東証大引け 急反発、3万円回復 ワクチン期待と金融緩和長期化の観測

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V20C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比496円57銭(1.67%)高の3万0168円27銭で終えた。前日の急落分を取り返し、3万円の大台を再び回復した。新型コロナウイルスワクチンの普及期待を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新。東京市場でも運用リスクをとる姿勢が強まり、上げ幅は一時500円を超えた。

コロナワクチンを巡る好材料が24日に相次ぎ、相場の支援材料となった。米食品医薬品局(FDA)が米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンの緊急使用を支持した。米モデルナは自社のワクチンを大幅増産する方針を打ち出した。経済活動の正常化へ前進するとの期待が強まった。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は24日、下院委員会での公聴会で「物価目標の達成には3年以上かかるかもしれない」との認識を示したのも材料視された。「実質的に大規模な金融緩和の長期化を宣言した」(国内証券)との受け止めが広がり、相場を押し上げる一因となった。

日本時間25日の米株価指数先物の上昇や、輸出企業の採算改善につながる円安・ドル高の進行も投資家心理を上向かせた。

JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前日比213.38ポイント(1.24%)高の1万7451.15だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発し、23.16ポイント(1.22%)高の1926.23で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9211億円。売買高は14億6095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1383と、全体の約6割を占めた。値下がりは707銘柄、変わらずは102銘柄だった。

三井物や住友商、郵船や商船三井が買われたほか、コマツやファナックなども上昇した。東京海上やSOMPOも高い。半面、イオンやセブン&アイが下落。スズキも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日経平均反落、終値484円安の2万9671円 半導体に売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00004_U1A220C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 2月15日以来の上昇分を、全部吐き出した形だな…。

 ※ 29671円~296712円が、頭打ちラインか…。

 ※ 15日線(29541円くらい)が、下支えか…。

 ※ 今回の下げの原因は、米国債の金利上昇→株価下落につながるかも…、という懸念組+折からの、過熱感を危惧組…、が手じまった→日本株に波及+日銀ETFの買い入れも無さそう…、で手じまった…という感じか…。

 ※ いずれ、わりと早くから買ってた人達は、「値崩れ」を危惧して「利確」する向きも、多いだろう…。

『24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前営業日比484円33銭(1.61%)安の2万9671円70銭で終えた。終値で3万円を下回るのは今月12日以来。前日にハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が一時急落したことを受けてリスク回避姿勢が強まり、短期筋などによる売りが優勢だった。アジア株の下落も売り材料視され、取引終了に向けて下げ幅を広げた。

朝方から売りが優勢だった。半導体関連株を中心に売られ、午前中には300円安まで下げる場面もあった。米長期金利の高止まりが嫌気され、これまで相場をけん引してきたグロース(成長)株が崩れるのではとの警戒感が強まった。ナスダック100株価指数など米株価指数先物が日本時間日中を通して軟調だったことも下押し要因として働いた。

押し目買いへの意欲が強い投資家による買いも入り、日経平均は一時的に下げ渋った。だが午後に入り、日銀が上場投資信託(ETF)を購入しないのではとの観測も出て再び下値を模索する展開になった。さらに香港の株式取引の印紙税引き上げ方針が伝わってハンセン指数が大幅に下落したことで投資家心理が一層冷え込み、売りに拍車がかかって安値引けとなった。

JPX日経インデックス400も反落。終値は前営業日比302.03ポイント(1.72%)安の1万7237.77だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、35.28ポイント(1.82%)安の1903.07で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆4613億円。売買高は15億7041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の約7割を占めた。値上がりは605、変わらずは66銘柄だった。

スクリン、信越化、太陽誘電が大きく下げた。ソフトバンクグループも売られた。ソニーやサイバー、エムスリーも下落した。一方、三越伊勢丹や高島屋が上昇。三井不や住友不、IHIも上げた。ファストリも買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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東証大引け 4日ぶり反発、高値警戒薄れる 景気敏感株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ほぼ横ばいだ…。

 ※ 明日は、「休場」だから、「利確して、手じまった」人もいたんだろう…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比138円11銭(0.46%)高の3万0156円03銭で終えた。前週の3日続落で高値警戒感がやや薄れ、米追加経済対策の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待が改めて高まった。半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすの日本が祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小した。

寄り付きで5日移動平均を上回って投資家心理が強気に傾き、上げ幅は一時440円を超えた。米追加経済対策に加え、海外に続き国内でもコロナワクチンの接種が始まったことで景気回復が早まるとの見方が強まった。業種別では空運や海運、非鉄などが買われた。19日の米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したことで、東エレクなど半導体関連株も高かった。

市場では「日米とも企業業績の回復が想定以上に進んでいる。米長期金利の上昇も景気回復のためで、ネガティブに見ている中長期の投資家は少ない」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長)との見方があった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比75.66ポイント(0.43%)高の1万7539.80だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、9.40ポイント(0.49%)高の1938.35で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4636億円。売買高は12億5043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは75だった。

個別ではアドテストやソフトバンクグループ(SBG)が高い。リクルート、三菱UFJ、住友鉱、日立建機、横浜ゴム、JAL、商船三井も買われた。一方、ダイキンやテルモ、オリンパスは下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み

日銀がETF買い抑制? 懸念が生む日本株伸び悩み
証券部 佐伯遼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD222GR0S1A220C2000000/

 ※ 『日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。』

 ※ これからすると、現状は、「日銀がわざわざ”下押し圧力”を、縮小に持っていく必要が無いくらい、十分に”下押し圧力”は、取り除かれている。」ということだろう…。

 ※ 「下押し」どころか、「もはや、バブルじゃないのか…。」という説も、ちらほら出てきてるくらいだからな…。

 ※ 「あとは、全くの自己責任で、やってくれ。」ということだろう…。

 ※ 日銀にすれば、「バブルの原因を作った!」と言われるのも、「(ETFの買い入れを止めて)バブル崩壊の引き金を引いた!」と言われるのも、イヤだろうからな…。

『2010年以降、日本株を支えてきた日銀の上場投資信託(ETF)に変化の兆しが現れている。前週18~19日には従来なら買い入れていたタイミングにもかかわらず日銀は買いに動かなかった。日銀が日本株を「割高」と判断したとの警戒感も浮上し、日本株の上値を抑えているようだ。

22日の東京市場で日経平均株価は232円(0.78%)高の3万250円で午前の取引を終えた。一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達…

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一時は上げ幅が400円を超えて3万458円に達し、16日に付けた終値ベースでの30年半ぶり高値(3万467円)に迫る場面もあった。ただ、午後の取引を始めると急速に伸び悩み、一時は3万100円を割り込む場面もあった。

日本株伸び悩みの主因は日本の取引時間中、米ダウ工業株30種平均の先物が米金利の上昇を嫌気して下落したことだ。ただ、需給面での支えに対する信頼の揺らぎも株価の重荷となっている。

「日銀のETF買い入れ動向に明確な変化が生じている」。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは22日付のリポートでこう指摘した。

日銀は従来、前場の東証株価指数(TOPIX)が0.5%超下落するとETF買い入れに動くという市場の経験知があった。日銀はルールを公表していないが、2016年4月以降、前場にTOPIXが0.5%超下落した局面では全てETFを買い入れてきた。それが18、19日と前場のTOPIXがそれぞれ前日の終値比で0.54%、0.76%下落したにもかかわらず、日銀の買い入れは出動しなかった。

「日銀が現在の株価水準を『割高』と受け止めているとの懸念が株式市場の雰囲気を悪くしている」。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは指摘する。日銀はETF買い入れの主目的をリスクプレミアムの縮小としている。市場の不安心理による株価の下押し圧力を意味する。日銀が従来のパターンを崩してまでETF買いを見送ったのは、「リスクプレミアムを縮小する必要がない割高な状態に株価が突入したと判断した」可能性があるというわけだ。

日経平均が30年半ぶりに3万円を回復して1週間が経過した。日本株最大の株主となった日銀の買いは、大台の回復に寄与した。だが、日銀は3月の金融政策決定会合での政策点検で、ETFの購入枠にとらわれず必要な時だけ買い入れる形に改める見通し。政策修正を目前に控え、日銀買い入れの変化は市場心理に一抹の不安を投げかけている。

東証大引け 3日続落 スピード調整の売り継続も3万円維持

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A2000000/

※ 今日は、こんなところで…。

※ 300円くらいも下げるかと思ったが、それほどでもなかったな…。

『19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比218円17銭(0.72%)安の3万0017円92銭で終えた。週を通して3万円台を維持した。今週前半にかけて急ピッチで株価が上昇していたことから短期的な過熱感が意識されやすく、利益確定目的の売りが優勢だった。週末を前に持ち高整理の売りも出た。

前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。今週前半に日経平均は速いスピードで上昇しており、短期的な過熱感から目先の利益を確定する目的の売りが出た。2月月間でみれば、18日までで日経平均は9%上昇しており、市場からは下落はスピード調整の範囲との声が多く聞かれた。

日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを見送ったとの観測が午後の相場の重荷となり、下げ幅は400円に迫る場面もあった。ただ、18日も日銀はETFの購入を見送っており、19日も見送ると予想していた参加者も多かったようだ。午後、日本の10年物国債利回りが2年3カ月ぶりに節目の0.1%に上昇(債券価格は下落)したが、相場への反応は限られた。

新型コロナウイルスによる経済の落ち込みからの回復期待は続いた。先高観は崩れず、下値では買いも入り引けにかけては下げ渋った。東エレクやアドテストなど半導体関連株の一角が上昇し相場を支えた。

JPX日経インデックス400も3日続落。終値は前日比122.57ポイント(0.70%)安の1万7464.14だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、12.96ポイント(0.67%)安の1928.95で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4668億円と1月26日以来の少なさだった。売買高は12億2374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1521、値上がりは590、変わらずは83だった。

シャープが大幅安。小田急や京成、ANAHDなどが下げた。宝HLD、国際石開帝石、大日本住友も軟調だった。一方、日産化、太平洋セメ、太陽誘電などが上げた。郵船、川崎汽、商船三井の海運株はそろって堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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スピード調整? それとも、、、、

 ※ 「スピード調整」、知らんかったんで、調べた…。

 ※ それで、当たった記事だ…。

 ※ けっこう参考になるので、貼っておく…。

 ※ ただし、「暴落相場」が「リーマン・ショック」みたいなものだと、ここで「待ってましたの買いを入れる」と、7~8年の「塩漬け」状態となる…。

 ※ リーマンの時は、「7~8年」で済んだが、この先「それ以上の、暴落相場」があるかもしれない…。

 ※ 二次大戦が起きると、予想できた人とか、実際にいたのか…。「想定外のこと」「誰も予想していなかったこと」が起きるのが、世の中だ…。

 ※ 「リーマンみたいになる」のか、そうでないのか、「見極める」だけの「眼力」が必要となるのは、何ごとにも共通の話しだ…。

 ※ この「コロナ・ショック暴落」の時も、その「眼力」が試された…。「リーマン級だ!」「世界恐慌級だ!」の言説が、飛び交ったからな…。

 ※ そう主張していた論者は、今、どうしているんだ?全員、ほっかむりで、何処ともなく、消えていなくなっているようだな…。

『(1月 31, 2018in 金融)

ここへ来て、NY市場も東京も株価全般は下げ歩調となっている。 さて、この先どうなるのだろうか?

米国株も日本株も急ピッチで上げてきただけに、そろそろスピード調整と値固めに入ってもおかしくない。

スピード調整とは文字通りで、上昇相場が続くと早めに参加した投資家が利益確定の売りを出してくる。 それで、一時的に相場が下がる現象をいう。

値固めとは、早くからの参加者が売って利益確定していく横で、新規の買い参加者が登場してくることで、そこから新たなる上昇相場が期待されることをいう。

どちらも、まだまだ上昇相場は続くという見通しが主流となっている時に、あいさつ代わりに交わされる表現である。

ところが時として、そこが上昇相場の転換点となってしまったというケースが結構ある。

なにか悪い材料が飛び出て、新規の買いが入らなくなる一方で、大きく下げる前に利益確定しておこうとする売りがドドッと出てしまうと、よくいう暴落相場となる。

相場なんて、ほんのちょっとした加減で、上下どちらにも振れてしまうもの。 小さな振れを繰り返す時もあれば、上あるいは下へ急加速することもある。

したがって、この先どうなるのだろうと相場予測するのは、その辺の評論家や相場追いかけ投資家に任せておけばいい。

われわれ長期投資家は、いつでも次の行動の準備に余念がない。 大きく下げれば買いに出るし、上がれば利益確定に入っていく。

すなわち、スピード調整後に上昇相場が再スタートすれば、そのまま乗っかっておれば良い。 安い間にたっぷり買い仕込んできたから、薄く薄く売り上がっていってもいい。

暴落相場となったら、待ってましたの買いを入れるだけのこと。 そのための銘柄選別は、いまの間にしっかりとやっておく。

さわかみファンド丸に乗船するお客様は、まだまだ続く長期航海に軍資金をたっぷりと届けてもらいたい。

この先の相場展開がどうなろうと、軍資金が多ければ多いほど、将来の成績に向けて大きな布石ができる。

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日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」

日経平均3万円の攻防 強気派「値固めへスピード調整」
証券部 増田由貴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD191I30Z10C21A2000000/

『19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、3万円を割り込んだ。下げ幅は一時300円を超え、午前終値は2万9947円。2月に入り2000円超上昇してスピードの速さが指摘されるなかで、調整色を強めている。もっとも、相場の基調は底堅いとして、2週間前に到達したばかりの2万9000円を下値メドとみる市場関係者は多い。

19日は直近で回復基調にあった自動車株や旅客関連株を中心に売りが広がった。前日の米株式…

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前日の米株式市場で、寒波による停電や工場の稼働停止が懸念されて株価が下落したことも影響し、調整色を強めた。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時26ポイントまで上昇し、2月1日以来の水準になった。

下値のめどはどれほどか。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「テクニカル面でみれば、25日移動平均付近の2万8900円付近までの調整がありえる」と指摘する。2020年3月の急落時以来、日経平均は25日移動平均を下値の支えにするように上昇してきたため、この水準が節目として意識されやすいという。

オプション市場の売買動向からも2万9000円付近を下値とみる見方がうかがえる。日経平均オプションは2万9000円のプットの取引量が多い。フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「日経平均が3万円を割っても、下値についてオプション市場の投資家が弱気に傾いたわけではない」とみる。市場では目先は「値固め」に向けたスピード調整との声が多い。

急速な株価上昇は、弱気派の買い戻しを巻き込んで買い手が増えたために起こった面がある。東京・名古屋2市場の信用取引の買い残高は足元で2兆7264億円と、年初から13%以上増えている。「景気回復の見通しなど、市場がポジティブに解釈している前提がくずれかけると、売りへの転換が急に進む可能性がある」(土信田氏)という。3万円は通過点なのか、当面の天井になるかは、向こう数週間で確かめることになる。

18日に東証株価指数は午前で0.5%以上下げたにもかかわらず、日銀は上場投資信託(ETF)の買い入れを見送り、市場に動揺が広がった。ある投資家は18日に「日銀が買うと思って3万円台のコールオプションを買ったが、午後思うように値上がりせず、もくろみを外した」と意外がる。日本株の買い手として存在感を高めていた日銀が従来の方針を見直したとなれば、市場参加者は少なからず、前提の修正を余儀なくされる。19日も日銀が買うのか否か、市場は固唾を飲んで見守る。

米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏

米国のインフレ率と長期金利 中曽宏氏
大和総研理事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH164JJ0W1A210C2000000/

『米国の家計貯蓄残高が急激に積み上がっている。2020年9月まで1年間の預金等の増加額は2.8兆ドル(約290兆円)に達する。コロナ対策の家計向け現金給付や失業給付金支払いの一部が、金融資産や実物投資に向かっていると思われる。各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはそ…

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各種資産価格の上昇率がコロナ禍後のボトムと比べ、NYダウ平均株価で約70%、S&Pケース・シラー住宅価格指数は約9%、ビットコインが約8倍と、いずれも高い伸びを示しているのはその証左であろう。

バイデン政権の経済対策は1.9兆ドルにのぼる。1人当たり1400ドルで総額5000億ドル近い家計への現金給付や、失業保険増額の期限延長などの追加支援が含まれる。経済が上向けば家計の所得はさらに増え、貯蓄は一段と積み上がるだろう。

中曽宏・大和総研理事長(前日銀副総裁)

問題は、これが米国のインフレ率を押し上げることになるかだ。家計貯蓄の積み上がりは膨大で、仮に3分の1程度が消費に回れば米国の民間消費(約14兆ドル)と比べ十分に大きな金額となる。実際には雇用が回復し、需給ギャップが改善するまでは、物価の感応度が急速に高まることはないかもしれない。

しかし、潜在的な消費需要の大きさを踏まえると、今年後半から来年にかけ、ワクチン接種が進むことで消費者心理が上向き、完全雇用に向かう中で需給ギャップが改善されれば、インフレ率が上昇する可能性は相応にあるだろう。しかも、米連邦準備理事会(FRB)は「平均物価目標」のもとで2%を超えるインフレ率を許容する構えだ。インフレ率は2.5%を超える水準に達することも想定できなくはない。

この場合の米国長期金利への影響はどうか。現在、米国長期金利は緩やかに上昇しているが、依然として低水準にあり、債券市場はこれまでのところ、インフレ率の上昇を十分に織り込んでいないとみられる。しかし、期待インフレ率を示す一部の市場指標やサーベイ結果は20年の半ば以降、着実な上昇傾向をたどっている。インフレ率が予想以上に早く2%を上回る水準まで上昇すれば、市場はFRBの政策調整を視野に入れるので、長期金利への上昇圧力も高まることになるだろう。

米国長期金利の上昇が世界経済に与える影響を考えてみよう。日本経済にとって米国の追加経済対策は、輸出増を通じてプラスに寄与するだろうが、日銀のイールドカーブ(利回り曲線)コントロールで超長期ゾーンを除いて金利は抑え込まれるだろう。結果としてイールドカーブは急勾配化するが、実体経済への影響は大きくなく、むしろ機関投資家にとっての投資機会が提供されるというのがこれまで得られた知見である。

これに対し、ドル建ての債務が積み上がった一部の脆弱な新興諸国は、米国金利の上昇で借り入れコストの上昇や資金流出の問題に直面し、経済にとって逆風となる可能性がある。バイデン政権では増税も検討対象で、米国長期金利の上昇は基本的に一時的と考えられる。しかし、長引けば新興国経済の調整圧力はより大きくなり、世界経済にとってかく乱要因となりうる。

日経平均、明日(19日(金))は下げだな…。

米国株、ダウ反落で始まる 200ドル強安 長期金利上昇を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LANY01_Y1A210C2000000/

『【NQNニューヨーク=古江敦子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まった。午前10時5分現在は前日比240ドル01セント安の3万1373ドル01セントで推移している。米失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市況の回復の鈍さが嫌気された。米長期金利が再び1.3%台に乗せ、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄の上値を抑えかねないとの警戒感も広がった。

18日発表の週間の新規失業保険申請件数は86万1000件と前月から1万3000件増え、市場予想(77万3000件)も上回った。前日発表の1月の小売売上高は好調だったが、雇用の回復は鈍いままで景気は力強さに欠けるとみなされた。

長期金利が約1年ぶりの高水準で推移し、相場の重荷になっている。2週間で0.2%上がり、上昇ペースの速さも警戒されている。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER銘柄が売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブック、動画配信のネットフリックスの下げも目立つ。

小売り最大手のウォルマートが6%超の大幅安となったのもダウ平均を押し下げた。18日朝発表の2020年11月~21年1月期決算で最終赤字に転落し、今期の業績見通しも振るわなかった。

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※ 先物も、この通りだ…。

【図解・経済】日経平均株価の長期推移

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_market-nikkeistock-long

※ リーマンショック後は、ヒドかった…。日経平均、1万円を切ったからな…。

※ しかも、その低迷が7~8年も続いた…。

※ こうなると、「損切り」しない限り、「塩漬け」にして置くより他は無い…。

※ その間、「資金」は「凍結状態」だ…。「豊かな生活」「豊かな人生」どころの話しじゃない…。ストレスも、甚大だ…。身体壊した人も、いたんじゃないか…。

※ 今般の「株高」でも、そういう羽目にだけはなりたくない…、とみんな思っていることだろう…。

※ しかし、そういうことが起きるのが、「リスク資産」というものだ…。

『令和の株価、カネ余りでも勢い鈍く=平成ピークの6割、高齢化重し
※記事などの内容は2019年12月30日掲載時のものです

 日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付けた1989年(平成元年)の大納会から30年。元号が改まった令和元年の2019年は、2万3656円(30日終値)で1年の取引を終えた。

日経平均はバブル崩壊、リーマン・ショックを乗り越え、ピークの6割の水準まで回復したが、高値更新を続ける米国市場を横目に勢いは鈍い。世界的な金融緩和、カネ余りでも上値の重い株価は、高齢化の重しを背負った日本経済を象徴するかのようだ。

 ▽もうけるなら株

 80年代後半のバブル絶頂期、日本中が株高に沸いた。「日経平均は10万円まで上昇すると疑わなかった」「交際費で一晩に100万円使った」。バブル期の証券業界の活況ぶりを示す逸話は多い。当時の東京証券取引所は「場立ち」と呼ばれる担当者が手サインで顧客の売買注文をさばき、1階の取引フロアは人でごった返していた。

 現在、取引所にかつての面影はない。売買注文はコンピューターを通じて処理され、電光ボードの株価だけが音もなく刻々と変化する。新人としてフロアで売買伝票をやりとりしたSMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「隔世の感がある」と振り返る。

 東京都板橋区に住む50代の会社員横田隆久さん(仮名)は入社間もない89年に親から借金して日本航空株を購入した。「手っ取り早くもうけるなら株という風潮だった」と横田さん。翌90年も「銘柄によっては値上がりしていた」ことから売買を続け、バブル崩壊後の暴落を経験した。

 ▽「2000万円問題」が契機

 バブル崩壊後の日本は不良債権処理に悩まされた。「失われた20年」と呼ばれた経済の低迷が続き、日経平均は09年3月にバブル後最安値(7054円)まで下落。東日本大震災も打撃となった。12年12月に発足した第2次安倍政権は経済成長を目指して「アベノミクス」を掲げ、日銀も大胆な金融緩和で応じた。株式市場に再び投資マネーが流れ込み、15年には日経平均が約15年ぶりに2万円台を回復した。

 投資家の顔ぶれも変わった。経済のグローバル化を反映し、海外投資家の日本株保有率は90年度の5%弱から18年度には約30%に上昇。インターネット取引が普及し、老後資金の不足を指摘した「2000万円問題」を契機に若い世代の間で株式投資への関心が高まっている。

 個人投資家向けセミナーを主催する資産デザイン研究所(東京)の内藤忍社長は「政府は当てにできず、自分で資産を守るしかないとの意識が高まっている」と指摘する。その中で、バブル期を経験した50代以上はこの先も株は上がると期待し、損を取り返そうとする人が多いという。一方、バブル期を知らない20代、30代は「ぜいたくな生活への憧れはなく、(将来に備え)淡々と金融商品を探している」と話す。

 不透明感が漂う令和の時代、日本の株価が伸び悩む背景には、高齢化、世界的なIT革命で出遅れる日本企業の姿があるのは確かだ。同時に、株に過大な期待をせず、身の丈に合った運用に徹する新しい世代の投資家の存在もあるのかもしれない。』