北朝鮮 新型ICBM「火星17型」発射実験 “世界最強”と成果誇示

北朝鮮 新型ICBM「火星17型」発射実験 “世界最強”と成果誇示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896931000.html

『北朝鮮は、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験を18日、行ったと発表し「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として成果を誇示しました。
立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)総書記は「圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤン郊外の国際空港で新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験がきのう行われ、日本海の公海上の予定した水域に正確に着弾したと、19日伝えました。

最高高度は6040.9キロに達し、999.2キロを1時間8分55秒で飛行したとしています。

「火星17型」は、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの中では最大で、射程は1万5000キロを超えてアメリカ全土を射程に収める可能性があり、発表では「世界最強の戦略兵器としての威力ある性能が検証された」として成果を誇示しました。

公開された写真では、片側11輪の移動式発射台から発射された「火星17型」が、4つあるノズルから炎を吹き出しながら上昇する様子が確認できます。

立ち会ったキム・ジョンウン総書記は「アメリカと敵対勢力の軍事的脅威が露骨になっている情勢で、われわれは圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調しました。』

習近平の脅しと日米密約

習近平の脅しと日米密約
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-11-17.html

 ※ 『ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。』…。


 ※ ここは、「非常に、ありそうな話し。」だと思う…。

 ※ 大体、「ドルを売って、円を買う。」ことを、一国の「中央銀行」(まあ、市中銀行への委託という形式を取っているが)が行うのは、「明白な、為替介入」だ…。

 ※ そういうことを、「何らの連絡・協議なしに、行う」ハズも無い…。

『2022年11月17日

目次

米中首脳会談
対立と競争
中国式民主とは権威主義
習近平の脅しと日米密約 』

『1.米中首脳会談

11月14日、インドネシアのバリ島でアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による初めての対面での首脳会談が行われました。

バイデン大統領と習近平国家主席それぞれの冒頭発言は次の通りです。

アメリカ バイデン大統領 冒頭発言

「私は習主席との対話のチャンネルを開いておくことに力を注いでいく……両国の指導者として、私たちは責任を共有している。私の考えでは、中国とアメリカは相違点を管理できる……競争を衝突に近づけないようにしていく。世界の差し迫った課題に共に取り組んでいく方法を見いだすためには両国による互いの協力が必要だ……これから数時間、世界は、中国とアメリカが気候変動や食糧の安全保障といった問題の解決において、鍵となる役割を果たすのか注視している……これまでのようにオープンで真摯な対話を続けていくことを楽しみにしている。」

中国 習近平国家主席 冒頭発言

「現在、中国とアメリカの関係は両国や両国人民の根本的な利益や国際社会の期待に合致していない。われわれは2つの大国のリーダーとして、正しい発展の方向を見つけ出さなければならない……国際社会は、中国とアメリカが関係を適切に処理することを期待している。世界が注目する会談の中で、われわれは、各国とともに世界平和への希望を高め、世界の安定への自信を強めなければならない。両国関係の戦略的な問題や、世界と地域の問題についてバイデン大統領と率直に意見を交換したい……私はバイデン大統領とともに努力し、両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している。」

会談は、日本時間の14日午後6時半すぎから3時間余りたった午後9時50分前に終わったのですけれども、会談後、バイデン大統領は会談後、記者会見を行い、「中国との衝突を望んでいるわけではなく、責任を持って競争を管理したい。新冷戦である必要はない……それぞれの閣僚が会談で取り上げられた議題ついて議論していくことで合意した」と述べ、注目されていた台湾については、「一つの中国」を原則としたアメリカの台湾政策に変更はないとし、一方的な現状変更に反対すると伝えたと明かしました。

そして「中国が台湾に攻め込むという差し迫った状況にはないと思う」と述べたうえで「台湾海峡をめぐる問題は平和的に解決しなければならないと明確に伝えた。習主席が私が言ったことを正確に理解したという確信がある」と述べました。

中国外務省によると、これに対し、習主席は「台湾問題は中国の『核心的利益』の『核心』であり、両国関係において越えてならない一線だ」と述べ、両首脳の主張は平行線をたどったものとみられています。

2.対立と競争

会談を受け、アメリカのホワイトハウスは「ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席との会談について」と題した声明を出しました。声明は次の通りです。

バイデン大統領は、11月14日、インドネシアのバリ島で、中華人民共和国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、さまざまな問題について、それぞれの優先順位と意図について率直に語り合った。バイデン大統領は、米国は自国の強さの源泉に投資し、世界中の同盟国やパートナーと力を合わせるなどして、中国と精力的に競争を続けていくと説明した。しかし、この競争が対立に発展してはならないことを繰り返し、米中両国はこの競争を責任を持って管理し、開かれたコミュニケーションラインを維持しなければならないことを強調した。両首脳は、これらの目標を推進するための原則を策定することの重要性について議論し、両チームにさらに議論を進めるよう命じた。

バイデン大統領は、米国と中国が、気候変動、債務救済を含む世界のマクロ経済の安定、健康の安全保障、世界の食料安全保障などの国境を越える課題に協力して取り組む必要があり、それは国際社会が期待していることだからであると強調した。両首脳は、これらの問題及びその他の問題についてのコミュニケーションを維持し、建設的な努力を深めるために、主要な高官に権限を与えることに合意した。両首脳は、米中二国間関係における特定の問題に対処するための継続的な努力を歓迎し、共同作業グループを含むこれらの既存のメカニズムにおける更なる進捗を奨励した。また、米国と中国の国民の間の絆の重要性についても言及した。

バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区、チベット、香港におけるPRCの慣行や、より広範な人権について懸念を示した。台湾については、我々の一つの中国政策は変わっていないこと、米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対していること、世界は台湾海峡の平和と安定の維持に関心を持っていることなどを詳しく説明した。彼は、台湾海峡とより広い地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくする、中国の台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動に対するアメリカの異議を提起した。バイデン大統領はまた、中国の非市場的な経済慣行について、米国の労働者と家族、そして世界中の労働者と家族に害を与えているという継続的な懸念を表明した。彼は、中国で不当に拘束されたり、出国禁止措置の対象となっている米国人のケースを解決することが、我々の優先事項であることを再度強調した。

両首脳は、地域的・世界的な主要課題について意見交換を行った。バイデン大統領は、ロシアのウクライナに対する残虐な戦争と、ロシアの無責任な核使用の威嚇を提起した。バイデン大統領と習主席は、核戦争は決して起こしてはならず、決して勝つことはできないという点で一致したことを改めて表明し、ウクライナにおける核兵器の使用や使用の威嚇に反対することを強調した。バイデン大統領はまた、DPRKの挑発的な行動について懸念を示し、国際社会のすべてのメンバーがDPRKに責任ある行動を促すことに関心を持っていると指摘し、インド太平洋地域の同盟国を防衛するという米国の鉄壁のコミットメントを強調した。

両首脳は、ブリンケン国務長官が中国を訪問し、今回の協議のフォローアップを行うことで合意した。

合意できたのは、今後、話し合いを続けていくことだけで、それ以外は言いたいことをいったという印象です。ただ、アメリカ側が「対立(conflict)」にしてはならないとし、「競争(competition)」という言い方をしているのが気になります。

普通「競争」とは同じ土俵で互いに競い合うことを意味します。現在、アメリカは、中国製品および中国企業をアメリカ市場から締め出し、サプライチェーンの切り離し、すなわち「対立」を進めていますけれども、それを否定し「競争」という表現をしたということは、将来、これらサプライチェーンの切り離しを止めるかもしれないことを匂わせます。
3.中国式民主とは権威主義

一方、中国は、15日付の人民日報の記事「習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに」で、中国の言い分を明らかにしました。その内容は次の通りです。

習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。

■制度と路線の問題について

習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。

■経済・貿易問題について

習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。

「中国には中国式民主があり」と言ったそばから「中国は社会主義であり」とも言っています。民主なのか社会なのかわかりません。おそらく、中国式民主の民主とは名ばかりで、実態は「社会主義」だと自ら白状しているだけではないかと思えてきます。

また、「自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」とも言っていますけれども、「貴国が定義する民主主義とやらは只の衆愚主義に過ぎない。優れた知性と権威によって民を統べるのが至上なのだ」などと言えないあたり、習近平主席が、自国の権威主義が民主主義に劣っていると自覚しているのではないかとさえ。

4.習近平の脅しと日米密約

マスコミは、台湾について両国の意見は平行線だったと報じていますけれども、そんな穏やかなものではないという意見もあります。

元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏は自身のチャンネルで、マスコミが報道していない内部情報を明らかにしています。

それによると、習近平主席は、台湾侵攻時にアメリカに介入しないように要請し、もし介入するのであれば、在中アメリカ企業の財産を没収し、アメリカ国債を売却する、と脅したのだそうです。一方、互いに「核兵器は使わない」ことは合意したとしています。

これがどこまで本当なのか分かりませんけれども、習近平主席が「脅した」ということは、裏を返せば、今は介入されては困ると思っているということです。

同じく、鳴霞氏は、現在の中国は軍内部が不安定になっているため、年内の台湾進攻はない、と台湾の専門家の分析を紹介していますけれども、そうであれば、上述の「脅し」と重ね合わせると、習近平主席が現時点で台湾進攻は難しいと考えている可能性は高いのかもしれません。

ここからは、まったくの筆者の妄想なのですけれども、もし、習近平主席がバイデン大統領を脅したように、中国がアメリカ国債を売却する事態となったら、それを買い支えろとばかり奉加帳が日本に回ってくる可能性は否定できません。

中国の米国債保有額は7月末時点で9700億ドル(約139兆円)。その一部を日本が買うことになるのではないかということです。

先日来の円安で、財務省は外為特会のドルを売って、37兆円くらい儲けたとも言われています。もしかしたら、この37兆を中国がアメリカ国債を売った時に買い支える資金としてストックしているのかもしれません。

10月6日の衆院代表質問で、国民民主の玉木雄一郎代表は、円安の進行により1月と10月初めの為替レートを比べて外貨準備高に「約37兆円」の含み益が出ていると指摘。経済対策の財源として活用することを提案しましたけれども、政府は拒否しています。

さらに、日本が外為特会のドルを売った時にも、アメリカは、為替介入だと特段批判しませんでした。

こうしてみていくと、やはり、日本がドルを売って儲けた資金をアメリカ国債を買い支える資金として使うと、裏で日米が握っていたと考えれば辻褄が合ってしまいます。

その意味では、なるべく円高の時に日本がアメリカ国債を買えればなお良いことになります。ここのところの「円安」もそう長くはないかもしれませんね 』

日米韓、異例の連続首脳会談 東アジア安保の基盤構築

日米韓、異例の連続首脳会談 東アジア安保の基盤構築
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1312O0T11C22A1000000/

『【プノンペン=重田俊介】岸田文雄首相が3年ぶりの日韓首脳会談に踏み切ったのは日米韓の協調が東アジアの安全保障の基盤になるとみるためだ。東アジアには北大西洋条約機構(NATO)のような集団安全保障の枠組みはない。関係悪化が続いた日韓の傷の修復が急務となる。

【関連記事】

・日韓首脳3年ぶり会談 元徴用工問題、早期解決で一致
・北朝鮮核実験なら「強力に対応」 日米韓首脳が共同声明

プノンペンで催した13日の日米韓首脳の会談は異例の開催形式だった。まず日米、米韓の2カ国間の会談、日米韓3カ国の首脳会談を連続して開いた。そのうえで最後に岸田首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が顔を合わせた。

日本と韓国はそれぞれ米国の同盟国で、ともに米軍が基地を置く。今回の会談の流れからは米国が自国を起点に日韓とつながり、3カ国の安保上の結びつきを描く三角形の構図が浮かぶ。

背景には安保枠組みの特徴がある。米欧30カ国で構成するNATOは加盟国のどこかが武力攻撃を受ければ、すべての締約国への攻撃とみなしてともに反撃する。ウクライナが加盟を求める理由もここにある。

一方で東アジアには同様の仕組みがない。地域の抑止力を高めるには普段からそれぞれの国が密接な関係を築いておく必要がある。

その構図にも関わらず日米韓の枠組みは日韓関係の悪化を理由に2017年9月から22年6月まで5年ほど途絶えた。韓国海軍が18年に自衛隊機に火器管制レーダーを照射する事件が起き、自衛隊と韓国軍の部隊間の関係も冷え込んだ。

日本はオーストラリアなどと「準同盟」と位置付ける関係を構築する。それと比べて日韓の安保協力は周回遅れだ。

外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)もなく、演習時に燃料や弾薬を融通しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」も結んでいない。

韓国には長期滞在と永住者で4万人規模の日本人がいる。有事となった際、帰国を支援する自衛隊派遣を韓国側が受け入れるかの調整もついていない。

かろうじて締結しているのは韓国が一時、破棄を決定した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)くらいだ。日米韓の枠組みを土台にして安保面の協力水準を引き上げる必要がある。

日米が韓国の抱き込みを急ぐのは他の狙いもある。

軍備を拡張する中国に向き合うのに韓国が必要だとみるためだ。バイデン氏は13日の日米韓首脳会談の冒頭で「台湾海峡の平和と安定を維持するための方策も議論する」と言及した。

会談後に発表した共同声明で海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と指摘した。これまで対北朝鮮の色彩が色濃かった日米韓の枠組みに対中の性格が帯びてきた。

10月の中国共産党大会で総書記として3期目に入った習近平(シー・ジンピン)国家主席は台湾統一に重ねて意欲を示した。

27年と言われた台湾有事には早期シナリオがささやかれる。日韓にとってアジアの安保基盤をともに担う態勢づくりの時間は限られている。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

日韓関係にとって前進なのは確かです。ただ、まだ米国の力を借りている点が大きく、本格的な関係修復には徴用工問題の解決をはじめ首脳間の相互往来やシャトル外交の復活が待たれます。尹錫悦大統領の対日重視は一貫して揺らいでいませんが、心配なのは国内の逆風で、人事への批判に物価高や梨泰院事故などが重なって不人気から脱せないでいます。外交成果が切実な局面です。
2022年11月14日 8:55 (2022年11月14日 8:58更新) 』

【コラム】「自衛隊にやられない」…盧大統領の「ハリネズミ論」が済州海軍基地建設につながった(1)(2)

【コラム】「自衛隊にやられない」…盧大統領の「ハリネズミ論」が済州海軍基地建設につながった(1)(2)
https://japanese.joins.com/JArticle/297566

 ※ 日本側としては、こういう「国柄」「民族」であるということを、重々踏まえながら、「国家戦略」を策定・実行していく必要がある…。

 ※ 日米韓が「一致・協力して」、「有事」に対処するという話しも、こういう中で「実行」される他ない…、ということだ…。

『ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

興奮したデモ隊が軍部隊工事現場の入口をふさいだ。国防部と警察は座り込みのためのテントを強制撤去した。一部のデモ隊は体に鎖をつないで激しく抵抗した。負傷者が続出した。

済州(チェジュ)海軍基地の建設過程であった衝突場面だ。済州海軍基地は2016年2月に竣工した。建設発表から竣工まで10年以上もかかった。海軍基地がある西帰浦市(ソギポシ)の江亭(カンジョン)村は2つに割れて深刻な葛藤が生じた。村の住民など約600人が懲役刑(執行猶予含む)や罰金刑を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2019年の三一節(独立運動記念日)特赦で19人を赦免・復権したが、割れた村の傷は残っている。

済州海軍基地は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の構想だった。陣営論理を超える実用主義的な決定だった。海軍基地は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)安保室の所管だが、盧大統領は政策室長の私の意見も尋ねた。私は積極的に賛成した。盧大統領が支持勢力の反対を押し切って推進した政策は大きく3つ、韓米自由貿易協定(FTA)、済州海軍基地、イラク派兵だ。今回は済州海軍基地について話す。

◆海軍の反対で変更された巨加大橋の設計

まず、個人的なエピソードがある。金泳三(キム・ヨンサム)政権当時の1990年代半ば、私は財政経済院で予算総括課長を経て予算第1審議官(局長級)になった。財政の責任を負う重要なポストだった。当時、建設交通部が大田(テジョン)~晋州(チンジュ)高速道路予算案を持ってきた。私は建設交通部の担当者に提案した。「慶尚南道統営(トンヨン、旧忠武)は観光都市なので、高速道路を晋州で終わらせずに統営までつなぐ方がよいのではないでしょうか」。建設交通部は検討の末、区間の延長を決めた。

そして建設交通部は慶尚南道巨済島(コジェド)と釜山加徳島(カドクド)をつなぐ巨加大橋建設計画を含めた。大田~統営高速道路から巨済を経て京釜(キョンブ)高速道路と連結する橋だった。当時、巨済は大宇造船・サムスン重工業など造船業を中心に人口も増え、成長のペースも速かった。ところが周辺の都市とつなぐ道路網がかなり不足していた。

橋を建設するのに最大の障害物は資金でなかった。海軍が強く反対した。当時、慶尚南道鎮海(チンヘ、現昌原市鎮海区)には海軍作戦司令部があった。海軍の主張はこうだ。巨加大橋は海軍艦艇が鎮海から釜山(プサン)側に出る途中に位置する。戦時に北朝鮮の爆撃機が南下して橋を爆破すれば誰が責任を負うのか。航路がふさがった海軍艦艇が立ち往生する状況が生じるということだった。

私は全く納得できなかった。休戦ラインからみて巨加大橋は最後方だった。最後方まで敵の精密爆撃を受ければ戦争はすでに終わったのと変わらない。しかし海軍の立場は頑強だった。財経院局長レベルの力では海軍を説得できなかった。青瓦台も仲裁に動かなかった。結局、巨加大橋区間の相当部分を海の下に入れて沈埋トンネルとして建設した。工事費は3000億ウォン以上もかかった。後に仁川(インチョン)大橋を建設する時にも似た論争があったが、結論は違った。海軍基地を仁川から京畿道平沢(ピョンテク)に移転し、仁川大橋は海上に建設した。

しかし鎮海海軍作戦司令部は2007年に釜山(プサン)に移った。巨加大橋が完工する3年前だ。最初から海軍司令部を移転して巨加大橋を海上に建設すればよかったはずだ。橋の上の景観も優れていただろう。本当に残念だ。

当時も海軍基地の立地をめぐる議論がなかったわけではない。私の考えはこうだ。鎮海は日帝強占期に建設された軍港だ。日帝は主要艦隊司令部を本土に置き、鎮海には海軍整備層整備廠を建てた。鎮海は周辺に島が多く海岸線も複雑であり、防御には有利な点はあるが、遠海に迅速に出動するには不利だ。

私は当時、海軍に基地を移転する意向がないか尋ねた。候補地は済州だった。「統一新羅で張保皐(チャン・ポゴ)は全羅南道莞島(ワンド)に清海鎮(チョンヘジン)を設置し、海上貿易を掌握しました。東中国海(東シナ海)や太平洋まで考えれば鎮海より済州のようなところがよいのではないですか。予算が必要なら可能な限り支援します」。その頃、海軍も内部的には似た発想をしたようだ。1995年の国防中期計画に済州海軍基地建設案が反映された。』

【コラム】「自衛隊にやられない」…盧大統領の「ハリネズミ論」が済州海軍基地建設につながった(2)
https://japanese.joins.com/JArticle/297567

『ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

◆「ハリネズミ論」で自主国防を力説

10年ほど過ぎて今度は盧武鉉大統領が済州海軍基地を本格的に推進した。盧大統領は海軍力の強化に特に注力した。国防部長官に約40年ぶりに海軍出身者(尹光雄長官)を起用するほどだった。国防予算も海軍に優先して配分した。盧大統領は有事の際、韓国の貿易路を守るためにも済州に海軍基地があるべきだと考えた。海洋水産部長官時代の経験も関連していたずだ。私に意見を求めた。「済州に行かなければいけないが、どう思うか」。私は当然、賛成だった。そして金泳三政権当時の経験を詳しく説明した。

盧大統領は「ハリネズミ論」を話した。いますぐ韓国が強大国と対等な戦力を保有するのは難しい。しかし我々に触れれば大きな被害が生じることを覚悟させるという論理だ。70年代に朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領が自主国防を強調しながら使った言葉だが、盧大統領も似た考えだった。そのためには自らを守る力をつけなければならなかった。済州海軍基地こそが盧大統領が構想する自主国防の第一歩だった。

盧大統領が海軍力の強化を苦心したのには日本との海上での葛藤が大きな影響を与えた。2006年4月、日本が一方的に独島(ドクト、日本名・竹島)周辺の水路を調査するとして海上保安庁所属の探査船を送り込んだ。韓国は武装した海洋警察の船舶を出動させた。日本は自衛隊出動の可能性まで示唆して軍事訓練を行った。

青瓦台は秘密会議を開いた。私は会議に入ってはいないが、後に内容を伝え聞いた。韓国海軍と日本自衛隊がぶつかればどうなるのか。韓国は数日しか持ちこたえられないという計算が出てきた。それでも強硬に対応しようというのが会議の結論だった。まさか米国が韓日間の軍事的衝突を黙って眺めるだろうかという意見が多数だったという。結局、日本探査船は撤収し、自衛隊は出動しなかった。

◆「平和の島にも非武装はない」

実際、盧大統領は韓日関係改善のために「会心のカード」を取り出したことがある。しかし不発に終わった。2006年10月の安倍晋三首相の訪韓当時だったと記憶している。安倍首相は訪韓中に国立顕忠院を参拝し、それなりに韓日関係に誠意を見せた。歴代の日本首相では初めてだった。6年後の2012年末の第2次安倍内閣発足当時とは雰囲気がかなり違った。

盧大統領と安倍首相は青瓦台で首脳会談をした。会談の後に盧大統領が不満を表した。自分の提案を安倍首相がすぐに拒んだという。「東海、日本海などと海の名称で争うことがある。漢字で青海(チョンヘ)、英語でブルーシー(Blue Sea)にするのはどうか」。盧大統領は安倍首相にこのように提案したという。西海(ソヘ)を黄海またはイエローシー(Yellow Sea)と呼ぶように、東海も第3の名称で呼べばよいのではないかという考えだった。

しかし安倍首相は「実務陣から何も伝え聞いていない」と言って話を遮ったという。事前に実務協議もしていない話を突然なぜするのかという反応だった。盧大統領は会談後、日本側の態度についてもどかしいと言った。「それなら何のために首脳が会って話すのか。事前に調整された話以外は一言も話してはいけないのか。一度考えてみようと言うこともできるのに、最初から議論自体を拒む」。

盧大統領が済州海軍基地を推進したのには、そのような日本と中国を牽制するという意味があった。ただ、外交関係を考慮して公開的に話すことはなかった。盧大統領は海軍基地をめぐる論争が激しくなると、自ら説得に動いた。2007年6月に済州で地域の主要人物を集めて懇談会を開いた。この席で盧大統領はこのように強調した。「どんな平和の地にも非武装はありません。済州の海上に緊急事態が発生した場合、6、7時間かかる南海岸から来ることができるでしょうか」。

盧大統領が退いた後、済州海軍基地をめぐる状況はこじれた。デモ隊と警察の物理的衝突にまで広がり、国全体に混乱があった。竣工後6年以上経過したが、まだ痛みは消えていない。国の未来のための決定が一部の国民には傷として残った。今でも済州海軍基地のことを考えると胸が痛む。

卞良均(ビョン・ヤンギュン)/元企画予算処長官 』

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ

中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050I10V01C22A1000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。

3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触れなかった。米政府高官が対中輸出規制で個別の国を名指しして連携を求めるのは初めてとみられる。

バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。この規制には、外国企業でも米国の技術を使っていれば半導体の輸出を認めない措置が入った。

米国企業は先端半導体を作るためのソフトウエアや設計ソフトに強い。韓国や台湾の企業はこうした米技術を使った製品を扱うケースが多く、すでに規制の網が一定程度、かかっている。

矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で強みを持つためだ。両国の企業は米技術に頼らず造れる製品があるとみられる。

世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。

東京エレクトロンは半導体ウエハーに特殊な薬剤を塗って回路を形成する機器で世界シェアの9割、ウエハー表面に薄い膜をつくる機器でも4割近いシェアがある。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、中国向けは4分の1(5135億円)と、韓台を上回る最大の顧客だ。

米国半導体工業会(SIA)のグッドリッチ副会長は4日「米国企業が海外の競争相手に市場シェアを奪われないように、同盟国にはすぐに賛成してほしい」と訴えた。日本とオランダの2社が念頭にあるとみられる。

レモンド氏は「ホワイトハウスは同盟国を取り込むために懸命に動いている」と強調した。欧州連合(EU)や韓国も含め幅広く協力を求めていく構えだが、日本とオランダが最優先となる。

米紙報道によると商務省の高官が今月中にオランダを訪問する。近く日本とも本格的な協議に入る可能性が高い。

半導体製造装置の対中輸出を制限すれば日本経済への影響は大きい。半導体製造装置の輸出額は1~9月におよそ3兆円となり、前年同期比3割近く増えた。10年前からは3倍に急拡大した。

自動車部品(約2.8兆円)を上回り、鉄鋼(約3.5兆円)に次ぐ規模に成長した。輸出全体の4%超を占める。そのうち中国向けは9700億円ほどで10年前の7倍超に増えている。

米国の半導体規制の目的は安全保障だ。先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と説明した。

「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。日本は米国と同盟関係にあり、安全保障上の中国の脅威の認識を共有する。台湾で有事があれば共同で対処する可能性がある。

経済産業省は米国の規制の影響などに関して日本企業へのヒアリングを進めるとともに、今後とりうる選択肢を協議している。同省関係者はレモンド氏の発言を受け「米国とは日常的に意見交換している」と述べた。

米国からの打診の有無については「外交上のやりとりなのでコメントできない」と述べるにとどめた。西村康稔経済産業相は4日の記者会見で今後の対応を問われ「適切に対応していきたい」と語っていた。
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半導体が分かる 3 「ムーアの法則」の先へカギ握る製造装置
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

「バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた」とはあるが、これは原則米国市民や米国企業を対象としたものであり、日本の企業に直接影響する規制ではない。ゆえに米国は日本にも同様の措置を求めているわけだが、それは対中半導体輸出規制を徹底するだけでなく、米国企業と同じ競争条件で中国に関わるようにする、という話でもある。
2022年11月5日 21:57 』

元米軍大佐、トマホーク購入は「日本の親中派没落の証」

元米軍大佐、トマホーク購入は「日本の親中派没落の証」…日米協力で中共の計算狂わすhttps://www.epochtimes.jp/2022/11/123197.html

『( 2022/11/03 更新: 2022/11/03)

日米間で巡航ミサイル「トマホーク」の購入交渉が行われていることについて、元米軍大佐は「日本上層部にいる親中派が没落した証」であると指摘した。トマホークを南西諸島に配備すれば中国共産党に対する抑止となり、その戦略的計算を狂わせることができると強調した。

元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏は、日本政府がトマホークの購入に向けた交渉を行っていることについて、「日本の自国防衛の意思の表れ」であると述べた。同氏は日本戦略研究フォーラムで上席研究員を務めている。

(※ 無料は、ここまで。)』

嘉手納にはとりあえずF-22をローテ展開するが…。

嘉手納にはとりあえずF-22をローテ展開するが…。
https://st2019.site/?p=20581

『John A. Tirpak 記者による2022-11-3記事「F-16s From Spangdahlem May Head to Kadena After Alaskan F-22s」。

   ペンタゴンの高官から聞き出した話。嘉手納にはとりあえずF-22をローテ展開するが、長期的には、ドイツのシュパンダーレム空軍基地からF-16を移すことを検討中、だと。

 かつて空軍の幹部が、嘉手納のF-15Cのかわりは新型のF-15EXで埋めればいいと運動したこともあった。が144機調達計画が80機に減らされているので、もはや本土の州兵空軍のF-15を更新するので精一杯。とても外地になど出せない。

 嘉手納から更新なしでひっそり消えた装備としては、E-8C「Joint STARS」がある。地上を動く物体を捕捉するレーダー偵察機だったが、9月に退役した。』

金曜日、嘉手納にラプターが到着しはじめた。

金曜日、嘉手納にラプターが到着しはじめた。
https://st2019.site/?p=20581

『Matthew M. Burke and Keishi Koja 記者による2022-11-4記事「F-22 Raptors begin rotating into Okinawa to replace Kadena’s aging F-15 fleet」。

 金曜日、嘉手納にラプターが到着しはじめた。アラスカのエレメンドルフ基地が本貫駐屯地である「第三ウイング」所属機。機数は米軍としては非公表。

 かたわら、防衛省が「12機ぐらい」と語っている。飛来はこれから数週間をかけて逐次になされる。

 マルコ・ルビオ、軍事委員会の人事分科会の長であるマイク・ギャラガーなど共和党の上院議員複数名が火曜日、このF-15撤収について説明をしなさいとオースチン長官に書簡を届けた。元駐日大使のビル・ハガティも名をつらねている(現上院議員)。上院外交委員会の共和党の長、マイク・マッコールも。

 ※米空軍はパイロットすら足りずに困っている。それというのも米議会がA-10の退役を妨害しているせいなのである。稀少なパイロット資産と整備員資産が、旧式な単能飛行機のために大量に縛り付けられてしまっているのだ。さて、こんどは何を言い出すのか、注目。』

米商務長官、対中半導体規制「日本も追随するだろう」

米商務長官、対中半導体規制「日本も追随するだろう」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D3L0U2A101C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のレモンド商務長官は米国政府が始めた先端半導体の対中輸出規制について日本も追随するとの考えを示した。「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と述べた。3日の米CNBCのインタビューで明らかにした。

米政府高官が対中輸出規制での連携について具体的な国名を明言したのは初めてとみられる。日本政府は米国からの打診を受けて、どのような内容なら追随できるか議論している。レモンド氏は具体的な中身については言及しなかった。

米国は10月から半導体の先端技術をめぐり中国との取引を幅広く制限する措置を始めた。製造装置や関連人材も含めて中国との事業を事実上、できなくした。レモンド氏は「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。

先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事装備品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を否定する必要がある」と意義を説いた。

米産業界からは米国企業だけが不公平な競争環境に置かれるとして不満がでている。レモンド氏は「他の国も続くだろう」と理解を求めた。「国家安全保障のミッションを成し遂げ、米国企業を罰することのないよう的を絞っている」と説明した。

【関連記事】米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に

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日本外務省内には「謎の宗教集団」が存在する。とりあえず《トマホーク教》と呼ぶべし。

日本外務省内には「謎の宗教集団」が存在する。とりあえず《トマホーク教》と呼ぶべし。
https://st2019.site/?p=20542

 ※ この記事貼るの、忘れてた…。

 ※ 貴重な指摘だと思うので、改めて貼っておく…。

『合理的な説明を幾度してやっても一切耳をかさず、一心に、景仰する対象に向かい奉らんとする、狂信者の姿……。

その対象がよりによってなぜ「米国製のトマホーク」なのかは、もとよりわれら俗界人の想像を絶しているも、入信のタイミングが「湾岸戦争」だったことは想像がつきやすい。
米海軍の艦艇が「核トマホーク」を抱えて日本の港に黙って入ってきていたレーガン政権時代末期~父ブッシュ政権時代に、米当局との調整に当たった世代がまず「先達」というところなのだろう。

 およそ狂信徒集団は、見たいものしか見ず、聞きたいことしか聞かない。

 たとえば次のような事実は、彼らの脳内には決してインプットされない。脳関門の入り口でブロックされてしまう。

 湾岸戦争中、巡航ミサイルによって破壊できたTEL/MELは、ただのひとつもない。

 湾岸戦争以降の無数の戦争・紛争においても、トマホーク巡航ミサイルおよびその同格性能巡航ミサイルによって破壊されたTEL/MELは、皆無である。

 アフリカのアルカイダキャンプにビンラディンがいるというので米政府はトマホークで爆殺しようと狙ったことがあった。複数のトマホークが放たれ、おそらく奇襲となったが、ビンラディン爆殺には失敗した。

 サダム・フセインは、トマホークによっては、負傷すらもすることはなかった。

 プーチンは「カリブル」巡航ミサイルを何十発も放ち続けている。しかし、開戦から7か月経っても、まったくゼレンスキーを爆殺できそうな気配は無い。

 巡航ミサイルは、陸上のビル建造物の地上階部分にはよく当たる。しかしターゲットが地下2階になると、もう手が届かない。

 トマホーク巡航ミサイルは、民航ジェット旅客機とほぼ近似した飛翔速度であるので、それを発射してから標的の頭上に到達するまでのあいだ、敵に1時間以上もの「自由時間」を与えざるをえないケースが多い。

 トマホーク巡航ミサイルは、飛翔途中の海上や地上の対空監視者から目視で発見されることがあり、その通報があれば、ターゲットはいちはやく退避や早期発射などの有効な対策を講じてしまいやすい。

 トマホーク巡航ミサイルは、敵戦闘機から追いかけられると、自律的にその攻撃をかわす方法はなく、簡単に撃墜されてしまう。

 弾道ミサイルを機関砲で撃墜することはできないが、トマホーク巡航ミサイルは、地上または海上に所在する敵の機関砲によって迎撃されてしまう可能性がある。

 トマホーク・ミサイルはステルス外形ではないので、敵国がAWACSを所有し運用できる、技術先進国であった場合、遠くからはやばやと、その接近が探知されてしまう。

 敵国が、早期警戒衛星を保有し運用できる国であった場合も、同様である。

 敵国の戦闘機が、前方赤外線探知センサーの高性能なものを搭載している場合も、同様である。

 トマホーク巡航ミサイルは、大気圏内を飛翔するので、もし第三国の領空を無断で通過すれば、国際法に抵触する。

 それに比して、もしも艦載の「弾道ミサイル」ならば、飛翔経路は宇宙空間となるので、たとえば北鮮や中共の陸地を攻撃するにさいして韓国の領土上を通過させる必要があるとしても、国際法上、無問題。

 この「韓国領空=邪魔」問題は、小さくない。

たとえばこれがもし「艦載弾道ミサイル」だったならば、わが軍艦は呉軍港内に居ながらにして、いきなり北鮮基地や中共都市を直撃できるゆえ、365/24の睨みを利かせることは随意となるわけなのだが、それが「巡航ミサイル」だと、韓国領空や北鮮領空がどうにも邪魔になる。

それら第三者領空を侵すことなく狙って発射ができそうな海面となると、いちじるしく限定されざるを得ない。

そうした海面にすぐに占位可能なわが軍艦と占位不可能なわが軍艦とは、敵の諜報網には簡単に察しがついてしまう。したがって、やすやすと、こちらの能力や企図は読まれてしまい、まるで抑止になどならぬ。

 狂信徒集団は、毎日の熱烈な祈りによって天国の門は開くと疑わぬが、「神様」としてはそういう手合がいちばんあしらい辛く、迷惑だ。

この連中はかつて、米政府が軍艦から核トマホークをおろして陸地保管すると決めたときに、そうしないでくれというあつかましい外交運動を展開した。

核トマホークの弾頭部分からは常に微量の放射線が出ている。殊に狭隘な攻撃型潜水艦の発射室内では、起居する水兵の健康を確実に損ねるものなのだ。

そういう現場に無配慮なところからみて、狂信徒の正体は長袖の外交官であり、海軍軍人ではないと、私は判断している。

 戦略射程のトマホークミサイルはげんざい、英国にしか供与はされていない(スペインには話だけ)。

英国はそのトマホークに、自国産の核弾頭を装置することができる(ただし完全国産の戦略射程の核巡航ミサイルが既にあるので、わざわざそうする必要がない)。

米国は、NATOの戦闘爆撃機に関してはB61水爆の「ニュークリアシェアリング」をさせてやれるも、潜水艦発射ミサイルに関しては、相手が誰だろうと「ニュークリアシェアリング」などできない。

あたりまえだろう。

ある日、東シナ海の海中から謎の巡航ミサイルが発射され、天津方向に向って飛翔中だと中共軍が知ったとする。それが米軍が発射した核弾頭付きの巡航ミサイルなのか、米国ではない国の発射した核弾頭付き巡航ミサイルなのか、はたまた非核の巡航ミサイルなのか、北京としては即断のしようがない。

それは「偶発核戦争」の端緒になり得る。

だから米政府は日本にはそもそもぜったいに戦略射程のトマホークミサイルは供給しない。

それどころか米軍に関しても、核弾頭付きの巡航ミサイルを潜水艦から発射しないのだという自主慣行を明朗に定着させたい。

米国指導者層は、海上からの核抑止は、低イールドから高イールドまで選択幅の広いSLBMに絞って担任させるのが、安全で確実だと計算しているのである。

 日本が自主的に長射程の巡航ミサイルや弾道ミサイルを開発するのならば、米国としては邪魔する理由はまったくない。すでに韓国は大量に持っているが、邪魔されていない。それらが発射されても、ISR上、米国製とは区別がつけられるから、偶発核戦争にはならないのだ。

 トマホークがダメなら何があるか?

 https://inaina0402.booth.pm/items/3555955 の『くだらぬ議論は止めよ! 敵地攻撃力はこうすればいい!』(¥200-)を 参考にするとよい。

 こっちの方がずっとマシなのである。なにより、敵国指導部の心胆を寒からしめることができる。』

嘉手納基地の戦闘機 防衛相「能力高い恒久部隊検討」

嘉手納基地の戦闘機 防衛相「能力高い恒久部隊検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA011I20R01C22A1000000/

『浜田靖一防衛相は1日の記者会見で、米空軍による嘉手納基地(沖縄県)での戦闘機の配備体制の変更について米側から報告を受けたと明かした。「より高い能力を有する恒久的な部隊に置き換えるため様々なオプションを検討していると説明があった」と述べた。
常駐するF15戦闘機が2年ほどかけて順次退役する。数週間のうちに十数機のF15が米国に帰還し、暫定的なローテーションとして同規模のF22戦闘機が11月上旬から半年間ほど嘉手納に展開する。

浜田氏は「日米同盟の抑止力、対処力を維持・強化する一環で同盟にとって重要な取り組みだ」と話した。嘉手納基地は米空軍にとって東アジアで最大の拠点にあたる。』

米最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を韓国に初展開

米最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を韓国に初展開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313IP0R31C22A0000000/

『【ソウル=甲原潤之介】米韓軍は31日、戦闘機など240機あまりによる大規模な軍事訓練を始めた。韓国国防省は同日、米韓の国防相が11月3日に米国防総省で会談すると発表した。同盟を強化し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の抑止をめざす。

訓練は「ビジラント・ストーム」と名付け、11月4日まで開催する。米軍は岩国基地(山口県)に配備される最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を参加させる。短い滑走で飛び、垂直に着地できるため、離島の短い滑走路や海上の空母からも出撃できる特徴を持つ。

韓国空軍によるとF35Bを韓国内の基地に展開させるのは初めて。韓国軍が持つステルス機「F35A」との連携を確かめる。互いが持つ最新鋭の機種を組み合わせて動かし、北朝鮮のミサイル攻撃などに対する防衛力を高める。

米軍は電磁波で相手の通信やレーダーに損害を与える電子戦機や偵察機も投入する。空中給油の訓練でオーストラリア空軍も参加する。米太平洋空軍は戦略爆撃機「B1B」を米領グアムに10月中旬に展開したと公表し、北朝鮮の動向ににらみをきかせている。

訓練の期間中にあたる3日には韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相が訪米し、オースティン米国防長官と会談する。韓国が核攻撃を受ければ米国が核で報復すると示して核の使用を防ぐ「拡大抑止」について、効果を高める方策を話し合う。

北朝鮮は9月下旬以降、弾道ミサイルを高頻度で発射し、発数はすでに年間の最多を更新している。東西両岸からの砲弾射撃や戦闘機の飛行訓練も実施し、軍事活動を活発化させている。

韓国政府は米中間選挙の投開票日である11月8日までに北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る可能性があるとみている。北朝鮮は韓国の軍事拠点などを射程に収める短距離弾道ミサイルの実戦配備を進め、核弾頭の小型化に向けた実験を目指す。成功すれば韓国にとって核の脅威が増大しかねず、警戒を強めている。』

米空軍が海外に展開している唯一のF-15C部隊は、いよいよ、撤収の運びとなった。

米空軍が海外に展開している唯一のF-15C部隊は、いよいよ、撤収の運びとなった。
https://st2019.site/?p=20537

『Thomas Newdick, Tyler Rogoway 記者による2022-10-28記事「Air Force Confirms Permanently Based U.S. F-15s Leaving Japan For Good」。

   米空軍が海外に展開している唯一のF-15C部隊は、嘉手納にある。
 それがいよいよ、撤収の運びとなった。11月から、F-15は徐々に、いなくなる。』

日米フィリピン、海上警備の合同訓練 中国に対応

日米フィリピン、海上警備の合同訓練 中国に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242EJ0U2A021C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピン沿岸警備隊(PCG)が、日本の海上保安庁と米沿岸警備隊(USCG)の支援のもと、海洋警備能力を向上させる訓練に取り組む。28日には日本が供与した巡視船を活用したえい航訓練をマニラ湾で実施した。南シナ海の領有権を巡り対立する中国が海洋進出を継続するなか、警備能力の強化が急務だ。

日米両機関が海上保安に共同で取り組む枠組み「サファイア」のもと、PCGへの能力向上支援が23日、フィリピンで始まった。6月に続き今回が2回目の実施で、11月5日まで続く。同枠組みで日米が外国の海上保安機関を支援するのは現在フィリピンのみだ。

28日、日本経済新聞など報道陣に訓練が初めて公開された。新造船として日本がPCGに供与し、すでに南シナ海のパトロールに使われている全長97メートルの巡視船メルチョラ・アキノを使い、同44メートルの船をけん引するえい航訓練をマニラ湾で実施した。合計5時間以上に及んだ訓練にはPCGから約100人、日米を含め全体で110人超が参加した。
えい航訓練は操船技術の向上にもつながる(28日、巡視船メルチョラ・アキノの操縦室にあたる船橋)

巡視船が衝突や故障で操船できないことを想定した船の横に接近すると、船の後部からバンという大きな音とともにけん引に使う強度の強いロープが装置から発射された。受け取ったロープはけん引される船の船首に固定され、約220メートルの距離を保ちけん引した。

ロープを発射したPCGの船員アルドリン・ポンフィリアス氏は「とてもいい経験だった。偶発的な事故などが起きたときのため救助の備えができる」と語った。指導に当たった海保の松尾秀昭・上席派遣協力官は「ロープを船から外す際に、より適切な張り具合にするなど改善の余地がある」と指摘した。

巡視船からもう一方の船にロープを発射してけん引する(28日、マニラ湾)

同日の訓練時は海の状況が落ち着いていたものの、荒れた状態でも同様の作業ができるよう能力を上げるべきだとの指摘もあった。えい航では通常よりも巡視船の操船が困難になるため、操船能力そのものを向上するための訓練としても効果があるという。

約2週間に及ぶ期間中には搭載されているボートの揚げ降ろしや操船、船上での消火・消防訓練、逮捕術を使った制圧訓練、船の立ち入り検査訓練なども実施する。日米は今後もPCGに対して年3~4回のペースで訓練を実施する見通しだ。フィリピンを皮切りに日米連携で他の国への能力向上支援を実施することも視野に入れる。USCGのブレンディ・ランドルフ氏は「日米の違いは言語だけ。どこの国の海上保安機関も能力を高め海上の安全を確保する必要がある」と語った。

ボートの揚げ降ろしや操船も訓練した(28日、マニラ湾)

PCGが日米の協力を得ながら訓練を実施する背景にあるのが、南シナ海における中国の海洋進出だ。

フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する東南アジア各国は、中国と南シナ海の領有権を巡り対立する。PCGは6日、フィリピンが領有権を主張しながらも中国が実効支配するスカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国海警局の船舶4隻が確認されたと発表。2021年には南沙(英語名スプラトリー)諸島の周辺に多数の中国船が停泊を続けたうえ、中国海警局の船がフィリピン船に放水銃を撃つ事案も起きた。

中国は南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ「九段線」を主張する。16年に国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を下したが海洋進出を続けているのが実情だ。

■マルコス氏、中国に強い姿勢 日米との連携カギ

6月末に就任したマルコス大統領は中国を念頭に「領有権は外国の圧力によって寸分たりとも譲るつもりはない」と主張し強い姿勢で臨んでいる。19日には「PCGの近代化に向けた努力を支援することを約束する」とも明言した。ドゥテルテ前大統領は領有権問題で対立しながらも通商面での関係を優先し中国に対して融和的な姿勢を打ち出していたが、マルコス政権はその対中姿勢を修正している。

マルコス氏は20日、「重量物運搬用ヘリコプターを調達するロシアとの取引があったが(破棄し)、代替として米国から供給を受けることになった」とも話した。フィリピンにとって軍事同盟国である米国と、4月に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を初めて実施した日本と協力する意義は大きい。

日本にとってはマルコス新政権と協力関係を構築し、南シナ海・東シナ海における対中国対策で連携することが重要だ。米国にもフィリピンは南シナ海の軍事的要衝の役割を果たし、台湾有事も視野に入れた連携となっている。』

<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を

<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

 ※ この「世界情勢」において、単なる一「自治体」が、何らかの効果的な「外交」の策を打ち出せると考えている、その「姿勢」がな…。

 ※ 『○○が書き ○○○が売って ○○が読む』…。

『中国共産党が習近平総書記=国家主席=の3期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が4期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。

 長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。

 習氏は党大会で「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と訴え、今世紀半ばまでの実現を目指す国家目標「中華民族の偉大な復興」の中に位置付け、「武力行使の放棄は約束しない」と明言した。軍の人事でも、台湾方面管轄の司令官だった人物を副主席に抜てきし、台湾問題での米国との対立に備えた布陣を取った。

 米バイデン政権は今月公表した国家安全保障戦略で中国を「中長期的な競争相手」とし、台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だと主張した。8月にはペロシ下院議長が中国の反発を無視する形で台湾を訪問した。今月19日には米海軍制服組トップが台湾侵攻の時期について「2022年や23年の可能性を排除できないと思う」と発言した。米国側の動きは中国を揺さぶる挑発にも映る。

 一方で、米政府は「一つの中国」政策は不変だと言い続けている。中国も、武力行使すれば国際的な孤立を招くことを理解しているはずだ。軍事的にも政治的にも経済的にも、リスクは極めて大きい。

 15日に沖縄市で開かれた集会でオンラインで講演した元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、北朝鮮の核開発問題解決を目指して03~08年に6回行われた「6者協議(6カ国協議)」の再開を提案した。丹羽氏は「習氏を議長にして6者協議を再開し、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に北東アジアの平和を維持する方法はない」と強調した。中国への向き合い方として一考に値する。

 来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

 まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。』

鹿屋に「MQ-9 リーパー」が8機、展開した。

鹿屋に「MQ-9 リーパー」が8機、展開した。
https://st2019.site/?p=20522

『Seth Robson 記者による2022-10-24記事「Air Force Reaper drones to begin surveillance flights out of Japan within weeks」。

    鹿屋に「MQ-9 リーパー」が8機、展開した。空軍の要員150名とともに。
 今月末に哨戒飛行を開始する。

 防衛省は、このリーパーは兵装を搭載しないと文書で強調している。鹿屋市のウェブサイト向けに。

 鹿屋には、海自のP-3Cが常駐している。海兵隊のKC-130などが立ち寄ることもあり。

 三沢とヨコタには空軍の「RQ-4 グローバルホーク」あり。
 三沢と岩国には、海軍の「MQ-4C トライトン」あり。』

離島防衛想定した日米大規模共同演習 一部 英豪艦艇も初参加へ

離島防衛想定した日米大規模共同演習 一部 英豪艦艇も初参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866461000.html

『防衛省は、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習を来月、日本周辺で行うと発表しました。沖縄県に装備品や燃料の集積を行う日米共同の拠点を初めて開設するなど、離島の防衛を想定した訓練などを行うということです。

これは、21日に浜田防衛大臣が記者会見で発表しました。

今回で16回目となる自衛隊とアメリカ軍による実動の共同演習は、来月10日から19日まで行われ、合わせて3万6000人のほか、艦艇30隻と航空機370機が参加する予定だということです。

演習では弾道ミサイルへの対処や、離島の防衛などを想定した訓練が行われ、このうち、沖縄本島のアメリカ軍牧港補給地区と鹿児島県の奄美大島では、装備品や燃料などの集積を行う日米共同の後方拠点を初めて開設するということです。

また、鹿児島県の徳之島では、南西諸島としては初めて、自衛隊とアメリカ軍の輸送機オスプレイが連携して訓練し、島に着上陸する部隊の輸送などを行うということです。

一部の訓練には、イギリス軍とオーストラリア軍の艦艇などが初めて参加するほか、NATO=北大西洋条約機構の担当者もオブザーバーとして初めて参加する予定です。

防衛省は共同演習について、特定の国を念頭に置いたものではないとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みは許さないという強い意志のもと、日本の防衛と地域の平和と安全の確保に寄与する」としています。』

「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので…。

「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので…。
https://st2019.site/?p=20478

 ※ 逆に、「円高」の時は、これの「逆の現象」が起きるわけだ…。

『Seth Robson 記者による2022-10-18記事「Japanese yen falls to 32-year low against US dollar, boosting US troops’ buying power」。

   「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので、今、在日米軍人たちは、買い物ラーッシュ!

 ドル高のメリットは、横田基地の外にあるレストランで家族で外食すると、日常的に実感できる。日用品の買い物も然り。

 家族で東京ディズニーランドに繰り出すという手もある。』

ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 中国分離の代償

ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 中国分離の代償
分断・供給網(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1259G0S2A910C2000000/

『【この記事のポイント】
・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き
・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失
・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。

今夏、ホンダで極秘のプロジェクトが本格化した。中国製の部品を極力使わずに乗用車やバイクを造れないか探る供給網の大規模な再編計画だ。

中国は車などで世界最大の市場だ。企業が収益力を高めるには中国での事業拡大が欠かせない。だが、台湾海峡で有事が起これば中国で事業を続けるか選択を迫られる。経営者は事業の継続性を常に考える必要がある。
事業継続見据え

ホンダも車の世界販売に占める中国比率が3割強あり、今後も収益の柱にする方針は変わらない。今すぐ脱中国を進めるわけではないが、中国リスクと正面から向き合うのも、いざという場合への備えを平時から練り上げておくためだ。東南アジアなど他地域から調達した際のコストの試算などを急いでおり、逆に中国で造る車などの部品は中国内で調達する。

ホンダは「供給網のリスクヘッジについては常に様々な検討をしている」とコメントした。

果たしてゼロチャイナは可能なのか。

部品など中国から日本への輸入の8割(約1兆4000億円)が2カ月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品もつくれなくなる。約53兆円分の生産額が消失する。早稲田大学の戸堂康之教授らがスーパーコンピューターの「富岳」で試算した。年間国内総生産(GDP)の1割に匹敵する額が吹き飛ぶことになる。

冷戦の終結後、グローバリズムは旧共産圏を取り込み、経済面で相互依存を高めた。特に日本は中国との結びつきが強い。輸入総額の中で中国から輸入する比率は2020年で日本が26%あり、米国(19%)やドイツ(11%)よりも大きい。中国での事業拡大は競争力の向上に不可欠だ。

コスト14兆円増

製品の価格も上がる。供給網の調査会社、オウルズコンサルティンググループ(東京・港)によると、家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増になる。東証プライムに上場する製造業の純利益の合計の7割にあたる規模だ。

個別の製品にコスト増を転嫁すると、パソコンの平均価格は5割上がり18万円に、スマホも2割高い約9万円になる。ウクライナ危機などでインフレが進むが価格の上昇幅はその比ではない。

国家は中国を供給網から排除する動きを強める。バイデン米政権は5月に日米やインドなど14カ国で「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を創設した。有事に各国が重要物資の情報を共有し、在庫を融通し合う危機対応を想定する。

企業も平時は中国で事業を続けつつ、万が一のリスクに備える必要がある。日本経済新聞が9月に実施した社長100人アンケートでは96%が台湾有事を「懸念している」とし、実際の有事を想定した事業継続策を82%が「ある」または「検討中」と答えた。

アップルも脱中国

かつての米中蜜月を前提に設計などは米国で、生産は中国でと「米中分業」で成長してきた米アップルも脱中国に動く。

アップルはこれまで「iPhone」などほぼ全製品を中国で生産してきたが、最新型のiPhone14をインドで生産する。調査会社によると、インドでの生産比率は20年の1%から22年は最大7%にまで高まる見通しだ。

市場も中国リスクには敏感だ。QUICK・ファクトセットで世界の約1万3千社を中国の売上高比率ごとに分類し、平均株価の推移を09年末と比べた。中国比率が50~75%未満の企業の株価は足元で09年末より約1割安い。25%未満が6割上昇したのとは対照的だ。

冷戦時は東西の供給網がつながっておらず脱ソ連、脱中国は容易だった。現在は原料などの上流から製品組み立ての下流まで中国と密接に絡み合う。平時は中国での事業を伸ばしながら有事に備えて中国に頼らない供給網も整える。企業そして国家の覚悟が問われる。

【関連記事】供給網のゼロチャイナ、どう対応 識者に聞く

供給網

▽…原料や部品の調達から完成品の製造、販売まで商品を消費者に届けるまでの流れを示す。多数の企業や工程が鎖のように連なるためサプライチェーンとも呼ばれる。特に数万点の部品を組み合わせる自動車は関係する企業数も多い。帝国データバンクによるとトヨタ自動車の取引先は国内だけで約2万5000社にも及ぶ。

▽…新型コロナウイルス禍やウクライナ危機で供給網は混乱が続く。世界の供給網の混乱度を示す米ニューヨーク連銀の「グローバル・サプライチェーン圧力指数」はコロナ禍前の2019年末の0.01から21年末に4.3まで上昇した。数値が高くなるほど混乱度が増す。足元では低下しつつあるが今後落ち着くかは見通せない。

▽…米中対立は激化している。米国は日欧と組んで中国を供給網から外す動きを強める。同盟国と友好国で供給網を再構築する「フレンドショアリング」と呼ばれる動きが加速している。最大の懸念は台湾海峡での軍事衝突だ。ダイキン工業は23年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できる供給網を構築する方針だ。

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田中道昭
立教大学ビジネススクール 教授
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ひとこと解説

今起きていることは、政治面では安全保障、テクノロジー面ではテクノロジー覇権争いが表裏一体となっている米中新冷戦、そして人権問題等に反する企業行動をしている企業の製品サービスはボイコットするという消費アクティビズムやエジカル消費という流れです。

消費者も自らの消費行動で意思表示をし始めています。この流れの中で多くの欧米企業がウクライナ危機でロシアから撤退しました。

中国関係も上記の流れや台湾問題等がより顕著になれば企業にはより大胆な動きが求められます。

中国も様々な側面から「強国」「世界最強国」を目指し、分断への準備を進めています。国や企業にはリスクに対峙した覚悟と準備が求められていると思います。
2022年10月18日 6:22 』

日本と同盟国が南シナ海演習で海軍力を強調

日本と同盟国が南シナ海演習で海軍力を強調
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121212.html

『2022年10月上旬に南シナ海で完了した日本主導の海軍合同演習では、同地域の緊張が高まる中、同盟国との連帯が示された。 カナダ、日本、アメリカの海上部隊が参加して1週間にわたり行われた今回の合同演習の一か月前に、もう1つの三国間演習「ノーブル・レイヴン22」が西太平洋で実施されている。

「ノーブル・レイヴン22 -2」と呼ばれた今回の合同訓練には、日本の潜水艦が参加した。日本の潜水艦が南シナ海での訓練に参加するのは今回が2度目であると同時に、米国海軍との二国間演習では2021年11月以来のことであることから、日本政府がこの地域に艦艇を配備する可能性があることを示している。

シンガポールの東南アジア研究所の報告によると、南シナ海の他の領有権主張国や、東シナ海の日本に対する主張の高まりは、「日本にとって深刻な懸念」となっている。 専門家らは、南シナ海は日本の海洋戦略にとって重要であり、日本政府は中国の領有権主張に対して多国間的なアプローチをとっていると述べている。

日本の海上自衛隊は、「同盟国や提携国の海軍との連携を強化し、地域の平和と安定に貢献し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために海上秩序を維持していく」と述べている。

海上自衛隊の護衛艦2隻の「いずも」と「たかなみ」は、米国海軍の誘導ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と艦隊補給艦「ラッパハンノック」、カナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」と「バンクーバー」とともに演習にも参加した。

また、カナダのフリゲート艦は、北朝鮮の大量破壊兵器計画に対する国連安全保障理事会の制裁を監視するためのネオン作戦の一環として配備されている。

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「バンクーバー」は、8月30日から9月7日にかけてグアムから南シナ海までの海域で行われたノーブル・レイヴン22の第一段階に参加したほか、 9月中旬には「ヒギンズ」と共に台湾海峡を通過した。

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「いずも」と「たかなみ」は、6月中旬から10月下旬にかけて開催されている海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練2022に参加している。

米国海軍の第7艦隊によると、ノーブル・レイヴン22-2では3か国の海軍が「海上作戦、対潜戦作戦、空中戦作戦、実射ミサイルイベント、高度操縦シナリオ」を実施した。 「ヒギンズ」の司令官であるジョセフ・マクゲティガン中佐は、ニュースリリースで「全艦船間のシームレスな相互運用性は同盟の強さを表している」と述べた。

また、日本の海上自衛隊と米国海軍は、2022年9月下旬に韓国と日本の近海での対潜戦演習のために韓国海軍と合流した。 米国第7艦隊の声明によると、米国海軍唯一の前方配備空母「ロナルド・レーガン」とその打撃群は、日本と韓国の駆逐艦と共に、「敵潜水艦の脅威に対する我々の能力を強化する」ための高強度演習に参加した。

2022年8月下旬には、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、米国の海軍が、グアム沖で1週間にわたり開催された「パシフィック・ヴァンガード演習」に参加するため、共に出航した。

日本の航空自衛隊の戦闘機も、2022年10月上旬に日本海上空で米海兵隊戦闘機との二国間演習を実施した。同日、北朝鮮は国際制裁にさらに違反して日本上空に弾道ミサイルを発射した。

Indo-Pacific Defence Forum

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