北朝鮮、異例のミサイル連続発射 核ちらつかせ米韓威嚇

北朝鮮、異例のミサイル連続発射 核ちらつかせ米韓威嚇
日米韓は日本海で共同訓練
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3012N0Q2A930C2000000/

 ※ なるほど…。

 ※ いずれ、中国の党大会が終了すれば、「核弾頭の小型化」を目指した「核実験」に踏み切る可能性が高い…。

 ※ その前に、「できること」≒「ミサイル技術の高度化」を進めておいて、両者を合体させて「戦術核技術」を手中にする戦略だろう…、という「見立て」か…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が異例の頻度で弾道ミサイルを発射した。25日に1発、28~29日に2日連続で2発を日本海に向け撃った。米原子力空母を投入した米韓の共同訓練にあわせた動きとみられる。軍事衝突時に核を含む戦力で対処する意思を米韓に示す意図があるとの分析が出る。
日米韓による共同訓練(9月30日)=韓国海軍提供

日米韓3カ国は30日、日本海で対潜水艦戦を想定した共同訓練をした。米空母「ロナルド・レーガン」を交え、潜水艦の探索や追跡、3カ国の情報共有などを確かめた。核・ミサイル開発を急速に進める北朝鮮への対処を念頭に置いた。

浜田靖一防衛相は北朝鮮による5日間で3回、5発に及ぶミサイル発射に関し「これまでに例がない」と強調する。防衛省によると2022年に発射した弾道ミサイルは少なくとも33発で、19年の25発を上回り最多を更新している。

北朝鮮は9月上旬の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択した。核を放棄せず、先制使用も辞さない姿勢を鮮明にした。専門家はこの法令制定後、初の発射となったことに着目する。

韓国の国家情報院で分析官を務めた郭吉燮(クァク・キルソプ)国民大教授は「米韓に核の先制使用といった法令の意味を強く認識させる意図がみえる」と指摘する。

韓国軍は25日のミサイルはロシア製に類似した変則軌道の短距離弾「KN23」だったとみている。北朝鮮が19年以降に発射を繰り返す。韓国内には北朝鮮がKN23などの短距離弾に核弾頭を搭載し、戦術核としての使用をめざしているとの見方がある。

法令制定後というタイミングを踏まえれば、米韓演習中の相次ぐ北朝鮮のミサイル発射は米韓への戦術核による反撃を想定していた可能性がある。米韓が協力を深める動きを阻もうとの狙いがうかがえる。

韓国の国家情報院は北朝鮮が10月以降、7回目の核実験に踏み切るとの見通しを示す。中国共産党大会が開かれる10月16日と米中間選挙前日の11月7日の間の時期を有力視している。

短距離弾に搭載するための核弾頭の小型化が一層進み、戦術核の技術が高まる恐れがある。
Twitterで最新情報を発信 https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998 』

北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれもEEZ外に落下か

北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれもEEZ外に落下か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844651000.html

 ※ 『防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って22回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月は25日、28日、29日と相次いで発射しています。』

 ※ スゲーな…。立て続けだ…。

 ※ 「固形燃料ミサイル」なんで、「品質保持期限」が迫ったか…。

 ※ いずれ、「データ」取って、「精度向上」に役立てているんだろう…。

『防衛省は10月1日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。

防衛省によりますと、10月1日午前6時42分ごろと午前6時58分ごろ、北朝鮮の西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。

2発はいずれも北朝鮮東岸付近の日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

このうち1発目は、最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ400キロ、2発目は最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、いずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるとみられています。

この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が9月下旬に日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を強めていて、9月25日と28日、それに29日にも弾道ミサイルを発射し、この1週間で4回目の発射となります。

北朝鮮が1週間で弾道ミサイルを4回発射したのは過去に例がなく、北朝鮮による発射は巡航ミサイルも含めてことし22回目です。

防衛省は、引き続き情報の収集と分析を進めています。

井野防衛副大臣「断じて容認できない」

井野防衛副大臣は、「立て続けに弾道ミサイルを発射するといった挑発を執ようかつ一方的にエスカレートさせる発射も含む一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べました。

そして、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
海上保安庁 日本に関係する船舶への被害情報入っていない

海上保安庁は、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時1分に発表しましたが、こちらについては「すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午前7時6分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁が、日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

2発ともEEZの外側に落下か

複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

政府関係者によりますと、北朝鮮から再度、発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについても日本のEEZの外側に落下したとみられるということです。

政府 官邸対策室に関係省庁の緊急参集チームを招集

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
岸田首相 情報収集や分析を指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

韓国軍 “ピョンヤン郊外のスナン付近から2発発射”

韓国軍は北朝鮮が10月1日朝、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

日本海では9月30日、日米韓3か国による共同訓練が行われたばかりで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は対決姿勢を鮮明にしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10月1日の朝6時45分ごろから7時3分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したと発表しました。

韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度などを詳しく分析しています。

スナン(順安)付近からは9月28日にも、短距離弾道ミサイル2発が日本海に向けて発射されるなど、ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射は、22回に上っていて、異例の高い頻度で発射が繰り返されています。

米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、9月29日までの4日間、日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領はおととい、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、そして非合法な兵器開発プログラムがある」と北朝鮮を厳しく非難していました。さらに30日は、日本を含めた3か国による共同訓練が、アメリカの原子力空母を投入して日本海で行われたばかりでした。

一方で北朝鮮の最高人民会議は9月、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、演説したキム・ジョンウン(金正恩)総書記が「戦術核の運用空間を拡張し核戦闘態勢を強化すべきだ」と述べていて、非核化交渉を拒んで核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮は対決姿勢を鮮明にしています。

9月は25日、28日、29日と相次いで発射

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って22回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月は25日、28日、29日と相次いで発射しています。

これまでの21回のうち、18回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の9月29日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしていて、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。』

日中国交正常化 火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論

日中国交正常化 火種残した尖閣諸島問題「棚上げ」論
日中国交正常化50年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0948C0Z00C22A9000000/

 ※ 一応、公式見解においては、日本としては、「日中間に、領土問題は存在しない(国際法上も、国際慣習法上も、日本の領土なのは明らか)。」という基本的な立場なわけだ…。

 ※ それからすると、「棚上げした。」というのも、一歩「後退」(譲歩)となるわけだ…。

 ※ よって、「棚上げした、という密約があった。」と認めることも、「できない」ということになる…。

 ※ それで、「暗黙の了解が、あった。」とかで、「とどめている」わけだ…。

 ※ こういう風に、「あえて、明示せず」「玉虫色の了解で」「とりあえず、この場は収めて」「先に進みましょう。」ということにするわけだな…。

 ※ そういうことなんで、「先に進めば、進むほど」「亀裂は、大きくなって」、結局は「決裂に至る」なんてことも、生じるわけだ…。

『「尖閣諸島については今回は話したくない。今これを話すのは良くない」。1972年9月、周恩来首相は北京での田中角栄首相との会談でこう語った。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の立場の違いを議論するとき、しばしば引用されるのがこの発言だ。

中国側は72年の日中共同声明の交渉にあたり、国交正常化を優先して尖閣の領有権を巡る問題を「棚上げ」したと主張する。

日本政府は「棚上げ」に合意したことはないとの立場だ。72年の交渉時も領有権を巡って解決すべき問題があると日本側が認めた事実もないと訴える。

一方で外務省条約課長として交渉に関わった栗山尚一元外務次官は後に「国交正常化に際し尖閣問題は『棚上げ』するとの暗黙の了解が首脳レベルで成立した」と証言。こうした曖昧さが火種を残した。

中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは70年代に入ってからだ。60年代後半に尖閣周辺で石油埋蔵の可能性が指摘されたことも一因とされる。92年施行の領海法では尖閣を自国の領土と定めた。

2008年には中国公船が尖閣周辺の日本の領海に初めて侵入した。10年の中国漁船衝突事件を経て、日本政府は12年に尖閣の国有化を決めた。

日本は米軍の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されるとの確約を米国から取り付けている。14年に米大統領で初めてオバマ氏が適用を明言し、バイデン大統領も引き継ぐ。

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国葬に参加した中国代表・万鋼氏は「非共産党員」! 中国の芸当

国葬に参加した中国代表・万鋼氏は「非共産党員」! 中国の芸当
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220928-00317145

『中国は安倍元総理国葬に非共産党員の万鋼氏を代表に選ぶことによって日本との微妙な距離感を演じた。一方、国葬でなければ日本国民の反対者も出てこなかったはずで、菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない。

◆非共産党員を派遣するという中国の芸当

 日本人の多くは気が付いていないと思うが、安倍元総理の国葬に参加した中国の代表・万鋼氏(全国政治協商会議副主席)は、中国共産党員ではない。

 中国には長いこと(中国共産党の指導の下における)八大民主党派があるが、その民主党派の中の一つである「致公党」の党員(党主席)だ。

 かつて『チャイナ・ナイン 中国の動かす9人の男たち』でも詳述したが、中国で「両会」と呼ばれるものの内の立法権を持っている「全人代(全国人民代表大会)の方は中国共産党員が多い」ものの、その諮問機関のような存在である「全国政治協商会議(政協)の方は非共産党員の方が多い」。

 パーセンテージはときどきの情況によって多少変動するが、2021年における中国共産党中央委員会の規定では、政協委員における「非中国共産党員の占める割合は60%」となっており、政協の常務委員会における「非中国共産党員の占める割合は65%」となっている。

 たとえば、2018年1月のデータで見るならば、その年の3月に開催される政協代表2158人の割合は、

      中国共産党の代表 : 859人、39.8%

      非中国共産党の代表:1299人、60.2%

となっている。非中国共産党員の中の八大民主党派の人数は

      中国国民党革命委員会 65人

      中国民主同盟 65人

      中国民主建国会 65人

      中国民主促進会 45人

      中国農工民主党 45人

      中国致公党 30人

      九三学社 45人

      台湾民主自治同盟 20人

で、その他無党派代表が65人となっている。それ以外にもさまざまな領域からの代表がおり、各少数民族の代表も非常に多い。要は、中国共産党員は少数派だということだ。

 万鋼氏はドイツのクラウスタール工科大学に留学していた工学博士で、致公党と九三学社は科学技術に強い特徴を持っている。

 そのような人物を安倍元総理の国葬に「中国代表」として参加させたのは、中国共産党の指導の下にある人物ではあっても、決して中国共産党そのものが安倍元総理の逝去を悼む形で意思表示したのではないという、「中国共産党の権威」を保つ意味で、非常に微妙な人選を行っていたということに、日本人は気が付かなければならない。

 本来ならば、中国包囲網であるインド太平洋構想を始めた安倍元総理国葬に参加したくはないが、何と言っても「台湾」が早々に参加の意思を表明していたので、「中国大陸」が代表を送らないわけにはいかないという苦肉の策でもあったということになる。

 日中国交正常化50周年記念に一応重きを置いたという見方はできなくはないが、台湾が代表を送って国葬に参加することに対抗したという側面の方が大きいだろう。その証拠に中国外交部は、国葬に参列した「台湾」の代表を「中国台北」と言わずに「台湾」と言ったことに抗議している。

◆中国における安倍元総理国葬に関する報道

 したがって中国の安倍元総理国葬に関する報道は、当然のことながら辛口のものとなる。しかし、中国自身がどう思うかということには触れず、もっぱら他国がどう思っているかという紹介が主たる分析として報道されている。

 それも、中国共産党系のメディアである「環球時報」だけでも10本近くの報道をしているくらい多く、その一つ一つにリンク先を張って分析するのは、あまりに膨大な文字数を要するので、リンク先を張るのは避ける。

 総体的に見るならば、要するに「国論を二分した」という情報が多く、「国葬開催中にも国葬反対者が抗議デモを行っている」という報道が目立つ。

 世界の主要国は、どの国も「日本は国論が二分しており、しかも国葬反対者の方が多い中で国葬を実施するというのは、民主主義国家の在り方として正しいのか」という批判が目立っている。その中の気になったものだけでも、いくつか列挙してみよう。

 ●岸田首相は自分の支持率を引き上げたいために国葬を決断したのだろうが、決定の手法が民主国家のルールに相応しくなかったために、かえって支持率を落とした。

 ●決められない首相と批判された岸田氏が、唯一自らの意思で決定したのが国葬で、そのために支持率を落としたのだから、岸田の決断は適切ではないことが証明された。

 ●安倍氏の総理大臣期間が長かったことを国葬開催の理由にしているが、何度も当選できた背景には旧統一教会の支援があったからではないのか。その癒着により狙撃されたのに、安倍氏の統一教会との癒着には目をつぶるということが許されるのが、「日本的民主主義」だ。「儀礼」の衣を着て、「モラル」と「正義」の基準は、トップダウンで決められ、民意を反映させない仕組みになっている。

 ●旧統一教会の反社会性は、国葬により正当化され、偽善的民主主義が残る。

・・・

 さまざまあるが、それを列挙すると、不愉快になってくる側面も持っているので、この辺にしておこう。

◆菅元総理の胸を打つ弔辞があれば、何も要らない

 以下は筆者自身の感想だが、菅元総理の弔辞が、あまりに見事で、心がこもっており、死者を悼む苦しみと誠意が滲み出ていたので、「欲しかったのは、これだけだ」という思いを強くした。

 これさえあれば、何も要らない。

 聞いていて、思わずこちらも熱く込み上げてくるものがあり、菅元総理に初めて深い尊敬の念を抱いた。特に、安倍元総理がいつも周りに「笑顔」を絶やさなかったというのは、筆者自身も経験しており、何度か個人的にお会いしたことがあるが、そのときの「こんなに優しい顔ができるのか」と思われるほどの「あの笑顔」には深い感動を覚えたことがある。

 故中曽根元総理のときのように、内閣・自民党合同葬にしていれば、葬儀に対する抗議運動をする人は出てこなかったはずで、そうすれば国葬が行われているそばで「国葬反対」という激しいデモが展開されることもなく、各自が静かに故人を素直な気持ちで見送ることができただろう。海外の信用を失うこともなかったと残念に思う。

 欲をかいた岸田首相の思い付きは、そのようなことしかできない人の弔辞だけあって、まるで国会答弁を聞いているようで、ただの一言も心に響かなかった。

 その意味でも、菅元総理の弔辞ほど心打つものはなく、ほかには何も要らないという思いを強くした。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相

“北朝鮮が弾道ミサイル2発発射” EEZ外に落下と推定 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842681000.html

『2022年9月30日 0時28分

防衛省によりますと、29日午後8時47分ごろと8時53分ごろ、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。

2発はいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離が300キロ程度で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。

この発射による航空機や船舶への被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は28日も弾道ミサイル2発を発射していて、防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを2日続けて発射したのは初めてだということです。

北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし21回目で、防衛省は引き続き情報の分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

浜田防衛相「断じて容認できない」北朝鮮側に抗議

浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が29日午後8時台、2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したことを明らかにしました。

北朝鮮は28日も弾道ミサイルを発射していて、防衛省によりますと、2日連続で弾道ミサイルを発射するのは初めてだとしています。

いずれも落下したのは北朝鮮東岸付近で、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

▽1発目は午後8時47分ごろ、
▽2発目は午後8時53分ごろ、

いずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度50キロ程度で、300キロ程度飛行したと推定されるということです。

これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。

浜田大臣は、今回の発射について「きのうも弾道ミサイルを発射したばかりだ。挑発を一方的にエスカレートさせるような、立て続けの発射も含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べ、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

岸田首相 情報の収集と分析などを指示

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、
▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、
それに、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 官邸に緊急参集チームを招集
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍 “北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発発射”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が29日午後8時48分ごろから57分ごろにかけて、西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を急いでいます。

米韓両国は、4年ぶりに本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習を実施したのに続き、29日までの4日間、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加して日本海で共同訓練を行いました。

また、アメリカのハリス副大統領が29日に韓国を訪問し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と会談したあと、南北を隔てる非武装地帯を視察し、米韓同盟の結束を示すことで北朝鮮をけん制したばかりで、2日連続での発射の背景には北朝鮮側の強い反発があるとみられます。

日米韓高官それぞれ電話で協議 緊密連携を確認

北朝鮮が2日連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカと韓国の高官とそれぞれ電話で協議し、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。

外務省の船越アジア大洋州局長は29日夜、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン(金健)朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で協議しました。

それぞれの協議では、北朝鮮が今月25日のあと28日から2日連続で弾道ミサイルを発射したことを非難したうえで、挑発を一方的にエスカレートさせるような立て続けの発射を含め、核・ミサイル活動の強化は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。

そして、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化なども含め、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

また、近くオンラインで北朝鮮に関する日米韓3か国の協議を行うことで一致しました。
ことし21回目 2日連続の発射
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って21回目です。

発射は28日に続き、2日連続です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、先月に1回、今月に2回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

今月は25日と28日に相次いで発射していて、2日連続となります。

これまでの20回のうち、17回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、28日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

いずれも変則軌道で飛行した可能性があり、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
最近の発射【詳細】
北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はことしに入り、これで21回に上り、異例の高い頻度で繰り返されています。

28日午後6時すぎには首都ピョンヤン(平壌)郊外のスナン(順安)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍によりますと飛行距離は360キロ余りで、高度は30キロ余りで、音速の6倍にあたるマッハ6で飛行したということです。

また今月25日には北西部ピョンアン(平安)北道のテチョン(泰川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射しています。

韓国の通信社、連合ニュースは、2回のいずれも低い高度で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良型が発射された可能性に重きを置いて軍が分析を進めていると伝えています「イスカンデル」の改良型は、探知や迎撃が難しいとされていて北朝鮮としては、韓国側のミサイル防衛網を突破する能力の向上をねらっているとみられています。

北朝鮮 3年前にもスンチョン(順川)付近から発射

北朝鮮は、3年前の2019年10月31日にも、今回と同じ西部のピョンアン(平安)南道スンチョン(順川)付近から、日本海に向けて短距離の飛しょう体2発を発射していました。

韓国軍は、飛行距離はおよそ370キロ、高度は90キロに達したと発表していました。

一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は翌日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したとし、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えていました。

北朝鮮 ミサイル発射を7回連続で発表せず 沈黙続ける

北朝鮮は、ことし5月以降に発射した弾道ミサイルについて、7回連続で発表しておらず、異例の沈黙を続けているとの指摘が出ています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射後、空中で爆発するなど明確に失敗したケースを除き、多くの場合、国営メディアを通じて翌日までに発表し、技術の向上をアピールするとともに、アメリカなどをけん制するメッセージを発信してきました。

例えば、ことし3月に発射実験に初めて成功したと発表した、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射の際は、サングラス姿のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が立ち会う中、ミサイルを格納庫から搬出し、発射するまでの過程を国営テレビが大々的に放送していました。

北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を発表しないねらいについて韓国の通信社、連合ニュースは「ミサイルの性能を具体的に公開しないほうが、対外的な注目度を高め、圧力を与えられると判断している可能性もある」という見方を伝えています。

一方、先月に発射した巡航ミサイルについてはキム総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏が談話を通じて発射地点は、韓国軍の発表とは異なると指摘したうえで、「軌道が明らかになれば、南はおじけづくだろう」と強調していました。

水産庁 “今のところ漁船被害は確認されず”

北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射されたことについて、水産庁は「今のところ漁船への被害は確認されていない」としています。』

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表

中国・ロシア艦艇が日本列島半周 防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27C5M0X20C22A9000000/

『防衛省は27日、中国海軍とロシア海軍の計7隻が9月上旬から1カ月ほどかけて日本列島を半周したと発表した。うち6隻は3日、日本の排他的経済水域(EEZ)外の北海道沖で機関銃を射撃した。その後、太平洋で合同パトロールに参加した可能性がある。防衛省は警戒を続ける。

中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻は26日に伊豆諸島(東京都)の須美寿島と鳥島の間の海域を西に進んだ。ロシア海軍のフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻は27日、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間の日本の接続水域を通って南西に向かった。

防衛省は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などで情報収集と警戒監視にあたった。中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での軍事活動が活発になっており、引き続き注視するという。

機関銃射撃はロシア軍が極東地域で開いた大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環だ。ロシア国防省は15日にロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと公表していた。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

こういった活動はすぐに実害がないが、日本に防衛予算を増やせと促している。少し前であれば、防衛予算を増やそうとすると、野党や左派の団体は猛反対していたが、今は反対できなくなった。世界主要国はいっせいに軍拡に走っている。

軍拡は世界に平和をもたらすとは思えない。否、世界はますます不安定化する可能性が高い
2022年9月28日 6:47 』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会(世界平和統一家庭連合)」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

 統一教会は1954年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校4名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この4将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。1962年10月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。(Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018)

 韓国の情報機関はCIAの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

 統一教会が創設された1954年に韓国で「APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、CIAと結びついていると言われている。

 APACLは1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ABN(反ボルシェビキ国家連合)」と合体、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になる。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 当初、WACLはAPACL系の人脈を中心に動いたが、1970年代になるとCAL(ラテン・アメリカ反共同盟)が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。

 中央アメリカのニカラグアでは1979年7月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにCIAはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、CIAは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

 1980年7月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者6人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

 計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

 コカイン・クーデターがあった1980年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はWACLのラテン・アメリカにおける組織であるCALと手を組んでいる。

 その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、1996年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

 組合によると、例えば、統一教会は女性信者約4200名にひとり2万5000ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約1億0500万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

 また、統一教会はジョージ・H・W・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でCIA長官を務めたが、遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

 統一教会を創設した文鮮明は2012年9月3日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

 WACLがターゲットにしていたソ連は1991年12月に消滅、ネオコン(シオニストの一派)はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「DPG草案」である。

 このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

 ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は1997年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。

 ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を1994年4月に倒し、95年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

 1996年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

 ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

 例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)ている。1994年7月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は95年3月30日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

 そして1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

 1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、1978年11月の「日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)」も見直されることになった。

 ナイ・レポートは1997年に「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてNATOによるユーゴスラビアへの空爆があった99年に「周辺事態法」が成立する。

 周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

 アメリカ政府の政策でEUは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

 その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。2010年6月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

 この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 安倍が南シナ海について口にした翌年の5月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

 そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク?「RANDコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 ?読売新聞によると、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は2024年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

 台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はCOVID-19騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

ロシア当局に拘束された日本領事、既に解放と政府関係者

ロシア当局に拘束された日本領事、既に解放と政府関係者=報道
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118965.html

『[東京 27日 ロイター] – ロシア当局に拘束されたウラジオストクの日本総領事館の領事に関し、日本政府関係者が、拘束は数時間で既に解放されていると明らかにしたと、共同通信など国内メディアが27日報じた。』

米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか?

米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか?
https://st2019.site/?p=20325
 
 ※ 「ありそうな話し」だ…。

 ※ アメ様のご意向無しに、日本政府が「独断で」「武装強化」に動くことは、あり得ない…。

 ※ 「どこの勢力」に向けての話しなのかは、説明を要しないだろう…。

 ※ たぶん、「全面戦争」をも、視野に入れていると思われる…。

『※雑報によると、スロヴァキア製の155ミリ砲弾がウクライナに供給されつつあり。
これは私見だが、米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか? 

平時に世界中の小国にカネを払って少量ずつ、砲弾量産を続けていてもらう。そうすれば、有事に急速増産をかけられるから。日本政府が急に弾薬増産に意欲的になったのも、その背景があるからではないか?』

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/09/22-45376.php

『2022 年 9 月 22 日

 日本政府は9月22日、安倍晋三元首相の国葬への参列者を発表したところ、ミャンマーからは駐日大使が参列することが明らかになった。

 外務省の発表によると、海外から代表が参列する国・地域等は116、駐日大使等が代表として参列する国・地域等は101だという。

 安倍元首相の国葬を巡っては、クーデターを起こした国軍を是認するとして、軍評議会の代表者を招待しないよう在日ミャンマー人らが外務省に対して申し入れを行っていた。』

習近平氏「強軍思想」の経済学 軍民融合の挙国体制

習近平氏「強軍思想」の経済学 軍民融合の挙国体制
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM219170R20C22A9000000/

『10月の中国共産党大会を前に、中国人民革命軍事博物館は習近平(シー・ジンピン)中央軍事委員会主席の強軍思想と改革をたたえる特別展を開いた。7月末に来館した習氏は強調した。「あと5年で人民解放軍は建軍100年を迎える。『建軍100年奮闘目標』を全力で実現しよう」

習氏がしばしば言及するこの目標は実は中身が明確にされていない。習氏が3期目の総書記に就けば、5年後の2027年は任期の最終年となるだけに「秘めたる野心」への懸念は強い。

習氏は最高指導者としての10年間で「強軍建設」に加え、陸海空・宇宙・サイバーをつなぐ広大な空間を安全保障の対象とする概念を構築した。26兆円に達するいまの軍事費だけでは足りない。

そこであらゆる資源を活用する挙国体制をとった。代表例が国防と民間のイノベーションの相乗効果を図る「軍民融合」だ。

「海の万里の長城」とも呼ばれる海洋観測網がある。平時は漁業や海洋資源の開発を支援するが、有事は一転して潜水艦や軍艦の偵察網になる。習氏が4月に視察した中国海洋大学の研究院が開発した。衛星や調査船、海底装置など空と海の情報網を連動する。

同事業は別のイノベーションにも連鎖した。海底装置をつくるハイテク企業は昨年、海底技術の蓄積も生かして中国初の海中データセンター事業を発表した。

スマート漁業も安全保障と表裏一体だ。中国の漁船は衛星と連動する民間のアプリで海上でもチャットができ、漁場や魚の市況の情報も入手可能という。便利なシステムを通じて当局は漁船を統制し組織化する。

中国は南シナ海を含む広大な海域を「管轄海域」と主張する。海軍や海警局の船だけでは管理しきれない。100万隻ともいわれる漁船を監視や占拠、他国の海中探査機の回収に使って戦力化する戦略だ。
中国福建省石獅市の漁港から出港する漁船群(22年8月16日)=共同

地方政府や国有企業は次々と軍民融合投資ファンドを設立した。把握可能な20の基金の公開情報だけでも規模は約7000億元(14兆円)に達する。投資先は半導体や人工知能から電磁波、レーダー、ブロックチェーンなど多岐にわたる。

中国が挙国体制をとる一方で、日本は対中戦略でも縦割りが目立つ。

対中国で重要なサイバー防衛も、国家レベルの攻撃をどう抑止するかについて大きな絵図を描く体制はない。中国はあらゆる分野が国防で連携するのに、日本は産業界や学術界に分散する中国情報を集め、効率的な戦略を考える仕組みも不足する。

権威主義の中国だが、自動的に挙国体制が生まれたわけではない。最初に軍民融合を唱えたのは胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席だ。当時は軍内部に利権がはびこり、縦割りの組織は命令しても十分に動かなかった。

習氏は「反腐敗闘争」の名目で利権を握る幹部らを追放した。無期懲役の厳罰や死者も相次いだ粛清を経て、ようやくトップダウンを可能とする組織改革を断行した。「軍にメスを入れれば返り血を浴びる」といわれるなかで、習氏にとっても危険な賭けだった。
中国人民革命軍事博物館(手前)の右奥には「八一大楼」と呼ばれる中央軍事委員会の入るビルがある(北京市内)

習氏は強い意志をもって強軍路線を進めてきた。そのために、持てる資源の価値を最大化する道を模索した。日本はどう対峙すべきか。防衛予算の増額も必要となるが、いまの国のあり方のまま予算を増やすだけでは十分な効果は発揮できないのではないか。

9月29日に日中は国交正常化50年を迎える。次の50年によりよい日中関係を維持するためにも中国への隙のない備えが必要となる。

(中国総局長 桃井裕理)』

二階氏「媚中派とかいうけど中国と話できなくてどうすんだ」

二階氏「媚中派とかいうけど中国と話できなくてどうすんだ」日中関係50年支える“議員外交”
https://news.yahoo.co.jp/articles/4231726524a24639c001de3c9625d72f9ca57cfb

『来週、国交正常化50年を迎える日本と中国の関係を振り返る「日中50」です。両国関係に欠かせないものに“議員外交”がありますが、最近では「媚中派」という批判の声がついてまわります。

自民党 二階俊博 元幹事長

「中国との間に格別の関係があるんですよ」

中国との“議員外交”を牽引してきた自民党の二階元幹事長。

中国 習近平 国家主席

「中国は中日関係の発展を重視しています」

2015年、およそ3000人の大訪問団を率いて訪中します。党役員としては異例の習近平国家主席との面会を行い、安倍総理の親書を手渡しました。

自民党総務会長(当時) 二階俊博氏

「3000人の皆さんの前で(安倍総理の親書を)渡すのが一番良かろうと思って」

2012年の民主党政権による尖閣国有化と翌年の安倍総理の靖国神社参拝によって、“戦後最悪”と呼ばれるほど関係が悪化していた当時の両国。この時の訪中がその後の習主席の来日に繋がるなど、関係改善に大きく貢献したとされます。“議員外交”について、二階氏はこう語ります。

自民党 二階俊博氏

「政府の使いではないんですよね。ですから、そういう新たな立場で、(議員外交を)積極的にやっぱり、やっていくっていうことが大事でしょうね」

当時の田中総理と周恩来首相が北京で国交正常化に合意してから、29日で50年。歴史認識や天安門事件などで、日中は幾度も困難な時期を迎えましたが、小沢一郎氏や福田康夫氏らによる“議員外交”が関係改善の起爆剤になってきました。

しかし、中国の軍事拡大や新型コロナウイルスの発生で、“議員外交”は厳しい局面に立たされています。

さらに日中関係を重視する政治家への「媚中派」「朝貢外交」との批判がインターネット上などで強まっています。

自民党 二階俊博氏

「媚中派とか何とか言うけど、中国と話できなくてどうすんだと、言ってるお前は中国の誰と話できるんだと。中国のどの発言、どの態度が悪いって言うなら、一言抗議にいけるかって」

二階氏は近隣の大国である中国と本音で語り合える関係こそが重要なのだと強調します。

自民党 二階俊博氏

「50年って言ったら長い年月だけども、(日中の関係を)大きく捉えたら、短い期間とも言えるんですね。日本は中国なしに、やっぱり国際社会でやっていけないでしょう。中国との関係っていうのは深いでしょう。こういうことをやっぱり忘れたら駄目ですよね」

安倍政権時代に合意した習氏の来日は現在も宙に浮いた状態です。

次の50年の日中関係に、“議員外交”は何が出来るのか。政治家たちの底力が問われています。

TBSテレビ 』

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか

日本の電力を総て太陽光で賄えるのか,机上の空論を論破出来るのか
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

 ※ 大体が、「日照時間」自体、県によって、地域によってこれだけの「バラツキ」がある…。

 ※ そういう「現実」を前にして、「理念」ばかり語っても、問題解決には「役立たない」だろう…。

『2022年9月21日 水曜日 晴れ

太陽光発電,東京都が新築住宅に太陽光設置の義務化を進めようとしている,年2万戸が新築されるらしい,日本全国の電力需要を太陽光だけで賄える,と言う議論は,あちこちで散見されるが,正確に計算されたものは,余り見たことがない,辛坊治郎さんや飯田哲也さんが声を大にして叫んでいる

飯田哲也さんは専門家であるから,「太陽光発電と完全な蓄電池システム」,があれば,と言う前提条件である,ただ問題は,今でも太陽光発電所の環境問題が顕著になってくる現状で,太陽光だけで賄える,と言う議論上の話になる,今日の記事では約8千平方キロ,静岡県と同じ面積と試算している

「静岡県と同じ面積」と言う試算に使われた作東メガソーラー発電所(岡山県)は日本列島としては緯度が高く,好条件をモデルにしている,私の以前の試算によると,日本列島35万平方キロに発電できる電力は,10兆kwh,従って国土の10%が必要,四国の面積程度,まあ空論の域を出ないが』

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27975

『2022年9月6日から7日にかけて、行政情報ポータル「e-GOV」(デジタル庁)、地方税ポータル「eLTAX」(地方税共同機構)、東京メトロ、大阪メトロ、名古屋港管理組合、クレジットカード大手JCB、ソーシャルネットワークサービス「mixi」のウェブサイトで、DDoS攻撃による影響とみられる閲覧障害が発生した。DDoS攻撃とは、対象のサーバーやウェブサイトに処理能力を超える接続要求(リクエスト)やデータを送ることで、対象の機能を停止させることだ。攻撃者はインターネットに接続された無数の端末、サーバー、IoT機器をマルウェア等に感染させてDDoS攻撃に活用したり、リクエストを増幅させる手法を用いる。

キルネットが自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルで、日本へ「宣戦布告」する動画を投稿した

 今回の攻撃はロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット(Killnet)」によるものとみられている。キルネットは6日、自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルに「日本はオフライン」(※実際には「日本」の部分は日の丸旗の絵文字)と投稿し、翌日には日本語字幕付きの動画をアップロードした。22年2月より続くウクライナ戦争について、日本が「反ロシアキャンペーン」を展開していることが攻撃の理由だと示唆した上で、日本政府全体に「宣戦布告」した。

 キルネットによる攻撃は国内主要メディアの多くが報じ、政府閣僚も会見で言及する等の対応に追われた。確かにウクライナ戦争に対する日本の立場・政策を理由に、広範囲に渡るサイバー攻撃が行われたという点は注目に値する。

 他方、こうしたDDoS攻撃は一般的に低烈度のサイバー攻撃と位置付けられ、個人データや機密情報を盗むわけでもなく、インターネットから隔離された重要インフラの運用を停止させるわけでもない。基本的にはウェブサイト等を一時的に閲覧停止に追い込むだけであり、電子申請やオンライン手続きをする際には問題かもしれないが、それほど深刻に捉える必要はない。

 キルネットの狙いはDDoS攻撃を通じて、その政治的メッセージを伝え、市民に不安を抱かせ、あわよくば日本政府の対ウクライナ・対ロシア政策を転換させることである。もしキルネットが単なる自己満足ではなく、本気で政策転換までを考えているとしたら、キルネットの「武器」「弾丸」は、DDoS攻撃の「パケット」ではなく、われわれが抱く「不安」「不満」ということだ。その意味で、キルネットを過度に恐れ、過大評価して報じる必要はない。そうした行動こそが攻撃者の思惑通りとなる。』

『ハクティヴィスト集団「キルネット」とは

 ロシアによるウクライナ全面侵攻(22年2月24日)をきっかけに、多くのハクティヴィスト集団が形成され、キルネットもその一つだ。ハクティヴィストとは、「ハッキング」と「アクティヴィスト(活動家)」をあわせた造語で、政治的・社会的動機に基づくハッキング集団を指す。

 新しいハクティヴィスト集団のみならず、既存のハクティヴィスト集団もウクライナ戦争に「参戦」した。有名なものは、ロシアに継続的にサイバー攻撃を行う「アノニマス」だ。自称アノニマスを名乗る集団・個人がこれまで、戦争、動物保護、経済格差是正を理由に各国政府や企業に攻撃を繰り返してきた。

 ロシア語話者を多く抱えるハッキング集団という共通点で、キルネットはしばしば「Conti」「LockBit」「REvil」といったランサムウェア(身代金要求型ウイルス)攻撃集団と比較される。後者は対外的には、また構成員の多くが、サイバー攻撃を「ビジネス」だと考えている(ただし、これら集団がロシア政府と繋がりがない、ということではない)。

 「サービスとしてのランサムウェア(Ransomware as a Service: RaaS)」プロバイダの「DarkSide」は21年5月、米国エネルギー大手コロニアル・パイプライン社がランサムウェアに感染し、東海岸へのエネルギー供給の50%弱に影響が生じた際、米国政府の厳しい対応・対抗措置に焦ったからか、「我々は非政治的で、地政学(的競争)に参加しない」「目的は金儲けで、社会に問題を起こすことではない」と弁明した。

 他方、キルネットは政治的動機に基づくサイバー攻撃集団でロシア政府支持を旗幟鮮明にする。

 ただし、キルネット誕生の経緯はやや特殊である。脅威分析やデジタルリスク対策を手がけるデジタル・シャドウズ社のサイバー脅威分析官イヴァン・リギ(Ivan Righi)によれば、「キルネット」とは当初、グループの名称ではなく、サブスクリプション型のDDoS攻撃ツールの名称であった。ところが、ロシアのウクライナ侵攻以降、キルネットはテレグラムを通じて賛同者を募りながら、DDoS攻撃ツール・プロパイダから、ハクティヴィスト集団に変貌した 。キルネットがハクティヴィスト集団であることを示唆する最も古い投稿(現時点で確認可能なもの)は2月27日付で、「アノニマス」がロシア政府に宣戦布告したことについて憤慨している 。

標的はウクライナを支援し、ロシアに制裁を課す全ての国

 日本へのサイバー攻撃に先立ち、キルネットは5月16日、「ナチズムとロシア恐怖症(Russophobia)」を支持する10カ国に宣戦布告した。具体的には、ウクライナ、米国、英国、イタリア、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニアである。

 キルネットによる大規模な攻撃の一つは、6月27日前後のリトアニアに対する攻撃だ。リトアニア政府は6月18日、ロシアの飛び地カリーニングラードとバルト諸国の貨物輸送(EU制裁の対象である鉄鋼等)を禁止する決定を下した。キルネットはこの政策を転換させることを目標に、政府の重要ネットワークや空港等にDDoS攻撃を仕掛けた(Flashpoint Team, “Killnet, Kaliningrad, and Lithuania’s Transport Standoff With Russia,” Flashpoint, June 27, 2022.)。

 前述の10カ国以外にもモルドバやチェコが標的となり、6月時点で、キルネットはNHKの取材に対して、「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」と述べている 。2月の全面侵攻以降、日本政府や与党幹部は日本もサイバー攻撃の標的だと警鐘を鳴らしてきたが、今回の攻撃はそれが現実のものとなったという点で重要だ。

 キルネットにとって、ロシアに経済制裁を課し、ウクライナに支援を行う国は全て潜在的標的といってよい。米国でサイバーセキュリティを手掛けるマンディアント社の脅威インテリジェンス担当バイス・プレジデントのジョン・ハルトキスト(John Hultquist)は、「ウクライナ紛争に起因する定期的かつ破壊的なサイバー攻撃は、ウクライナを支持しているという理由で、世界中の国を標的に実行」されるという 。』

『キルネットとロシア政府の繋がり

 ハクティヴィスト集団「キルネット」がウクライナ戦争に関するクレムリンの立場を支持しているのは間違いないが、キルネットはどの程度、ロシア政府、軍、治安機関と繋がりがあるのか。

 もちろん、正確なことは分からないし、キルネットはロシア政府とは関係ないと明言している。しかし、日米欧の安全保障専門家の多くは、ロシア政府や情報当局が自国領土内でハッキング集団の活動を関知していないとは考えにくい、とみる。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)のエミリー・ハーディング(Emily Harding)は、これまで「ロシア政府は、ロシアを拠点とするハクティヴィスト集団との関係を意図的に曖昧にしてきた」経緯があり、「ロシアの治安当局はこれらのオペレーターが誰であるかを知っており、必要なときには何らかの方法で協力を強要するだろう」と評価する 。

 ロシアに限らず、国家はハッカーを雇うことがある。ロシアの治安問題や国際犯罪を専門とするマーク・ガレオッティ(Mark Galeotti)は近著『武器化する世界』で、ロシア対外情報庁(SVR)や軍参謀本部情報総局(GRU)が伝統的な手法、つまり若く優秀な学生のリクルートを通じてサイバー能力を強化するのに対し、連邦保安庁(FSB)は伝統に縛られない方法、手っ取り早くハッカーを直接雇用することでサイバー攻撃を展開してきたという。

 FSBはエストニア(07年)、ジョージア(08年)、ウクライナ(14年)との紛争等で、愛国的ハッカーをサイバー攻撃に駆り立ててきた。最近では、流出したランサムウェア集団「Conti」幹部のやりとりから、ContiがFSBからの依頼を請け負ってきたことを示唆するものもあった。

 モスクワにとって、こうした犯罪集団やハクティヴィスト集団は自らの関与を「否認可能なツール」である。自らの政治目標・政策に合致するサイバー犯罪者やハクティヴィストを意図的に放置することで、政府の関与を否定しつつ、低強度の攻撃や影響力を行使することができている。キルネットもそうした「ツール」の一つとみてよいだろう。

ロシア当局がキルネットの動きを把握していないなら、大問題

 もちろん、こうした集団を意図的に「野放し」「看過」するのは、ロシアの国益と重要な対外関係に影響を与えない限りにおいて、である。FSBは22年1月、米国政府からの強い要請もあり、ロシア国内でランサムウェア集団「REvil」のメンバー14人を逮捕した。これは、ロシア当局が自国内のサイバー犯罪集団を監視・追跡し、その気になれば拘束する能力があることを示唆する。

 ウクライナ戦争の文脈では、キルネットが米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、破壊的なサイバー攻撃を行なわない限り、すなわち米国・NATOが「武力紛争」「武力行使」とみなさないレベルのサイバー活動であれば、ロシア政府はキルネットの活動を「看過」し続け、場合によっては「奨励」するだろう。これまでロシアと米国・NATOはリアルな空間で直接戦火を交えず、双方ともに一線を越えないように制御し、それはサイバー空間でも同様だからだ。

 つまり、キルネットがロシア当局の何らかの(広い意味での)統制下にあるのなら、キルネットの攻撃が質的にエスカレートしたり、「レッドライン」を超える可能性は低いだろう。少なくともロシア当局は、ウクライナ戦争をめぐる情勢が大きく変わらない限り、重要インフラに破壊的影響をもたらすようなサイバー攻撃を容認しない。それは現実空間での世界大戦に繋がる。

 キルネットはモスクワにとって、DDoSのような低強度の攻撃を行う上で「否認可能なツール」である一方で、現実空間のエスカレーションを誘発するサイバー攻撃の責任を有耶無耶にできるほど便利なものではない。』

『キルネットのDDoS攻撃を恐れるよりもすべきこと

 こうした状況を鑑みると、キルネットのDDoS攻撃をそれほど深刻に捉えたり、過度に恐れる必要はない。

 既に述べたように、キルネットの攻撃手法は高度なものではない。DDoS攻撃対策として、古くから異常検知や負荷分散のサービスや製品が一般化している。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)が提供する対策サービスもある。

 もちろん、こうした対策には限界がある。ある重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当は「キルネットによる攻撃が報じられて以降、経営層の関心はさらに高くなったが、一事業者にできることは限られている。DDoS攻撃対策用の負荷分散装置を導入しているものの、一定規模以上の攻撃を防ぐことはできない。そうなると、DDoS攻撃が止むのを待つ他ない」と語る。

 重要な点は、キルネットにとってDDoS攻撃は手段であって目的ではない。狙いは、DDoS攻撃を用いて社会を混乱させ、願わくば、各国の対外政策を転換させることだ。

 そして、ウクライナ戦争が続く限り、日本がその対外方針を大きく転換することは考えにくく、キルネットの攻撃は今後も続くだろう。メディアが過剰に報道すれば、キルネットにとって更なる攻撃のモチベーションに繋がるかもしれない。実際、キルネットは自らのサイバー攻撃がNHKやAbema Newsで報じられたことをテレグラムに画像付きで〝誇らしげに〟投稿している。

 誤解を恐れずにいえば、国民の生命・財産に影響、国民生活や経済活動に不可逆な影響が及ばない限り、DDoS攻撃による閲覧障害の発生そのものは仕方がない面がある。もちろん、行政や事業者がDDoS攻撃対策を実施すること、より破壊的なサイバー攻撃に備えることは前提だ。しかし、予防のみならず復旧や事業継続にも投資すべきだろう。つまり、DDoS攻撃による閲覧障害からの早期復旧、オンライン以外の代替チャネルへの誘導(事業継続計画)といった備えである。

 市民やメディアはキルネットの動機や狙いを理解し、これらの攻撃を過度に恐れず、DDoS攻撃による閲覧障害をことさら責め立てない、という姿勢が重要である。キルネットの攻撃キャンペーンを過少評価することは危険だが、過大評価もキルネットの思惑通りになるからだ。』

社説[先島にシェルター]まずは国会で議論せよ

社説[先島にシェルター]まずは国会で議論せよ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1026118

 ※ 昨日作って、貼れなかったものを、貼っておく…。

『政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。

 内閣官房は2023年度予算の概算要求で、武力攻撃に耐えられるシェルターに関する調査費を計上した。整備の候補地として石垣市など複数の自治体が浮上している。

 国民保護法は都道府県知事に避難施設の指定を規定する。石垣市、竹富、与那国両町でつくる八重山市町会は7月に県庁を訪れ、避難シェルターの整備を要請していた。県にはシェルターに関する情報は届いていないという。

 仮に、戦闘に巻き込まれた場合、離島からの避難は陸続きの本土に比べ時間を要する。同法に基づく試算では、石垣市、竹富町の住民と観光客ら計約6万5千人を民間機で輸送する際、10日弱かかるという。航空機や船舶の確保を考えた場合、さらに時間がかかることも想定され、計画自体が非現実的だ。

 中国の軍備増をにらみ、日米の軍事一体化や自衛隊の南西シフトが進む。沖縄の基地負担は軽減されず、逆に軍事要塞(ようさい)化され、「再び捨て石にされる」という不安が膨らんでいる。

 シェルターが有事の備えとして必要との声がある一方で、「本気で戦争をするつもりなのかと心配」と、不安を口にする住民も少なくない。

 77年前のガマと重なり、沖縄戦を想起する戦争体験者もいる。

■    ■

 中国は8月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、台湾周辺で軍事演習を実施した。日本の排他的経済水域(EEZ)内の波照間島や与那国島周辺海域に弾道ミサイルを着弾させた。

 東アジアの安全保障環境が危うさを増し、極めて危険な水準になりつつある。

 有事を回避させる日本政府の対応が重要で、日本の安全保障戦略が問われる。「抑止力」と言うのであれば、同時に「外交」も言わなければならない。抑止力ばかりを強調すれば周辺国が刺激され、日本側の意図が見誤れかねず、軍拡競争に陥ることにもなりかねない。外交との両輪がうまく機能して初めて緊張緩和が期待できる。

 間もなく日中国交正常化から50年。日本の役割をどう発揮するか。今、政府がすべきことは、シェルターが必要にならない外交努力だ。

■    ■

 政府は年末にかけて国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の安保関連3文書の見直しを予定している。防衛費増や敵基地攻撃能力の保有などを含め、国是としてきた「専守防衛」が揺らいでいる。

 復帰から50年を経ても、沖縄の負担の上に成り立つ安保や外交とは何なのか。

 シェルターの整備もそうだが南西諸島での有事をあおり、緊張を高めることを危惧する。

 秋の臨時国会を「安保国会」と位置付け、防衛政策の方向性を慎重に議論してもらいたい。沖縄の負担軽減も併せて議論すべきだ。』

米韓、北朝鮮核使用に危機感 「あらゆる手段で抑止」

米韓、北朝鮮核使用に危機感 「あらゆる手段で抑止」
次官級4年8カ月ぶり協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM162EK0W2A910C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】米韓の外務・国防当局が16日、米国の核戦力による韓国防衛を巡って次官級協議を4年8カ月ぶりに開いた。北朝鮮の核使用を抑止するため軍事力と外交、情報戦など「あらゆる可能な手段」を使うと確認した。

北朝鮮が核開発を継続し、近く7回目の核実験に踏み切るとの観測が米韓の連携を促している。

会談は「拡大抑止戦略協議体」の名称でワシントンで開かれた。朴槿恵(パク・クネ)政権期の2016年に初めて開き、今回が3回目となる。

北朝鮮が核実験に踏み切れば「強力で断固たる対応をとる」と確認し、シナリオに基づく具体的な方策を調整した。協議を毎年開催することでも合意した。

米国は他国からの攻撃に核戦力で反撃できる能力を持つ。そのため他国は簡単には米国を攻撃できない。「拡大抑止」とは米国が持つこの抑止力を同盟国に広げる考え方を指す。日本も米国と拡大抑止について協議する枠組みを持つ。

今回の協議の共同声明で米国は「北朝鮮への対応で戦略兵器を効果的に展開し運用できるよう韓国と協力を強化する」と約束した。現時点の対処として戦闘機や空母の展開を挙げた。

7月には米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが朝鮮半島周辺に入り、韓国空軍と飛行訓練した。韓国メディアによると近い時期に米原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国南部の釜山に入港し、海軍同士の訓練を予定する。

緊張が高まった際には核弾頭を積める戦略爆撃機の投入も念頭に置く。韓国の申範澈(シン・ボムチョル)国防次官は15日にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を訪れ、戦略爆撃機B52を視察した。核弾頭を搭載する部分を実際に見て米国の核戦力を間近で確かめた。

米韓が強い対応を取る背景に北朝鮮の最近の動きがある。8日の最高人民会議では核使用の条件などを定めた法令を採択した。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は演説で「絶対に核を放棄できない」と強調した。

北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発し、能力の改善を進めている。同時に韓国や日本の基地を狙う短距離ミサイルや小型核弾頭をつくり、低出力の核で軍事拠点を狙う戦術核の実用化をめざしているとされる。

戦術核は使用ハードルが下がる。小規模の核攻撃に米軍が核で反撃すれば、次は北朝鮮側が米本土を核で狙う可能性が高まる。米国がそのリスクを負ってまで、小規模の核攻撃に対処できるのか、という疑念が韓国側にかねてある。北朝鮮は核によって米韓のかく乱を試みる。

米韓の協議にはこうした疑念を払拭し、北朝鮮に対する抑止力を立て直す目的があった。米国が核による反撃を辞さないとの揺るぎない姿勢を示せば、北朝鮮は核使用に踏み切りにくくなる。

拡大抑止は「核の傘」とも呼ばれる。米国がいざというときに核も使って同盟国を確実に守るという信頼が重要になる。文在寅(ムン・ジェイン)前政権は北朝鮮との融和を優先し、米国との拡大抑止協議を1回しか開かなかった。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は立て直しを急ぐ。』

米国防総省報道官、日本の長射程ミサイル保有を支持

米国防総省報道官、日本の長射程ミサイル保有を支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170830X10C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、日本の長射程ミサイルの保有を支持する考えを示した。「日本や地域の同盟国が抑止力を強めたり、地域の安全保障や安定を可能にしたりするあらゆる取り組みについて強く歓迎する」と述べた。

日本は国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾(SSM)」の射程を現在の百数十キロメートルから、中国沿岸部や北朝鮮が圏内に入る1000キロメートル以上に延ばす計画だ。日本の能力向上は日米共同作戦の幅を広げ、米国は中国に対する抑止力が増すと期待している。

オースティン国防長官は14日、国防総省で日本の浜田靖一防衛相と会談した。浜田氏は長射程のミサイル保有を念頭に反撃能力を持つことを検討すると伝えた。会談後には記者団に対してオースティン氏が「強い支持」を表明したと言及していた。

ライダー氏は日米防衛相会談をめぐり「我々と日本の関係は世界、とくに地域で最も強固な関係の一つだ」と強調した。「オースティン長官は防衛相との時間を大いに楽しんだ」とも語った。』

「中国を正しく伝えよ」駐日中国大使

「中国を正しく伝えよ」駐日中国大使、主要メディアに圧力か
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117958.html

『張哲 2022/09/16 更新: 2022/09/16

孔鉉佑駐日中国大使が14日、日本主要報道機関14社の関係者らを招き座談会を開いた。台湾問題をめぐって「1つの中国」原則の厳守をメディア関係者に求めたほか、中国の情報を「正しく伝えるように」と圧力をかけた。

台湾海峡の危機が高まったことについて、孔大使は「米国側が恣意的に台湾海峡の現状を一方的に変えた」とした。台湾問題が中日関係にも影響を与えると述べ、「日本側も中日の4つの政治文書と他の約束を厳守し、『1つの中国』原則を着実に守らなければならない」と念を押した。

(※ 無料は、ここまで。)』