の取引時間中に米株価指数先物やアジアの株式相場が下落したことも重荷となった。

米長期金利上昇への警戒感は根強い。4日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の討議参加が予定されており、発言内容に注目が集まる。市場では「発言内容を受けて米長期金利がどう推移するかを見極めるまでは株式市場でも買いを入れづらく、手控える投資家も多い」(外資系運用会社)との見方もあった。

日経平均は25日移動平均(2万9277円25銭、3日時点)を終日、下回って推移した。下値抵抗線となりやすい25日線を割り込んだことで、急落リスクが意識されやすくなった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比182.64ポイント(1.06%)安の1万7034.57だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.80ポイント(1.04%)安の1884.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7612億円。売買高は12億8561万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1295と、全体の約6割を占めた。値上がりは787、変わらずは112銘柄だった。

ファストリは5%超安で、終値でも大台の10万円を割り込んだ。ソフトバンクGも5%超安。住友鉱、大平金が売られた。SUMCO、東エレク、アドテストも安い。

一方、前日に大規模な自社株買いの実施を発表したリコーは終日買い気配が続き、制限値幅の上限(ストップ高)で配分された。郵船、商船三井、川崎汽が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

東証大引け 反落、短期の過熱感強まる 米先物安など嫌気

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A300C2000000/

 ※ 25日線付近まで、下げたか…。

 ※ 15日線と25日線の間のレンジなのか…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比255円33銭(0.86%)安の2万9408円17銭で終えた。中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷となった。

米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比74.75ポイント(0.43%)安の1万7137.31だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、7.63ポイント(0.40%)安の1894.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103だった。

個別ではファストリ、NTTデータが安い。セブン&アイ、ZHD、中外薬、JAL、商船三井、JR東海、国際石開帝石も下落した。一方、テルモ、ネクソン、スシローGHは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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生保はそれでも株を買う 金利上昇、持続に懐疑的

生保はそれでも株を買う 金利上昇、持続に懐疑的
証券部 佐伯遼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0126S0R00C21A3000000/

『米金利上昇を受けて株価が急落した前週末から一転、日経平均株価は1日に大幅に反発した。自律反発の面もあるが、米金利が上がっても株を買い続ける機関投資家の存在は見逃せない。本来なら債券で運用したいが、それでも株しかない。現状では「株から債券」のマネー急転換が生じる可能性は低いといえそうだ。

1日の東京株式市場で日経平均は前週末比697円(2.4%)高の2万9663円で引けた。前週末に1202円安と歴代…

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前週末に1202円安と歴代10位の下落幅となった後だけに、この日は自律反発狙いの買いが入りやすかったが、見逃せないのが機関投資家の買いだ。

「株を買わざるを得ない局面は続いている」。国内生命保険の運用担当者は話す。米10年物国債の利回りが前週に一時1.6%まで上昇し、国内外で債券利回りの水準が高まった。市場では生保マネーの株式から債券へのシフトを予想する声も上がるが事情は異なるようだ。

生保各社は4月からの新年度に向けて、1社数十兆円にもなる一般勘定資産の運用計画を作っている。資産の2割前後を外債で運用することが多いが、米国債の利回りは2018年秋の3%から急低下。足元で上がったとはいえ1年前の水準にも及ばない。

生保が運用の目安とする利回り(予定利率)は一般に平均2%前後とされる。「予定利率との対比で言えば米国債などの利回りは少なくとも2%は欲しい」と別の生保の担当者はいう。結果として国内株式での運用は減らせない可能性が高い。

富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長は今後の運用環境について「各国中央銀行による大規模な金融緩和が終わるわけではない」と指摘。「結局は株高・金利低下という流れに戻るのではないか」とみる。

上昇しかけた長期金利を中央銀行が抑え込む動きも見られる。オーストラリア準備銀行は1日、通常の2倍の規模の国債の買い入れを実施。豪10年国債の利回りは前週末に比べて約0.2%低下した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は現時点では「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と静観の構えを崩していないが、景気を冷やす懸念があれば量的金融緩和の強化に動くとみる市場関係者は多い。

株式投資の指標の一つである配当利回りを見ると低下基調にあった。前週、米S&P500種株価指数の配当利回りは、米国債の利回りを下回り、株安の材料になったが、その逆転現象は一時で終わった。

生命保険協会がまとめた一般勘定の利回りは15年度の1.92%から19年度には1.48%まで低下し、運用難はさらに悪化している。内訳をみると、19年度は公社債が1.69%、外債を含む外国証券が1.22%だったのに対して、株式は3.21%。残高は資産全体の1~2割程度にとどまるが、下支え役となっている。

来年度の運用計画が低金利の継続を前提としたものになれば、利回りを確保するためリスク運用をやめるわけにはいかない。世界的な金利上昇の追い風がそよ風にとどまる限りは一定の利回りを見込める株式への資金流入が続きそうだ。(佐伯遼)

東証大引け 反発し697円高 米金利の上昇一服で

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 先週の金曜日の、「ノムラの動画解説」で、ノムラの人(山内さんだったか)が、「25日線の奪還が、一つのポイント。」と言っていた…。それは、達成したわけか…。

※ 下げた分の、6割くらいは戻したか…。

※ メジャーSQも近いんで、それも睨みながらの相場となるんだろう…。

※ いずれ、 Sell the fact(セル・ザ・ファクト)に要注意だ…。

『1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比697円49銭(2.41%)高の2万9663円50銭で終えた。米長期金利の上昇一服を受け、前週末の米株式市場でハイテク株を中心に買われたのを好感。東京市場でも通信や電気機器など幅広く買いが入った。

前週末に1202円安と大幅に下落したため、自律反発狙いの買いや値ごろ感に着目した押し目買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。国内企業の業績の上方修正などを背景に株価の先高観は崩れておらず、下値での投資家の買い意欲も衰えていなかった。

もっとも、前週末の下落分は埋められなかった。3月中旬にも成立する見込みの米国の新型コロナウイルス対策の行方や、米長期金利の動向を見極めたいとの雰囲気もあった。前週の金利急騰やボラティリティー(変動率)の急上昇への警戒も残った。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比340.42ポイント(2.02%)高の1万7212.06だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、37.99ポイント(2.04%)高の1902.48で終えた。33業種すべてが上昇した。

東証1部の売買代金は概算で2兆4773億円、売買高は12億5001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1931と、全体の約9割を占めた。値下がりは229、変わらずは34銘柄だった。

前週末に大幅安となったソフトバンクG(SBG)、ファストリ、東エレクの値がさ株がそろって上昇。NTTデータが8%超の大幅高だったほか、半導体関連株が総じて上昇した。長谷工や板硝子、電通グループも買われた。

一方、シャープが3%近く下げた。楽天やKDDIが軟調。小田急、京王、JR西日本、JR東日本などの鉄道株の一部に売りが出た。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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