海保と米沿岸警備隊が合同訓練

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE246ZF0U1A220C2000000/

『海上保安庁と米国の沿岸警備隊は21日、小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定し、情報共有の方法や追跡、立ち入り検査などの手順を確かめた。海保によると沿岸警備隊との日本近海での合同訓練は2018年5月以来となる。

 沖縄県・尖閣諸島の北小島(右奥)付近で、中国海警局の船(左)とにらみ合う海上保安庁の巡視船=16日午前10時26分(仲間均氏撮影)

自民党内からは中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法の施行を踏まえ、日米の連携強化を求める声が上がっていた。海保は「海警法の施行とは関係していない」と説明する。』

アメリカ沿岸警備隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B2%BF%E5%B2%B8%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%9A%8A

 ※ 下記のように、国土安全保障省の管轄下にあるんだな…。「州兵」と同じだ…。

 ※ 「宣戦布告」があった場合は、完全に「軍の一部」となり、補助的な任務(兵站、運搬、護衛など)を担うんだろう…。

 ※ 「沿岸」とあるんで、「外洋を航行して」兵力を投入する…、といったようなことは、想定されていないんだろう…。

『アメリカ合衆国沿岸警備隊(-がっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG)は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊。連邦政府の警察機関であると同時に、正式なアメリカ軍の一部門でもある[1]。

軍隊であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、軍人42,190名、予備役7,899名、一般公務員8,722名、補助隊員32,156名を擁する。航空機197機、カッター(巡視船)84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[2]。』

『軍との関係
USCGは国防総省の機関ではないが、常設の軍の組織として、防衛準備態勢を維持している。合衆国法典第10編第101条では、陸海空軍・海兵隊と並び、USCGもアメリカ合衆国軍であることが示されている[1]。

アメリカでは、軍の国内活動には民警団法(PCA)による法的規制が課せられているが、USCGの場合、国土安全保障省での通常の勤務に服している場合は、その規制を免除される。ただし宣戦布告に際し、議会又は大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり、その場合は海軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる[3]。』

竹島の韓国名「書く必要ない」 下村氏、一部報道に疑問

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE247HD0U1A220C2000000/

『自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、島根県の竹島を巡って韓国名の独島を併記した一部の報道に疑問を呈した。日本の主張を書くなら韓国名を「あえて書く必要はない」と語った。「併記する社があれば、見解も表してほしい」と唱えた。

党島根県連から島根県が条例で定める「竹島の日」の22日に要望を受けたと明らかにした。下村氏は「日本の固有の領土だと認めていないかのような表現になるのではという危惧の中で(県連に)言われた。私もその通りだと思う」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記していると指摘した。

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朝鮮半島非核化に向け連携確認 日米韓3者協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

『日米韓3カ国は19日、北朝鮮情勢に関する3者協議をテレビ会議方式で開いた。会合は2019年10月以来で、1月のバイデン米政権発足後では初めて。米国が開催を呼びかけた。北朝鮮の非核化へ3カ国は緊密に連携すると一致した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)、魯圭悳(ノ・ギュドク)韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。外務省によると、船越氏は拉致問題について日本の立場を説明し両国からは理解と支持を得た。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

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4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来。1月のバイデン政権発足後は初めてだ。米国は4カ国によるオンラインの首脳協議も打診している。

英首相、東京五輪開催「全面的に支持」 首脳電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE16APM0W1A210C2000000/

『菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話で30分ほど協議した。英国は主要7カ国(G7)の議長国を務めている。日本政府によると菅首相は東京五輪・パラリンピックの開催を巡りG7の協力を求め、ジョンソン氏は「全面的に支持する」と答えた。

今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は6月に英国で開く予定だ。今月19日にはG7首脳テレビ会議がある。日英の両首脳は電話で、新型コロナウイルス収束後の国際秩序をG7が主導すると確かめた。

50年までのカーボンニュートラルの実現に向けた連携も申し合わせた。英国は11月に開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国を務める。

菅首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した英国に歓迎の意を伝えた。

日本政府は電話協議後、ミャンマーで発生したクーデターを巡って日英双方が「重大な懸念を共有した」と発表した。中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況も話し合い、日英が協力して対処すると確認した。

海警法の施行をはじめ東シナ海や南シナ海への進出を強化する中国への警戒を高めていく方針でも一致した。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら
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日韓高官、北朝鮮情勢めぐり協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE159MG0V10C21A2000000/

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長と電話で30分協議した。最近の北朝鮮情勢について意見交換した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓、日米韓3カ国で緊密に連携することを確認した。

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インド太平洋地域の平和安定「共通の利益」駐日EU大使

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09CTR0Z00C21A2000000/

『パトリシア・フロア駐日欧州連合(EU)大使は、日本とEUの経済連携協定(EPA)、戦略的パートナーシップ協定(SPA)の発効2周年に合わせて日本経済新聞に寄稿した。新型コロナウイルス禍からの経済復興から地域の安全保障まで、両者の協力深化を追求する考えを示した。

この1年は、我々が「普通」と考えていたものを一変させた、不可視のウイルスと闘う、厳しいものであった。しかしながら、新型コロナ禍やその他数多くの喫緊の地球規模の課題の中、幅広い共通の価値と利益に基づくEUと日本のパートナーシップは、かつてないほど緊密だ。その未来は明るい。

歴史的協定が発効3年目に入る中、将来に目を向けたい。EUは4.4億の人口を抱える世界最大の消費市場のひとつで、経済は米国と中国に次ぎ世界で3番目に大きい。EUと日本は、共同体や国家の利益、特に民主主義・人権・ルールに基づく国際秩序の尊重という価値観を共有する。志を同じくするパートナーである。両者が力を合わせれば、グリーンでデジタルな政策を核とする経済復興策を通じたポストコロナ世界の形成を先導できる。

米国を交えて3者で、また主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)会合、国連や世界貿易機関(WTO)、途上国に新型コロナワクチンの提供を目指す「COVAXファシリティー」などを通じて行動できる。EPAとSPAは、2019年9月署名の「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」と併せ、共同行動の土台となる。

この先の1年は、気候変動対策にとって重要なものになる。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの菅義偉首相の公約を歓迎する。EUと日本は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向け、協力すべきだ。EUと日本が水素など革新的技術における共同研究や高度な協力に取り組むことは自然なことだ。

1月25日、茂木敏充外相が日本の外相として初めてEU外相理事会に出席した。インド太平洋地域の平和と安定を維持することはEUと日本双方にとって共通の利益であり、同地域の他の国々や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの地域機関との既存の緊密な関係をさらに強化する余地がある。EUはまた、安全保障・防衛分野、とりわけ海洋安全保障の領域において、日本との新たな協力を追求する決意である。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に打ち勝つ取り組みが続く中、EUと日本の連携はかつてなく強固であり、この重要な関係をこの先1年で新たなレベルに引き上げたい。27人の駐日EU加盟国大使もこのメッセージに賛同している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Opinion/EU-Japan-partnership-has-a-bright-future?n_cid=DSBNNAR

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領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺

領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺
政府は厳重抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162P00W1A210C2000000/

『中国海警局の船舶2隻が16日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で発表した。このうち1隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に接近したという。15日からの2隻とあわせ、一時的に中国船4隻が領海を航行した。

加藤氏は「断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出た…

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外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出たが、15日からの2隻は領海内にとどまったという。

日本政府高官によると機関砲を積んだ海警局船の領海侵入は珍しい。海警局船は2隻1組で動くことが多い。今回の4隻も二手に分かれて領海を航行した。いずれも日本漁船1隻に接近したため、海上保安庁の船舶が現場海域で監視した。

中国は1日、海警局の武器使用を認める海警法を施行した。海警局船の尖閣周辺の領海侵入が続き、日本政府は連日、中国側に厳重抗議している。

自民党外交部会は16日、海警局船の領海侵入について意見交換した。「看過できない」「海外広報を強化すべきだ」といった意見が出た。

冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策

冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015T40R00C21A2000000/

 ※ お説ごもっともで、全くの「正論」だ…。

 ※ しかし、「国民」がついてくるのか…。

 ※ 現政権党は、永いこと「国民生活の安全、安心は、任せてくれ。国民のみなさんは、あれこれ思い煩う(わずらう)ことなく、趣味・し好に打ち込んで、毎日楽しく暮らしてくれ。そういう”楽しい人生”の基盤は、われわれが整備する。」という幻想を振りまくことで、政権維持を図ってきた…。

 ※ その点では、「反日」で世論を統合し、国民の糾合を図ってきた某国と、あまり変わるところは無いわけだ…。

 ※ それを今さら、「実は、国際情勢・世界情勢は、大変なことになっている…。皆さんの安全・安心な生活は、明日をも知れない状況なんだ…。」と言ったところで、目を白黒…、というのが関の山だろう…。

『中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。

だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。

バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979…

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まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。

人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。

厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24~28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。

舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。

とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。

戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。

しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。

ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官(1月25日)=ロイター

オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。

環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。

4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。

だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。

米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話(閣僚級)の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。

同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。

トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。

しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。

では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。

第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産(GDP)比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。

航空自衛隊入間基地(埼玉県)を訪れた菅義偉首相(20年11月)

第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。

米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。

そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。

対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
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秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点(2:00)
冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策(4日)

ロシア大統領 北方領土も「割譲禁止」の対象示唆か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR143AV0U1A210C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法(憲法)に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。

タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。

領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール(北方領土のロシア名)の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。

領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。

今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。

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ひとこと解説 北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「8割はロシア人のメンツの問題」(日本政府関係者)という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第2次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
2021年2月15日 8:19 (2021年2月15日 8:39更新)
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【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法(憲法)に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。

タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。

領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール(北方領土のロシア名)の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。

領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。

今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。

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ひとこと解説北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「8割はロシア人のメンツの問題」(日本政府関係者)という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第2次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
2021年2月15日 8:19 (2021年2月15日 8:39更新)
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※ まあ、こういう地図だけ見ていたんじゃ、何も見えてはこない…。

※ こういう「北極中心の地図」とか…。

※ こういう「軍事関連の地図」とか…。

※ こういう「軍事拠点」関連の地図」とか…。

※ 近時は、こういう「「北極海航路」関連の地図」とかだ…。

※ そういう「問題」の中での、「北方領土問題」だ…。別に、「メンツ」の話しじゃない…。