豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施 対中安保協力の象徴に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/

『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』

NZ、「瀬取り」監視へ 10月下旬から嘉手納拠点に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65201270Z11C20A0PP8000/

『防衛省は19日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、ニュージーランドが10月下旬から11月下旬にかけて在日米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を拠点に哨戒機で警戒監視活動を実施すると発表した。

嘉手納基地の利用は、国連軍地位協定に基づく。同国による実施は昨年10月以来で、3回目。

北朝鮮が核・ミサイル開発の進展に伴い科された国連安全保障理事会の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している現状を踏まえ、日米、オーストラリアなども恒常的に上空からの警戒監視を行っている。

〔共同〕』

平時の豪艦艇防護可能に 日豪防衛相、「準同盟」深化 中国警戒で安保・経済の協力拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65179090Z11C20A0PP8000/

『岸信夫防衛相は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談した。安全保障関連法に基づき、平時に豪軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向け調整を始めると合意した。同国が中国と対立しているのを見据えて「準同盟国」として安保と経済の両面で関係を深化する。

共同記者発表を終え退出する岸信夫防衛相(右)とオーストラリアのレイノルズ国防相(19日、防衛省)
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岸氏は会談の冒頭で「戦略的利益を共有する豪州との防衛協力がかつてなく重要になっている」と話した。レイノルズ氏は「価値観を共有するパートナーとして重視している」と述べた。

両氏は会談後に共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に「力による一方的な行為に対する強い反対の意を強固なものとした」と強調した。

武器等防護は2015年成立の安保法に自衛隊の新任務として規定した。日本の防衛に資する活動に従事する外国軍の艦船や戦闘機を自衛隊が警護し、必要最小限の武器の使用を認める。

現在は外国軍の対象は米軍のみ。昨年は14件実施し、共同訓練時や弾道ミサイルの警戒監視の際に米軍の艦艇や航空機を防護した。

豪軍にも適用すれば2カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は10年以上、共同訓練を継続してきた。

今年9月の訓練は南シナ海で海自の護衛艦と豪海軍の駆逐艦が参加し連携を確かめた。昨年には初めて戦闘機の共同訓練も開催した。武器等防護の任務を認め、より実践的な協力をめざす。

宇宙・サイバー分野の協力も申し合わせた。岸氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、両国の防衛協力を一層深化させる」と語った。

日豪の接近は豪州と中国との関係が冷え込んでいることが背景にある。近年、豪州と中国は通商面の結びつきを強めてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大後は発生源の調査を世界保健機関(WHO)に求めたことに中国が反発した。

中国は豪州産の大麦や食肉の輸入を規制し、自国民に豪州への旅行や留学を自粛するよう勧告した。中国による経済報復とみられる。豪州も南シナ海での中国の活動を批判している。

日豪両国は経済面の協調も広げる。梶山弘志経済産業相は9月、豪州やインドの担当閣僚とサプライチェーン(供給網)強化に向けた共同声明を出した。

新型コロナの影響で中国から電子部品の輸入が滞り、国内製造業の生産ラインに支障が生じたのを受けた措置となる。非常時も安定して部品などを調達できる体制を豪州と構築する。

今月7日には茂木敏充外相がペイン豪外相と会談し、コロナの感染収束をにらみ往来の再開に向けた方策を協議した。

日豪は米国を含む3カ国の結束によって中国の軍事活動の抑止を狙う。岸氏は会談後、19日から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施すると記者団に明らかにした。インドを加えた4カ国の枠組みを「防衛協力の分野でも進めないといけない」と言及した。』

中国、南シナ海で埋め立て 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=ume622&d=d4_tt

安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー

安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー
中国台頭で米と危機感共有
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64254760V20C20A9SHA000/

『安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。

16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。

■東アジア情勢、図表広げ説明
「あなたはエスタブリッシュメント(支配層)に挑戦して勝った。私も野党だったが挑戦して勝った」。安倍氏はこう伝え、トランプ氏から「そこは我々の共通点だ」との言葉を引き出した。

安倍氏には「トランプ氏はこれまでの大統領とは相当、違うタイプだ。就任前の段階で会った方がいい」との思いがあった。同盟と貿易・経済、この2つの重要性で一致しなければ、日本外交が立ちゆかなくなるとの危機感だ。

安倍氏は中国や東アジア情勢をグラフなどを用いて描いた図表を広げ、説いた。

「中国はいつから、どのぐらいのスピードで軍事費が増えているのか」。トランプ氏の質問に安倍氏が「30年近くで約40倍に増えた。こんな速さで増やした国は世界中でない」と答えると、トランプ氏は驚いた表情を見せた。

安倍氏は中国潜水艦の具体的な保有隻数も挙げて「標的は西太平洋などで活動する米海軍第7艦隊だ」との見方も示した。日本だけでなく米国の問題でもあるとして「米国はプレゼンスを維持してほしい」と呼びかけた。

その後、日米で掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持はオーストラリアやインド、英仏などに広がった。

初対面で「ゴルフの約束を取り付けるのも目的の一つだった」とも明かした。トランプ氏との「ゴルフ外交」は計5回、正式な会談は14回を数えた。

安倍氏は「トランプ氏は私によく『短期的には北朝鮮、中長期的には中国が問題だ』と言っていた」と語り、初対面時の説明が奏功したとの認識を示した。

トランプ氏は大統領選中の公約も忘れていなかった。一連の会談で「日米同盟は片務的で不公平ではないか。駐留経費も日本がもっと負担すべきだ」と繰り返し迫った。

その度に、安倍氏は「日米同盟を『助け合う同盟』にするために、憲法解釈を変更し(集団的自衛権の行使を認める)安全保障関連法を整備した。そのために内閣支持率を10%以上落としたんだ」と返した。トランプ氏は「それはすごい勇気だ」とたたえた。

在日米軍の駐留経費についても安倍氏は再三、米軍の給料以外、光熱費や住宅費など7割以上を日本が負担している現状を解説した。「米軍部隊を米本土に置くより日本に駐留している方が安いんだ」と話すと、トランプ氏が「非常に分かりやすい。You are a genius!(あなたは天才だ)」と答えたこともあった。

18年6月の米朝首脳会談の開催地選びでは安倍氏がトランプ氏に助言した。米朝間でソウルやシンガポールなど複数案があった。「朝鮮半島で開くと北朝鮮ペースになりかねない」とシンガポール開催を主張し、トランプ氏も同意した。

■近づいた領土、解決に至らず
強固な日米同盟を築いた一方で、やり残した部分もある。

「戦後外交の総決算」として掲げたロシアとの北方領土の返還交渉は、プーチン大統領との会談で平和条約交渉を巡り「いよいよ締結に向けた中身の交渉に近づいているとの認識があった」と述べた。決着次第では衆院解散・総選挙を実施して「国民に信を問わねばならないと考えていた」とも語った。

16年12月、山口県長門市での会談で「プーチン氏に積極的に解決するつもりがあるのではないか」と感じ、18年11月のシンガポールでの会談にかけて「最も近づいた」と振り返った。

結局、平和条約は締結に至らなかった。ロシアによるクリミア併合などで「米ロの対立が強まったという別の要素があった」と安倍氏は補足した。

北朝鮮問題では金正恩(キム・ジョンウン)委員長との間で「いろいろな兆候はあった。会談に向けた機運が芽生えるかもしれないという雰囲気はあった」と首脳会談を模索したが、実現しなかった。拉致問題は解決できずにいる。「拉致問題はトップの判断なのでなかなか難しかった」と、首脳会談が実現できなかったことを悔やんだ。

韓国とも元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などを巡り戦後最悪の状態に陥った関係を改善することなく終わった。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交の完成は、後継の菅義偉首相にゆだねる形となった。

菅首相が第2次安倍政権発足後、一貫して官房長官を務めた経歴に触れ「ずっと政権の中枢にいたというのは相手にとって安心感になる。外交では財産だ」と指摘した。

安倍氏は8月28日に持病の悪化を理由に首相を辞任する意向を表明し、9月16日に辞任した。通算の在任日数は3188日で憲政史上最長となった。インタビューは24日に実施した。

(聞き手は政治部長 吉野直也)

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習氏来日、双方言及せず 日中首脳が電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64282420V20C20A9MM8000/?n_cid=TRPN0017

『菅義偉首相は25日夜、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と初めて電話で約30分間、協議した。首相は協議後、延期した習氏の国賓来日について「特にやり取りはなかった」と記者団に話した。日中両国や国際社会の諸課題について、両首脳を含むハイレベルで緊密に連携することで一致した。

両国首脳の電話協議は2018年5月以来。首相は「日中の安定は2国間だけでなく地域、国際社会のために極めて大事だ。共に責任を果たしていきたい」と伝えた。首相によると、習氏は首相就任を祝福したうえで「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と述べた。

両首脳は新型コロナウイルスへの対応を巡り、日中が様々なルートで連携することで一致した。日中のビジネスに限定した往来再開の早期実現に向け、協議を続けると申し合わせた。

首相は「地域、国際社会の関心が高い課題についても今後しっかり議論していきたい」と述べ、日中間の懸案について提起した。日本政府関係者によると、中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海情勢や、中国が国家安全維持法に基づいて統制を強める香港情勢が念頭にある。

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首相は北朝鮮による日本人拉致問題についても取り上げ、日中が引き続き連携していくと確認した。日本政府関係者によると、電話は日本側からかけた。

中国国営の新華社によると、習氏は「歴史など重大な敏感な問題をよく処理して新時代が求める中日関係を打ち立てるべく努力しよう」と述べた。21年に予定する東京五輪・パラリンピックについて「中国は成功を支持する」と話した。

首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内の署名を確実にし、日中韓自由貿易協定(FTA)の協議を加速しよう」と強調したという。

日中両政府は今年3月、新型コロナの感染拡大を受けて4月を予定していた習氏の国賓来日を延期すると決めた。加藤勝信官房長官は電話協議に先立つ25日の記者会見で「具体的な日程調整をする段階にはない」と語った。』

対中協力主導の「経産官邸官僚」退任 官邸外交に変化か

https://special.sankei.com/a/politics/article/20200918/0001.html

 ※ 有料記事なので、全部は読めないのが残念だ…。

 ※ しかし、重要な内容と思うので、紹介しておく…。安倍辞任や、菅登板の背景にも、影響があると思われる話しだ…。

 ※ あと、もう一つ押さえておくべきことは、谷内ー北村ラインの動向だ…。谷内さんは、安倍さんの「懐刀」として有名だった人だが、アメリカ側の一部には、「ロシア寄り過ぎる」という評価があった…。そこが、北村さんに代わって、どういうことになったのか…、という辺りも注目点だ…。

 『菅義偉(すが・よしひで)政権は外交政策でも安倍晋三政権の路線継承を掲げるが、政策決定のあり方は変わりそうだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に慎重だった外務省に対し、対中協力を主導した経済産業省出身の官邸官僚が退場したからだ。これにより外務省が重きをなす外交に戻るとみられるが、自民党では総裁選後、中国に配慮を求める二階俊博幹事長の影響力が強まっており、対中外交に微妙な影を落としそうだ。

 菅内閣が発足した16日、今井尚哉、長谷川栄一の両首相補佐官が退任した。今井氏は安倍前首相の側近として一帯一路への協力のほか、2島先行返還を念頭に置いたロシアとの北方領土交渉を主導。長谷川氏はこれを後押しする日露経済協力を取り仕切った。』

事務次官等会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E7%AD%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 ※ これも、見ておいた方がいい…。
 
 ※ どこの国も、似たようなものなんだろうが、とりわけ「日本国」は、「官僚主導国家」なんだよ…。「後発資本主義国」だし(どうしても、官主導の開発政策になる…)、「官僚」と「政治家」の「頭の能力」の差が、激しすぎるからな…。

『概要
事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官(主宰)、内閣官房副長官(事務担当)、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員(非政治任用職)[1]の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官の18名で構成されていた[2]。また、内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者)が会議に陪席していた[3]。事務次官等会議に関する事務は閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱っていた。

内閣官房長官が主宰する会議とされているものの、内閣発足直後など特別の場合を除き、内閣官房長官は出席しないのが慣例で、通常の会議運営は内閣官房副長官(事務担当)が取り仕切った[4]。

特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件(反対のあった案件)は、翌日の閣議に上程されない慣例がある[5]など、政府の政策決定過程において重要な位置を占めていた。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家や報道機関、研究者などからは、事実上の政府の意思決定機関とみなされていた。一方、この会議の俎上に載せられる案件は、ほとんどの場合、すでに省庁間の調整が完了している段階にあったため、実際に是非を審議・決定する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式との見方もあった。また、事務次官等会議に上程される閣議案件については、通常、各府省において大臣等の決裁を経ているため、全くの官僚主導であったとみるのも適当でないとされる。

この点、確かに日本の行政機関相互における調整は、担当者レベルの折衝(根回し)によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルの折衝までもつれることはほとんどない。しかし、事務次官等会議の構成員の間で意見が割れたために結論を出さず、結果として閣議の結論と齟齬を生じることもある。したがって、事務次官等会議を過大視することも軽視することも妥当ではないとされる[6]。

2009年(平成21年)に事務次官等会議は廃止されたものの、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災への対応として、同月に関係大臣と各省庁の事務次官を構成員とする被災者支援各府省連絡会議が設置され、同年5月には東日本大震災各府省連絡会議と改称して、復旧・復興に関する事務も担うこととなった。さらに、同年9月には、国政全般の幅広いテーマを扱う各府省連絡会議として定例化し、閣議後の毎週金曜日に開催することとした。同会議は、従来の事務次官等会議が担った閣議付議事項の事前審査機能は持たず、各省庁間の連携・調整を行うこととされた。2012年(平成24年)12月には、さらに次官連絡会議と改称した。』

菅新政権 政策を問う(5)アジア激動 日本の浮沈握る外交

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64131610T20C20A9MM8000/

※ 上記の画像のキャプションにもあるが、2019年5月に訪米した時、アメリカ側はペンス副大統領を筆頭に、「異例の厚遇」をしたそうだ…。ペンス副大統領は、わざわざ「屋外」まで出て、菅さんが車に乗り込むまでを見送ったらしい…。「例の無いこと」と、言っている記事も見た…。

※ そういうことが事実だとして、その背後にある「力学」を考えておくべきだろう…。まだ、コロナ騒動が始まる前の話しだ…。

※ そういう「力学」の解析が、安倍辞任の背後関係、これからの菅政権の行く末を、占うことにつながって行く…。

『20日夜、菅義偉首相は就任して初めて日米首脳の電話協議に臨んだ。

「シンゾーは大丈夫か? ミスター・スガが自分の右腕で本当に助かっていると聞いている。24時間、いつでも何かあったら電話してほしい」

力の空白埋める

安倍晋三前首相が長期政権を築いた原動力の一つに、各国首脳がてこずったトランプ米大統領との蜜月関係がある。菅首相の外交デビューはその蓄積の上に始動した。

オバマ前大統領が「世界の警察官」の役割から降りると宣言し、トランプ氏も継いだ。安倍氏は集団的自衛権の行使容認など日米同盟の強化に動き、オーストラリア、インドを加えた4カ国協力を構想して「力の空白」を埋めようと努めた。

米国からの評価を高めた安倍政権の安保戦略を、菅首相は継承する。トランプ氏と同じ20日夜にオーストラリアのモリソン首相とも電話したのはその表れだ。

視線の先にあるのは、拡張し続ける軍事力と経済力を背景に、インド太平洋地域で存在感を強める中国の動向だ。

中国は沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を常態化させる。2隻の空母の運用を始め、南シナ海で軍事拠点づくりを進める。「中国人民解放軍はいくつかの分野で米軍を超えている」。米国防総省は9月初めにまとめた報告書で警鐘を鳴らした。

国防費だけみれば公表ベースで米国はなお中国の3倍を超す。中国はその差を一気に縮められる人工知能(AI)や新型ミサイルなど新たな軍事技術の開発を急ぐ。エスパー米国防長官は中国軍の近代化がさらに進めば「南・東シナ海での中国の挑発行為に拍車がかかる」と警戒する。

菅首相は日米同盟の深化に向け、年内に抑止力の向上策で新たな方針を打ち出す。攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力を含め実効性のある方針を示せるか、米国は注視する。

経済連携必要に

もっとも米国との安全保障関係を強化するだけでは、アジア太平洋地域の環境変化に日本は対応しきれない。

自国第一主義を強める米国にアジアへの関与を促しつつ、経済を中心にアジアや環太平洋諸国との連携をどう深めていくか。日本の外交力がかつてなく試されている。

中国は経済力をフル活用して周辺国への影響力を強めている。最近ではオーストラリアが新型コロナウイルスを巡って発生源の独立調査を求めたことに反発。豪産の農産品輸入を制限するなど同調する国が広がらないよう揺さぶる。

東南アジアなど多くの国が経済的な報復を恐れ、中国を批判しにくい状況が続いてきた。2030年代に中国が国内総生産(GDP)で米国を上回り、首位に立つとの予測がかねてある。それが現実になれば、中国の高圧的な態度はますます強まりかねない。

それだけに民主主義や自由貿易の価値観を共有する国々が結束する環太平洋経済連携協定(TPP)のような枠組みは今後も不可欠になる。

TPPを敬遠し内向きに傾く米国を巻き込みつつ、その輪をいかに広げるか。中国の拡張主義の影響を間近に受けることになる日本にとって、将来の存亡をかけた重い課題となる。

(おわり)』

日本の中国エクソダス? 日本企業1700社が中国撤退に向け行列作る

『日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。

今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。

安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。

ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。

現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。

また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。

このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。特に日本貿易振興機構(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。

しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。』

日本企業1700社余りが「中国撤退」で列をなす?真相は…—中国紙
https://news.biglobe.ne.jp/international/0918/rec_200918_1024344272.html

『2020年9月17日、環球時報は、「日本企業1700社余りが中国撤退の行列に並んでいる」との情報について「真相」を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じたと紹介。「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。

そしてまず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明した。

また、16日に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。

記事はさらに、一次締め切りで認可された87社は主に労働集約型のローエンド製造業を手掛ける中小企業であり、中国に拠点を持つ日本企業の主力である自動車、金融、商社といった分野の企業は「見当たらない」とした。

その上で「小規模の労働集約型産業を営む企業は、中国経済の成長、人件費上昇により中国経営が難しくなったため中国を撤退した。一方で、自動車や科学、健康、衛生といった有力企業は拡大する中国市場に入り込むべく必死になっており、中国での経営を拡大している」と主張。「日本の保守勢力が米国に追従して中国に対抗姿勢を見せていることに当然警戒すべきだ」とする一方で、「大きな市場、大きな利益を渇望している大多数の日本企業が基本的な理性を持ち、中国経営を続けていくことにも、われわれは自信を持つ必要がある」と論じた。(翻訳・編集/川尻)』

日銀とマレーシア中銀が第2次通貨スワップ協定

http://www.newsclip.be/article/2020/09/21/43304.html

『【日本、マレーシア】日本銀行は18日、マレーシア中央銀行と第2次2国間通貨スワップ取極を締結したと発表した。これにより、日本およびマレーシアの当局は、それぞれの自国通貨(日本円、マレーシア・リンギ)を米ドルに交換することが可能になる。交換上限額は30億ドル。《newsclip》』

中国、訪台の森氏発言で説明要求

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64095770Z10C20A9000000/

『【北京=共同】中国外務省は19日夜、台湾を訪れた森喜朗元首相が18日の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統との会談で、菅義偉首相の言葉として「機会があれば(蔡氏と)電話で話をしたい」と伝えたことを巡り、日本側に説明を求めたことを明らかにした。

中国外務省によると中国は、菅氏に蔡氏との電話会談への意欲があるとの報道について、日本側に説明を要求。日本側は「報道されているようなことは絶対に起こらない」と説明したという。』