G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ

G7時に「日米豪印」案 首相、対中で協調急ぐ
GWにインド・フィリピンを訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071HP0X00C21A4000000/

『政府は6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて日本、米国、オーストラリア、インドの「Quad(クアッド)」首脳が会談する案を検討する。菅義偉首相は4月中旬の訪米後、大型連休中にインドとフィリピンを訪れる方針だ。中国の台頭を念頭にインド太平洋地域で協調拡大に動く。

クアッド4カ国は3月、初の首脳協議をオンライン方式で実施した。共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「…

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共同声明で中国の名指しは避けたものの、東・南シナ海の問題に触れ「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と明記した。

4カ国の首脳は「年内に会おう」と確認した。6月のG7サミットは議長国を務める英国の招待でG7メンバーに含まれていない豪印や韓国も参加する。G7に合わせる形でクアッドの首脳会談を設定すれば日程を調整しやすい。

会談が実現すれば途上国への新型コロナウイルスのワクチン普及や、先端技術、気候変動で、共同での取り組みの具体策を進める。日米豪印には中国が世界で展開する「ワクチン外交」やサプライチェーン(供給網)作りへの警戒がある。

G7に先立ち、首相はインドを訪れてモディ首相と対面で会談する方向で調整する。海洋安全保障やインフラ整備での協力を広げると確認する。

インドには伝統的に「非同盟」の立場で等距離外交を展開してきた関係で中国との対立軸づくりに慎重な姿勢がある。日印の首脳間で連携を深め、クアッド首脳会談の早期開催に向け道筋をつける狙いがある。

日印の対面でのトップ会談は国際会議にあわせた機会を除けば、2018年10月に当時の安倍晋三首相がモディ氏を山梨県の別荘に招いて以来となる。

モディ氏は3月に菅首相と電話協議した際、インドに招待する意向を示していた。感染状況を見極め、相互訪問のシャトル外交を再開する。

首相はインド訪問にあわせてフィリピンも訪ねる。ドゥテルテ大統領とも初めて対面で会談する。

首相は昨年秋の就任後初の外国訪問先にベトナムとインドネシアを選んだ。フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国として3カ国目となる。

いずれの国々も南シナ海の領有を巡って中国との懸案をもつ。フィリピンは南シナ海にある同国の排他的経済水域(EEZ)に多くの中国漁船が停泊する問題を巡り、対立が鮮明になってきた。

フィリピンのドゥテルテ氏はこれまで中国との経済関係を重視し、南シナ海問題を棚上げにしてきた経緯がある。首相はドゥテルテ氏との会談で、国際法に背く海洋進出を強行する中国への懸念を共有する。

ベトナムも南シナ海で中国公船の侵入が続く。ASEANの中でも特に中国への強硬な姿勢が目立つ。インドネシアも同海域を巡って対立がある。首相がASEAN各国で選んだのは中国と距離が出始めた3国ともいえる。

首相は今月中旬には訪米し、バイデン大統領との会談に臨む。日米両政府は首脳会談後の共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する見込みだ。インドやASEANなど第三国との安保やインフラ構築での協力も協議する。

中国も東南アジアや中東との対面外交を積極的に進めている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3月下旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、イランなど中東6カ国を巡った。4月初めにかけてマレーシアやインドネシア、フィリピン、シンガポールの外相を中国に招いて集中的に会談した。

中国には米国の包囲網作りに対抗する狙いがある。中国と経済的に結びつきの強い日本も当面は日米とクアッドの枠組みを軸にして対中国で厳しい姿勢を示す。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-seeks-first-in-person-Quad-summit-in-June-on-G-7-sidelines?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia

米、普天間移設で「日本政府の取り組み歓迎」 国防総省

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EOH0Y1A400C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国防総省は8日の声明で、沖縄県・米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた日本政府の取り組みを評価していると表明した。「米国は日本政府が(代替施設の建設という)長期目標に向けて前向きな措置をとっているのを歓迎している」と強調した。

日米両政府による普天間返還合意から12日で25年を迎えるが、移設作業は四半世紀を経てなお途上にある。国防総省は普天間移設が住宅密集地における米軍運用の削減だけでなく、日本防衛の能力の改善につながるとの認識を表明した。「代替施設の建設によって米国は日本への安全保障の責任を果たすことができる」とし、16日の日米首脳会談を控えて移設作業の進展に期待を示した。

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米中対立下の世界で「いいとこどり」はできない

米中対立下の世界で「いいとこどり」はできない
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22607

 『中国政府は、3月11日に閉幕した全人代で、香港の立法委員選挙の制度を変えることを打ち出し、香港の一国二制度をほぼ完全に葬り去ろうとしている。直接選挙される立法委員を50%から22%まで減らす。従来は行政長官を選んでいた選挙委員会の権限を拡大し、立法会の議員の一部も選ぶようにする。資格審査委員会を設置し、候補者が「愛国主義」であるかどうかなどの審査を受けるように求める。などといった内容である。これは、中国による自由主義の価値への重大な挑戦の最新の例の一つである。

Rawf8 / timbaba / iStock / Getty Images Plus

 こうした香港情勢をとらえて、エコノミスト誌3月20日号は‘How to deal with China’と題する社説を掲載し、これから中国に見られる専制と自由の価値を擁護する勢力間の長い闘争が行われていくという情勢判断をしている。香港の自治と民主政が中国に踏みにじられていったこと、中国の政治の在り方を見て、こういう判断に行きついたということだろう。3月下旬のアンカレッジでの米中会談を見ても、この情勢判断は正しいと思われる。

 日本は、米中対立の時代が来ていることを明確に理解し、その価値観からして米国の側に立つというのが基本である。安全保障は米国に依存するが、中国との関係も特に経済面では重視するというような姿勢をとれるような生易しい状況ではない。

 この米中対立については、イデオロギー対立なのか、経済・技術の主導権争いなのか、あるいは大国間の勢力争いなのか、いろいろな説明があるが、これらの対立が複合的に重なり合ったものであると考えるべきだろう。米ソ冷戦時代はソ連の経済力は弱く、対立はイデオロギー対立と軍事対立を中心に行われたが、今度の米中対立は、中国が強い経済力を持つ中で、経済技術面での競争がかなりの比重を占めることになるだろう。これが物事を複雑化する。

 短期的には、もし選択を迫られれば多くの国は西側より中国を選ぶ可能性もある。中国は64か国にとり最大の商品貿易パートナーであるが、米国は38か国にとりそうであるに過ぎないからだ。長期的には、国の大きさ、多様性、革新性により、中国は外部圧力に適応できる能力を備えているかもしれない。香港での民主主義の後退は香港のドル決済や株式市場の繁栄に影響を与えていないし、中国本土への投資も盛んであるという。レーニンは「資本家というものは自分を縛り首にする縄さえ利潤のためには売るものである」といったことがあるが、大企業も徐々に中国への投資などを考え直すべきであろう。

 上記社説は、厳しい米中対立を予測しつつも、対応策として対中国「関与」が唯一賢明な道であるというが、これには必ずしも賛成できない。「関与」は何を意味しているのか、分からないが、中国の国際法違反を看過して普通の対話をするということならば、賛成しがたい。ダメなものはダメとし、それなりのコストを課していくべきであろう。

 より長期的には、中国の勢いはそれほど続かないと思われる。人口の少子高齢化はすでに始まっており、一人っ子政策のマイナスは大きくなっている。特に若年層での男女の比率の不均衡は、さらなる少子化につながる。環境面での制約、水不足や大気汚染はいまそこにある危機である。さらに言うと、専制体制は政治の不安定化の危険と隣り合わせである。国民の負託を受けているとの正統性がない政権には脆弱性がついて回るものである 』

唐突な日中外相の長話、習氏が悩む隠された台湾問題

唐突な日中外相の長話、習氏が悩む隠された台湾問題
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH05B7Q0V00C21A4000000/

『5日、唐突に1時間半もの長話となった日中外相電話協議は中国側からの要請で開かれた。その日、中国は先祖を弔うため墓に参る大切な清明節の連休最終日に当たっていた。

休みを返上した国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)のめまぐるしい動きからは、国家主席の習近平(シー・ジンピン)が、16日に予定する首相の菅義偉と米大統領バイデンの初の直接会談を相当、気にしている様子が手に取るようにわかる。

習近平の意を受けた…

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習近平の意を受けた王毅は今回、外相の茂木敏充が「深刻な懸念」を中国側にぶつける発言機会をわざわざ与えたことになる。茂木が取り上げたのは、新疆ウイグル自治区の人権状況、香港問題、沖縄県・尖閣諸島での中国海警船の領海侵入など全てのテーマだった。
中国側発表にない台湾問題が最大の焦点

王毅は茂木に発言機会を与えるという「譲歩」の代わりに、米欧と足並みをそろえた対中制裁などに踏み込まないよう強く警告した。いわゆるレッドライン(越えてはならない一線)を示した形だ。「中国は、日本が独立自主国家として客観的に理性的に中国の発展をみるよう望む」。王毅は茂木にこう強調した。

ではトップの習近平が今、最も気にしているのは何か。それは中国外務省が会談後に発表した2つの文章の行間に透ける。逆説的だが、直接には一言も書いていないテーマがもっとも重要なのだ。間違いなく台湾問題である。2022年の共産党大会でのトップ続投を手始めに長期政権を狙う習近平にとって、台湾問題は自らの運命をも左右する重大な問題である。

日米両政府はワシントンでの首脳会談の際、発表する共同文書で「台湾海峡の安定が重要だ」との認識を明記する方向だ。台湾海峡の問題を日米首脳会談の文書に書き込むのは異例である。中国との国交正常化前の1969年に当時の首相、佐藤栄作と米大統領のニクソンが共同声明で、台湾地域の平和と安全の維持が日本の安全に重要だと指摘した例などはある。

3月中旬、米国務長官のブリンケンと国防長官のオースティンがそろって来日し、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた際も、共同発表に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と記し、中国を名指しで批判した。この時、中国外務省は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的な属国になっている」と日本を厳しく批判している。

菅首相とバイデン大統領

過去の日米2プラス2の共同発表では、中台に関して「両岸関係の改善に関するこれまでの進捗を歓迎しつつ、対話を通じた平和解決を促す」などとした例がある。こうした当事者に「促す」形と違い、今回は危険を予想しながら日米が共同対処を検討するニュアンスが出ている。

その前提は3月9日、退任する米インド太平洋軍司令官、デービッドソンの発言だった。急速に軍事力を増強する中国による台湾侵攻の可能性について、今後6年以内に明白になると予測している。

台湾対岸の福建省から発信

習近平がどれほど台湾を重視しているかは、米アラスカでの厳しい米中対立後の3つのエピソードが証明している。直後の3月下旬、習は福建省の茶の名産地、武夷山で悠々とお茶を飲み、竹の筏(いかだ)船に乗って川下りを楽しんだ。夫人の彭麗媛を伴ったリラックスした旅の様子は、中国のニュースでも紹介された。

福建省の武夷山付近で竹製の筏船に乗る習近平国家主席(3月下旬、中国国営中央テレビの映像から)

習にとって福建省は1985年から17年を過ごした故地だ。今回、自らは訪れなかったが、台湾海峡に臨む都市、アモイは習夫妻にとって新婚時代を過ごした思い出深い地でもある。3月22~25日の4日間にわたるのんびりとした福建省視察は、派手な米中のやりあいなど気にしていないというポーズにも見えた。

その実、習のホームグランドといえる福建省への旅は、後に仕組まれていた中国外交の大パフォーマンスの序章だった。判明したのは習が去ってから6日後である。今度は中東歴訪から戻ったばかりの王毅が慌ただしく福建省に入った。

訪れたのは武夷山の山麓にある景勝地の南平と、海沿いのアモイだ。米欧中心の中国包囲網に対抗する駒に使われたのはシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンという東南アジア諸国連合(ASEAN)4カ国と韓国の外相らだ。

会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相(3日、中国福建省アモイ)=聯合・共同

福建省が選ばれた背景にも政治的に大きな意味があった。「忘れないでほしい。福建の対岸は台湾だ。これほど多くの国が中国を支持していると台湾に見せつけているのだ」。中国共産党機関紙、人民日報系のメディア人は自身のブログでストレートに福建省での外交の意義を説明している。

とりわけ4月3日、王毅が韓国外相、鄭義溶(チョン・ウィヨン)と会談したアモイは微妙な場所だ。台湾海峡を巡って米中の緊張が高まっていた。習近平の一見、優雅にみえた福建省視察、そして王毅の福建省での一連の外交は、台湾というキーワードでつながっていたのだ。

日中協議に当てた台湾周辺での空母訓練発表

台湾を意識した3つ目のエピソードは軍事面である。日中外相電話協議と時を同じくする5日、中国海軍の報道官は空母「遼寧」を含む艦艇が台湾周辺の海域で軍事訓練を実施したと発表した。中国空母を核とする艦隊はその前の3日、沖縄本島と宮古島の間を抜けて南下し、太平洋側から台湾周辺に達していたのだ。

艦載機の離着艦訓練を実施する中国の空母「遼寧」(2018年4月)=共同

日本側が持つカードは、ドイツとの間で4月中旬、初めて実施する方向で調整している外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)だ。今回はオンラインでの開催となるが、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた安保協力を議論する。ドイツの影響力が大きい欧州連合(EU)はウイグル族の人権問題で対中制裁に踏み切ったばかりだけに、中国側の警戒感は極めて強い。

米アラスカ州での対峙が一つの起点となった米中の激しいせめぎ合い、そして国際的な孤立状態の回避を最優先して休みなしで様々な外交戦を展開する中国。来年、国交正常化から50年を迎える日本と中国の関係も大きな影響を受けるのは間違いない。今回の日中外相電話協議での腹の探り合いはその一つにすぎない。(敬称略) 

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

クリックすると習近平指導部データへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

中国空母が沖縄通過 官房長官「警戒監視に万全期す」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA052HN0V00C21A4000000/

『加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「中国海軍艦艇の動向を引き続き注視しつつ、警戒監視活動などに万全を期す」と述べた。中国海軍の空母「遼寧」など艦艇6隻が3日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過した。防衛省が4日発表した。

遼寧がこの海域を通るのを確認したのは2020年4月以来。6隻のうち1隻は中国海軍最大のミサイル駆逐艦「レンハイ級」で、加藤氏は今回初めて沖縄本島と宮古島の間を通過したと明らかにした。中国側の意図について「回答は差し控えたい」と語った。

 沖縄本島と宮古島の間を通過した中国の空母「遼寧」(防衛省提供)
防衛省によると、海上自衛隊が男女群島(長崎県)の南西約470キロで6隻を見つけた。沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、太平洋に向けて航行した。海自の護衛艦と哨戒機が警戒監視にあたった。

公海の通過は国際法上の問題はなく、自衛隊への危険な行動はなかったとしている。

4日午後には中国の哨戒機による東シナ海と太平洋の往復飛行もあった。沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。

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ウイグル・香港など「深刻な懸念」 日中外相が電話

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05A5Q0V00C21A4000000/

『茂木敏充外相と中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は5日、電話で協議した。茂木氏は香港問題や新疆ウイグル自治区の人権状況などに関し「深刻な懸念」を伝え、具体的な行動を強く求めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での中国公船の活動や中国の海警法、南シナ海情勢にも同様の考えを伝達した。

中国外務省の発表によると、王氏はウイグルや香港問題などについて「中国の内政に日本が介入することに反対する」と強調した。尖閣に関しては中国固有の領土との立場を繰り返した。

協議は1時間30分ほどで、中国側の提案で開いた。茂木氏はミャンマー情勢について、民政の早期回復を国軍に求めている日本の立場を説明した。事態の解決に向けて国際社会の連携が重要だと確認した。

北朝鮮情勢を巡り非核化に向けた連携を確かめ、国連安全保障理事会による決議の履行の重要性で一致した。

両外相は2022年に日中国交正常化から50年を迎える前に、幅広い分野で交流・対話が進むことへの期待も示した。新型コロナウイルスや気候変動を巡り対話を深めるとも擦り合わせた。

茂木氏は日本産食品の輸入規制の早期撤廃も改めて促した。

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「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ? 運命の決断、誰が決めたのか

https://forbesjapan.com/articles/detail/40690/1/1/1

『3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。

日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。

1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、まだこの状況は続いていた。台湾総統選挙を契機に、中国がミサイルを使った演習を行ったが、米国が原子力空母2隻を現場に向かわせたことで、急速に沈静化した。当時、取材に応じた自衛隊幹部は「中国海軍はまだまだヒヨコ同然。航海術も幼稚で、複雑な行動もできない」と高をくくっていた。米国による抑止力が効いていたので、危機感が薄く、平和主義者の声が相変わらず優勢だった。

過去の取材を総合すれば、日米は、朝鮮半島有事に関する共同作戦計画(Operation Plan)は持っているが、台湾有事についての共同作戦計画は持っていない。米国にしてみれば、政治的な決断ができていない日本と一緒に計画を作る必要はなかった。自衛隊独自の作戦計画のなかには台湾有事を想定したものがあるが、これは米国と連携していないため、全くの絵空事のような内容になり、「自衛隊の存在意義を確認するだけが目的の、使えない計画」だとされてきた。

ところが、中国の軍事力が急速に拡大し、尖閣諸島の領有が危うくなってくると、今度は俄然、「同盟見捨てられ論」が強くなってきた。最近は、米国が尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲にすると言うかどうかで、みな、一喜一憂している。見捨てられては一大事なので、米国が尖閣諸島よりもはるかに大きな関心を示している台湾にも目を向けるべきだという意見が自然と強くなる。

そんな日本が、日米2プラス2の文書に「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記した意味は重い。米政府の元当局者は「文書に明記された以上、米国は、共同作戦計画の前段階にあたる概念計画(Concept Plan)の策定を持ちかけるだろう」と予言する。これから、台湾有事を巡る日米の安保協議が活発化するのは間違いない。

次ページ > この声明の意味を、国民は理解しているのか』

『問題なのは、こんな重要な決断が、国をあげての議論もなく、決まったことだ。台湾は日本のシーレーン上に位置している。台湾の未来は、日本の海上交通の安全を左右する。また、台湾が中国に統一されれば、中国の戦略原潜が太平洋を我が物顔で遊弋(ゆうよく)することにもなりかねない。だから、台湾有事に日本は関与すべきだという声は十分理解できる。

一方、中国は激しく反発している。記者会見や日中の政府間接触などで、日本の動きを非難し、反発している。日本が中国と経済的に断絶する事態に至れば、日本人の生活は大きなダメージを受ける。最近も新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国製マスクが輸入できなくなった事態は記憶に新しい。尖閣諸島を巡る問題もあり、日本の世論は今、かつての「鬼畜米英」ならぬ「鬼畜中国」になって燃え上がっているが、マスク以上の経済的な苦痛が押し寄せてくる場合や、本当に軍事衝突に至ったときに、何年も耐えて国を支持していくだけの覚悟があるのかどうか。

それだけに、日本人が総出で侃々諤々の議論をしたうえで、納得した結論を出す必要がある。米国は1980年代、ソ連の中距離弾道ミサイルSS20に対抗するため、パーシングⅡ型ミサイルの西ドイツ配備などを決めた。その際、西ドイツでは受け入れるか否かで、国を挙げた大議論が巻き起こった。国会で、大学で、酒場で、みなが議論し合ったという。

日米2プラス2文書の「台湾海峡」を巡る記載について、私は当初、米国が日本に迫って飲ませた表現だと疑っていた。ところが、取材してみると、日本側も積極的にこの表記にするよう動いていたという。中心になったのは外務省北米局。米国との関係を担当する局だから、その心理はよく理解できる。だが、その後は、中国を担当するアジア大洋州局が「本当にこの表現で大丈夫か」というコメントを発しただけで、外務省全体でも、そして首相官邸でも、特に何のコメントもなく、しゃんしゃんで決裁されたという。国会は国会で、新型コロナのほかは総務省接待疑惑の追及で忙しく、この問題を巡る議論はほとんど起きなかった。

米・インド太平洋軍のデービッドソン司令官は3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。来年秋に予定される中国共産党大会で習近平中国国家主席が党総書記に3選された場合、その任期である5年以内に台湾有事を起こす可能性が高いという意味だ。

時間はもうほとんど残されていない。そればかりか、日本はもう重大な決断をしてしまった。菅政権は今、4月16日に予定される日米首脳会談について「最初の対面での会談相手に選ばれた」と喜んでいるが、日米2プラス2の決定について、更に念を押されることになるだろう。台湾有事に関与するにしても、「これはできて、これはできない」という積極的な提案をするための議論は全く起きていない。

このまま台湾有事に至れば、戦後日本が金科玉条のように守ってきた「不戦の誓い」や「専守防衛」「憲法9条」などは簡単に吹っ飛んでしまうだろう。でも、議論を避けたり、無視したりした人たちが、その時に至って「超法規的措置などけしからん」と怒っても、もう遅いのだ。』

牧野 愛博|Official Columnist
朝日新聞外交専門記者。1965年生まれ。大阪商船三井船舶(現商船三井)を経て91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長、編集委員(朝鮮半島、米朝・日米関係担当)などを経て、21年4月から現職。著書に『絶望の韓国』(文春新書)、『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』(講談社+α新書)、『ルポ金正恩とトランプ』(朝日新聞出版)、『ルポ「断絶」の日韓』(朝日新書)など。

日米韓「北朝鮮非核化へ一致協力」 高官協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0301Q0T00C21A4000000/

『【ワシントン=永沢毅】日本と米国、韓国の安全保障を担当する高官は2日、米東部メリーランド州アナポリスにある海軍士官学校で協議した。米ホワイトハウスによると、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画への懸念を共有し、3カ国が一致協力して非核化をめざすと確認。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行の必要性で一致した。

対面による日米韓の高官協議の開催はバイデン政権で初めて。北村滋国家安全保障局長、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。

見直し作業が最終段階にあるバイデン米政権の対北朝鮮政策を中心に話し合った。日本人拉致問題の一刻も早い解決や南北離散家族の再会も議論した。中国を念頭に「インド太平洋地域の安全保障を含む共通の懸念」を話した。対立が深刻になっている日韓両国は東アジア地域や世界の安全保障における2国間、日米韓協力の重要性を強調した。

米国家安全保障会議(NSC)は2日、ツイッターに3人がそろって歩く写真を掲載し「朝鮮半島の継続的な安定と自由で開かれたインド太平洋への共通の支援について議論する」と説明した。

新型コロナウイルスを受けた将来のパンデミック(世界的大流行)の防止策や気候変動、ミャンマー情勢も話し合った。米政府高官は世界的に供給不足が続いている半導体などサプライチェーン(供給網)見直しや南シナ海も議題になるとの見通しを示していた。

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米「3カ国協力の進展期待」、日米韓高官協議で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0205J0S1A400C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米政府高官は1日、バイデン政権で初めて開く2日の安全保障担当の日米韓高官協議を通じて「3カ国協力の進展に向けた対応措置をとることを楽しみにしている」と記者団に表明した。半導体などサプライチェーン(供給網)のあり方も議題になるとの見通しを示した。

協議は米首都ワシントンから約1時間の場所にある東部メリーランド州アナポリスの海軍施設で開き、対北朝鮮政策を中心に話し合う。同高官によると、インド太平洋戦略や南シナ海問題、国軍のクーデターがあったミャンマー情勢や新型コロナウイルス対策も取り上げる。

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、日本の北村滋国家安全保障局長、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席する。日米、米韓の2国間協議もあわせて開催する。

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日米首脳16日に会談、米の事情で1週間延期 政府発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0215Y0S1A400C2000000/

『加藤勝信官房長官は2日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談を現地時間の16日にワシントンで開催すると発表した。当初9日に会談する日程を調整していたが、米側の事情で1週間延期となった。

加藤氏は延期の理由について「成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに時間がかかる」と説明した。菅義偉首相は「4月前半」と表明していた。

首相の訪米は就任以来初めてで、バイデン米大統領が対面で会談する初の外国首脳になる。加藤氏は「日米は自由・人権・法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも、良い機会になる」と述べた。

日本政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。22日の米主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。

中国の覇権的な動きへの懸念も共有する。中国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を2月に施行し、台湾や沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国を念頭に置いた経済安全保障分野での連携強化も進める。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 コロナによる米側の事情ならやむを得ません。このところ米中対立を軸に日本、韓国、ロシア、北朝鮮を巻き込んだパワーゲームの動きが慌ただしく、さらに勢いづきそうなので、それらを整理し日本の主張をしっかり伝えるためにむしろ時間の猶予ができたと前向きにとらえることもできます。

国内的には、一部で取り沙汰される「4月訪米後の衆院解散」説はいよいよしぼむでしょう。もともと5月5日までのまん延防止等重点措置の期間中に選挙運動するのは想像がつきませんが、日米両首脳が「コロナ対策での連携」で合意した後に日本の衆院議員が選挙区に散らばるのは対米関係上もうまくありません。

2021年4月2日 12:17 (2021年4月2日 12:36更新)
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