出光主導のベトナム製油所、停止の危機 債務交渉が難航

出光主導のベトナム製油所、停止の危機 債務交渉が難航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HM0U3A500C2000000/

『【ハノイ=新田祐司】ベトナム最大の製油所で出光興産が主導する「ニソン製油所」が稼働停止の危機に直面している。ベトナム政府が運営会社の債務返済の延長案を認めず、11月にも銀行団への債務支払いが滞る懸念がある。資金が尽きて稼働が止まれば、国内はガソリン不足に陥る可能性が高い。出光などはベトナム政府との交渉や代替策の検討を急いでいる。

「日越両政府の一層の支援をお願いしたい」。ニソン製油所の運営会社ニ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ニソン製油所の運営会社ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル(NSRP)の長谷川聡社長は7日、現地を訪れた自民党の議員団に訴えた。

NSRPには出光とクウェート国際石油、ベトナム国営のペトロベトナム、三井化学が出資する。総投資額は90億ドル(約1兆2000億円)に達する、日本とベトナムの経済協力を象徴する大型プロジェクトだ。

2018年に北部タインホア省で稼働し、原油処理能力は1日20万バレル。国内で消費するガソリンなど石油製品の3〜4割を供給する。足元では設計能力を10%上回るフル稼働で操業しており、停止すれば深刻なガソリン不足に陥るのが必至だ。

NSRPが返済延長を模索するのは、日本政府系の国際協力銀行(JBIC)が筆頭の銀行団から借り入れたプロジェクトファイナンスだ。日本の3メガバンクも融資した。新型コロナウイルス禍で売上高が減るなか、運転資金を返済に回したため資金繰りが厳しくなった。

足元では需要は回復しているが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高で、原油の購入費が膨らむ。金利負担の上昇も見込まれ、資金繰りが一段と悪化している。

8月からの定期修理で収益途絶

NSRPは毎年5月と11月の2回に分けて債務を返済する。すでに5月分の3億7500万ドルは返済資金を確保したもようだ。ただ、8月には約2カ月間の定期修理に入る。修理期間は収益が途絶えるため、11月に迎える2億7700万ドルの返済は難しい状況だ。

資金繰りの悪化を見越し、NSRPと銀行団は債務再編案の調整を進めてきた。銀行団は約20億ドル分の返済期限を3年以上延長する案を示しているが、NSRP側のペトロベトナムが同意していない。監督官庁である商工省の同意が必要と主張するためだ。

債務再編には4株主の合意が必須だ。出光などはベトナム政府に書簡を送り同意を求めたが、政府は返済の延長案に後ろ向きで議論は進んでいない。日越関係や経済の混乱を考慮し、日本側が製油所を止められないと見透かしているようだ。

「混乱を政敵の失点につなげたい共産党内の思惑や、役人の責任逃れも背景にあるのでは」(関係者)との見方もある。

ベトナムにはニソンのほか、中部クアンガイ省にズンクアット製油所があり、2カ所で石油製品の国内需要の約7割を賄う。政府は外国企業が出資するニソンの「冷遇」とは対照的に、国営のペトロベトナムグループが運営するズンクアットで能力増強を進める。

チャン・ホン・ハー副首相が5日、ズンクアットの拡張計画を承認した。地元メディアによると12億5000万ドル余りを投じ、28年をめどに処理能力を16%増やす。ペトロベトナムには南部バリアブンタウ省でも製油所の新設計画がある。

ニソンを巡っては、以前から外資とベトナム政府側の足並みの乱れが続いてきた。22年も資金不足で高値の原油を調達できず、稼働停止の危機を迎えた。同年2月には50%減産に追い込まれ、ガソリン不足が発生した。

この時も、ペトロベトナムが運営資金の追加投入に難色を示したが、最終的には4株主の応分負担に同意して難を逃れた。経済への悪影響を懸念したとみられる。今回も、昨年と同様の経緯をたどる可能性はある。

首相が出資比率見直しに言及か

ベトナム政府の狙いが、ニソンの運営形態の変更にあるとの見方もある。業を煮やした出光やクウェートの出資分をペトロベトナムが引き受ければ、製油所をベトナム主体に衣替えできる。

23年1月にファム・ミン・チン首相はハノイを訪問した鈴木俊一財務相と面会し、出資比率の見直しに言及したという。

出光が社運を賭けて挑んだプロジェクトは、ベトナム政府の後ろ盾と経済成長によるガソリン需要の伸長で盤石なはずだった。実際には共産党との関係構築や意思決定の不透明さに振り回され、900億円超の損失計上を余儀なくされた。

日越合作の看板事業でのつまずきは、日本企業にベトナムのカントリーリスクを再認識させる機会になりそうだ。』

45人退避で「陸上輸送」せず 防衛省、スーダン活動

45人退避で「陸上輸送」せず 防衛省、スーダン活動
https://nordot.app/1023563531320655872?ncmp=post_rcmd

『防衛省は25日、アフリカ北東部スーダンから自衛隊機で退避した在留邦人と家族計45人を運ぶ活動では、陸上輸送は実施しなかったと明らかにした。邦人が空港に移動する際などに自衛隊が車両で輸送するケースも想定され、実施すれば初めてだった。

 防衛省の説明では、浜田靖一防衛相は23日に輸送に関する命令を出した。周辺国のジブチに待機していた航空自衛隊のC2輸送機が、スーダン北東部のポートスーダンからジブチに45人を輸送した。

 同様に待機していたC130輸送機もポートスーダンに向かったが、先着したC2のみで輸送が可能だったことなどから引き返した。

© 一般社団法人共同通信社 』

ハルツームから脱出した日本人、自衛隊機でスーダンからジブチに移動中

ハルツームから脱出した日本人、自衛隊機でスーダンからジブチに移動中
https://grandfleet.info/japan-related/japanese-who-escaped-from-khartoum-are-traveling-from-sudan-to-djibouti-in-japan-self-defense-forces-plane/#comment_headline

『NHKは25日「自衛隊機がスーダン国内の空港で日本人ら45人を乗せ、周辺国ジブチに向けて出発した」と報じており、恐らく陸路で首都ハルツームから移動してきた在留邦人をポート・スーダン国際空港でピックアップした可能性が高い。

参考:自衛隊機 日本人ら45人乗せスーダンを出発しジブチへ 岸田首相

陸路で首都ハルツームから移動してきた在留邦人をポート・スーダン国際空港でピックアップした可能性が高い

スーダンから在留邦人を空路で連れ出すには「首都ハルツームに近いワディ・セイドナ空軍基地」か「紅海に面したポート・スーダン国際空港」を利用でき、特殊部隊を投入して安全確保をできるフランス、ドイツ、スペインなどの欧州諸国はワディ・セイドナ空軍基地を、それ以外の国は陸路でハルツームから約600km離れたポート・スーダンに移動し、同都市の郊外にあるポート・スーダン国際空港を利用して自国民の救出を行っている。

出典:GoogleMap スーダンの状況/管理人加工(クリックで拡大可能)

NHKは24日「スーダンから在留邦人を国外退避させるため派遣されているC-2がジブチを離陸した」と報じていたが、25日に「自衛隊機がスーダン国内の空港で日本人ら45人を乗せ、周辺国ジブチに向けて出発した」と報じており、恐らく陸路で首都ハルツームから移動してきた在留邦人をポート・スーダン国際空港でピックアップした可能性が高い。

因みに韓国でも自国民救出の一方が速報で報じられており、22日に首都ハルツームを出発した韓国人のグループは23日にポート・スーダンに到着、韓国空軍のC-130でサウジアラビアのジェッダに向かい、そこからKC330(A330MRTT)に乗り換えてソウルに向かっている途中(25日午後に到着予定)だと報じられている。

追記:数名の日本人も韓国空軍のC-130でジェッダに到着したらしい。

関連記事:空自C-2がジブチを離陸、ポート・スーダン空港に向かった可能性が高い
関連記事:欧州の国外退避が本格化、スーダンの首都郊外に仏独の輸送機が到着
関連記事:英軍によるスーダンから脱出劇、精鋭部隊を投入して救出者と共に市内を突っ切る
関連記事:スーダンからの在留邦人退避、陸路でポート・スーダンに向かい航空機で退避か
関連記事:米国がスーダンから自国民を救出、英国、フランス、オランダも救出作戦を開始
関連記事:クウェートがスーダンからの自国民退避に成功、サウジやヨルダンも退避を開始
関連記事:スーダンの在留邦人退避、統合幕僚長が陸上輸送も選択肢の一つと言及
関連記事:浜田防衛相、スーダンから在留邦人を退避させるため自衛隊機派遣を命令
関連記事:ドイツはA400Mによるスーダンからの自国民救出に失敗、軍事的な救出作戦を準備中

※アイキャッチ画像の出典:航空自衛隊
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 9  』

『 K(大文字)
2023年 4月 25日

返信 引用 

いや、本当に良かった。
アフガンの時は残念な部分があったけれど、手際を改善出来たのならそれで良し。便乗させてくれたフランス・トルコ・韓国にも感謝ですね。まぁ理想は自衛隊で邦人を護送できる、その体制を作ることですが…
ところで、直前に林外相がUAEとサウジにと電話会談で協力の約束を取り付けたと言うニュースがあり、岸田さんの謝辞にもUAEが名指しされていましたが、いったいどんな“協力”をしてもらったんでしょうかねぇ。
23

    な
    2023年 4月 25日
    返信 引用 

空路か燃料じゃないですかね?
1 』

『 ひろゆき
2023年 4月 25日

返信 引用 

避難できてよかった

色々顔が聞くUAEとの絆に感謝だね
8 』

トルコのバスに「日本人」報道 エチオピア目指す―スーダン

トルコのバスに「日本人」報道 エチオピア目指す―スーダン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400954

『【イスタンブール時事】トルコのアナトリア通信は23日、外交筋の話として、トルコが自国民をスーダンから退避させるため手配したバスに「日本人もいる」と報じた。トルコ当局はこの情報を確認しておらず、24日時点でのバスの所在地も明らかでない。

停戦終了、情勢悪化の懸念 日本人の一部、仏機で脱出―外国人退避続く・スーダン

 同通信によるとトルコは23日、スーダンの首都ハルツームなど3カ所からバスの車列による「送還作戦」を開始。トルコ市民ら1000人以上の避難対象者のうち、640人が隣国エチオピアに向け出発した。対象者には「アゼルバイジャン、日本、中国、メキシコ、イエメン人など多数の外国市民も含まれている」という。

 避難者はエチオピアのアディスアベバに到着後、空路イスタンブールに向かうとみられる。』

スーダン 邦人を陸路で移動後 自衛隊機で退避の計画など検討

スーダン 邦人を陸路で移動後 自衛隊機で退避の計画など検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230423/k10014046461000.html

 ※ 東京-福岡間が、直線で900キロくらいだそうだ…。

 ※ なんか、36時間かかったという情報もあるな…。

『2023年4月23日 19時31分

アフリカのスーダンにいる日本人の退避に備えて派遣された航空自衛隊の輸送機3機が、周辺国ジブチに到着しました。

関係者によりますと、在留邦人を首都ハルツームから別の都市へ陸路で移動させ、そこから自衛隊の輸送機で退避させる計画などが検討されているということです。
スーダンの情勢が悪化する中、浜田防衛大臣は今月20日、自衛隊に対し、在留邦人の国外退避に向けて、活動拠点がある周辺国ジブチに自衛隊機を派遣し待機するよう命令しました。

これを受けて航空自衛隊のC130輸送機と、C2輸送機、KC767空中給油・輸送機の合わせて3機が22日までに日本を離陸しました。

3機は経由地で給油などを行いながら飛行し、防衛省によりますと日本時間の23日未明にかけてジブチに到着したということです。

このうち午前0時40分ごろには、C2輸送機とみられる機体が自衛隊の活動拠点があるジブチの国際空港に着陸したのをNHKの取材班が確認しました。

関係者によりますと、在留邦人を首都・ハルツームから別の都市へ陸路で移動させ、そこから自衛隊の輸送機で退避させる計画などが検討されているということです。

一方でスーダンでは、退避を進めていたフランスの外交団の車列が攻撃を受けたとの情報もあり、自衛隊は引き続き、情報収集を行って慎重に検討を進めています。
ジブチ アメリカなど各国の軍が拠点
東アフリカのジブチはアメリカなど各国の軍が拠点を置いていて、22日、国際空港では軍用機とみられる機体がいくつも確認できました。

空港の周囲は厳重な警備がしかれていて自衛隊の活動拠点がある区域も高い塀で囲まれ、外から内部の様子をうかがうことはできません。

自衛隊の輸送機は、スーダンからの国外退避に備えることになっています。
現地の日本人 「自衛隊機 心強くうれしい」
2006年からスーダンで医療や教育などの支援に取り組み首都ハルツームに住むNPO法人「ロシナンテス」の川原尚行 理事長がNHKのオンラインインタビューに応じました。

インタビューは、航空自衛隊の輸送機1機がジブチに到着したあとの日本時間23日午前1時ごろに行い、川原さんは「自衛隊機がアフリカ大陸に来ただけで本当に心強くうれしく思う」と話していました。

その一方で「24日は停戦明けということで攻撃が激化するおそれもあり、動けるのは23日の1日なのではないかと思う。23日も停戦が履行され、自衛隊機が飛んでくることを期待したい」と述べ、一刻も早く自衛隊の輸送機による退避が実現することへの期待を示していました。

また首都ハルツームの状況については「きのうよりもきょうのほうが静かだったが、窓からすごい音がして外を見ると、爆撃機が飛んでいた。完全な停戦には至っていないと思う」とも話していました。』

在留邦人ら45人 スーダンからジブチへ 残る数人の退避に全力

在留邦人ら45人 スーダンからジブチへ 残る数人の退避に全力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014048051000.html

 ※ やはり、画像見ると、「未成年者」が相当数いるようだ…。

『2023年4月25日 8時19分

情勢が悪化しているアフリカのスーダンから在留邦人を退避させるために派遣された自衛隊の輸送機は、スーダン国内の空港で在留邦人など45人を乗せ、周辺国ジブチに退避させました。
スーダンには退避を希望する日本人が数人残っていて、政府は早期の退避に全力をあげる方針です。

ジブチに派遣された航空自衛隊のC2輸送機は、日本時間の24日夕方、ジブチの空港を離陸し、スーダン東部の都市、ポートスーダンの空港で在留邦人41人と、その家族の外国人4人の合わせて45人を乗せました。

そして、日本時間の25日午前1時すぎ、ジブチの空港に到着し、45人を退避させました。

関係者によりますと、退避した人たちはスーダンの首都ハルツームから、複数のグループに分かれて陸路で空港に移動したということです。

海外に滞在している日本人の自衛隊機による輸送は、今回で6回目です。

ジブチに入った武井外務副大臣によりますと、退避した人たちは疲れた様子ではあるものの、健康状態に大きな問題はなく、それぞれの要望を聴き取ったうえで日本への帰国などに向けて調整を進めるということです。

スーダンには退避を希望する日本人が数人残っていて、政府は関係国とも連絡をとりながら早期の退避に全力をあげる方針で自衛隊は備えを進めているものとみられます。
武井外務副大臣「退避した人たちの健康状態に問題なし」
日本人らを乗せてスーダン東部の都市、ポートスーダンを出発した航空自衛隊のC2輸送機は、日本時間の25日午前1時10分ごろ、自衛隊の活動拠点があるジブチの国際空港に到着しました。

退避してきた人たちはスーツケースなど大きな荷物を持って長旅をしてきたこともあり、疲れている様子でした。

ジブチで退避してきた人たちを迎えた武井外務副大臣によりますと、スーダンから退避したのは、現地の日本大使館やJICA=日本国際協力機構、それにNGO団体などの関係者や家族だということです。

また、退避した45人のうち、41人は日本人で、外国籍の4人は、日本人の配偶者や子どもだということです。

武井副大臣は記者団に対し「危険かつ大変困難な状況の中、成功裏に邦人退避を遂行することができた。退避した人たちは大変疲れた様子だが、健康状態には問題がないとのことだ。ほっとしている」と述べました。

そのうえで「引き続き、スーダンに残る邦人の早期退避、安全確保及び、必要な支援に全力をあげて対応していく」と述べました。

また、スーダンに駐在する日本の大使が輸送機に同乗していたのかという質問に対し、武井副大臣は「大使が今回の輸送機に乗ってきたというわけではない。大使は別の対応があった」と述べました。

岸田首相「関係者の努力に敬意と感謝」

スーダンからの在留邦人の退避について、岸田総理大臣は、24日午後11時50分ごろ総理大臣公邸で記者団に対し「危険かつ困難な状況の中、成功裏に邦人退避を遂行した大使館や自衛隊をはじめとする関係者の努力に敬意と感謝を申し上げたい。また協力してもらった韓国、UAEをはじめ、関係各国や国連などの関係機関に感謝を申し上げる」と述べました。

退避した日本人らについては、希望に基づいて、日本への帰国などの調整に当たるとともに、必要な支援を行っていくとしています。

退避のNPO法人理事長「一日も早く平和が訪れること願う」

2006年からスーダンで医療や教育などの支援に取り組むNPO法人「ロシナンテス」の川原尚行理事長が、退避先のジブチからNHKのオンラインインタビューに応じました。

川原さんは「自衛隊の飛行機に乗ってジブチに到着した。45人の命が守られたということで、自衛隊や外務省、そしてJICAなどの皆さんには大変お世話になった。感謝を申し上げたい」と話し、速やかに日本に帰国したい考えを示しました。

また、スーダン情勢について「私が20年以上関わってきた国で国民が悲しむ姿を見ると涙が出てくる。スーダンに一日も早く平和が訪れることを願っている」と話していました。』

スーダン邦人の国外退避完了 大使館一時閉鎖

スーダン邦人の国外退避完了 大使館一時閉鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250IH0V20C23A4000000/

『岸田文雄首相は25日午前、アフリカ北東部のスーダンからフランスの協力により大使館関係者を含む邦人とその家族8人を出国させたと発表した。自衛隊の輸送機による24日の45人に続く出国で、24日時点で退避を希望していた邦人の出国が完了したと説明した。

首相官邸で記者団に語った。

外務省は25日、スーダン在留の邦人退避が完了したことを踏まえ、在スーダン大使館を一時閉鎖したと発表した。大使館職員もスーダンから出国した。ジブチに臨時事務所を置いて業務に当たる。

スーダンに在留していた邦人とその配偶者ら計45人が自衛隊機でジブチに到着した。外務省によると他にもフランスや国際赤十字の協力を受けて計4人がスーダンからジブチやエチオピアに退避している。』

RSFとは何者か 独裁者が保護した第2の軍隊―強力な資金源、頼みは「外部」・スーダン

RSFとは何者か 独裁者が保護した第2の軍隊―強力な資金源、頼みは「外部」・スーダン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100786&g=int

 ※ なんと、「ジャンジャウイード」の後身か…。知らんかった…。

『スーダンで軍と戦闘を繰り広げている準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」は、イランの革命防衛隊と同様、軍がクーデターを起こしても、それを迎え撃てるよう想定された「第2の軍隊」だ。軍と互角に戦える装備や訓練を施されている。

スーダン停戦、また実現せず 軍は「RSF一掃の段階」主張

 ◇総兵力10万

 RSFの最近の総兵力は10万人と報じられてきた。スーダン軍は陸軍の10万人が圧倒的で、空軍は3000人、海軍は1000人。兵力数を見れば両者は互角のはずだった。

 2019年まで30年に及んだバシル独裁政権が構築した「カウンター・クーデターのための暴力装置」だったが、最後は軍と手を組み権力を奪った。この協力をきっかけに、RSFは軍から大量の「出向者」を受け入れ、スーダン全土へ急速に膨張する組織を整えた。双方の総兵力数には重複があったとみられ、15日の戦闘勃発の翌日、軍はこうした出向者に「原隊復帰」を命じた。現在の正確な勢力比は分かっていない。

 13年に発足したRSFの源流は、西部ダルフール地方で住民弾圧を担った民兵組織「ジャンジャウィード」だ。03年から激化したダルフール紛争で「スーダン解放軍(SLA)」や「正義と平等運動(JEM)」など反政府勢力に対し、軍の先兵となって戦った。軍による空爆の援護を受けつつ、ジャンジャウィードはダルフールの町や村を略奪し蓄財した。バシル大統領の個人的な保護を受け、RSFを率いるダガロ司令官の一族は今やダルフールの金鉱の利権を握り、幾つも企業を経営する富豪となっている。

 ◇他国の内戦で稼ぐ

 さらに、RSFは過去10年、海外との関係を強化した。サウジアラビアのムハンマド皇太子が介入し15年から激化したイエメン内戦に数万人のスーダン人傭兵(ようへい)を送り込み、サウジを支えた。

 リビア内戦では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と関係を深め、リビア東部のハフタル派のため傭兵を送り込んだという。イエメンやリビアの最近の内戦沈静化はこうした「RSFの資金源」に影響を与え、ダガロ氏に焦りが生まれていた可能性もある。
 ロイター通信は19日、軍の空爆を受けたRSFは市内の拠点を放棄し「住宅街に紛れ込んでいる」と伝えた。ダルフール紛争以来磨いてきたゲリラ戦で軍に対抗する構えだ。
 しかし、兵力も資金も「第2軍隊」であるRSFは、国庫を握る軍に対し、時間の経過とともに不利になる。サウジやリビア、ロシアなどこれまで培ってきた「外部勢力の支援」が頼みの綱だ。 』

各国、スーダン退避急ぐ 戦闘泥沼化で調整難航

各国、スーダン退避急ぐ 戦闘泥沼化で調整難航
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100703&g=int

『スーダンで続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の武力衝突で、各国は自国民や外交団らの国外退避準備を急いでいる。外国人が多く居住する首都ハルツームでは空爆や市街戦に伴う犠牲者が増え続け、生活環境の悪化で生命の危険が差し迫っているためだ。

邦人退避、課題多く 陸上輸送や武器使用想定も―スーダン自衛隊派遣

 米国は20日、スーダンから米大使館員らの退避が必要な場合の支援を目的に、米軍部隊を周辺国ジブチに追加配備すると発表した。ただ、ハルツームの空港封鎖や不安定な治安情勢を理由に、「米市民の退避に着手するのは安全ではない」と強調。しかし、米メディアによると、スーダンでは米民間人1人の死亡が確認され、今後は市民の退避を急ぐ可能性がある。

 各国の報道などによると、オランダは「あらゆるシナリオに備える」(フクストラ外相)として中東ヨルダンに輸送機2機を派遣。韓国も軍輸送機を派遣する見通しで、尹錫悦大統領は21日、「どんな状況でも在外国民の安全に最善を尽くすように」と指示した。インドは20日、「どこへ安全に連れ出せるか、戦闘や停戦の状況次第だが、不測の事態に備え複数の選択肢がある」(外務省報道官)と明かした。

 一方で、ドイツは在留ドイツ人約150人退避のため19日に輸送機を送ったが、ハルツームでの戦闘激化で断念に追い込まれるなど、脱出は難航している。

 衝突発生後、正規軍との演習に参加していたエジプト兵らがRSFに一時拘束されたが、その後無事に帰国した。地元メディアによると、エジプト情報機関などが関与し、拘束先からスーダン北部の基地へ陸路で移動後に軍用機で出国。一部の兵士は、仲介に当たるアラブ首長国連邦(UAE)や赤十字の調整で、ハルツームのエジプト大使館へ逃れたという。 』

スーダン 停戦合意も戦闘収まるか不透明 各国が自国民退避へ

スーダン 停戦合意も戦闘収まるか不透明 各国が自国民退避へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230422/k10014046001000.html

『軍とその傘下にある準軍事組織との間で戦闘が続くアフリカのスーダンでは、21日、3日間の停戦に合意したと双方が発表しましたが、実際に戦闘が収まるかは不透明な情勢です。各国では、自国民の退避に向けた動きが相次いでいます。

スーダンでは、おととしクーデターで実権を握った軍と軍の傘下にある準軍事組織のRSF=即応支援部隊との間で今月15日以降、激しい戦闘が続いていて、WHO=世界保健機関によりますと、21日の段階で413人が死亡し、3500人以上がけがをしているということです。

軍とRSFは21日、3日間の停戦に合意したと発表しましたが、実際に戦闘が収まるかは不透明な情勢です。
こうした中、スーダンにいる日本人の退避に備えて航空自衛隊の輸送機3機が周辺国ジブチに向かっています。

欧米各国でも、自国民の退避に向けた動きが相次いでいて、アメリカ国防総省は、スーダンにいるアメリカ大使館の職員が退避する場合に備えてこの地域の周辺にアメリカ軍の追加の部隊を配置しているとしています。

ヨーロッパでは、スペインが21日、軍の航空機で自国民60人や、ヨーロッパ各国などの国民、あわせて20人を避難させる計画があると明らかにしたほか、フランスのメディアは、フランス政府が空軍の輸送機を今月19日にジブチに派遣し、待機させていると伝えています。

ロイター通信は、RSFが21日、外国人が退避できるようすべての空港を部分的に開放する準備があると発表したと伝えました。

ただ、軍側からは発表がない上にRSFが実際にどの程度、空港を掌握しているかはっきりしないとも伝え、実際に開放されるのかは現時点で不透明です。』

スーダン  戦闘が収まらず、日本を含めた各国の自国民保護も困難 ジブチで待機の状況

スーダン  戦闘が収まらず、日本を含めた各国の自国民保護も困難 ジブチで待機の状況 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/e94454a8292b9cb88c99d5d82ab21c56

『【エジプトやサウジなど周辺国、米中露など関係国の利害・思惑が錯綜】
自国民の保護などで日本を含めて各国が状況を見守っているスーダンの内戦は未だ収拾の目途がたっていません。

正規軍と(かつて西部ダルフールでの紛争で、黒人住民を虐殺したアラブ系民兵組織が前身とされる)民兵組織「即応支援部隊」(RSF)が主導権を争っているとのこと。

****スーダン 軍統治トップ2人の争い 長期化懸念****
アフリカ北東部スーダンで起きた軍事衝突は、正規軍と民兵組織「即応支援部隊」(RSF)が表明した19日夕からの停戦が守られず、20日も首都ハルツームなどで戦闘が続いた。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると15日の戦闘開始以来、300人近くが死亡、3千人以上が負傷したが、収束の兆しはみえない。

今回の衝突で正規軍とRSFのどちらが戦端を開いたかなど詳細は不明だ。ただ、スーダンでは2019年に約30年間に及んだバシル独裁政権が軍のクーデターで崩壊し、民政移管が進められていた。衝突の背景には、民政移管を巡る軍とRSFの主導権争いがあるとの見方が強まっている。

軍を主導するブルハン氏とRSFを率いるダガロ司令官はバシル政権打倒で共闘し、21年に民主派を排除して権力を掌握したクーデターでも協力した間柄だ。軍主導の統治組織でブルハン氏はトップ、ダガロ氏がナンバー2の座に就く。

だが、英BBC放送(電子版)によると、2人はその後対立。ブルハン氏がバシル政権を支えた人の復権を計画し、ダガロ氏は自らの権力縮小につながるとして不信感を募らせた。

軍と民主派は昨年12月、移行政権の樹立で大枠合意したが、4月1日に予定された合意文書への署名は実現しなかった。RSFの軍への統合を巡り、時期や権力移譲などの点で折り合えなかったもようだ。

ダガロ氏は金採掘などの事業を展開し、豊富な資金をもとに各地に総勢10万人の兵力を有するとされる。正規軍に劣らぬ勢力でサウジアラビアなどの要請でイエメン内戦にも派兵した。

RSFは衝突直前、各地の民兵を動員し軍の警戒心を招いたともされる。ダガロ氏はブルハン氏について「どこにいようと見つけて責任を取らせる」と非難しており、衝突は長期化することが懸念されている。

■スーダン 
人口約4690万人(2020年推定)。1980年代に南部のキリスト教徒主体の反政府勢力と内戦になり、南部は2011年に南スーダンとして独立した。

19年のクーデターで約30年続いたバシル独裁政権が崩壊。民政移管に向けた取り組みが続いていた。

今回、政府軍と衝突している民兵組織「即応支援部隊(RSF)」は03年から続く西部ダルフールでの紛争で、黒人住民を虐殺したアラブ系民兵組織が前身。

自衛隊は08〜11年にスーダンの国連平和維持活動(PKO)に司令部要員を派遣した。【4月20日 産経】
*********************

RSFに関しては、国連が「世界最悪の人道危機」と呼んだダルフールでの黒人住民虐殺を行ったアラブ系民兵組織が前身ということで、非常にイメージが悪いですが、現在の組織の性格などは知りません。

スーダン情勢と周辺国・関係国の関りについては、下記のように各国の思惑が交錯しています。
エジプトは軍を支援し、サウジ・UAEはRSFに肩入れしているとも。
また、ロシア民間軍事会社ワグネルがリビアやシリアを経由し、RSFに武器を供給しているとの情報もあるようです。

****軍事衝突のスーダン 米中露の利害錯綜****
正規軍と準軍事組織の軍事衝突が起きたアフリカ北東部スーダンは、地下資源が豊富な戦略上の要衝だ。周辺国のほか米中露3カ国も浸透を図ってきたが利害は錯綜(さくそう)しており、混迷が深まる一因になりかねない。

割れる中東の大国
スーダンでは15日、ブルハン氏が主導する軍と、ダガロ司令官率いる準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の戦闘が始まった。

軍を支援するのはシーシー大統領が統治する北隣のエジプトだ。シーシー氏自身も軍出身で、エジプト、スーダン両軍はしばしば演習を行うなど関係が深い。

ロイター通信は20日、スーダンにいたエジプト軍兵士約180人が空路で本国に脱出し、RSFが拘束した兵士27人の身柄を在スーダンのエジプト大使館に引き渡したと報じた。エジプト軍が水面下で活動していた可能性をうかがわせる。

これに対し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はRSFに肩入れしているようだ。両国が介入したイエメン内戦にRSFは兵を送って支援し、関係を深めた。

スーダンでは、バシル独裁政権が支配した約30年間でイスラム色が強まり、軍関係者に、その傾向が残っているとされる。一方のRSFは、イスラム過激派を敵視するサウジなどと立場が近いという側面がある。

親米のサウジとエジプトはともに反米のイランと関係改善を図るなど、中東で広がる融和の機運を担ってきたが、スーダンでは利害が割れたとの見方が多い。

露の侵略の資金源か
スーダンをめぐっては大国の思惑も絡み合い、過去に米露が火花を散らした経緯もある。

米国は1993年、バシル政権が国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者らをかくまったとして、テロ支援国家に指定した。この機に乗じて政権と蜜月関係を築いたのがロシアだった。

しかし、軍とRSFによる2019年のクーデターでバシル政権が崩壊し、情勢が一変。米国は20年、スーダンに対するテロ支援国指定を解除し、関係改善を模索していた。

一方のロシアは巻き返しに躍起だ。RSFと親密な関係を築き、昨年2月にはダガロ氏が訪露したほか、今年2月にはスーダンの紅海沿岸に海軍基地を建設する合意を結んだ。紅海はインド洋と地中海を結ぶ海上輸送の大動脈で、米中も沿岸のジブチに基地を有する。アフリカへの影響力強化を目指すロシアの意欲が透けてみえる。

米CNNテレビは20日、露民間軍事会社ワグネルがリビアやシリアを経由し、RSFに武器を供給していると報じた。ワグネルはRSFが採掘利権を握る金を獲得し、ウクライナ侵略の資金を捻出しているともささやかれている。

中国も権益死守に腐心
アフリカに巨額の投資を行ってきた中国はスーダンとも関係を深めてきたが、最近は意欲が衰えていたといわれる。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日付で、11年に南部スーダンが「南スーダン」として独立したことに伴い、油田地帯の採掘権も移ったことが主な理由だと指摘した。

同紙は中国・アフリカ関係に詳しい米ジョージ・ワシントン大のデビッド・シン教授が「中国はビジネスと商圏を守る上で(軍事衝突を)懸念している」と述べたとし、アフリカの紛争の調停役を務めようと計画していた中国にとり、「スーダン情勢は明らかに(状況を)複雑にした」との見方を示したと伝えた。【4月21日 産経】
******************

【3回目の停戦も機能していない様子で、自国民退避のための活動は困難な状況 日本を含め各国がジブチで待機】
日本との関りでは、在留邦人は約60名と言われていますが、進出企業は4社のみ。
日本とアフリカの関係の“薄さ”、アフリカ外交の弱さを反映しているとも言えます。(今回の戦乱からの避難ということでは、好都合ではありますが)

在留邦人保護の活動拠点となるのが、自衛隊がソマリア海賊対応以来、唯一の海外拠点を持つジブチです。

****戦闘激化のスーダン 進出の日本企業は4社 「影響は限定的」****
戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンの在留邦人を退避させるため、自衛隊機1機が21日、周辺国のジブチに向けて航空自衛隊小牧基地(愛知県)を出発した。ジブチに到着後、スーダンの情勢を見極めて現地入りのタイミングなどを判断する。

帝国データバンクによると、スーダンに進出している日本企業は2023年3月末時点で4社。スーダンと直接、輸出入をしている企業は21年時点で6社ある。帝国データバンクは「日本とスーダンの貿易規模は元々大きくなく、現地にいる邦人の数も限られている。情勢不安による日本への影響は限定的だろう」としている。

スーダンには医療サービスや、資源開発支援の日本企業が進出。日本からの輸出は自動車など機械類が中心となっており、スーダンからの輸入はガムの原料となるアラビアガムなど天然資源が多いという。【加藤美穂子】
********************

海外に滞在している日本人の自衛隊機による輸送が行われれば6回目となります。最近ではアフガニスタン・カブールで邦人1名と現地住民を運んだ事例が。

日本を含めて各国とも自国民保護に向けて動いてはいますが、現地の戦闘が収まらないとスーダンに入ることもできません。
しかし、3回目の停戦合意も、これまで同様に機能していないようです。

ジブチには、日本の自衛隊の他、アメリカ・中国も拠点を構えていますので、各国がジブチで待機している状況です。

****スーダンの激しい戦闘続く、停戦設定時刻を過ぎても首都ハルツームなどで激しい銃撃音****
アフリカ北東部スーダンでは21日も、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)が激しい戦闘を続けた。

RSFは21日、イスラム教のラマダン(断食月)明けの祝祭に合わせた3日間の停戦に応じるとSNSで表明したが、開始時刻として一方的に設定した同日午前6時を過ぎても、首都ハルツームなどで激しい銃撃音が確認された。

国軍側は国連による停戦の呼びかけに反応していなかった。国軍トップのアブドルファタハ・ブルハン主権評議会議長は21日、戦闘が始まった15日以降初めて国民向けに演説。「我々は試練を克服し、国の安全と団結を守る」とRSFの壊滅を目指す姿勢を強調した。

各国でも自国民らの国外退避の準備を進めている。米国防総省は20日、米大使館員の退避に備え、近隣国に部隊を追加配備すると明らかにした。韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領も21日、軍輸送機派遣などの対策を迅速に進めるよう指示した。

世界保健機関(WHO)は21日、戦闘による死者は413人、負傷者は3551人に上ると明らかにした。【4月21日 読売】
**********************

米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍関係者の話として、最初の数百人の米兵がジブチに到着し始めたと報じています。

韓国の輸送機もジブチの米軍基地に待機しています。

日本では午後2時45分ごろ、C-130輸送機が、愛知・小牧基地からジブチ共和国に向け出発。
浜田防衛相はさらに、別の輸送機や空中給油輸送機も、準備が整い次第出発させると明らかにしています。

ただ、前述のように戦闘が収まらない状況では救出も困難です。
「アメリカが動く時に彼らがどう動くか、どう判断するかを見て、場合によっては自衛隊で足りない部分はアメリカにお願いすることも必要に」(軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏)【4月21日 テレ朝news】と、米軍の動向を見ながら、協調して・・・ということになるのでしょう。

****スーダン内戦激化…自衛隊が輸送機派遣へ 日本人60人救出どうなる? 風間解説委員「陸路の脱出はなかなか厳しい」****
武力衝突が起き、内戦状態にあるスーダン。首都ハルツームでは、軍と民兵組織の激しい戦闘が続いています。邦人の退避を政府が表明しましたが、どの国もスーダンに入ることすらできていないといいます。(中略)

風間解説委員「陸路の脱出はなかなか厳しい」
風間晋 フジテレビ解説委員:
とにかく今は危険すぎるということがあるんですけども、各国がスーダン国内に入るときは救出するために入るわけで、救出できるという見込みがないと入れないし入らないことなんだと思います。

陸路と空路という問題もありますが、陸路の場合は、そこそこ距離があるわけです。63人を何台かの車に分けて走らせる。その間も護衛しなくてはいけない。というようなことを考えると、陸路の脱出はなかなか厳しいものがあると思われます。

あともうひとつ言われているのは、首都の国際空港というのは、かなり壊されていて、使い物にならないんじゃないかっていうのは、目で見ても分かるんですけど、一方で首都の北方20㎞あまり行ったところに、政府の空軍基地があると。

その空軍基地から、実は今週エジプト軍機が離陸しているという情報があるんですね。
だから空軍基地の方は、もしかしたら国軍がとにかく全力で確保をしている可能性が考えられるので、だからまだ使える可能性が考えられるので、やはりそういうところを使わせてもらう。

でも現実問題として日本は単独で話をまとめる力はありません。
やはりそこは、アメリカだったり、ヨーロッパの国々がまとまって交渉したりとか、日本はその交渉に乗っからせてもらうということだと思うんですよね。

でもそのためには、やはり交渉の過程で日本もいなきゃいけない、いまどういうことになっているという情報をもらいながら、どうするっていう作戦を考えなきゃいけない。

そのためには、ジブチが今各国の集まっている場所ですから、ジブチにとにかく、自衛隊も早く入って、そういう話し合いとか、情報の中に自分たちもいなきゃいけないというのが今の現状だと思います。【4月21日 FNNプライムオンライン】

********************

仮に空軍基地が使える状況になったとしても、現地の日本人が自力で空港までたどり着けない可能性もある・・・ということで、自衛隊機が発着する空港まで、自衛隊の車両で運ぶ案も浮上しています。

地雷などが爆発しても走り続けられるブッシュマスターと呼ばれる輸送防護車などを派遣し、陸上輸送することが検討されています。

しかし、地雷には耐えても、攻撃を受けた場合どうするのか。安全の問題と、自衛隊の“応戦”をどうするのかという問題にもなります。

「(ブッシュマスターが)敵として見られる可能性がある。だから、攻撃を受ける可能性がある。ブッシュマスターは基本的には銃弾が飛んでいない所で使うのが前提」(軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏)【4月21日 テレ朝news】 これまでも、アメリカ外交官の車列が銃撃された事実もあります。

目下の在留邦人退避の問題の他に、スーダン自身の問題として、昨年12月5日に、10月にクーデターを主導したスーダンの軍事政権トップのブルハン統治評議会議長が民政移管に向けた枠組みで主要な民主派勢力と合意したと発表していましたが、この民政移管がどうなるのか? という問題があります。

ただ、その件は現在の混乱が収まらないことにはどうにもなりません。どういう結果になったとしても、軍事政権が残存し、民政移管は遠のくことが懸念されます。』

スーダン 準軍事組織 “72時間停戦に合意” 日本時間13:00から

スーダン 準軍事組織 “72時間停戦に合意” 日本時間13:00から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044831000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『アフリカのスーダンで軍との間で戦闘を続けている準軍事組織のRSF=即応支援部隊は、イスラム教の断食月、ラマダン明けの祝日に合わせて、72時間の停戦に合意したと21日、SNSで発表しました。

停戦期間は、現地時間の21日午前6時、日本時間の午後1時からで、市民の避難を可能にするためだとしています。

一方、スーダン軍は停戦についてまだ発表をしていません。スーダン情勢をめぐっては国連のグテーレス事務総長も20日、「市民が脱出できるよう、少なくとも3日間の停戦を求める」と述べ、ラマダン明けの祝日にあわせて停戦するよう呼びかけていました。』

海外在留邦人数調査統計(Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas)

海外在留邦人数調査統計
(Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas)
令和4年(2022年)10月1日現在
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100436737.pdf

 ※ これで調べたところ、スーダンには84人が在留し、うち73人が「成人」だ。
   つまり、未成年が11人(84-73=11)在留している勘定になる…。
 
 ※ 総数は、それほど多くはないが、未成年者は、けっこうな人数(小学校のクラスの2分の1くらい)だ…。

 ※ 未成年者が「巻き込まれて」「死者」「重傷者」が出たりすると、また「騒ぎ」になるんで、自衛隊機派遣して、「救出を急ぐ」ことにしたんだろう…。

 ※ 今日は、こんな所で…。

ウクライナの地雷除去 日本政府がJICAを通じて支援へ

ウクライナの地雷除去 日本政府がJICAを通じて支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955071000.html

 ※ 今日は、こんな所で…。

『ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに残された地雷や不発弾の除去を支援しようと、日本政府はウクライナの担当者を招いた研修を実施するとともに、地雷探知機をウクライナに供与することになりました。

ウクライナでは、ロシアに占領された地域などに地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの国家地雷対策局によりますと、国土のおよそ4分の1に当たる16万平方キロメートルの土地が、地雷などによって汚染されているということです。

今後の復興に向けて地雷などの除去が課題となっている中、日本政府は、JICA=国際協力機構を通じて、除去作業への支援を行うことになりました。
JICAは、これまでカンボジアやラオスなどに対して過去の内戦などで、設置された地雷の除去への支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かしていくということです。

今月16日からは、地雷の除去作業を行うウクライナ非常事態庁の担当者をカンボジアに招いて、初めて研修を実施しました。
また、東北大学が開発した地雷探知機「ALIS」4台をウクライナ側に供与する予定です。

JICAの平和構築室の室谷龍太郎室長は「戦争が続いている中、急速に新しい地雷や不発弾が増えている状況だ。長く時間がかかる地雷対策をいかに効率的に、かつ人々の生活に被害を生まないような形で進めていくか、蓄積したノウハウを発揮したい」と話していました。』

トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。

トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。
https://st2019.site/?p=20635

『Defense Express の2022-11-18記事「The russians Got Japanese Toyota HMV BXD10. How It Could Have Happened」。

   トヨタの子会社の日野自動車製のメガクルーザー(HMV BXD10)を装備していた露軍部隊はブリヤートから来た第11空挺襲撃旅団。

 ロシアはこの「HMV BX10」を「雪上車」の名目で輸入している。買い手にはトラクターの免許が要求されるという。
 ロシアではこの手のSUVの市価は200万ルーブルというところ。

 ※重迫撃砲も牽引できるというので、中古とはいえなぜこんなものを日本がロシアに輸出させているのか、ウクライナ人がプンプン怒っていることが伝わってくる筆致だ。

なおまたこの記者は、陸自が使ったあとのサープラスが中古車輸出にまわされていると信じている模様である。』

数字で測れぬ判断必要に キリン、ミャンマー撤退の教訓

数字で測れぬ判断必要に キリン、ミャンマー撤退の教訓
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD235K50T20C22A8000000/

『キリンホールディングスがミャンマーのビール市場から撤退する。昨年2月の軍事クーデター発生後、合弁相手の国軍系企業に入る資金が民主派弾圧に使われると批判されてきた。新興国リスクにのみ込まれた同社の経験から、読み取れる教訓は何だろうか。

キリンは6月末、合弁会社ミャンマー・ブルワリー(MBL)の保有株式51%をMBLへ売却することで合意した。9月中にも手続きを終える見通しだ。

MBLの自社株買いという撤退手法には批判もくすぶる。結果的に国軍系の全額出資となり、収益がこれまで以上に国軍へ流れかねないからだ。キリンも当初は第三者への売却を目指し、アジア系の投資ファンドなどから手が挙がった。

だが「売り先によってはかえって無責任な撤退になる。相手の素性調査にも時間がかかる」と西村慶介副社長。選択肢が限られるなかで早期決着を優先した。

政変直後に関係解消を表明し、1年半で撤退を完了する。出口戦略は素早かったが、そこに至る対応には2つの分岐点があった。

ひとつは入り口だ。MBLの買収は2015年8月。民政移管していたとはいえ、それまで半世紀も軍事政権が続き、米欧の制裁下にあった。国軍系と組むリスクは意識したはずだ。

MBLの看板商品「ミャンマー・ビール」はシェア8割を誇る。また同社株を譲り受けた相手はキリンが以前出資していたシンガポール飲料大手だった。ミャンマーが「最後のフロンティア」と騒がれ、世界の企業が参入を競うなかで、高収益の魅力や「知っている」という安心感がデューデリジェンス(投資先調査)に隙を生まなかったか。

もうひとつは投資後の初期段階だ。政変はまさかの事態だが、リスクの芽は17年には顕在化していた。

国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャを迫害し、70万人が難民となった。国連や人権団体は傘下企業が資金源だと何度も告発し、外資に提携解消を迫った。新たな事実が浮上するたびにキリンは調査に追われた。

迫害も政変も問題の構図は同じだが、前者では事業見直しの議論は出なかったという。仏教徒が大多数を占める国民の間では国際社会の批判への反発の声が大きかったことも影響した。いざ政変が起きたときの決断を速めた面があるとはいえ、迫害問題への対応が後手に回った感は否めない。

西村副社長は「人権問題への感度が鈍かったのは認めざるを得ない」と打ち明けたうえで自問自答する。

「いま考えれば、歴史的背景にまで遡ってリスクを精査する必要があったかもしれない。でもどこまでできたか、投資判断が変わったかは、正直わからない」

海外での企業買収に詳しい西理広弁護士は、一連の対応は検証が必要だと前置きしたうえで「日本の成長機会が海外市場に偏る以上、少しでもリスクがあったら投資しない、ではビジネスにならない」と話す。

ミャンマーのような新興国は潜在力が高い半面、毀誉褒貶(ほうへん)がつきものだ。カントリーリスクはどこまで許容が可能か。単純な投資採算とは異なる、数字では測れない見極めが、経営に試される。』

バングラデシュに初の日系工業団地 住友商事が年内開所

バングラデシュに初の日系工業団地 住友商事が年内開所
Zoomインフラ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097Z30Z00C22A8000000/

『バングラデシュで初の日系工業団地が2022年内に開所する。住友商事が建設・運営を主導し総事業費は130億円。円借款で周辺の電力インフラも整備し、日系を軸に製造業が集まる「ものづくり基地」に育てる。経済特区指定を受けた数少ない国際水準の団地で、地元政府も税優遇で支援する。人口1億7千万のフロンティア市場へのメーカー進出を後押ししそうだ。

総事業費130億円、JICAも出資

首都ダッカから東に約20キロメートル。田園地帯に完工間近の工業団地「バングラデシュ経済特区(BSEZ)」が姿を見せる。広さは190ヘクタールと東京ディズニーランド4個分に近く、最大400ヘクタールへの拡張余地を残す広大な敷地だ。

BSEZは日系を中心とする外資メーカーの進出を見込んで住商などが開発してきた。1日には国際協力機構(JICA)が新たに資本参加した。

「バングラデシュはインフラの脆弱さが進出先としての魅力を一段落としていた」。住商の渡辺優二・物流インフラ事業本部長は同国市場の潜在力と受け入れインフラのギャップを指摘する。

実はバングラデシュでは大小約100の経済特区が登録されているが、実際に稼働している場所は限られる。BSEZは日・バングラデシュの官民が前面に出ている点が特徴だ。アジアで7カ所の工業団地を手がけて経験豊富な住商と政府とのパイプが強いJICAが連携し、BSEZの開発や入居企業管理を担う特別目的会社を運営する。日本企業にとって進出のハードルが下がる。

若き人口大国、内需に照準

住商・海外工業団地部の田川智晴氏は「国際水準のインフラが整ったバングラデシュ初の経済特区だ」と自負する。低地の同国にあって、BSEZは盛り土や堤防により水害対策も徹底した。

人口約2千万の巨大消費地ダッカから近く、渋滞がなければ30分ほどで市内と団地を行き来できる。ダッカに住む駐在員も通勤圏だ。それでいて団地周辺の住民は少ない。用地の選定では「(住民の立ち退き問題が生じた)ミャンマーのティラワ経済特区の教訓を生かした」(JICA)。

バングラデシュでは中間層も着々と育っている(6日、ダッカの給油所)=ロイター

バングラデシュは世界8位の人口大国で平均年齢は約27歳。ホンダや味の素は成長が確実視される内需に照準を合わせた現地工場を10年代から稼働している。労働コストもまだ安く、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると21年のメーカー作業員の基本給は月105ドル(約1万4千円)とベトナムの半分以下だ。

日系企業の進出は10年で3倍の約340社に増えた。21年には三菱自動車が東南アジア製の部品で車両を組み立てる工場の検討を始めた。BSEZでも「新型コロナウイルス禍で決定が遅れているが、40社が進出を検討している」(住商)。

地元政府は税優遇

日本企業にとってアジアのフロンティア市場では、10年代にバングラデシュの隣国ミャンマーが急速に存在感を高めた。しかし21年2月のクーデターを境に多くの事業が中断を強いられた。最大都市ヤンゴン近郊で日・ミャンマーの官民肝煎りのティラワ経済特区を運営する住商にとっても誤算だった。

そのぶんバングラデシュは「ミャンマーの3倍の人口を持ち、政治も安定している親日国。ベトナムのように経済成長していく」(JICAの中沢慶一郎理事)といった大きな期待を背負う。

政府は縫製産業依存からの脱却を急ぐ(ダッカ郊外のアパレル工場)=ロイター

現地政府も外資の誘致に積極的だ。輸出の8割を縫製業が占めてきたが、人件費の安さ頼みの競争力は持続的でない。製造業の裾野を広げて産業の付加価値向上や輸入の削減につなげることが急務とみて、BSEZでは法人税などの減免でメーカーを支援。投資許認可などを一括で受け付ける窓口を設け、煩雑な手続きを円滑にする。

中国・インドも接近

BSEZの近隣では別の開発プロジェクトも進む。南東部のマタバリ地区では住商などが多目的商業港を建設。深さ16メートルの深海港で大型船が着岸でき、物流の増加に対応する。ダッカ近郊の国際空港のターミナル拡張工事や、空港と都市部をつなぐ鉄道の建設などでも日本勢が受注を重ねる。BSEZは国道でこれらのインフラにつながる。

もっとも、バングラデシュのインフラ開発に力を入れるのは日本ばかりではない。隣の大国インドはロシアと組んでの原子力発電所の建設や、石炭火力発電、港湾の開発を進める。中国は南部を中心に経済特区開発や国道の拡張、鉄道、石炭火力発電など手広く取り組み、将来の大型市場に浸透しようとしている。

経済成長底堅く 経常赤字にリスク

 バングラデシュは新型コロナ禍の影響が限定的で、20年度(19年7月~20年6月)の実質国内総生産(GDP)成長率は3.5%で踏みとどまった。8%超の19年度から鈍化したものの、国際通貨基金(IMF)は21年度以降も5%を超える成長が続くとみている。
 国連決議により26年には「後発発展途上国(LDC)」の分類から外れる見通し。ただ家電や自動車などの普及率は低く、内需の開拓余地は大きい。民主主義も定着し、フロンティア市場の中では政変リスクも小さい。

 ただ、商品価格の高騰などを受け、バングラデシュでも経常赤字が膨らんでいる。IMFは「多くの国々と同様、マクロ経済上の課題に直面している」と指摘している。
 バングラデシュの7月の外貨準備高は395億ドルと輸入の5カ月分はあるものの、前年同月の458億ドルから減少している。主力の観光業が低迷し20億ドルを割り込んだスリランカほど深刻ではないが、経済危機の連鎖を懸念する向きもある。
 地元紙は7月、バングラデシュがIMFに45億ドルの融資を要請したと報じた。IMFは「金額はまだ議論していない」と説明するが、同国は経済環境の悪化や将来の気候変動リスクに備えるための支援に関心を示しているという。

 低地の多い同国はかねて水害がビジネス活動における課題となっていた。今後は企業にとって経済成長に伴う人件費の急上昇や、イスラム過激組織によるテロのリスクも留意が必要だ。
(東京=宮住達朗、ムンバイ=花田亮輔)』

日本人の多い国

日本人の多い国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/japanese.html

 ※ 日本国周辺有事ともなれば、台湾侵攻+尖閣占領+北○○の南進(+中ロの南進)ということが、同時進行で起きる可能性が高いだろうな…。

 ※ いずれ、「在留邦人の退避」が大問題となるだろう…。

 ※ まあ、「関東軍の撤退による大混乱」の再来となる可能性が高い…。