日経平均「SQ超え」で一段高　7月物オプションに先高観
金融工学エディター、小河愛実
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0915Z0Z00C23A6000000/

　※　『SQ算出日の日経平均がSQ値を超えられない場合「幻のSQ」と呼ばれ、弱気相場への反転サインとされる。例えば、22年6月のSQでは、SQ値の2万8122円を超えられず、その後、2万6000円前後まで下落した。オプションの買う権利（コール）の建玉（未決済残高）が積み上がりが今回と似ており、似たような動きになるとの警戒感があった。』…。

　※　こういうことは、知らんかった…。

　※　いずれ、底流では、ウクライナ戦争の勝敗の行方の「予測」と、戦後の世界の姿への「予測」が、激しく争闘しているものと思われる…。

『9日の日経平均株価は前日比の上げ幅が一時600円に迫る上昇となった。上昇に弾みがついたきっかけは「SQ（特別清算指数）」という数値の突破だ。5月以降の上昇相場の主戦場となってきた6月限月の株価指数先物とオプションの売買をひとまず手じまう値段になる。多くの市場関係者の相場観を集約したこの数値を超えたことが、新たな上昇相場への期待を生んだ。

「『幻のSQ』となって日経平均が弱含むとみていたが、警戒し…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『警戒しすぎたようだ」。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは9日午前の日経平均の動きにこうこぼした。

SQは先物やオプションを途中で反対売買せずに期日まで持ち続けた場合の清算価格を指す。6月物は8日が最終売買日で9日がSQ算出日だった。SQ値は日経平均構成銘柄の始値で計算し、この日の9時過ぎに速報値で3万2018円となった。市場関係者が固唾をのんで見守ったのが日経平均が3万2018円を超えるかどうか。9時15分前後に突破し、安堵が広がった。
SQ算出日の日経平均がSQ値を超えられない場合「幻のSQ」と呼ばれ、弱気相場への反転サインとされる。例えば、22年6月のSQでは、SQ値の2万8122円を超えられず、その後、2万6000円前後まで下落した。オプションの買う権利（コール）の建玉（未決済残高）が積み上がりが今回と似ており、似たような動きになるとの警戒感があった。

三浦氏は、前日までの乱高下のなかで「ポジションの調整が進んだ」とみる。6月限月の日経平均のコールの建玉は5日にピークの19万枚まで膨らんでいた。最終取引日だった8日にも18万枚超残り、ほとんどが清算されたもよう。オプションによる日経平均の大きな値動きはひとまず一段落しそうだ。

7月限月のオプションでは、静かにコールの買いの積み上げが始まっている。5日以降で1万枚増えて9万5000枚となった。現状では、3万4000円のコールの建玉が1万2000枚あるほかは、1つの行使価格で1万枚を超えるような建玉はないため、コールに関連した先物の売買で株価が大きく動くような状況ではない。

「日経平均の急ピッチな上昇への恐怖感からトレーダーが慌ててコールを買っていた5月から、7割くらいは手じまわれた。これからはじわじわ増えていく展開か」とゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントはみる。コール人気が続いており今後、残高がどこまで積み上がっていくかが焦点になる。

（金融工学エディター、小河愛実）』

仕組み債とは　デリバティブで高利回り設定、元本毀損も
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132VH0T10C23A2000000/

　※　こういう説明聞いても、よく分からん…。

　※　大体、「デリバティブ」と聞いても、よく分からん…。

　※　けっこう、文献も読んだりしたが、よく分からん…。

　※　分かっていることは、「先物」の一種だということだ…。

　※　それで、「先物」とは、文字通り、「相場の先（将来）」の「当てっこ」するということだ…。

　※　「当てっこ」だから、今現在は「売買」の「資金」を持っていなくても、「保証金」だけで、「参加」できる…。

　※　現実に「売買資金」を持っていなくても、「これから先のある時点」での「売買」を約束するわけだからな…。

　※　「保証金」程度で、足りるわけだ…。

　※　それで、その「保証金」の範囲内で、実際には「売買資金」を持っていなくても、「一定の金額内での、売買の約束」を許可するわけだ…。

　※　そういうことで、現実の「売買資金」の少額所有者でも、「保証金」の範囲内でなら、やや大きい額の「売買の約束」ができる…、ということになる。

　※　ここいら辺を称して、「レバレッジ（梃子）」とか言ったりするわけだ…。

　※　当たれば、「利益」も大きいが、当然の話しだが、外れれば「損失」も大きくなる…。

　※　見込みが外れても、自分の提示した（約束した）金額での「売買」を、強いられるわけだからな…。

　※　本来は、現実売買のリスクを「ヘッジ」したい、プロの金融屋が利用することで発展した「先物市場」だ…。

　※　そういう海千山千の金融屋に混じって、「素人さん」が「相場を張ろう」というわけだ…。

　※　それなりの知識と覚悟が必要となるのは、当然の話しだろう…。

『▼仕組み債　債券の一つだがデリバティブ（金融派生商品）を使い、複雑な仕組みを作り国債や社債よりも高い利回りを設定している金融商品。もともとはプロ向けに開発された商品だったが、最近では個人でも購入できるようになっていた。幅広い投資家に販売する公募型と対象を絞る私募型があり、多くの金融機関は公募型の販売を取りやめている。
デリバティブを組み込むことで投資家などのニーズに応じて満期やクーポン（利子）などを設定できるものの、オプション取引を組み込むため価格下落時に大きな損失が発生しやすい。個別株や為替相場などの参考指標があらかじめ定めた水準（ノックイン価格）を下回ると償還時に元本割れが発生したり、利益を出すことなく早期償還されたりする場合がある。

仕組み債の代表格の他社株転換債（EB）は個別株の値動きを参照にする。売れ筋は米テスラ株や米アマゾン・ドット・コム株などに連動する商品だった。テック株が調整色を強めた22年以降にノックインする事例が増えた。なかには3カ月で元本の8割を毀損した例もあった。

【関連記事】

・仕組み債販売、知識・資産額を条件に　トラブル続出で
・仕組み債販売で地銀99行調査　金融庁、顧客軽視にメス
・仕組み債、商品性の誤認やリスク過小評価も　』

金融庁、千葉銀と傘下証券処分へ　仕組み債で監視委勧告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB073UY0X00C23A2000000/

　※　この手の話しが、増えてきたし、これからも増えるだろう…。

　※　なにしろ、『リスク性商品の購入経験がない銀行の顧客に十分な説明をせず高リスクの仕組み債を販売していた。』、ということだからな…。

　※　世の中の人は、「金利」の多寡にのみ目が行って、肝心の「リスク」という概念を全く知らないからな…。

　※　リーマン・ショックの時、日経平均は８０００円台となった…。

　※　多くの人がうろたえて、右往左往していた時に、「なーに。上がることも、あるだろう…。」と、泰然自若としていた人を、知っている…。

　※　そういう「胆力」ある人のみが、生き残っていける…。

『【この記事のポイント】

・千葉銀行と傘下のちばぎん証券が行政処分される見通し
・不十分な説明で高リスクの仕組み債を販売していた
・適合性の原則違反で行政処分されれば2004年3月以来、2例目

証券取引等監視委員会は複雑でリスクの高い「仕組み債」の販売をめぐり、千葉銀行と傘下のちばぎん証券を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。リスク性商品の購入経験がない銀行の顧客に十分な説明をせず高リスクの仕組…

この記事は有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『リスク性商品の購入経験がない銀行の顧客に十分な説明をせず高リスクの仕組み債を販売していた。監視委の勧告を受け、金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。

金融庁によると、銀行や証券会社の2021年度の仕組み債の販売額は約4.1兆円で、うち約6400億円が地方銀行による販売分だ。金融庁や証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に寄せられるトラブル事例は後を絶たず、投資初心者などへの販売が問題視されている。

仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）を使った複雑な仕組みの債券で、もともとプロ向けに開発された。高い利回りをうたう一方、個別株や為替相場などの指標があらかじめ決めた水準（ノックイン価格）を下回ると償還時に元本割れが発生したり、利益を出すことなく早期償還されたりする場合がある。

米利上げに伴う相場の急変でノックイン条項に抵触し、損失を抱える個人が増えたとみられることが仕組み債問題の背景にある。

千葉銀は自行の顧客をちばぎん証券に紹介し、ちばぎん証券がその顧客に仕組み債を販売していた。監視委はこの「銀証連携」について検査を実施。その結果、定期預金取引が中心で元本割れリスクのある投資商品の購入経験がない顧客に複雑な仕組みやリスクを十分に説明せずに仕組み債を販売していたことを問題視しているようだ。

金融商品取引法は顧客の知識や経験、財産の状況、契約の目的に沿って販売する「適合性の原則」を定めている。投資経験に乏しい顧客に十分な説明を尽くさずに仕組み債を販売したことが、この適合性の原則に違反するとして金融庁への処分勧告に踏み切るとみられる。

金融庁が金商法の適合性の原則違反で行政処分を出せば2004年3月に泉証券に対して業務停止命令と業務改善命令を出して以来、2例目となる。仕組み債に関する行政処分は日本に本社を置く銀行・証券会社に対しては初めて。

【関連記事】

・仕組み債販売、地銀で撤退進む　11月販売は3割のみ
・仕組み債とは　デリバティブで高利回り設定、元本毀損も
ニュースレター登録

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学　国際学部教授
コメントメニュー

ひとこと解説　政府が掲げる資産所得倍増プランに向けての一環と捉えることができます。昨年来、行政が重視しているのが「プロダクト・ガバナンス」で、顧客に提供される金融商品の中身について販売者（売り手）と運用者（作り手）が細心の注意を払い、顧客の利益に資するものかを自己監視することを指します。毎月分配型投信や今回の仕組み債などが、従来から問題点を指摘され続けてきました。個人が自らの労働による勤労所得ばかりでなく、お金にも働いてもらうためには、個人が十二分に商品性を理解をしたうえで投資できる環境を整えることが必要条件となります。金融機関が自らの利益でなく、顧客利益を優先できるかは、常に問いかけられるべきです。
2023年6月9日 7:18 (2023年6月9日 7:19更新)　』

東証大引け　3日続伸、上げ幅は今年最大　33年ぶり3万2000円台回復
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V00C23A6000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比693円21銭（2.20%）高の3万2217円43銭で終えた。上げ幅は今年最大。3万2000円台を回復するのは1990年7月以来およそ33年ぶりで、連日でバブル経済崩壊後の高値を付けた。前週末の米株急伸を受けて投資家のリスク選好が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。

米債務上限問題を巡る懸念の払拭などを支援材料に、東京市場では海外勢とみられる株価指数先物への買いが朝方から断続的に入り、現物株にも波及した。日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大し、この日の高値で引けた。外国為替市場では1ドル=140円台まで円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの見方から自動車や機械株などに買いが目立った。

ファストリなどの主力株が大きく上昇し、相場を押し上げた。東エレクやアドテストは朝方は売りが優勢だったが、相場の上昇とともに次第に下げ渋り、上げに転じた。

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前週末比37.09ポイント（1.70%）高の2219.79だった。1990年8月以来、約33年ぶりの高値となる。

東証プライムの売買代金は概算で3兆8712億円。売買高は14億7600万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1625と、全体の9割近くを占めた。値下がりは164銘柄、変わらずは45銘柄だった。

ファナックや信越化、安川電が上昇した。エーザイやアステラスも買われた。半面、楽天グループや東電HD、中部電が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

株価 一時500円超値下がり 午後に入り売り注文さらに広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083901000.html

『2023年5月31日 14時17分

31日の東京株式市場、午後に入って売り注文がさらに広がり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。日経平均株価は30日バブル期以来の高値を更新しましたが、きょうの取り引きでは、当面の利益を確保するための売り注文が広がっていることに加えて、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことで輸出関連の銘柄を売る動きも目立っています。』

日経平均株価 一時600円以上値上がり 約33年ぶりの高値を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081331000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『週明けの29日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして、およそ33年ぶりの高値を更新しました。

29日の東京市場は、アメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意したことを受け、日経平均株価は一時、600円以上、値上がりし、33年ぶりの高値を更新しました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より、409円53銭、高い、3万1325円84銭、

東証株価指数＝トピックスは、20.57、上がって、2166.41、

午前の出来高は6億325万株でした。

市場関係者は「債務上限問題はまだ法案の可決を目指す両党の調整が続いているが、合意によってデフォルトが回避されるとの見方から幅広い銘柄に買い注文が広がっている。一方このところの株価の上昇を受けて、いったん利益を確定しようという売り注文も出ている」と話しています。』

日経平均、一時3万円上回る　1年8カ月ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160JF0W3A510C2000000/

　※　バフェット効果も、あるらしい…。

『17日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の3万円を一時上回った。取引時間中に3万円台をつけるのは2021年9月以来、1年8カ月ぶり。世界景気の先行きが不透明感を増すなかで、日本は企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待など独自の好材料が多い。海外投資家の日本買いが株価を押し上げている。

日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。東京エレクトロンやファーストリテイリングなど大型株が軒並み買われ、指数を押し上げた。

東証株価指数（TOPIX）も前日に取引時間中としてはバブル経済崩壊後の1990年8月以来、約33年ぶりの高値水準をつけていた。

日経平均は今年に入って3500円以上上昇し、上げ足を強めている。東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待が高まっている。4月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5大商社株の買い増しを明らかにし、日本株に強気姿勢を示したことも海外勢の関心を高めた。

東京証券取引所によると海外勢は5月第1週まで6週連続で現物株を買い越し、この間の累計買越額は2兆3000億円強に達した。株価指数先物にも買いが膨らんでいる。

米欧で景気後退入りが意識されるなか、新型コロナウイルス禍からの経済再開による景気の底堅さから日本株が資金の流入先になっているとの見方もある。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジストは「景気ウオッチャー調査などの指標でも景況感の回復が確認され、経済回復が確信できるようになった」とみる。

業種別では精密機器やゴム、機械などが昨年末比の上昇率上位に並ぶ。足元では1ドル=136円前半まで円安・ドル高が進んでおり、収益環境の改善期待から主力の輸出株が買われている。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「円安が業績の支援材料となる企業は多く、海外投資家の間で日本株を持たざるリスクは高まっている」と話す。

【関連記事】日経平均3万円回復への道　5つの追い風は逆風に勝つか　』

株価 ことしの最高値を更新 約1年半ぶりに2万9600円台を回復
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014068081000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年5月15日 16時14分

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は2営業日連続でことしの最高値を更新しました。

▽日経平均株価の終値は、先週末の終値より238円4銭高い2万9626円34銭で、おととし11月以来、およそ1年半ぶりに2万9600円台を回復しました。
▽東証株価指数＝トピックスは18.46上がって2114.85
▽一日の出来高は14億4844万株でした。

週明けの東京株式市場、日経平均株価は2万9600円台を回復し、2営業日連続でことしの最高値を更新しました。日経平均株価が2万9600円台を回復するのはおととし11月以来、およそ1年半ぶりです。

先週末にピークを迎えた決算発表で、好調な業績や積極的な株主還元策を発表した企業に買い注文が膨らみました。また為替が円安に進んだことで輸出関連の銘柄などにも買い注文が広がりました。

日経平均株価は先月の大型連休前から1000円以上上昇していて、3万円の大台も視野に入ってきました。

そのためには景気後退の懸念や金融不安、さらに債務上限の引き上げをめぐる問題などを抱えるアメリカ経済の先行きが焦点となりそうです。』

欧米の金融システム不安後退が支え（先読み株式相場）
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL22H1M_S3A320C2000000/

『22日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の欧米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場では買いが優勢となる見通しだ。欧米における金融システム不安の後退が支えとなる。日経平均は祝日前の20日終値（2万6945円）を400円以上上回る2万7400円が上値メドになりそうだ。

21日の米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比316ドル（1.0%）高の3万2560ドルで終えた。イエレン米…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『イエレン米財務長官が21日朝、「銀行危機が悪化すれば預金をさらに保護する用意がある」と述べ、米当局が金融システム不安の拡大防止策を続けるとの観測が、投資家心理の改善につながった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、1.6%高だった。21日の欧州市場でもスイス金融大手の同業買収や各国中央銀行の迅速な対応で、銀行株を中心に主要株価指数が上昇した。

きょうの東京市場では幅広い銘柄に買いが先行するだろう。米長期金利の低下一服で外国為替市場では前営業日の20日夕に比べ円安・ドル高が進んでいることも支援材料となる。欧米の金融システム不安で祝日前まで日本株は下げ基調が続いたため、自律反発を見込んだ買いも入りやすい。日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前営業日の清算値より450円高い2万7120円で取引を終えた。

買い一巡後は伸び悩みそうだ。22日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が控える。米金融政策の先行きを見極める上で注目度が高く、朝方の買い一巡後は、積極的な売買を手控える投資家が多いとみられる。

22日は医療機関や企業向けにIT（情報技術）システムの構築などを手掛けるSHINKOが東証スタンダード市場に新規上場する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

2023年3月17日の週_金融ショックが続く
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2023/03/20/120000

『 2023-03-20
20日の日本市場が始まる前に、USBがクレディ・スイスを4300億円で買収することを決定した。PBR0.06くらいの評価額で、160億フラン相当（2兆円強）の永久劣後（AT1）債が無価値になるので民間投資家がリスクを丸かぶりした形になる。（よくわかってないので間違った認識かも。）

金小売価格が1グラム9000円で過去最高に。安全資産としての金への逃避が顕著になっているが、瞬間的な価値の膨張はそれ自体がリスクになる。

金融ショックがクレディ・スイス騒動で終わるという見通しは楽観的すぎる。潰せない銀行は救済されるとして、潰しても大丈夫な銀行の対応はどうなのか？　一晩で景色が変わる状況で連鎖的影響の範囲、規模も見えてこない。

銀行が救済されても、民間投資家が救済されるはない。今後のリスクプレミアムが上がる？　わからないことが多すぎて考えがまとまらないのでこれで終了。』

株2万7000円割れ　疑心暗鬼の連鎖、一段安への懸念残る
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL16HN4_W3A310C2000000/

『16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比255円安の2万6974円と、心理的節目の2万7000円を下回った。世界的な金融システム不安の拡大を背景に、投資家はリスク回避姿勢を一段と強めている。下げ幅を600円近くまで広げた後は急速に下げ渋ったものの、市場では当面、不透明感の強い展開が続くとの見方が多い。

シリコンバレーバンク（SVB）など米銀の相次ぐ破綻に始まった金融不安は、…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『シリコンバレーバンク（SVB）など米銀の相次ぐ破綻に始まった金融不安は、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループにも波及した。クレディは14日、過去の財務報告の内部管理に「重大な弱点があった」と発表。経営不安が強まっていたなか、15日に筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資を否定したと報じられると、市場の不安がさらに高まった。

一方で日本時間16日午前、クレディがスイス国立銀行（中央銀行）から最大で500億スイスフラン（約7兆1000億円）を借り入れる用意があると表明すると、市場は金融当局も含めた迅速な対応を評価し、日経平均も下げ渋る展開に転じた。

現時点で、市場では「無秩序な破綻に陥るリスクは低い」（野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト）との声は多い。信用力の低い借り手を対象にした「サブプライムローン」が発端となったリーマン・ショックに比べると、「米銀の破綻やクレディの経営不安は固有の問題が大きい」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。

それでも投資家が慎重姿勢を崩せないのは、同様のケースが今後も続く恐れを払拭できないためだ。疑念が負の連鎖を生む構図は、これまで金融市場で幾度となく繰り返されてきた。野村アセットマネジメントの石黒氏は「金融機関同士が疑心暗鬼になると、実際に資金の目詰まりが起こってしまう可能性には注意が必要だ」と指摘する。

21～22日には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。金融システム不安が広がるなか、米連邦準備理事会（FRB）は利上げを見送るとの観測も浮上している。米国での高インフレを理由に0.25%の利上げに踏み切れば、再び金融不安の火種になりかねないといった警戒にもつながる。一方で利上げを見送っても「何かさらなる金融不安の材料があるのではと市場の疑念は強まる」（国内証券ストラテジスト）との声もある。FOMCの結果を受けた相場波乱にも警戒が必要だろう。

金融当局の対応などヘッドライン（ニュースの見出し）に反応して相場が一時的に持ち直しても、投資家の疑心暗鬼は当面続く公算が大きい。リスク資産の圧縮に伴って株安圧力が強まる場面は、今後も起こりうると考えておくべきだろう。

〔日経QUICKニュース（NQN）　内山佑輔〕』

日経平均大幅続落、下げ幅一時600円超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB140U70U3A310C2000000/

『14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、一時前日比600円超安い2万7200円程度を付けた。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を受けたリスク回避の動きが続き、幅広い銘柄に売りが広がった。

保有債券の含み損リスクが意識され、銀行株が大きく売られた。三井住友フィナンシャルグループは一時9%下げ、業種別日経平均の「銀行」も一時5%安となった。ソフトバンクグループも売られている。』

日経平均大引け　大幅続落　米銀破綻でリスク回避広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_T10C23A3000000/

　※　当分の間は、「荒い値動き」「乱高下」が、続くかもしれんな…。

『13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比311円01銭（1.11%）安の2万7832円96銭で終えた。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、日本株も売りに押された。値がさ株や銀行株など幅広い銘柄が下落した。外国為替市場での円高・ドル安も自動車株などの売りを促し、日経平均の下げ幅は500円を超す場面もあった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

2022年12月23日の週_黒田日銀が動いた – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/12/26/102936

『日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の０％を基準に±0.25％から±0.5％に拡大」方針を発表。このタイミングでの発表は予想されておらず完全にサプライズになって市場が一時的にパニックになった。

ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけたインフレ進行、それを受けての世界各国の金融引締動向を踏まえれば、安倍政権時代から続いた金融緩和政策の方針転換はいつかは来るものとして想定されていたはずだが、自分を含めてもうちょっと先だろうと油断していた市場参加者が多かった。このような方針転換は、市場の反応を考慮して段階的にできないのでサプライズを伴うのが必然だということに思いが及ばなかった。

 中国のコロナ感染者が記録ペースで急上昇している。感染者数、変異種の発生など正確な情報が入ってこないことが怖さに拍車をかけている。日本にも流入しそうなのがさらなる気がかり。思えば習近平政権に希望的観測をすべて潰された1年だった。

 これからは円安というぬるま湯に浸かっていたことを謙虚に認めて、希望的観測を抑えて、生き残ることを優先にした慎重なトレードを心がけたい。

 チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く　
24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
木材、半導体など需給ギャップ
来年2月の値上げラッシュ
2023年3月からの人的資本開示
タカ派寄りのFOMCが起点に
中国のコロナ感染者が記録的なペースで急増
20日に日銀が10年物国債金利の許容変動幅を±0.5%に拡大すると発表

 インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
巡航成長を意識
フローとストック

 2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト

 返品率およそ2割の米小売店、返品無料ポリシーをやめるケースも | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

米国の小売店が抱えていた過剰な在庫は、2022年秋に多少は解消されたようだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の最新統計によれば、在庫率は前年末に比べて約6%減少している。これは良い知らせだ。

しかし、悪い知らせもある。今シーズンの返品量が、記録的だった昨シーズンを大きく上回るとみられているのだ。再び、商品の処分が相次ぐということである。

米調査会社コアサイト・リサーチが12月はじめに発表したところによると、ブラックフライデー（11月25日）直後の週末の返品率は、昨年同時期のほぼ2倍に達した。返品処理サービスを提供するgoTRGのリポートでは、eコマースの返品率をおよそ20%と見込んでいる。

返品無料というポリシーを取りやめるのは、それほど簡単なことではないかもしれない。調査会社ファースト・インサイトが最近公表した調査「The Discount Dilemma and Returns Risk（割引のジレンマと返品のリスク）」では、消費者の75%が「返品する際に手数料がかかる小売店では買い物をしない」と回答している。また、「返品可能な期間は、30日間から60日間が望ましい」と回答した人も約75%にのぼった。

 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ: 日本経済新聞

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

日銀は「こうした状況が続けば企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす」として、従来、0%からプラスマイナス0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%程度に拡大することを決めた。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。

日銀は黒田総裁就任直後の13年に「2%の物価安定目標を、2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」ことを目的に大規模緩和を始めた。日銀が世の中に供給するお金を2倍に増やすことを目的に、国債やETFの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を掲げた。

インフレを抑制するために欧米が利上げに動くと日本の長期金利にも上昇圧力がかかったが、許容幅の引き上げは「事実上利上げとなり、日本経済にとって好ましくない」として、市場で金利を押さえつけてきた。もっとも、日米の金融政策の方向性の違いを背景に10月には一時、1ドル=151円台まで円安が加速した。

当初、日銀は円安は日本経済にプラスとの立場を示していたが、為替相場の急激な変動が企業活動に及ぼす負の影響も無視できなくなっている。足元の消費者物価の上昇率は3%台半ばに達している。政府・日銀が定める2%の物価安定目標を上回って推移していた。
円安が資源高に拍車をかけ、電力料金や生鮮品など幅広い品目で値上げが進む構図が鮮明になっている。事実上の利上げに踏み切ることで海外との金利差が縮小し、為替相場の急激な変動を抑える効果も期待できる。

 変動幅拡大は市場機能改善が目的、「利上げではない」－日銀総裁 – Bloomberg

黒田総裁は、変動幅拡大は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明。2023年度全体では消費者物価の上昇率が２％に達しない可能性が高いとし、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や現在の量的質的金融緩和の見直しは「当面考えられない」と語った。「２％の達成は見通せないので、点検や検証の検討は時期尚早に尽きる」とも指摘した。

日銀は今回会合で、ＹＣＣで０％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大した。長短金利の誘導水準や上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れ方針は維持した。

黒田総裁は変動幅拡大のタイミングに関しては、一時的に収まった金融資本市場でのボラティリティーが最近再び高まり、「イールドカーブの形状が歪んだ形となり、将来企業金融などにもマイナスの影響を与える恐れがあることが認識されてきた」ためと説明した。「さらなる拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と述べた。

予想外の決定を巡り市場との対話不足を問われたのに対し、市場関係者には「非常に裏切られたような気持ちがある」とした上で、「金融資本市場や経済・物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」と説明した。「金利の引き上げでないということは十分市場関係者にもお伝えしたい」との考えを示した。

 みずほなどの収益にプラス効果期待、ＹＣＣ修正で－銀行株は続伸 – Bloomberg

日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正により、３メガバンクをはじめ国内銀行の収益に一定の影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある半面、本業の貸出業務などにはプラス効果が期待できるとの声が多い。

日銀は政策金利のフォワードガイダンス（指針）は維持したが、長期金利の指標である10年国債の利回りが一時0.46％と約７年ぶり水準まで急上昇した。市場では日銀が次の一手としてマイナス金利を解除する可能性があるとの見方もあり、これまで長期にわたる超低金利政策で貸出業務を中心に収益が低迷してきた銀行にとっては、待ちに待った動きと言える。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、11月の決算会見で、仮に10年国債利回りが0.4％程度まで上昇した場合、預金と貸出金の収支の改善で200億円、国債運用利回りの改善など市場性運用で150億円と、計年間350億円のプラスの影響があるとの試算を示していた。試算の前提には、今回マイナス0.1％に据え置かれた政策金利をゼロに引き上げることなども含めている。

野村証券アナリストの高宮健氏は20日付メモで、長期金利上昇は銀行セクターにとってファンダメンタルズとバリュエーションの両面からポジティブと評価。2023年４月の日銀総裁交代に向けて、今後は政府との共同声明見直しの有無やマイナス金利撤廃の可能性などが市場で注目される可能性があると指摘した。

一方、日銀のＹＣＣ修正に伴う市場金利の上昇（国債価格の下落）は、メガバンクなどが大量に保有する国債の運用にも大きなインパクトを持つ。国債価格の下落で評価損などが拡大すれば、銀行の財務を悪化させる可能性もある。

３メガグループの時価評価の対象となる国債の保有残高は、６月末からは約16兆円減ったものの、９月末時点で56兆2860億円に上る。３メガ各行の決算資料によると、９月末で約2000億円の国債含み損を抱えている。

みずほＦＧの木原社長は「円金利の上昇に対してリスクに備えたポジションになっている」とし、「抑制的な運営をしており、あまり影響はない」と述べた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長も、国債価格の変動リスクなどに備え、「全体としてはトレジャリー業務のポジションは抑えている」と語っていた。

 脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK | ニュース深掘り

新たな基本方針では、安全最優先で原発の再稼働を進めるとした上で、
▽廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発と建設を進めるほか、
▽最長で60年と定められている原発の運転期間については審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするなど、最大限活用する方針を打ち出しています。

また、カーボンプライシングについては、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取引を2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度から化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度を導入することにしています。

さらに、取引市場の運営や賦課金の徴収などを担う「GX経済移行推進機構」を新たに創設します。

政府は脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするため、新たな国債、「GX経済移行債」を今後10年間で20兆円程度発行することにしていて、機構が集めた資金は、その償還にあてられます。

 ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」 米議会で演説: 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

ゼレンスキー氏の演説は30分ほどに及んだ。2023年が「ターニングポイントになる」と述べ「ウクライナの勇気と米国の決意が、共通の自由の未来を保証しなければならない」と語った。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

「ロシア軍が完全に（ウクライナから）撤退するには、より多くの大砲と砲弾が必要だ」と軍事面の支援拡大を求めた。ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。
戦時下の外国首脳が訪米し米議会で演説するのは、過去には第2次世界大戦中だった1941年のチャーチル英首相（当時）の例がある。チャーチル氏はナチス・ドイツとの戦いへ米国の支援を要請した。ゼレンスキー氏は当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領の言葉も引用しながら「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と語った。

 22年のIPO、調達額4割減 相場軟調響き小粒化: 日本経済新聞

国内での新規株式公開（IPO）の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さな案件が目立った。投資家は収益性をより重視しており、株価は赤字企業には厳しい局面となっている。

 円高×株安 日銀、おまえもか！？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

12月20日、日銀の政策決定会合はYCC（イールド・カーブ・コントロール）の要である10年物国債金利の許容変動幅を、0±0.25%から±0.5%に拡大する決定をしました。日本市場ばかりか世界の市場も、かたくなに動かないと思っていた日銀が、金融引き締めに転換した「かの」サプライズになり、株安、債券安（金利上昇）、円高ドル安と波紋が広がりました。メディアでは、大見出しで異次元緩和の見直しだ、解除だと大騒ぎです。アベノミクスの終わりの始まりといった論調も多数。

しかし、上昇動意をくすぶらせていた10年物金利とはいえ、日銀がコントロールする上限を0.25%から0.5%にわずかに引き上げた微調整です。実体経済への影響も限定的でしょう。それほど大騒ぎするものか、ここからダムが決壊するように異次元緩和の牙城が崩れるかの拡大解釈をすべきなのか、私には疑問です。

むしろ、今回垣間見せた円高、株安のリスクが示唆するように、2023年には、日銀の政策修正に恐らく強い制約がかかると見ます。後継総裁が異次元緩和解除の意向を抱いているかもしれません。しかし、強行するとなれば、ほんの少し踏み込むだけで、円高と株安があおられ、日銀が日本を苦境に陥れたかの批判が出る、そんな巡り合わせの悪い局面になるのではないか、という想定です。円安は日銀のせいであるかの批判論調が、手のひら返しですね。円安も円高も動いて不安なことは日銀が悪い、これは昔から変わらない国内論調でもあります。

日銀の微々たる政策修正が、サプライズとされ、ショックと受け止められたのはなぜでしょう。地蔵のように動かないはずのものが、ピクッと動いたから、というのが第1の理由です。もっと動いたらと想像したらさらに怖くなったというのが第2の理由、ただし、そもそもビクつく事情を人々が抱えていたから、大仰に反応してしまったというのが第3の理由、といったところでしょう。特にドル/円が137円から一時130円台まで急反落し、為替恐怖症が強い国内論調をあおった面がありそうです（後述で相場力学について詳しく解説します）。

米景気後退のリスク、米株の逆業績相場のリスクを侮ってはいけない
米政策金利が上振れても、中長期金利の反落は起こり得る
円安はメリット、デメリット両面あるものの、マクロ全体で見て日本の経済にも株価にもプラス
海外の株式などリスク資産の相場が苦境の中、日本投資家は円安による為替差益で大いに救われた（図3）
円高はこのプラス面を消し、マイナス作用が浮上する
米景気悪化、米金利低下の局面はドル安円高をもたらす可能性が高く、日本経済は圧迫され、日本株がアンダーパフォームしやすい

2023年は、まさにこの1から6への巡り合わせが現実のものになるかと、警戒を解くことができません。そんな状況で、日銀の後継総裁がアベノミクスの見直しを信念とする人でも、自ら円高、株安をあおりかねない決断を下せるか、大いに疑わしく考えています。逆に、米経済がそれほど悪化しておらず、インフレ高止まりへの懸念が再燃しているうちにと、異次元緩和の修正に動いても、短期的な相場の急反落か、後々の反落か、いずれにしても政策判断の間の悪さが問われかねないでしょう。

 中国企業の米上場廃止で猶予期間を２年に短縮－大統領の署名で成立へ – Bloomberg

米連邦議会を23日に通過した2023会計年度（2022年10月－23年９月）の包括的歳出法案には、中国本土と香港に本拠を置き監査結果の検査を認めない米上場企業について、上場廃止までの猶予期間を現行法の３年から２年に短縮する条項が盛り込まれており、成立の運びだ。

ホワイトハウスはバイデン大統領が法案に署名して成立させるとしており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダックで取引される約200社に影響が及ぶ可能性がある。

 中国、コロナ感染の日次データ公表中止－地方の発表と食い違い – Bloomberg

ブルームバーグは先に同委が21日に開いた内部会議の議事録を基に、最大で中国人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもようだと報道。北京や上海など大都市では医療体制が逼迫（ひっぱく）、火葬場にも長い列ができている。

上海市に接する浙江省は１日当たりの新規感染者が現在100万人強であり、ピークには200万人に達すると予想していると明らかにした。浙江日報が25日、地元当局者の医療関連ブリーフィングでの発言を引用して伝えた。中国本土全体をまとめた公式データによれば23日の新規感染はわずか4103人で、両者の間には大きな開きがある。

広東省東莞市の衛生健康局は23日、毎日25万－30万人が感染しているとソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）を通じ発表。モデルリングに基づく推計と専門家の分析を引用した。製造業の拠点である東莞市の人口は2021年時点で約1050万人。

 来週の相場見通し（12/26～12/30）｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）｜note

今回の日銀金融政策決定会合の変更は、Blommbergサーベイにおける著名エコノミスト47名で予想した人は誰もいなかった。要するにサプライズである。何がサプライズかといえば、タイミングである。決定された「YCC政策における10年金利の許容変動幅を従来の０％を基準に±0.25％から±0.5％に拡大」という内容自体は、市場においては全くサプライズではない。いずれ、そうなるだろうと広く予想されていたものである。但し、市場では「黒田日銀総裁の任期中ではなく、次期総裁の下で行われるだろう。早くても春闘の状況を確認してからだろう」との見方が一般的であった。

これは完全に個人的な推察に過ぎないし、黒田総裁の任期、次期総裁への配慮など色々な複合要因であろうが、私は「為替水準がベストタイミングであったから」と考えている。どういうことか？仮に今年の10月のように為替が150円を超えて、明らかに日本経済において行き過ぎた円安リスクが語られているときに今回のような中途半端な金融政策の修正をしてしまうと、「日銀は円安防止のために金融政策を修正した」と市場に捉えられてしまう。そうなると、為替が円安に進行するたびに、日銀の金融政策が変更になるという思惑から、市場は乱高下してしまう。投機筋の関心を駆り立てることになる。為替政策は財務省の所管であり、日銀の金融政策は結果として為替に影響を及ぼすものの、為替政策のために金融政策を行うわけではない。この原則を崩壊させるリスクは大きいので、円安局面では金融政策の変更がむしろできないのである。

これはまだ何とも言えない。海外の市場参加者が休暇から戻ってこないと何とも言えない。しかし、今のところ円債市場は全く混乱していない。一番不安定になっているのが為替市場であり、その為替市場の影響で株式市場も弱い。しかし、日銀の金融政策の影響をダイレクトで受ける円債マーケットは、秩序だった動きをしているのだ。円金利の10年は、仮に日銀がYCCの幅を±0.5％に拡大したら、一夜で10年金利の水準は0.25％から0.5％になるだろう。日銀は今度は0.5％で無制限に国債を買う必要に迫られる。これが一般的な見方であった。しかし、日銀の金融政策の当日に0.46％程度まで10年金利は上昇したものの、その後は低下している。0.5％に届いてもいないのだ。何故、こんなことになるのか？本邦投資家には、もう売るべき国債をほとんど保有いていないのだ。

日銀ショックの余波はまだ継続している。というか、まだ本格的に開始するのはこれからだろう。円金利は所詮は上限は0.5％となるであろうから、それほど問題はない。市場の関心は為替である。為替相場はまだ、いつでも130円割れをトライできる射程距離圏にあるため、要注意だ。日経平均株価もドル円が135円～140円のレンジ内に移行するまでは、為替が気になって、なかなか力強い反発は見込めないかもしれない。
材料としては26日に黒田総裁が日本経団連審議委員会で講演する。先般の会見のようにYCC政策の修正は、金融引き締めではないと繰り返すのだろう。28日は日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。来年の1月5日は10年国債の新規入札がある。1月中旬には東京都債の値決めが予定されている。

今年は銀行株に追い風が吹いた。特に地域金融機関の株は稀に見る堅調さであった。地域金融機関の株価上昇は、日銀の金融政策の修正で地銀を苦しめてきたマイナス金利が解除されるのではとの思惑や、法律改正で地銀の業務拡大が可能になったこと、アクティビストの地銀への注目、株価の割安さ、地銀の生き残りをかけた改革が加速してきたことなど、複合要因であろうが、今回はYCC政策の修正に伴う短期的なポイントだけに絞りたい。下のチャートは、東証銀行業指数であるが、今年の厳しい相場の中でも、年初荒大きく上昇している数少ないセクターであり、11月以降は売買高も含めて、一段と上昇ペースを加速させている。

まず金利が上昇すると、金融機関の株が買われやすいのは、貸出金利が上昇するのに対し、預金金利はなかなか引き上げられないため、単純に預金と貸金の利ザヤが拡大し、いわゆる銀行の本業の業績が上向くためである。また、金融機関は貸金よりも預金が多く、大量の余剰資金を日銀への預け金や有価証券運用に使っている。金利が上昇すれば、そうした余剰資金の運用の資金利益が改善することが予想されるわけだ。
しかし、まず今回のYCC政策の修正では、貸出金利はほとんど上昇しない。市場性貸出金利のベースとなるTiborの日銀金融政策決定会合後の動向が下のチャートだ。急上昇しているように見えるが、なんと0.135％から0.14364に僅かに1bp上昇したに過ぎない。銀行の過当競争も激しい中、これでは貸出金利を引き上げようがないだろう。

金利が上昇して、銀行の本業収益が改善するためには、短期金利が上昇する必要があるのだ。それにはマイナス金利政策の解除が伴う必要がある。逆にマイナス金利が解除され、例えば現在の▲0.1％から＋0.1％等に引き上げられると、そのインパクトはかなり大きい。短期金利も急上昇するし、日銀当座預金からも利息を得られるようになるからだ。残念ながらYCC政策の修正で長期金利だけが上昇している場合は、むしろ地域金融機関の有価証券評価損を極めて悪化させる。近年は地域金融機関が外債での実損や評価損の拡大が話題になってきたが、円債と外債では大きな違いがある。外債の場合は、逆ザヤであるほか、単純な有価証券投資のために、地域金融機関は保有している外債をロスカットする。例えば政策投資で保有している株式の益と併せて損切りしてポートフォリオリオを改善させる。しかし、円債の場合には地域金融機関は、ほとんどロスカットはせずに、満期まで保有することを選択するだろう。何故なら、まずは逆イールドでなく多少なりともインカムが得られること、そして資金があり余っており、何かキャッシュを潰するために投資する必要があるからだ。円債をロスカットして、円資金が戻ってきても、困るのだ。また地域金融機関は国債だけではなく、地方債なども大量に保有している。この地方債の評価損悪化も大きい。足元では地方債のスプレッドが拡大しており、地域金融機関を苦しめている。来年以降も日銀の政策変更への思惑が高まり、円金利上昇圧力や地方債のスプレッド拡大が続くとしよう。それでも地域金融機関は円債や地方債は保有を継続する。満期まで持てば損はしない。しかし、その過程で評価損だけは、かなり拡大することになる。この評価損の拡大を投資家が冷静に受け止めることができるかどうかだ。リートも問題だ。リートは海外投資家がこれから売り越し主体に転じていくだろう。リート売りも海外投資家にとっては、日銀と戦うディールの1つだ。そして、リートへは地域金融機関もかなりの投資をしており、リートが下落すると、これまた評価損拡大になるし、地域金融機関はリートはロスカットを検討し、それが実現損として決算を悪化させることになる。しかもリートを損切りしてしまえば、この低金利下の環境で高い配当利回りを失い、業務純益を減らす要因になるかもしれない。このように今回のYCC政策修正は、銀行の業績を改善させるというよりは、次の決算等の短期的な視点では、有価証券評価損を拡大させるものだ。地域金融機関への投資は、日銀のマイナス金利解除も見据えた長期的な視点が必要になるだろう。

 日本銀行がYCCを突如修正した背景と評価 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

  ◆ 円高 急速に
・昨日、日銀のサプライズ緩和修正
・ドル円は一時130円台
　…1日で6円ほどの円高に
　…円買い介入なみの衝撃
・日経平均先物はさらに0.8%安
　…昨日の現物は2.5%安
・米国株は一進一退
・年末近づき、取引は縮小傾向 pic.twitter.com/wWDwZAafZa
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月20日

  🇯🇵 値上げ 目立つのは？
今朝発表の11月のインフレ指標。3.7%と41年ぶりの高騰を記録しました。年明け後も値上げ予定がたくさんあります。最近の円高反転も踏まえ、2023年の値上げ見通しをnoteで解説しました。無料部分を長くしたので、ぜひ

👇note【12月は初月無料】https://t.co/r4k9PpSVo6 pic.twitter.com/mHUTNb9Rcv
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年12月23日　 』

※　株関係も、ヒデーことになってるようだ…。

※　「円安」から、「円高」へと「切り替わる」と、こういうものだ…。

※　よって、普通は、「充分に市場と対話して」、あまり「荒療治」に出ないようにするのが、「王道」なんだが…。

※　まあ、時々は、「口先」だけでなく、「伝家の宝刀」を抜いて、「振り回して」見せないと、「トコトン、甘く見られる」からな…。

※　今回は、政府・日銀のお歴々も、相当「腹に据えかねる」ものがあったんだろう…。

※　こっちの方でも、「死屍累々」「がん首並べて討ち取られる」ヤカラが、続出だ…。

※　またもや、「日銀」は、時々は、こういう「荒業（あらわざ）」に出るんだということを、満天下に示した形だな…。

※　ある意味、「見事な」仕事だった…。

資産を増やすという事は、どういう事か? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30121463.html

『「資産家になりたい」という人は、たくさんいます。その言葉を口にした時、どういうイメージが頭にあるかというと、豪邸だったり、高級車だったり、高級腕時計だったり、ブランド物のバッグだったり、高級服だったり、つまり、物を所有する事とセットだったりします。しかし、考えてみて下さい。これらは、お金を使った結果として取得した物であって、資産を形勢する事は関係がありません。つまり、「資産家になりたい」という言葉の中に、具体的に実現する方法は含まれておらず、資産家になった結果だけで言っているケースが大部分という事です。

しかし、高級品に囲まれる、そういう物が身の回りに増えるという事は、資産から継続的に支出をしているわけで、穴の空いたバケツに水を注いでも水が溜まらないように、資産を形勢する行為とは、真逆の事をやっている事が判ります。つまり、多くの人が言う「資産家」とは、自分の資産が可視化できるように、高級な物に囲まれて、高級なサービスを受けて暮らしたいという事です。その暮らしを継続しつつ、バケツに水を貯めるには、穴から漏れる水を上回る水量で注ぎ続けないといけません。こう考えると、浪費というのが、資産形成に何の役にも立っていない事が判ります。最終的に到達するべき資産家のイメージと、実際にそうなる為に必要な行動は、「資産家になりたい」という言葉には、同居していません。

つまり、「手取り20万円のサラリーマンだけど、今すぐフェラーリが買いたい」と、ほぼ同じ事を言っています。さて、多くの人が投資において、無謀な冒険をする原因が、まさしくここにあります。資産家を目指す時に、資産を可視化して、自分が満足したり、他人に見せる為に、大金を使いたいという事と同義なのです。その為には、保有している資産に高いレバレッジをかけて、極めてリスクの高い金融商品に手を出す必要があります。そういうリスクを背負う事は、資産家になるどころか、普通の生活を続ける事すら危うくさせる危険があるのですが、大金を使って物を買うを事を前提に資産家を目指しているので、そういう事をせざるを得ないのです。世の中の大半の人が、高利回りの投資詐欺にひっかかったり、無謀な金融商品に投資を始めて、財産をスッテしまう原因がここにあります。本当に資産家を目指すなら、やってはいけない事を、やってしまうからです。「資産家になりたい」を、実行動に正確に意訳すると、「大金を使いたい」だったりします。なので、その手段について、実に雑な行動や手段に出てしまいます。

多くの人に人生における幸福について調査を進めると、人間が最も幸福を感じるのは、自分の行動や選択について、主導権を常に持っている事という結果が出ています。資産形勢は、それをしても、生活が困窮せず、選択肢が狭くならない為に必要な補助的な行為という位置づけです。勤めや社会的な責任を負っていると、自分に意志に反する行為を取らざるを得ない場面が数多くあります。それを、現実的に避けるには、十分に暮らしを支える資産を持ち、周りから自分の意思決定について、影響を受けない事が大きなファクターになります。

つまり、資産形勢で幸せを掴むには、得た資産を物に替えて可視化する事で、所有欲や自己承認欲求を満足させるのではなく、自立した生活を営むのに十分な環境を得る事ができるからという事になります。高級服でクローゼットをいっぱいにしたり、下駄箱に入り切らないほど靴を買ったり、高級車を何台も保有する事でも、満足感は得られるでしょうが、資産を物に変えて可視化する事で、得られる満足感というのは、上限がありません。そして、もちろん、資産を片端から物やサービスに替えているのですから、資産形勢とは真逆の行動です。つまり、人生が逆境に見舞われた時、全てを失う可能性が高いリスキーな行動という事になります。周りからは、資産持ちで優雅な生活に見えても、現金を殆ど持っていないので、あっという間に破産して没落する有名人がいるのは、そういう事です。
では、刹那的な満足感を得るのではなく、堅実に資産家になるのに必要な行動とは、どういう事でしょう。一言で言えば、時間を味方につける事です。私が敬愛する世界最高の投資家にして、長者番付に常連でランクされる資産家でもあるウォーレン・バフェット氏は、本格的な投資を始めたのが、なんと10歳からです。投資の才能があった彼は、30歳の時には10億円の資産を築いていました。現在の総資産は、1000億ドル(10兆8000億円)以上です。しかし、その資産の96%以上は、60歳を超えてから築いた資産です。彼は現在90歳ですが、晩年の30年間で、莫大な資産を築いた事になります。

その理由は、福利です。投資において、種銭が大きいほど、成功した時に得られる額も雪だるま式に増えていきます。バフエット氏は、親が裕福だったわけではないので、投資を始めた時点では、小遣い程度の現金しか持っていませんでした。しかし、彼は、もっている資産の使い方として、散財せずに市場に継続して投資を続けたのです。つまり、投資で利益が出ると、その利益分を再投資して、種銭を増やし続けたのです。

30歳で10億の資産を築いた時点で、一般的には十分な富豪ですから、ここで、豪邸を買ったり、世界旅行に出かけたり、様々な贅沢に支出する事は可能だったでしょう。そして、結構、散財しても、生活が破綻する事は無かったはずです。しかし、世界有数の大富豪になった今でも、バフェットの実家は、奥様と結婚した時に建てた郊外の普通の一軒家ですし、食べ物で好きなのは、マクドナルドのハンバーガーとチェリーコークです。彼は誰にも邪魔される事なく、自宅の書斎で投資戦略を練り、自身の率いる投資会社・バークシャ・ハサウェイに指示を出します。

つまり、バフェット氏の経済的な成功の秘密は、若い頃に強固な経済基盤を築いて、安定した暮らしの中で、投資し続けた事です。極めてシンプルで、堅実な投資技術を持つバフェット氏にとって、その資産を爆発的に増やすのに必要なのは、福利を生む時間だったのです。もし、若い時のバフェット氏が、そこいらの富豪がやりそうな贅沢に散財していたら、現時点の資産は1/100にも満たなかったかも知れません。

「若い時間は、二度と戻ってこないんだ。30歳で10億も持っていたなら、ガンガン遊んで、色々な体験をしなきゃ意味がないじゃないか」と言う人もいるでしょう。では、贅沢とは無縁な彼が、人生で不幸を感じたかと言えば、「誰からの干渉も受けず、自分判断で行動し、それを支える経済的基盤を築いた」時点で、まったく無いように見えます。人生における幸福とは、資産を物に替えて可視化する事ではなく、自分が人生の主導権を握り続ける環境を築く事だとする根拠は、ここにあります。

彼は、慈善家としても有名で、多額の寄付を毎年して、社会に利益を還元してもいます。もう、止めてしまいましたが、「彼と昼食を共にする権利」は、毎年オークションにかけられていて、毎回億超えの落札価格で競り落とされ、その全額が寄付されています。それとは、別に事業収益から、毎年、数百億円の寄付もしています。誰が彼の人生に「つまらない」とか「もったいない」などと、ケチをつける事ができるでしょうか。

ちなみに資産運用で、バフェット氏の実績を超える投資家は、何人かいます。年率66%という驚異的な複利運用を行っているヘッジファンドの「ルネッサンス・テクノロジー」を率いるジム・サイモンズ氏は、最高の投資家と言って良いでしょう。しかし、彼が投資家として才能を開花させたのは、50歳を超えてからで、現在の個人資産は、バフェット氏の1/4以下です。それでも、目の眩むような金額ですが、才能が時間を凌駕できない事を示す好例です。いくら投資の運用効率が良くても、福利運用で投資を続けた期間の長いバフェット氏に比べると、やはり実績で挽回できないのです。

話を解りやすくする為に、大富豪の投資家の例を出しましたが、私達が人生で十分な資産を得る為に必要な条件は何も変わりません。早い時期から、長期間、無理をせずに福利で運用して投資を継続する事です。資産の可視化による所有欲の暴走という罠にはまらなければ、十分に充実した人生がおくれます。宝くじが当たって、何十億も転がり込んだ当選者が、その後10年も経たないうちに破産するのは、結局、資産を解りやすく可視化しないと、金持ちになった実感を感じられないからです。そして、そういう満足感というのは、麻薬のように何度もリピートする事になります。言ってみれば、資産を溶かす事でしか、刺激を得られなくなるのです。そりゃ、そうそうに破産もするでしょう。

投資において、期間を端折るために不要なリスクを取る事は、最も愚かであると、納得できるのではないでしょうか。』

東証大引け　3日ぶり反発し2万8000円台回復　米CPIの伸び鈍化で
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R11C22A1000000/

『11日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比817円47銭（2.98%）高の2万8263円57銭で終えた。終値で心理的な節目の2万8000円台を回復するのは9月13日（2万8614円）以来およそ2カ月ぶりで、上げ幅は約1カ月ぶりの大きさだった。10月の米消費者物価指数（CPI）を受けて前日の米株式相場が急騰したのをきっかけに、ハイテク株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。

米労働省が10日発表した10月のCPIが市場予想を下回る伸びにとどまり、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方から米株式相場が急伸。急速な米利上げに伴う景気減速懸念が後退し、11日の東京市場でも投資家心理が上向いて活発な物色につながった。

これまで株価がさえなかった値がさのハイテク株を中心に買いが強まり、東エレクとアドテストの2銘柄で日経平均を170円ほど押し上げた。

午後には死刑をめぐり不適切な発言をした葉梨康弘法相について、岸田文雄首相が更迭する方針を固めたと相次ぎ伝わったが、相場への影響は限られた。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発し、終値は前日比41.10ポイント（2.12%）高の1977.76だった。約2カ月ぶりの高値となった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆8749億円。売買高は17億4368万株だった。株価指数オプションとミニ日経平均先物11月物のSQ（特別清算指数）算出に絡む売買があった。東証プライムの値上がり銘柄数は1260と、全体の約7割を占めた。値下がりは517銘柄、変わらずは59銘柄だった。

エムスリーやサイバー、リクルートが上昇。安川電やキーエンスも高い。半面、ニコンやテルモが下落した。高島屋や三越伊勢丹も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZASS0ISS16_R11C22A1000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/10/31/090000

『「ほろうみの正解するポジ」　投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !　より

Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。

総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円　民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。

FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。

チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く

円が対ドルで急落　21日に5.5兆円の介入

米国の家計貯蓄の減少

次のFOMCは11/1、11/2

米国債の買い手不足の顕在化

24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化

習近平主席が3期目に

大企業の人的情報開示の義務化

日本産米とカリフォルニア産米の価格差

インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）

物価上昇局面でのプライジングの重要性

プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

円安による越境EC関連への追い風

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

グリッチorカタリスト

音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。

判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。

そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯（しんし）に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。

浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

9月百貨店インバウンド動向｜免税売上高92億円204.0％増/客数352.7％増 – 流通スーパーニュース

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。

9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0％増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5％増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。

購買客数は約2万8000人(同352.7％増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8％減)。

売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。

21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞

政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。

日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億～4兆3000億円の増加を予想していた。

21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。

中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増｜FNNプライムオンライン

10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。

日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと

そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。

トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 | ロイター

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。

欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 – Bloomberg

欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。

長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。

ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。

欧州のガス価格は６月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物２月限は期近物に比べ44％上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。

原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞

原油タンカーのスポット（随時契約）用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。

総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円＝政府筋 | ロイター

［東京　２７日　ロイター］ - 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。

Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。

直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。

クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。

アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。

オルサブスキー氏は10～12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。

アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO：3Q決算は増収増益（1/3 ページ） – EE Times Japan

同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7％減の3850億円（±40億円）、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0％、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5％と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場（山梨県甲斐市）の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。

同社の社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA（ファクトリーオートメーション）やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。

自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。

「ベーグルよりおにぎりだね！」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」

当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。

マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから – Bloomberg

資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。

440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。

GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる／後場の投資戦略 | 市況 – 株探ニュース

改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。

他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7－9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。

こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。

１５４人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報

２０１４年４月１６日に３０４人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から８年ぶりに再び１００人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの１０月３１日を２日前に控えたソウル・梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。

警察と消防当局によると、悲劇は２９日午後１０時１５分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅５メートル、長さ５０メートルの下り坂だった。

 恐ろしいグラフをUPさせていただきます。
2010年を100とした、パチンコ・パチスロ市場規模の推移と、国内ギャンブルレジャー（※）市場規模の推移。※公営競技＋くじ
ワニが口を開いています。 pic.twitter.com/UNDyf5egGV
— タナカ -恵比寿で働く編集者- ツヨシ (@tanaka_editor) 2022年10月25日

 ◆GAFAMの価値は？
決算発表が一巡したので、5社の時価総額もアップデートしました。いずれも今年は大きく減少しましたが、5社は業態がかなり異なり、下落率には濃淡も。Appleは年初来18%安ですが、Meta (Facebook)は70%安で、時価総額はAppleの9分の1となりました https://t.co/F1I2Aq2KGA pic.twitter.com/sCMN8lgbM1
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月27日

 39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx
— 岸田文雄 (@kishida230) 2022年10月28日

horoumi 4日前 』

FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30048081.html

『投資と言われるもの全般について一般的な話になりますが、失敗した場合、まず本人が失敗を認める事はありません。例えば、今でも小金持ちに人気な不動産投資があります。ワンルームマンションのオーナーになって、貸出で家賃収入を得るサラリーマンに人気の投資ですが、失敗して持ち出しになり、不動産価格の下落で売るにしてもローン返済の借金が残るケースが多数発生しています。貸家として運営する以上、不動産の管理責任は、家主にかかりますので、予定していない出費や、借りてくれる人が途切れた時の募集広告費など、予め計算できない経費が発生します。また、場所が悪ければ、そもそも予定通りの家賃が取れる保障も無く、家賃の引き下げによって、計算通りの利益がとれないどころか、逆サヤになるケースもあります。

一時期、流行ったレバナスによるFIREブームも、今年の入ってからの暴落により、「卒業」という言い方で、資金を引き上げる人が続出しているようです。前の投稿で詳しく説明した事がありますが、レバナスというのは、NASDAQというハイテク銘柄で構成される株価指数に、レバレッジをかけて取引を行い、それであがった利益で早期リタイヤをして、引退生活を送ろうという投資行動です。レバレッジをかけるというのは、証拠金を入れて、その数倍の資金で市場で取引をする事です。レバナスの場合、3倍程度のレバレッジになります。利益が増えますが、損失も増えます。つまり、リスクと引き換えに、短期で利益を得ようとする投資方法です。

昨年末まで、NASDAQは、異常に強かったので、下がったタイミングで買っておけば、順調に利益を取る事ができました。レバナスで短期間で、通常では得られない利益を得て、早期リタイヤを実現しようと、人気になった投資商品なのですが、前提として「NASDAQが伸び続ける」という事があります。少しでも、投資を齧った事があるなら理解できますが、投資に絶対はありません。順調に伸び続けていたNASDAQも、FRBがインフレ対策で政策金利の引き上げを決めると、あっという間に下降に転じます。レバナスに資金を投入した時期と額によっては、FIREどころか貯金を吐き出して、再就職しなくてはならなくなった人が出始めています。まぁ、それを自分達で「卒業」と呼んでいるわけです。

前段で書いた不動産投資に失敗した人も、まず、自分からは「投資に失敗した」とは言いません。自分の判断ミスを冷静に認めるというのは、他人の目があると難しいのです。しかも、「不動産投資をしている」なんて言うと、「すごいねぇ～」とかお世辞でも感心されるので、余計言いづらくなります。そういう心理を見透かして、悪徳不動産会社の中には、「友人を紹介してくれて不動産オーナーの契約が成立したら、○○万円の謝礼を出します」と、友人を売る事を勧めてくる場合もあります。お金に余裕があれば、断るでしょうが、すでに不良物件を抱えて、金に困っていると、友人を売る事も辞さなくなります。不動産投資で不良物件を売りつけられた例で、知人からの紹介がダントツで多い理由が、これです。まあ、多くの場合、友人関係は壊れた上に、得られる謝礼だって50万とか100万です。

投資環境というのは、常に変わります。不変である事は、あり得ません。なので、ある時点で機能していた事が、常に機能し続ける事は、あり得ません。レバナスの場合でも、順調に株価指数が伸び続ける事が、10年程度続くという、何の根拠も無い条件を前提に、生涯収支を計算してFIREを目指すという、夢見人と言ったほうが良いくらい甘々な計画です。余りにも、無謀にレバナス投資をする人が増えたので、金融庁のホームページで、「レバナスは短期利益を狙った、リスクを伴う金融商品です」と警告を出したくらいです。実際、金融商品の内容を良く検討すれば、まさに、その通りと言えます。そこに、「ハイテク・ブームは当分続くので、投資し続ければ大きな利益を得られる」という、特定環境下の現象を、あたかも永遠不変の定理であるかのように考えて、資産計画を作ったのがレバナス投資です。

「FIREからその先へ

１年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。振り返ると充実した日々の連続で、人との出会いに満ちていました。出会いによって新たな考えや気付きがありましたし、最高に楽しい日々でした。今は、仕事がしたくてワクワクしています。今後は自分の成長を感じ、楽しんでいきたいと思います。」

レバナス投資から撤退する人の、典型的なTwitter投稿です。FIREを決めて実行した人が、再就職する理由は一つです。資金を融かして、働かざるを得なくなったのです。それを「卒業」とか「FIREから、その先へ」という表現をしなければ、心理的な葛藤を押さえられない様子が滲み出ています。そして、失敗は、「貴重な経験」「楽しい日々」「大きな成長」などの言葉に言い換えられます。それが、悪い事とは言いません。人生で度々見舞われる災厄を、常に正面から受け止めるだけが賢さではないので、受け流す事も必要です。

こうした事に巻き込まれない唯一の手段は、「自分で理解できないモノには、手を出さない」事です。レバナス投資でも、説明された事は理解していたでしょう。しかし、その前提条件が正しいかどうかまで、勉強して投資を決めた人は少ないでしょう。そういう人は、去年の12月にNASDAQが最高値を付けて、FRBのパウエル議長がインフレに関する疑念を口に出し始めた時点で、売り抜けているはずです。もちろん、説明では、「何があっても、鉄板でポジションをホールド。NASDAQは耐えていれば、いずれ値を戻します」と言われていたのでしょうが、それをそのまま検証もせずに信じていたなら、やはり残念ながら愚かとしか言いようがありません。

不動産投資でも、失敗する人が絶えないのは、市場相場より高く売りつけられて、実現性の低い収支計画を無条件に信じて、自分の信じたい事を信じた結果です。不動産投資は、事業経営者としての視点で運用しなければ、まともな利益が出ない投資です。財テクなど、流行りで手を出す投資では、ありません。成功している人は、その辺りに、しっかりとした知識と軸を持っています。』

2022年3月11日の週_有事なのに円安 – ほろうみの正解するポジ
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/03/14/090000

　※　２０２２年３月１４日の記事だ…。

　※　非常に参考になるんで、貼っておく…。

　※　自分で、「資金を投入して」「相場を貼ろう」とするんだったら、最低限これくらいの「情報収集能力」と「情報解析能力」が必須だ…。

　※　それが「備わっていない」んだったら、止めといた方がいい…。

『2022-03-14

東日本大震災から11年目。震災後に円が急騰したのを覚えている。調べてみると1ドル76円前半まで達していて、今の円安局面と大きな開きがある。有事の円買いという経験則は消えてしまった。

ヨーロッパの制裁でロシアと中国を結ぶ海運ルートが使えなくなることは盲点だった。ロシアが中国に軍事支援要請したという報道が出ているなかで、中国が自国の利害をどう判断して対応するのかを注視したい。

ヒットアンドアウェイで小刻みにジャブを打ち続けるイメージの投資が継続している。リスクに回避的であっても小さな被弾は避けられないが、完全に撤退することは考えていない。当面はこのスタイルを継続したい。

f:id:horoumi:20220314081117p:plain

f:id:horoumi:20220314084237p:plain

留意事項

岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト

24日にロシアとウクライナに軍事侵攻

TOPIXのルール変更　10月以降に不動化の定義変更

株価下落局面でMBO、TBOを実施する企業が出てきている

金利上昇とインフレ　米国の企業の債務残高が過去最高水準に

上昇し続ける原油価格　1バレル当たり185ドルを超える可能性も

ドル円の上昇傾向　1ドル117円を伺う展開

注目テーマ

外需　（中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
資源リサイクル関連
内需+地方で成長　　外需+新興国で成長
インバウンド
安定&高配当

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

株式の押し目買いまだ早い、原油さらに値上がりも－クレディ・スイス – Bloomberg

株式相場の急落を押し目買いの好機とみるのは時期尚早だと、クレディ・スイス・グループのストラテジストらが指摘した。クレジットスプレッドが拡大しているほか、企業の業績見通しは総じて下方修正されているためだという。

ロシアがウクライナを侵攻し、原油価格はバレル当たり120ドルを突破、インフレは高止まりが続いている。欧州および米国の株価は今週に入り低迷していたが、９日には反発している。クレディ・スイスのストラテジストによれば、原油価格は140ドルから160ドルまで値上がりする可能性があり、株価にはまだ下落余地がある。

アンドルー・ガースウェイト氏は「われわれの株式リスクプレミアムのモデルは今も上向きではない」とリポートで指摘。1990年に起きたイラクのクウェート侵攻では、原油価格がピークに達したのは侵攻から２カ月後だったと説明した。

プーチン氏は「物理的制約」無視、失脚につながる恐れ－パピック氏 – Bloomberg

ヘッジファンドに投資するオルタナティブ資産運用会社クロックタワー・グループのチーフストラテジスト、パピック氏はポッドキャストで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で物理的制約を無視しており、最終的に失脚につながる恐れがあると主張した。

「地政学的アルファ：将来予測のための投資フレームワーク」（原題）の著者パピック氏は、これまでの制裁がプーチン大統領の行動に影響を及ぼしたり、打倒したりするために十分と考えられるかとの質問に対し、「プーチン氏に私が与える時間は12カ月未満だ。政策担当者が物理的制約を無視する並外れて悪い決定を下せば、罰を受ける」と指摘した。
パピック氏によれば、40マイル（約64キロ）の車列はロシア軍の力を示すものでなく、弱さのしるしであり、空軍が下方の目標を探知する一定のルックダウン能力を有し、下方の目標を攻撃するシュートダウン能力を備える戦闘機があれば、ベルギーでも25万人のロシア兵を倒せるというのが、今回の侵攻から得られるメッセージだ。

ロシアリスクで銅やパラジウム、アルミが最高値－小麦連日ストップ高 – Bloomberg

アジア時間７日午前の時間外取引で、ロシア産原油の禁輸観測などからロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場が一時1.5％高の１トン＝１万835ドルまで値上がりし、過去最高値を更新した。

ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシアは欧州有数の銅生産国。バイデン米政権がロシア産原油の禁輸を同盟国と検討しているとブリンケン国務長官が明らかにしたことで、エネルギー価格上昇が製錬コストなどを押し上げるとの不安が広がった。

ロシアは世界有数のエネルギー供給国であると同時にパラジウムの最大の生産国、アルミニウムやニッケルの主要生産国でもある。パラジウムのスポット価格も１オンス＝3169.46ドルと最高値を記録。アルミニウム相場も最高値を付け、ニッケルは１トン＝３万3000ドルを突破して一時16％高となった。

中古トラック1～2割高 新車納入遅れで引き合い伸びる: 日本経済新聞

中古トラックの取引価格が上昇している。半導体をはじめとする部品の不足で新車の納車が遅れるなか燃料価格の上昇の影響を和らげようと、少しでも燃費のよい車両に切り替える動きが出ている。

国内のトラックオークション最大手の荒井商事（神奈川県平塚市）の「アライオートオークション」は、2月の平均落札価格が約115万円。前年同月に比べ1割高い。中古車全体の上昇率（6%）を上回る。

物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半が欧州で遮断: 日本経済新聞

欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。

オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」と1日明らかにした。ロシアに対する新たな制裁のためとしており、荷物に制裁品が含まれていないか検査する。多くの荷物がロッテルダムで止まったままだ。独ハンブルクのターミナル運営会社もロシア発着コンテナの取り扱いを中止すると発表した。

船舶情報会社マリントラフィックの分析によると、ノボロシスクでは4日、国内海運も含めた入出港の船舶数が113隻と2月後半2週間の平均143隻と比べ減っている。

経済制裁により、海運世界最大手のMSC（スイス）やAPモラー・マースク（デンマーク）はロシア発着の貨物予約を停止。日本の海運3社が共同出資する「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」もウラジオストク港を除いて停止した。事実上ロシアへの唯一の海路となっているウラジオストク港のコンテナ取扱量は全体の2割にすぎない。

ウラジオストクはシベリア鉄道の終点だ。

混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。

物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。

国際通貨基金（IMF）は1月時点で22年のロシアの実質国内総生産（GDP）を前年比2.8%増と予測していた。米ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで、22年のロシアGDPの見通しを従来の2%増から7%減へ下方修正した。

このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」（物流関係者）。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。

f:id:horoumi:20220312081208p:plain

ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者｜note

「①相手を降伏させる（一時撤退を含む）②こちらが降伏する③政治的に妥結する」。

橋下先生がご提示した、この三つの選択肢、すべてを同時並行で行う。

水面下での交渉を行いながらそこに全幅の信頼を置くのではなく、継戦して戦闘での勝利を目指し（困難ですが）、敗北の可能性も考慮する。

ウクライナが戦闘を続けて、敗北せずに抵抗することで、プーチンが国内外で追い詰められ、同時に国際社会の結束と圧力、そして制裁が強化されるでしょう。戦費が膨大となるロシアが、ウクライナ占領と分割を諦め、停戦協議に応じる。これが考えられるベストシナリオかも知れません。

私は4年前のソチの会議で、直接プーチン大統領と接し質問もしましたが、セキュリティのレベルが尋常ではありませんでした。暗殺は容易ではないはずですし、権力体制も強固です。ただし、ウクライナの抵抗が続き、国内での批判と不満が強まっている。ほころびが見え始めてます。

［訂正］小売業界に激震、ナイキが靴販売チェーンから撤退か | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。
ナイキは、サードパーティ販売の削減に着手して以来、DSW、ザッポス、ディラーズ、アーバンアウトフィッターズ、シューショー（Shoe Show）など、数多くの大規模小売チェーンとの関係を断ち切ってきた。

この影響は、ナイキだけにとどまりそうにない。他社ブランドの製品を販売している大規模小売チェーンはみな、今回の動向を、来たるべき未来の前兆として注視しておくべきだ。ラルフ・ローレンやカルバン・クラインといったファッションブランドは、常にどの小売店に自社製品の販売権を与えるかに制限をかけてきた（ただし、両ブランドはいずれも、サードティア［三流の意味］に属するTJXなどの低価格小売チェーンでの売上に強く依存してきた）。

しかし、ナイキの決定は別格だ。大規模小売チェーンは上から下まで、収支報告へのダメージを考え、震え上がっているはずだ。デパートはとくに影響が大きいが、ディスカウントストアや専門店も例外ではない。

ファッション、ジュエリー、靴の分野では昨今、自社店舗をオープンするブランドがますます増えている。こうしたブランドが念頭においているのは、販路をコントロールして、自社製品を守ることだ。つまり、多くの小売チェーンの生命線となっている、絶え間ない値下げやクーポン発行、限定セールといったものから自社製品を守ることだ。

［お詫びと訂正 3/8 21:45］ナイキはフットロッカーから完全に引き揚げるのではないという情報を受け、記事のタイトルと冒頭の内容を修正・更新いたしました。フットロッカーは、引き続きナイキの商品の販売を続け、その仕入れは次年度の仕入れの55%程度になる見込みとのこと。

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 – Bloomberg

過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。

日本株に「クジラ買い」観測 大学ファンド、運用開始か: 日本経済新聞

トヨタ自動車、コマツ、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ……。午後に入ると相場は次第にだれて日経平均株価は小幅安で取引を終えたが、朝方は時価総額が大きい主力の大型株が軒並み3%を超える上昇で始まっていた。

誰が買っているのか。真偽は不明ながら、この日市場で噂された買い手は、岸田文雄政権が目玉政策と位置づける「大学ファンド」だった。

財政投融資資金を主な原資として運用し、稼いだ運用益で世界レベルの研究を担う大学を支援するという。当初は約5兆円で運用をスタートし、最終的に10兆円まで運用規模を引き上げる。年度内に運用を始める計画だが、市場でその名が取り沙汰されたことはこれまでほとんどなかった。

昨年7月に内閣府が公表している大学ファンドの参考ポートフォリオはグローバル株式が65%、グローバル債券が35%。ここから導き出される「許容リスク」の範囲内で年率4.38%以上のリターンをめざすという。

野村証券は「四半期の買い規模が1.5兆～2兆円程度になってもおかしくない」と分析。「昨年11月にMSCIの世界株価指数（ACWI）をベンチマークとしたグローバル株式の運用会社の選考を実施している。買い入れ対象は市場で一部噂されていた高配当株ではなく、大型株が中心になるだろう」。池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはいう。

9日午前に上昇がめだったのも「MSCI ACWI」の指数構成比率が高い大型株だった。市場の観測はあながち外れていないかもしれない。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻によって、市場環境は一変した。8日にバイデン米大統領はロシア産原油禁輸の制裁を発表した。原油価格の高騰を受け、投資家の間では物価上昇と景気後退が同時進行する世界経済のスタグフレーションがメーンシナリオに浮上しつつある。

その場合に日本株はどうなるのだろうか。マクロ経済指標からはじいた野村証券のシナリオ予測によると、ロシア産原油の供給が仮にゼロになった場合は原油価格は1バレル160ドルまで上昇し、日経平均株価は22年末に2万2000円程度まで調整するという。

2万2000円といえば、現在の1株純資産からはじいた日経平均のPBR（株価純資産倍率）がちょうど1倍の水準まで株価が下がるということを意味する。

輸入小麦、過去2番目の高値に 4月から平均17%値上げ: 日本経済新聞

農林水産省は9日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を4月から前半期（10月期）に比べ平均17.3%引き上げると発表した。価格は1トン7万2530円（5銘柄加重平均、税込み）。現在の算定方法になってからの最高値だった2008年10月期（7万6030円）に次ぐ2番目に高い水準となった。ウクライナ情勢の緊迫化などで上昇した小麦の国際価格高を反映する。

新型コロナ: トヨタ社長「4～6月意思ある踊り場」 生産下方修正へ: 日本経済新聞

トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、4月以降の生産計画の見直しに言及した。「4～6月を意思ある踊り場とする」と話し、取引先の主要部品メーカーに伝えている計画を引き下げる方針を示した。2022年度に世界で約1100万台を生産する計画をまとめていたが、4～6月を下方修正すれば、年度計画に影響する可能性もある。

2月の企業物価、9.3%上昇 1980年以来の高い伸び: 日本経済新聞

日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇した。伸び率は前回1月の8.9%から加速。オイルショックが影響していた1980年12月（10.4%）以来の歴史的な高騰が続く。原油など国際商品価格の上昇や円安による輸入物価の押し上げを反映した。春以降、ロシアへの経済制裁による原油急騰が波及し、さらに上昇が加速する懸念もある。

品目別にみると、石油・石炭製品や木材・木製品などで資源高を受けた上昇が目立った。木材・木製品の上昇率は前年同月比で58%、石油・石炭製品は34.2%と2桁台の大幅な伸びが続いている。他にも、鉄鋼や非鉄金属など幅広い品目で値上がりした。

円安も物価を押し上げる要因になっている。輸入物価の上昇率は円ベースで34%だった。ドルなど契約通貨ベースの上昇率である25.7%を大きく上回った。輸出物価は円ベースで12.7%の上昇だった。

円5年ぶり安値 一時117円台、経常赤字拡大で一段安も: 日本経済新聞

円安が進んでいる。11日には外国為替市場で一時1ドル=117円台を付け、2017年1月以来5年2カ月ぶりの円安水準となった。金利の上昇が見込まれるドルが買われ、円が売られた。資源高と輸入物価の上昇につながる円安で、海外との取引状況を示す経常収支の赤字額が膨らんでいる。お金の国外流出は円売りを招きかねない。円安の定着は家計や企業の収益を圧迫する。

ロシア経済悪化の他国・地域への影響 |ニッセイ基礎研究所

・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる
・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。

・「(2)ロシアの需要減少」の影響度合いは「(1)ロシアの供給減少」の影響度合いに類似している。

・定量的には、例えば、仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、比較的影響の大きいユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である。

・ただし、これは「反作用」の定量評価としては過小評価である可能性が高い。負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある。

・また、経済・金融制裁によって産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域とのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される点にも留意する必要がある。

・なお、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減る可能性を一定加味した試算も行ってみた。その結果、影響度合いが大きい国は、チェコやトルコ、イタリア、ドイツ、韓国といった国となっている（図表）。

f:id:horoumi:20220312083544j:plain

f:id:horoumi:20220312083559j:plain

アングル：米シェール業者とＯＰＥＣに共通点、「増産急がず」 | ロイター

チェサピーク・エナジーのデロッソ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「われわれが企業として避けたいのは、短期的な値上がりを追いかけようとして（増産して）、結局、その増産が無駄になることだ。業界のだれもがそう考えていると思う」と語った。

一方でパイオニア・ナチュラル・リソーシズのシェフィールドＣＥＯは今週、ロイターに対し「われわれにはサウジアラビアの助けが必要だ」と指摘。バイデン政権の方針について、石油禁輸の制裁を米国が科しているイランやベネズエラとの間で石油獲得に向けた合意を試みるのではなく、ＯＰＥＣの盟主サウジに増産を働き掛けるべきだと主張した。シェフィールド氏は、石油価格高騰は石油需要の消失にまたつながる可能性があるとも警告した。

サウジ側では、サウジアラムコのナセルＣＥＯが今週、石油とガスに対する投資減少と、再生可能エネルギーへの投資家の移行が意味するのは、緊急時の世界が増産に動ける余力が需要全体の約２％しかないということだと言い切った。

オキシデンタル・ペトロリアムのボロブＣＥＯも今週、「だれも本当には、今年に大きく増産することが必要になるとは考えていない」と総括。「企業は増産の予算も用意していないし、今ここで急旋回して増産するのは無理」と語った。

掘削に欠かせない機器や設備の不足もある。人手不足も産油コストを押し上げる。チェサピークのデロッソ氏は「新しい掘削リグ１つに数か月待たされることになるだろうし、事業者はそのリグを動かすのに新たな労働者を探しに行かなければならない。油田では労働力が極めて逼迫している」と指摘した。

デンソー、独拠点に不正アクセス ランサムウエアでサイバー攻撃 | ロイター

同社広報によると、不正アクセスを受けたのは「デンソー・オートモティブ・ドイツ」。現地時間１０日に不正アクセスがあったことを確認した。現在調査中で、被害状況など詳細は公表できないとしている。現時点で事業活動に影響は出ていない。現地の捜査当局にすでに被害届を出している。

ＮＨＫの報道によれば、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループ「Pandora」がインターネット上の闇サイトに、デンソーの機密情報を盗んで公開するとの声明を公表。声明では発注書やメール、図面など１５万７０００件以上、１．４テラバイトのデータがあるという。 』