米国のインド太平洋調整官新設「歓迎したい」 茂木外相

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE154BW0V10C21A1000000

『茂木敏充外相は15日の記者会見で、米国のバイデン次期大統領がホワイトハウスに「インド太平洋調整官」を新設するのを「歓迎したい」と述べた。「インド太平洋地域を重視する次期政権の姿勢の表れ」と評価した。

調整官に就くカート・キャ…

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・調整官に就くカート・キャンベル氏はオバマ政権時代に東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた。茂木氏は次期政権の顔ぶれについて「これまで政権内で具体的に仕事をしてきた方が多い。キャンベル氏を含めて関係が深い方々が含まれている」との見解を示した。

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、: 楽韓Web

アメリカ、インド太平洋戦略に関する機密文書を急遽公開、バイデン政権へ対中政策を引き継がせるための圧力か: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/479531454.html

 ※ ここのサイトにしては珍しい「軍事・安全保障」関係の記事だ…。

 ※ 非常に参考になるので、全文を引用させて頂きます。

 ※ カート・キャンベル氏が、「LIXILの社外取締役」ということも、知らんかった…。

『米軍機密文書「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」(朝鮮日報) http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043.html
米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の文書が12日(現地時間)に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

 この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに(中国をけん制する)この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。
(引用ここまで)』

『今日の朝日新聞朝刊でスクープされていた文書の中身についての話、ですね。

米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感(朝日新聞) https://digital.asahi.com/articles/ASP1D7K5MP1DULZU00X.html?pn=7

 アメリカのNSC、国家安全保障会議によって2018年に策定された機密文書が公開されたとのこと。
 文書はトランプ政権下におけるインド太平洋戦略について描かれています。
 主眼は台湾防衛、インド太平洋戦略における日本の安全保障における立場の確認といったところ。
 日米豪印で構成されるいわゆるクアッド、そしてクアッドにベトナム、韓国などを加えたクアッドプラス構想はこの文書が下敷きになっているようです。

 で、機密指定がされていた文書がわずか2年ちょっとで公開されるのは異例中の異例であるとのこと。
 背景にはアメリカの政権引き継ぎで混乱をきたしていることがあるようです。
 NSCとしても対中国政策を明白にしておき、それをバイデン政権にも引き継がせようという意図があるのでしょうね。

 アジアの主役として日本を立てる、ということがインド太平洋戦略の柱のひとつであることが文書から明らかになっています。
 そして韓国を日本の補助にできるような体制にすべき、ともあるのですが。
 日米韓の三角同盟で中国に対抗するというやりかたは、地政学的には満点のやりかたなんですけどね。

 さて、その一方でバイデン新政権は知日派であり、元国務次官補であったカート・キャンベル氏をNSCに新設されるインド太平洋調整官というポストに就かせることを発表しました。
 このインド太平洋調整官というポストの名称そのものが「自由で開かれたインド太平洋、FOIPについては戦略として引き継ぐ」という意思表明に見えますね。

知日家・キャンベル氏、アジア政策を統括…新設「インド太平洋調整官」に(読売新聞) https://www.yomiuri.co.jp/world/20210114-OYT1T50125/

 キャンベル氏は第2次オバマ政権下でアジア回帰政策を主導した人物です。
 ただまあ、そうなると日韓関係の修復にもオバマ政権下と同じくらいの意欲を見せてくる……ということでもあるのだろうなぁ。
 とはいえ、そのようにして日本と韓国に合意させた慰安婦合意がどのような末路を辿ったかは当然知っているでしょうから、やりかたを変えてくるとは思いますけどね。
 ようやくバイデン政権のアジア戦略の一端が見えてきた……というところかな。

 ちなみにカート・キャンベル氏はLIXILの社外取締役。』

前首相補佐官の長谷川氏、米ブラックストーン助言役に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3017W0Q0A231C2000000

『【ニューヨーク=宮本岳則】米ブラックストーン・グループは29日、安倍晋三前政権で首相補佐官を務めた長谷川栄一氏が2021年1月1日付で日本法人のシニア・アドバイザーに就任すると発表した。日本経済の動向などについて助言するという。

長谷川氏は経済産業省出身で、安倍前首相の側近の1人だった。第2次安倍政権では首相補佐官のほか、内閣広報官を務めた。9月の菅義偉政権発足を機に退任し、官邸から離れていた。首相補佐官に就任する前にボストン・コンサルティング・グループのシニア・アドバイザーを務めていた経験もある。

ブラックストーンは日本企業や不動産への投資に加え、富裕層向けサービスにも参入した。長谷川氏の持つネットワークを事業拡大に生かしたい考えだ。スティーブ・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は声明で、「当社への投資家や、投資先企業の運営への取り組みや連携に大きな価値をもたらしてくれるだろう」と期待した。

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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Blackstone-hires-former-Shinzo-Abe-adviser-in-Japan-push?n_cid=DSBNNAR

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日本、ウイグル弾圧を米英に提供 対中懸念で情報の出所秘匿

https://this.kiji.is/716395650573631488

『日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。

 中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。(共同)』

駐米大使に冨田氏決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE250LP0V21C20A2000000

『政府は25日の閣議で、駐米大使に駐韓国大使の冨田浩司氏を充てる人事を決めた。冨田氏はオバマ政権時代の2012年に駐米公使として米国に赴任し、13~15年に北米局長を務めた。発令は同日付。

冨田 浩司氏(とみた・こうじ)81年(昭56年)東大法卒、外務省へ。イスラエル大使、金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、19年10月韓国大使。兵庫県出身、63歳。』

湾岸危機「日本の姿見えぬ」 米副大統領、海部首相に不満(外交文書公開)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE235BJ0T21C20A2000000

『イラクによるクウェート侵攻で緊張が高まっていた1990年11月、クエール米副大統領が海部俊樹首相に「日本の姿が見えない」と不満を伝えていたことが、23日公開の外交文書で分かった。直前に自衛隊を海外派遣するための法案が廃案になっており、日本に対する米側のいら立ちをぶつけた形だ。(肩書は当時)

 外務省が一般公開した外交文書=共同

クエール氏は、天皇陛下の即位の礼に出席するため来日。同年11月14日に海部氏と会談した。同10日に閉会した臨時国会では、政府提出の国連平和協力法案が、野党の抵抗で審議未了、廃案となっていた。

海部氏は会談で「3週間にわたり議論したが、自分の説得力がなかったのか、法案は成立しなかった」と反省を口にしつつ、国際協力が初めて国会で議論されたことは「将来に向けての踏み台」になったと理解を求めた。

これに対し、クエール氏は日本の資金協力に謝意を示す一方、「太平洋における最も強力な同盟国である日本が、湾岸でプレゼンスが見られないことは目に付く」とくぎを刺した。

この前日、海部氏はシンガポールのリー・クアンユー首相と会談。リー氏は、海部氏に先立ち顔を合わせたクエール氏の様子について「日本にとって大切な石油を守るために米国の若者が犠牲を強いられる可能性があることに、強い感情を持っていた」と伝えた。

〔時事〕』

大統領の核発言削除を 日本の注文に米閉口 89年の海部首相初訪米巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228XE0S0A221C2000000

『海部俊樹首相が初訪米して臨んだ1989年夏の日米首脳会談を巡り、米軍艦船が核兵器を搭載しているか否かを明らかにしない「NCND政策」に言及しようとした米側に対し、日本側が削除を求めていたことが23日、外交文書から分かった。米国側は要求を受け入れたが、米大統領の発言内容まで事前に細かく注文を付ける手法に、閉口する様子も伝えている。

米海軍が核巡航ミサイル・トマホークを配備する一方、会談約40日前の参院選で与野党の過半数が逆転。マドンナブームで大躍進した社会党の土井たか子委員長が核持ち込みを認めない姿勢を鮮明にする中、世論を刺激しないよう、日本政府が核問題の議題化を回避しようとした実情が浮かび上がった。

米側は日本の要求に応じる半面「大統領発言からNCND政策という言葉を取り除くだけでも大変であった」(89年8月31日付の駐米大使公電)と不満を表明している。

首脳会談を翌々日に控えた8月30日の事前打ち合わせで、米側が「NCND政策は核抑止力の確保のため枢要」とするブッシュ(第41代)大統領の発言案を示したのに対し、日本側は「大統領がNCND政策に直接言及されるのはいろいろな意味で好ましくない」と削除を求めた。

さらに日本側は「米国の核抑止力(の体系)は日米安保体制の実効性の確保の為の不可欠な要素である」とした大統領発言の代替案を示し、米軍艦船への核搭載問題を想起させる表現を避け「一般的言及」にとどめるよう要請した。

この打ち合わせで米側は部内で検討することを約束。実際9月1日の首脳会談で大統領がNCND政策に触れることはなかった。〔共同〕』

米軍駐留経費「静かな対話を」 日本が水面下交渉要求 外交文書公開、89年の海部首相初訪米巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228WO0S0A221C2000000

『1989年夏の海部俊樹首相初訪米に際し、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡って日本政府が米側に首脳会談などで議題にせず、実務者レベルでの「静かな対話」を水面下で行うよう求めていたことが、23日公開の外交文書で分かった。ハイレベルでの対立が表面化すれば、大幅負担増を求める声が米議会で強まり、対日圧力にさらされると警戒したためだ。

 日米首脳会談終了後、ブッシュ米大統領(右)の案内でホワイトハウスを出る海部俊樹首相(1989年9月、ワシントン)=ロイター・共同

この時は日本の交渉がある程度奏功したが、1年後にイラクがクウェートを侵攻する湾岸危機が発生すると状況は変化。米国が求める人的貢献に日本が応じられず、対米支援のための財政負担を余儀なくされていく実態が浮かび上がった。

日米両政府は今年10月、来年度以降の駐留経費の交渉を始めた。負担増を求める米国と、渋る日本が水面下で交渉するという構図は変わっておらず、信夫隆司日本大教授(日米史)は「今にも通じる問題」と指摘する。

89年8月30日の極秘公電などによると、米側は駐留経費問題を「外相間で話し合わせることにしたい」と提案し、首脳会談で「全く提起しないという選択肢はない」と主張。日本側は「静かな対話の原則に反する」と反発し「提起されれば、できることもできなくなる」と再考を迫った。

実際、9月1日の外相会談でベーカー国務長官は「議会から刀を突き付けられている」と述べ「創造的な責任の分かち合い」が重要だと強調。一方、首脳会談でブッシュ大統領(第41代)は議会の対日圧力に触れながらも「負担分担の問題は日本にとり機微な問題であることは良く承知している」と述べるにとどめた。

信夫氏は「8月に政権を発足させた直後の海部氏をあまり追い込みたくないとの配慮があったのでは」と分析している。

その後90年8月に湾岸危機が起きると、日本は人的貢献に応じられず、同11月の即位の礼で来日したクエール副大統領が海部氏に「湾岸で(日本の)プレゼンスが見られないことは目に付く」と伝達。以降、日本は財政拠出を増やし、湾岸危機と湾岸戦争を通じて総額130億ドル(約1兆3500億円)を負担した。〔共同〕』

辺野古で土砂投入2年、工事進む政府着々、沖縄「憤りしかない」

https://www.47news.jp/politics/5601277.html

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部で土砂投入を始めて14日で2年。着々と進める政府に、県側は「憤りしかない」(玉城デニー知事周辺)と訴える。ただ、政府との法廷闘争では敗訴が続き、移設工事阻止につながるかどうかは見通せない。

 「辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれず、対話に応じてほしい」。玉城氏は10日の会見で、政府側に強く求めた。

 ただ、県側の思いを黙殺するかのように工事は進む。海域南側の約6.3haの区域は海水面から高さ3.1~4mまで埋め立てを完了。西隣の約33haの区域も必要な土砂の約6割を埋めた。』

沖縄県、辺野古阻止「軟弱地盤」に望み 政府が土砂投入を始めてから14日で2年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200344&g=pol&p=20201212ax09S&rel=pv