北朝鮮、日米韓共同訓練を非難 「アジア版NATOの前奏曲」

北朝鮮、日米韓共同訓練を非難 「アジア版NATOの前奏曲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900345&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、日米韓が今月11日の防衛・国防相会談で弾道ミサイルの警戒や探知・追尾の共同訓練実施で合意したことについて、「米国の敵視政策がより危険な段階に入った」と非難する記事を配信した。日韓首脳の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への初出席や日米韓首脳会談を前にけん制する狙いがあるとみられる。

日米韓、8月に訓練か 北朝鮮念頭、ミサイル対応

 国際政治研究学会研究者の名義で書かれた記事は、「アジア版NATO創設のための危険な前奏曲だ」と主張。「米国の策動でアジア太平洋地域には『新冷戦』の時代が到来している」と指摘した。 』

G7盤「一帯一路」に6000億ドルとか

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
      令和四年(2022)6月28日(火曜日)
          通巻第7385号  <前日発行>
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G7盤「一帯一路」に6000億ドルとかバイデンの打ち上げ花火
 「クアッド」に「オーカス」、IPEF。そして「パートナー・イン・ブルーオーシャン」 
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 ドイツで開催されたG7はロシア制裁の強化などを協議した
 「われわれはウクライナとともにありロシア制裁の絆を保持しなければならない」と米英。
 舞台裏ではジョンソンがマクロンに絡んだ。「おまえんとこ、ウクライナ援助、すくなすぎないか?」
 
 一方、会ではバイデン大統領は、中国の一帯一路は「借金の罠」だとし、次に世界経済の活性化、新興国のインフラ整備に6000億ドルを投じ、G7盤の「一帯一路」の構想実現を諮った。
米国がまず2000億ドル。日本はそれなら「650億ドル以上応じる」としたが、ほかの西欧主要国とカナダからの反応は聞こえなかった。

 米国が提言したTPPは、米国が途中でおりた。そこでバイデンは五月にクアッドの会合のため来日し、突如、新しい貿易協定の枠組み「IPEF」(インド太平洋経済枠組み)を提唱した。参加表明国は多いが、実質的な準備も始まっていない。これもTPPの二の舞? 中国のRCEPも発足はしたが、それだけである。

 クアッドはインド太平洋の安全保障の枠組みであり、インド、豪に日米に加わる。英国が追加参加を予定している。しかしインドが途中から熱意をうしなった。豪は労働党政権に交代したため、中国包囲網に本気で取り組むとは思えなくなった。

英米が原潜技術を豪に提供する「オーカス」も、予算があまりに巨額であり、十年後に実現しているという計画は遅延するか、規模縮小となるだろう。中国の軍事的脅威に取り組むとした意気込みは稀釈されている。

 そして南太平洋への中国の進出に対抗するために、こんどは「パートナー・イン・ブルーオーシャン」構築構想を発表した。
日米と豪,NZ、旧宗主国の英国も加わるが、タヒチ、ニューカレドニアを維持するフランスは横を向いている。
 これが「西側の団結」の現状だ。

     □◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□   』

米、太平洋諸国と海洋安保協力 日英豪NZと新枠組み

米、太平洋諸国と海洋安保協力 日英豪NZと新枠組み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN251ON0V20C22A6000000/

『ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは24日、太平洋島しょ国への関与強化に向けて日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドと新たな枠組みを立ち上げたと発表した。気候変動対策や海洋安全保障を協力分野とした。太平洋島しょ国への影響力を増す中国に対抗する。

5カ国は声明で「太平洋の人々に利益をもたらすために地域を支援するという共通の決意を持って結束する」と強調した。5カ国は23~24日、米首都ワシントンで太平洋島しょ国と高官協議を開き、協力内容を議論した。フランスと欧州連合(EU)もオブザーバーとして参加した。

気候変動対策や運輸、海洋安保、ヘルスケア、教育といった分野で太平洋島しょ国向けの支援を強めるため連携する。協力では「透明性」や「主権」を重視すると言及した。米国は中国が不透明なプロセスで経済支援や安保協力を進めているとみており、支援方針の違いをアピールした。5カ国は年内に外相会談を開いて支援の進捗を確認する。

中国は4月、ソロモン諸島と安保協定を結んだ。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は5月末、地域10カ国とオンライン会合を開き、安保協力強化に向けた協定案を協議していた。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN251ON0V20C22A6000000&n_cid=DSPRM1AR08 』

米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成

米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_70473/

『米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。

中国が外国からの投資を求めている太平洋島嶼国との経済、軍事、警察の結びつきを強化しようとする中、バイデン政権はインド太平洋にさらにリソースをつぎ込むことを約束している。

「ブルー・パシフィック・パートナーシップ」と名付けられたこのグループは、太平洋地域主義を支持し、太平洋の島々や世界の他の地域との間の経済的結びつきの強化を模索することになる。

「我々は、太平洋の人々に利益をもたらす地域を支援するという共通の決意で団結している。我々はまた、このビジョンの実現の仕方、つまり、太平洋地域主義、主権、透明性、説明責任の原則、そして何よりも、太平洋の島々が主導し、導くという原則に従うということでも、一致している」と、ホワイトハウスは述べた。

ホワイトハウスのカート・キャンベル・インド太平洋調整官は23日、米国が戦略的に重要な地域で中国に対抗するために関与を強める中、より多くの米国政府高官が太平洋の島国を訪問することを見込んでいると述べた。

キャンベル調整官は、米国には地域全体でより多くの外交施設が必要で、時に「あまり注目されない」太平洋島嶼国との交流を増やす必要があると述べた。

ロイター 』

パシフィック・パートナーシップ2018結 果 概 要

パシフィック・パートナーシップ2018
結 果 概 要
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/pp/2018/gaiyou.pdf

※ 今般の「ブルー・パシフィック・パートナーシップ(PBP)」の先駆けとなったもののようだ…。

※ 資料を見つけたんで、貼っておく。

中国念頭、多国間外交を拡大 日韓豪NZが首脳会談調整

中国念頭、多国間外交を拡大 日韓豪NZが首脳会談調整
クアッドに続き 太平洋諸国との枠組みも近く発足へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236WR0T20C22A6000000/

『岸田文雄首相は29日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席にあわせ、韓国やオーストラリア、ニュージーランド(NZ)との4カ国首脳会議を調整する。インド太平洋地域で勢力圏拡大を試みる中国を念頭に、民主主義国家で結束する多国間外交を広げる。

日韓豪NZの4カ国の首脳はスペインで開くNATO首脳会議にそろって参加する。4カ国ともにNATOのアジア太平洋地域の「パートナー国」で日本政府内で「AP4」と呼ぶ。一致してアジア太平洋の安全保障へのNATOの関与を働きかける見通しだ。

首脳会議は日本が打診した。安保協力を深める日豪に近隣の韓国やNZを加え、自由や法の支配、人権など価値観を共有する国同士の連帯を示す。この枠組みに米国が加わる案も浮上する。

4カ国とも中国の脅威を意識する。韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の協力を警戒する。豪州やNZと関係が深い太平洋の島しょ国では中国の影響力が増す。キリバスで滑走路の整備計画を進め、ソロモン諸島と4月に安保協定を結んだ。

中国は5月に太平洋の10カ国との外相会議で安保を巡る新協定も提案した。合意に至らなかったものの中国による軍事関与への懸念が広がった。

インド太平洋地域で日本が参加する枠組みには日米豪とインドの4カ国による「Quad(クアッド)」がある。首脳間の協議は2021年3月にオンラインで初めて開き、同年秋には米国で対面開催した。この5月には東京での首脳会議で定例化した。

グループ外交を重視する背景に安保上の危機に国際機関が十分に対処できていないとの問題意識がある。ロシアのウクライナ侵攻を巡って国連安全保障理事会は拒否権の行使などで機能不全が指摘された。

経済・軍事で実力を高めた中国に米国だけで対処するのが難しくなってきた事情もある。米国自らインド太平洋で多国間のグループの構築に動く。

近く米国が主導し日豪NZや英国、フランスも参加する太平洋諸国との新たな枠組みを発足する。不審船や違法漁業対策、気候変動問題への対応、インフラ開発など島しょ国への支援を念頭に置く。まず事務レベルで具体策の協議を進める。

バイデン米大統領の来日にあわせ、5月には新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を始動した。日米韓豪NZやインド、東南アジア諸国など計14カ国が入る。

米国は21年9月には英豪と3カ国で安保協力を深める「AUKUS(オーカス)」も創設した。

首相はNATO首脳会議への出席を通じ、対ロシア制裁やウクライナへの支援を続けることや日本の防衛力強化への決意を訴える意向だ。「いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認めない」と強調する。

インド太平洋と欧州の安保は連動を深める。日本は欧州への協力姿勢をみせつつ、ウクライナ侵攻と重ねて中国の台湾侵攻を防ぐための抑止力強化を促す。

欧州側には目の前のロシアの脅威にアジアのパートナー国を交えたNATOの機能強化で対処力を高める意図がある。NATOの戦略文書を改定し、初めて中国について盛り込む方針だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Japan-PM-to-flex-muscles-for-Indo-Pacific-security-at-NATO-summit?n_cid=DSBNNAR 』

台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏

台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏
元米国務副長官 中国の自衛隊機型構造物「日本への脅し」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223L20S2A620C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。

アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ(第43代)政権で国務副長官などを務めた。

同氏は「台湾有事があれば米国が台湾に送る武器や物資を日本で保管できるようにしたい」と強調した。

米国防総省はアジアでの燃料や弾薬の補給体制が「不十分だ」とみる。今回の発言はロシアがウクライナで補給に苦戦した教訓も踏まえ、台湾有事に備えた即応体制を強化すべきだとの認識に基づく。

バイデン米大統領は5月下旬、台湾有事の際は軍事的に関与すると言及した。台湾は沖縄県の与那国島から110キロメートルほどに位置する。有事になれば自衛隊や米軍が拠点をおく沖縄が紛争の最前線になる可能性がある。

米国は台湾の自衛力強化を支援すると定める台湾関係法などに基づき、武器の売却を続けてきた。戦闘機F16や軍用無人機、自走砲やロケット砲システムなどを提供・承認した。

アーミテージ氏は「米政府の台湾政策は維持されるが、最近は台湾との付き合い方に緩やかな変化がある。貿易交渉はその流れの中にある」と話した。米国と台湾は1日に新たな貿易協議の枠組みを立ち上げると発表した。

中国が台湾に侵攻した場合に日本が自衛隊を派遣すべきかに関しては明言を避けた。「コメントするつもりはない。日本政府の判断だ」と述べた。

日本経済新聞の調査で、中国が新疆ウイグル自治区に航空自衛隊のAWACSと同形状の構造物を設置したとわかった。

アーミテージ氏は「中国は日本がこれを見ているとわかっている。中国の狙いは国民や指導者を脅すことだ」と断言した。「それは失敗に終わるだろう。中国がやっているのはゲームだ」と非難した。

岸田政権が決めた防衛費の増額方針を歓迎した。「私のビジョンは日米の国旗が並ぶ共同基地のようなイメージだ。おおむねその方向で進んでいる」と訴えた。

アーミテージ氏は2003年に始まったイラク戦争時に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と自衛隊派遣を求めるメッセージを送り、日本は受け入れた。

岸田文雄首相が日中関係について「安定的で建設的な関係を維持することは大事だ」と話したことに触れた。「対話しながら、一方で日本人の命と生活を守るために必要なことをやるのは正しい」と評価した。

6月末にスペインで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議には日韓やオーストラリアなどの首脳らも参加する。

アーミテージ氏は日米豪印と欧州の最近の軍事演習を取り上げ「交流は続く。アジアとNATOの関係は進化している」と説明した。NATO軍のアジア駐留には否定的な見方を示した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は米国の専門家である崔善姫(チェ・ソンヒ)氏を外相に任命した。アーミテージ氏は「崔氏は核問題にも精通し、(対話への)良い兆候の可能性はある」と語った。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/U.S.-needs-arms-storage-in-Japan-in-case-of-Taiwan-conflict-Armitage?n_cid=DSBNNAR 』

日本が直面している最大の脅威は、国家戦略の脱線

日本が直面している最大の脅威は、国家戦略の脱線
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-06/22/content_78284584.htm

『(文=劉江永・清華大学国際関係学科教授)

メディアは最近、日本の岸田文雄首相が今月下旬にNATO首脳会議に出席し、さらに中国対応を目的とする「自由で開かれたインド太平洋」の構想を推し進めるべく、会期中に日韓豪NZの4カ国の首脳会合を検討中と伝えた。日本政府が最近、防衛予算拡大、攻撃目的の軍事力の発展、台湾海峡関連問題などで前進し続けていることが分かる。

 日本が現在直面している最大の脅威は外部の安全環境よりは、日本の国家戦略の脱線にあると言うべきだろう。「国家戦略の脱線」とは主に、日本が戦後憲法の平和的発展のレールから外れ、遠交近攻の隣国を敵視する軍事外交戦略を講じていることを指す。

 まず、安倍晋三政権の発足後、日本の外交には外交・安全(軍事)の一体化の漸次的な実現という重大な変化があった。日本はもはや、自衛隊が「専守防衛」を厳守し、外務省が国際舞台で広く平和的外交を展開し、自国の総合的な安全保障を実現する国ではなくなっている。日本防衛省が頻繁に国際舞台に登場し、さらには国際交流の主役になっている。日本の外交と防衛には分業があるが、軍事安全を離れて日本の外交、特に対中政策を論じてもその本質と全貌が見えてこない。

 次に、日本の国家戦略には国内で改憲を目指し、対外的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国に対する地政学的なけん制を実現するという2大目標がある。岸田内閣は安倍内閣による上述した国家戦略2大目標を継承した。自民党内では現在、改憲派が有利になっている。戦後憲法は米国から押し付けられたものと称し、「中国の脅威」に対応するためには改憲による軍拡が必要と強調している。

 日本の上述した国家戦略の目標の設定は、単純に米国に追随したわけではない。実際に安倍氏は2006年に初めて首相に就任する前に、中国を念頭に米日豪印の同盟を形成するべきと主張していた。安倍氏は首相就任後の2007年に、「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」という構想を掲げた。2016年にはさらに「一帯一路」イニシアチブに対抗する、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」戦略を正式に掲げた。安倍氏は2017年に米国に誘いかけ、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」を策定した。いわゆる「インド太平洋地域」は今や、バイデン政権が認める戦略的中心地帯になっている。

 日本のインド太平洋戦略のアップグレード版として年内に発表される新たな国家安全保障戦略は、NATOの軍事力のいわゆる「インド太平洋地域」への進出を歓迎するとし、中露朝を対象とする米日欧の軍事大連盟を構築しようとし、さらにASEANと韓国を取り込もうとする可能性がある。他にも日本は敵国の指揮中枢を攻撃する、いわゆる「反撃能力」を保有することを決定する。かつ5年内に防衛費の対GDP比を1.24%から2%に引き上げ、憲法の制限をさらに打破する。これが日本の国家安全にとって、高コスト、低安全性、持続不可能な危険な道であることは明らかだ。特に日本が経済及び財政の成長が緩慢な状況下、今後5年で防衛費を倍増させる計画を急に打ち出すとは、戦後では珍しい異常現象だ。これにより日本政府が国民生活面の財政支出を削減すれば、岸田氏が掲げるいわゆる「新資本主義経済」が失敗に終わる可能性がある。

 それから、台湾地区関連及び釣魚島の問題をめぐり、日本は決して米国に追随するだけではなく、中国と米国の戦略的矛盾を積極的に利用し漁夫の利を得ている。今年に入り、日米首脳による共同声明、米日豪防衛相と米日韓防衛相による共同声明の中で、何度も台湾海峡関連の問題に触れている。釣魚島問題をめぐり、日本はさらに積極的に米国を共同防衛に抱き込み、リードしている。これは釣魚島の主権帰属問題をめぐり米国に日本側に立つよう迫り、中国側に後退を迫るためだ。

 米国の戦略家はかつて米日同盟を軍国主義復活を防止する「栓」と称したが、実際の米日同盟はワニの卵の殻に似ているかもしれない。日本は内外の環境を利用し自国を「戦える軍事大国」にし、殻を破り外に出ることで、米国への戦略的な依存を減らそうとしている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年6月22日 』

日韓豪NZ首脳会談を提案 政府、対中国で協力念頭

日韓豪NZ首脳会談を提案 政府、対中国で協力念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207980Q2A620C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は20日、日韓とオーストラリア、ニュージーランド(NZ)4カ国の首脳会談を日本政府が提案したと明らかにした。29~30日にスペインで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせ調整する。中国の海洋進出を念頭に協力を深める。

韓国大統領府は開催を「検討中だ」と説明した。実現すれば米国と関係の深い4カ国が対中国で足並みをそろえる新たな枠組みになる。

岸田文雄首相は日本の首相として初めてのNATO首脳会議への出席を表明している。日本と同様にNATOに加盟していない韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、豪州のアルバニージー首相、NZのアーダーン首相も招待を受けた。

東・南シナ海、太平洋で影響力を増す中国への対応が議題になる見通しだ。日本は同盟国の米国に加え、近年は「準同盟国」と位置づける豪州と安全保障協力を進めてきた。日豪の周辺国の韓国やNZを巻き込み抑止力の強化をめざす。』

中国包囲網づくり、「米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れ」

中国包囲網づくり、「米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れ」と国営メディア
https://www.recordchina.co.jp/b895637-s25-c100-d0059.html

『 米国が中国包囲網づくりを進める中、中国国営メディアは「日本は米国の対中戦略で『手先』の役割を演じている」と非難した。記事は「ほしいままに中国の内政に干渉している。アジア太平洋の安全と安定を全く顧みず、米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れだ」とも皮肉った。

日本の動向について、国営新華社通信の電子版は「日本は常に米国のアジア太平洋における最も便利な子分だ。積極的に働くばかりか、やり方が露骨で、全世界に米国への忠誠心を示そうと躍起になっているようだ」と指摘。日米首脳会談やクアッド(日米とオーストラリア、インド4カ国の戦略対話)首脳会談に触れ、「日本が米国の手先になりたがっていることを全世界に示した」と述べた。

続いて「領土問題をめぐる交渉を棚上げにしてまで米国の対ロシア制裁に協力し、間もなく開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への出席を積極的に検討している」と言及。「日本は米国の鼻息をうかがい、犠牲を顧みず米国にこびへつらう醜態を余すところなくさらしている」とした。

対中政策に関しては「日本は常に米国と足並みを揃え、ひたすら米国に追随している。中国を孤立させ対抗しようと企て、さらに中国への内政干渉の道を歩み続けている」と批判。「日本の首脳は最近、台湾問題について不適切な発言をし、引き続き『台湾独立』勢力に間違ったシグナルを発した。中国の国家統一と民族復興を妨害しようとする野心が明るみに出た。日本は米国と同様、『新疆独立』『チベット独立』などの各種分裂勢力の主要大本営の一つだ」と主張した。

さらに「中国対抗をめぐり、日本は米国とグルになり悪事を働いている」と断罪。「日本は裏で名指しせず中国企業の5G(第5世代移動通信システム)機器の使用を禁止するなど、こっそり引き金を引くことが多い。日本は口にせず実行するばかりで、実に陰険だ」と語気を強め、「日本はまた積極的に米中の対抗を煽っている。例えば安倍晋三元首相は米国のトランプ前大統領と初めて会談した際に、中国対抗を唆したと述べたことがある」と振り返った。

その上で「日本がこれほど必死に米国の手先になろうとも、米国の戦略的な付属品という哀れな地位を変え難いことは、目の利く人であれば一目で分かることだ」と強調。「米国は日本で駐軍の権利を持ち、日本の憲法と外交を左右できる。日本のような不完全な主権国は米国が自国の戦略的利益のために利用する駒にすぎない」と結んだ。(編集/日向 』

日米韓、夏に対北朝鮮訓練 4年半ぶり公表へ

日米韓、夏に対北朝鮮訓練 4年半ぶり公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1458Q0U2A610C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国国防省は14日、日米韓3カ国による北朝鮮のミサイル対応の共同訓練を今夏に開くと明らかにした。ハワイ沖で実施する多国間海上訓練「環太平洋合同演習(RIMPAC)」の期間中で調整する。3カ国訓練の開催を4年半ぶりに公表する方針だ。

韓国の朴振(パク・ジン)外相は13日、北朝鮮対応の強化に向け日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「正常化させたい」と言及した。文在寅(ムン・ジェイン)前政権が破棄を通告し、米国の圧力で失効を回避した経緯がある。

国防省の報道官によると、日米韓の訓練は北朝鮮が撃ったミサイルの探知や追跡の能力を高める狙いがある。文政権下の2018年以降、3カ国の共同訓練は公表されていない。夏の実施後、公表すれば17年12月以来となる。

日米韓は11日にシンガポールで開いた防衛相会談で北朝鮮対応の共同訓練の開催について合意した。核・ミサイル開発の動きを再び活発にする北朝鮮に3カ国で対峙する姿勢を明確に示す。』

日米豪防衛相、相互運用性の向上へ演習増 会談で確認

日米豪防衛相、相互運用性の向上へ演習増 会談で確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112OE0R10C22A6000000/

『【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は11日、訪問先のシンガポールで米国のオースティン国防長官、オーストラリアのマールス副首相兼国防相と会った。会談後、記者団に「インド太平洋地域の平和と安定のために日米豪3カ国の防衛協力を強化すると確認した」と明かした。

3カ国は共同声明を発表した。日米豪の演習を増やし、相互運用性と即応性の向上に取り組むと明記した。

自衛隊が平時に外国軍の艦船などを警護する「武器等防護」を巡り、3カ国の活動で実施するよう調整を進める。自衛隊は2021年、同盟国である米国以外で初めて豪海軍の艦艇を警護した。

日米豪は軍事力を増強する中国を念頭に、東シナ海で現状変更を試み威圧的で一方的な行動をとることなどに反対すると確認した。台湾海峡の平和と安定の重要性も強調し両岸問題の平和的解決を促した。

中国が結びつきを強める太平洋島しょ国との協力も深めると一致した。

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対北朝鮮ミサイル訓練再開 日米韓防衛相、台湾にも言及

対北朝鮮ミサイル訓練再開 日米韓防衛相、台湾にも言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111VW0R10C22A6000000/

『【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は11日、訪問先のシンガポールで米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相と会った。日米韓3カ国は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へ対応するため共同訓練を再開すると確認した。
日米韓3カ国の防衛相が対面で会談するのはおよそ2年半ぶり(11日、シンガポール)=防衛省提供

日米韓による対面の防衛相会談は2019年11月以来、およそ2年半ぶりだった。アジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて実施し、45分間話し合った。日韓関係の改善をめざす韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足を機に協力を再構築する。

会談後に発表した共同声明で、北朝鮮を巡り「国際的な平和と安定に対する重大な脅威だとの深い懸念を共有した」と強調した。「各国間の防衛に関する信頼醸成が重要だとの認識を共有し、努力を不断に行うために協力を強化する」と一致した。

日米韓は16~17年に弾道ミサイルの情報共有などの共同訓練を計6回開いたが、17年12月を最後に途絶えていた。今回、ミサイルへの警戒や弾道ミサイル探知・追尾の訓練を実行する方針で合意した。

軍事力を増強する中国への抑止も意識する。声明に「3カ国の閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と明記した。防衛省によると日米韓の防衛相のあいだで台湾に言及したのは初めてとなる。

インド太平洋地域で「現状変更を試み、緊張を高めるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と宣言した。

北朝鮮の核・ミサイル開発の進展への危機感が日米韓の連携を促した。防衛省によると、22年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは少なくとも28発にのぼる。半年足らずで過去最多を更新した。7回目の核実験に踏み切る可能性もある。

声明に「弾道ミサイル発射に対処するための3カ国によるさらなる活動を具体化する」とも記した。

5月25日と6月5日の発射後は日米が戦闘機などの共同訓練、米韓が地対地ミサイルの発射などでそれぞれ対処力を示した。北朝鮮への対抗措置とみられる。さらに3カ国で北朝鮮に自制を求める取り組みを協議する。

米国の核戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性も高める。声明で「米国は核を含む米国のあらゆる能力に裏打ちされた日本と韓国の双方への確固たる同盟のコミットメントを改めて確認した」と表記した。

韓国軍の艦船による自衛隊機へのレーダー照射問題が起きた18年以降、日韓の防衛当局間の関係は冷え込んだ。日米韓の防衛相会談で日韓の2国間関係の重要性に触れたが、日韓の2国間での防衛相会談は開かなかった。

岸氏は会談後、記者団に日韓の防衛相会談の開催時期について「適時適切に判断する」と答えるにとどめた。

米国のオースティン氏と韓国の李氏は個別に面会した。韓国国防省は米韓両国で演習の範囲と規模を拡大すると公表した。

【関連記事】

・米軍、日韓と抑止力誇示 北朝鮮ミサイル発射に対抗
・日米韓の防衛相会談、再始動へ 6月に2年半ぶり対面調整
・[社説]日米韓の警告無視した北朝鮮

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北朝鮮に核開発中止要求 日米韓代表が協議

北朝鮮に核開発中止要求 日米韓代表が協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034UM0T00C22A6000000/

『【ソウル=甲原潤之介】日米韓3カ国は3日、ソウルで北朝鮮担当高官による会談を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、国際社会との協力を強化する方針で合意した。北朝鮮の完全な非核化の実現に向け緊密に連携する方針で一致した。

対面での協議は韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が発足してから初めて。

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は会談で、北朝鮮が7回目の核実験を準備中だとの分析を伝えた。日韓両国との同盟であらゆる事態に備える考えを示した。

韓国の金健(キム・ゴン)朝鮮半島平和交渉本部長は「北朝鮮の核兵器開発はわれわれの抑止力強化に帰結するだけだ」と強調した。「北朝鮮の孤立はすでに深刻な北朝鮮の経済をさらに悪化させるだろう。対話の道に導くことが重要だ」と指摘した。

日本からは外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。米韓に対し北朝鮮による拉致問題について理解と協力を求め、支持を得た。

日米韓は北朝鮮の軍事活動を抑止するため安全保障協力を深める。8日にソウルで3カ国の外務次官級協議を開く。6月中旬には3カ国の防衛相がシンガポールで会談する予定だ。

北朝鮮は2022年に入り、半年足らずで弾道ミサイルを少なくとも21発発射した。短距離から大陸間弾道ミサイル(ICBM)級まで多様な種類のミサイルを撃ち、日米韓それぞれに対する攻撃能力を向上させたとみられる。核攻撃力を保有するため近く核実験を断行するとの観測もある。』

日米韓高官が協議 対北朝鮮で連携、尹政権発足後初

日米韓高官が協議 対北朝鮮で連携、尹政権発足後初
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300196&g=int

『【ソウル時事】日米韓3カ国の北朝鮮担当高官が3日午前(日本時間同)、ソウルで会談した。5月の韓国の尹錫悦政権発足後、対面の3カ国協議は初めて。

中国高官、韓国けん制か 電話会談、北朝鮮情勢も議論

 協議には、日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が出席。船越氏は冒頭、尹政権下で日米韓の連携が進展することに期待を表明し、「3カ国の安全保障面での協力を含む地域の抑止力強化の方法を議論したい」と述べた。 』

「核の傘」戦略、日米韓で再構築 韓国に兵器展開・演習

「核の傘」戦略、日米韓で再構築 韓国に兵器展開・演習
中朝ロ核脅威へ広域対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM304OR0Q2A530C2000000/

『日米韓3カ国が米国の核戦力で同盟国への核攻撃を防ぐ「拡大抑止」の戦略を再構築する。韓国は対北朝鮮を想定して米軍の戦略爆撃機を展開する演習の再開を検討し、日本は米国と台湾有事への対処力を高める。

バイデン米大統領は5月下旬の日韓訪問で、拡大抑止の協議の活性化について両国首脳と相次ぎ確認した。韓国では2018年1月を最後に開かれていない外務・防衛当局の「拡大抑止戦略協議体」の再開を申し合わせた。日本では閣僚級の緊密な意思疎通で合意した。

米国は核兵器をいつでも使える能力を持つ。第三国は報復を恐れて簡単には米国を攻撃できない。拡大抑止とは米国が持つ抑止力を核を持たない同盟国に提供する考え方だ。米国の核戦力の効果を他国に広げるさまを傘に例えて「核の傘」とも呼ばれる。

米国が「核の傘」を強化する背景に東アジアの安全保障環境を巡る危機感がある。中国は核弾頭の保有数を30年に20年比で5倍の1000発まで増やすと試算される。北朝鮮は近く7回目の核実験を断行するとの観測がある。

ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領が核の使用をちらつかせて脅しをかけたことで、核の使用ハードルが下がるとの懸念も持ち上がる。自前の核を保有する中朝ロと向き合う日米韓3カ国にとって抑止戦略の再構築が急務となる。

米国が特に力を入れるのは韓国の「核の傘」の立て直しだ。革新系の文在寅(ムン・ジェイン)前政権は北朝鮮との対話を重視し、米軍の韓国への関与を減らした。北朝鮮を刺激するような米韓の大規模演習を控えてきた。

5月に保守系の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に代わり安保政策が転換した。尹氏は米国の「核の傘」を重視し、米韓同盟の抑止力を強化する方針を示す。米国はこれを機に韓国の引き込みを図る。

「核の傘」立て直しの一例が米朝非核化交渉前の17年に「ブルー・ライトニング」の名称で実施した共同訓練の再開だ。米軍の戦略爆撃機「B52」を韓国上空に飛来させ、北朝鮮との戦闘を想定した運用を確かめていた。18年に韓国側が参加を見合わせ、5年間途絶えている。

B52の一部は核兵器を搭載できるとされる。こうした機体を投入した共同訓練には、米国が同盟国のために核を運用できる能力を示す狙いがある。訓練を実施しなければ運用能力が落ち「核の傘」の信頼低下につながりかねない。

韓国大統領府で国家安保室第1次長を務める金泰孝(キム・テヒョ)氏は「『核の傘』の実行力を演習し、準備し履行することが拡大抑止の強化になる」と演習再開を示唆する。

韓国の変化は日本にも影響を与える。

韓国の文政権期に自衛隊は米の戦略兵器を交えた訓練を増やした。防衛省の国会答弁によると航空自衛隊はB52との共同訓練を18年7月~21年3月の2年半あまりの間に5回公表した。21年度は1年間で6回公表し、ペースが上がった。米韓の訓練の停滞を補完したとの見方もできる。

政策研究大学院大の道下徳成教授は「いまの日本は朝鮮半島と台湾海峡の『二正面作戦』を強いられている。それだけ資源が分散される」と話す。韓国が政権交代を機に米国との抑止力強化に動けば「日本は台湾に資源を集中できる」とみる。

共同訓練が増えれば日米韓3カ国の運用能力が上がる。朝鮮半島有事への対応力を高め、その余力を台湾周辺での対中国の抑止に振り向けることができる。道下氏は「いざというとき戦闘任務を遂行できるよう日米韓で作戦を擦り合わせる必要がある」と指摘する。

(安全保障エディター 甲原潤之介)

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https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』

米のアジア関与、日本に重責 IPEF橋渡しや防衛費増額

米のアジア関与、日本に重責 IPEF橋渡しや防衛費増額
編集委員 永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD270QC0X20C22A5000000/

『バイデン米大統領が24日、初来日を終えた。日米首脳会談や両国にオーストラリア、インドを加えた「Quad(クアッド)」の首脳会議で、中国への対抗を念頭にアジアへの関与を強める取り組みを相次ぎ打ち出した。その実効性を高め、地域の安定につなげるには日本の協力が欠かせない。岸田文雄首相は重責を負った。

23日、東京・港区の泉ガーデンギャラリー。「全ての国に資する新たな21世紀の経済ルールを作っていく」。米国大使館から車で数分のイベント会場で、バイデン氏は米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の始動を宣言した。

IPEFは今回の来日の目玉の1つだった。2017年に環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退して以降、空白になっていた米国の経済面でのアジア関与の土台をつくる試みだ。

創設メンバーは日米豪印に加え、韓国、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの計13カ国だ。日本政府高官は「1桁台だと思っていたので、想定以上に多かった」と話す。

日本政府には、10カ国あるASEAN加盟国がどのくらい参加するかがIPEFの先行きを占う1つの指標になるとの見方があった。結果的には軍政がクーデターをおこしたミャンマーや中国と緊密な関係にあるカンボジア、ラオスを除く7カ国が名を連ねた。

世界の国内総生産(GDP)の4割ほどを占めるこの13カ国が供給網やインフラなどで国際標準となるルールづくりを主導できれば、広域経済圏「一帯一路」などを通じて経済的な支配を強める中国に対抗しやすくなる。

もっとも、IPEFは関税引き下げを扱わない。米国内の雇用に打撃を与えかねないためだ。この点で対米輸出の拡大に期待するASEANの一部には実効性への疑問がくすぶる。

日本は米国市場の開放以外の分野でASEANのニーズをくみ取り、各国に恩恵が及ぶ制度設計になるよう米国とその他の参加国を橋渡しする必要がある。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン上級副所長は「(魅力的な提案ができるかどうかは)日本やオーストラリアといった国との連携がカギを握る」と指摘する。

日本がより主体的に取り組む必要があるのは安全保障だ。「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」。首相はバイデン氏との共同記者会見でこう語り、防衛力の強化に意欲を示した。

日本の防衛費は長らくGDPの1%ほどにとどまってきた。中国の軍拡やロシアの示威行為、北朝鮮の核開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増し、現状の予算規模では抑止力の向上は心もとないとの見方が強まっている。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国は2%以上を目標に増額に取り組んでおり、自民党はこれも参考に政府に増額を提言している。

「相当な」(substantial)いう表現は明確な数字を示しにくい中で「練りに練って絞り出した」(外務省幹部)とされる。首相は会見で日本を攻撃する国への「反撃能力」の保有検討にも言及した。いずれも防衛力強化への米国の期待を踏まえた対応で、対中抑止で日本の一段の貢献に期待するバイデン氏への「公約」となった。

自民党と連立を組む公明党には数字ありきの増額や反撃能力の保有に慎重な意見がある。年末に予定する国家安全保障戦略の改定に向け、岸田政権が与党調整や国民の理解を得ながら一定の結論を出す必要がある。

バイデン氏は共同会見で記者団の質問に答え、台湾有事に軍事的に関与すると話した。発言は首相が防衛費などの「公約」に触れた後だった。

日米共同声明では抑止力強化へ日米が協力すると打ち出した。バイデン氏が台湾防衛を曖昧にしてきた米政府の公式見解をあえて踏み越えてみせたのは、台湾有事への備えを含む対中抑止で日本の姿勢を評価したためともいえる。

アジア関与は米国自身の努力が重要なのは言うまでもない。11月の中間選挙で与党の米民主党が現在かろうじて多数派を握る議会の上下両院で主導権を失う事態になれば、バイデン氏は任期を2年残してレームダック(死に体)に陥る。火種は分断が続く米国の足元にもある。』

「反中国」:クワッドは海上監視計画を開始します

「反中国」:クワッドは海上監視計画を開始します
https://www.aljazeera.com/news/2022/5/28/why-has-the-quad-launched-an-anti-china-surveillance-plan 

 ※ なるほど…。

 ※ こういう記事(Google翻訳だが)を読むと、クアッドは、単なる「会合して、メッセージを発信する」パートナーシップのフレームワーク…、と言うだけのものでも無さそうだ…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

「反中国」:クワッドは海上監視計画を開始します

Quadのイニシアチブは、インド太平洋諸国が違法な漁業や中国船による侵入をリアルタイムで追跡できるようにすることを目的としています。

2021年4月27日に撮影され、2021年5月5日にフィリピン沿岸警備隊から受け取ったこの配布写真は、サビーナ浅瀬に停泊している中国船を監視している船に乗っているフィリピン沿岸警備隊の職員を示しています。

この配布物の写真は、フィリピンのパラワン島の西約135 km(73海里)に位置するマニラが主張する南シナ海の露頭であるサビーナショールに停泊している中国の船を監視しているフィリピン沿岸警備隊の職員を示しています

[配布物/フィリピン沿岸ガード/AFP]
ZaheenaRasheed 著
2022年5月28日に公開2022年5月28日

インド太平洋地域の国々に「具体的な利益」を提供することを誓約し、クワッドの指導者たちは、アナリストが中国に対抗するためのこれまでの最も重要な動きであると言う海事監視計画を開始しました。

クワッド(日本、米国、インド、オーストラリアで構成される非公式の同盟)は、インド太平洋海域認識パートナーシップ(IPMDA)が、太平洋諸島と東南アジアおよびインド洋の国々が違法な漁業を追跡するのに役立つと述べています。

リアルタイムで彼らの海域での他の違法な活動。クワッドは名前で中国について言及していませんでしたが、このイニシアチブは、排他的な経済圏での中国のボートによる無許可の漁業や、紛争海域での中国の海上民兵船による侵入について、この地域の国々からの長年の苦情に対処することを目的としています。南シナ海。

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4つのアイテムのリスト
リスト1/4

クワッドの指導者が東京で会ったとき、中国、ロシアのジェット機がパトロールを実施した

リスト2/4
東京サミットで、クワッドは中国に対抗するための「具体的なメリット」を提供します

リスト3/4
就任後数時間でクワッドミートに飛ぶオーストラリアの新しい首相

リスト4/4
ウクライナの緊張が薄れる中、オーストラリアでクワッド交渉のためにブリンケン

リストの終わり

クワッドはイニシアチブの詳細を提供しなかったが、名前のない米国当局者は英国のフィナンシャルタイムズ紙に、グループはインド太平洋諸国に無料で海事情報を提供するための商用衛星追跡サービスに資金を提供する予定であると語った。

このイニシアチブは、無線周波数とレーダー信号を監視することで、自動情報システム(AIS)と呼ばれるトランスポンダーをオフにして検出を回避しようとしても、各国がボートを追跡できるようにします。このインテリジェンスは、インド、シンガポール、バヌアツ、ソロモン諸島に拠点を置く地域監視センターの既存のネットワーク全体で共有されます。

米国に本拠を置く戦略国際問題研究所の東南アジアのフェローであるグレゴリー・ポーリングは、IPMDAを「野心的」であると説明し、インド洋、東南アジア、太平洋諸島の発展途上国にとって「非常に役立つ可能性がある」と述べました。「この努力は、コストを大幅に削減し、違法な漁業と中国の海上民兵の行動を監視する能力を高める可能性があります」と彼は言いました。

推定3,000隻の船舶を擁する中国の遠洋艦隊は、世界最大です。

中国政府から多額の助成を受けているこの船団は、世界中の違法、無許可、無規制の漁業を追跡する世界違法漁業指数で最悪のランクにランクされています。

中国の船舶は、2015年から2019年の間に少なくとも237回、免許なしで漁業を行ったとして非難されています。一方、近年、バヌアツ、パラオ、マレーシア、韓国で、違法な漁業または侵入により数隻の中国のボートが拘留されています。北朝鮮の海域では、トランスポンダーがオフになっている数百隻の中国船がイカを釣っているのも発見されています。
英国に本拠を置くキャンペーングループであるEnvironmentalJusticeFoundationによると、違法な漁業に加えて、中国の艦隊は、サメ、アザラシ、イルカなど、世界中の海で絶滅の危機に瀕し保護されている海洋生物を標的にしたとして非難されています。

北京は、国際規制に「厳密に準拠している」として、違法漁業の申し立てを却下します。また、遠方の水域の監視を強化し、インド洋北部を含む資源を保護するために自主的な漁業モラトリアムを課したと述べています。

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「明らかに反中国」

しかし、中国の海事行動に対する地域の懸念は、違法な漁業にとどまりません。

専門家はまた、中国は資源の豊富な南シナ海で準軍組織として漁船を利用していると述べています。北京は水路のほぼ全体を主張しており、漁船は1974年のベトナムの西沙諸島、1995年と2012年のフィリピンのミスチーフ礁とスカボローショールなどの紛争地域を占領する上で重要な役割を果たしてきました。

昨年5月、マニラは、パグアサ島としても知られるティトゥ島の近くで、「中国の海事資産と漁船の絶え間ない展開、長期にわたる存在、違法な活動」と呼ばれるものに再び警鐘を鳴らしました。その地域に係留している約287隻のボートを発見したとのことです。

北京は、「主張されているような中国の海上民兵は存在せず」、漁船は単に悪天候から身を守っていたと述べた。

しかし、米国は、天候に関係なく、ボートが何ヶ月もの間この地域で浮浪していると述べ、北京の批評家は、この策略が紛争海域で少しずつ前進するための壮大な設計の一部になるのではないかと懸念していると述べた。

インドネシア海軍が他国からの船を沈没させ、その海域で違法に漁業を行っているのを発見したときの炎と黒い煙の巨大な噴煙

インドネシア海軍は以前、インドネシア海域で不法に漁獲された中国からのボートを含む外国船を伐採した[ファイル:ロイター経由のFiqman Sunandar / Antara Foto]

キングスカレッジロンドンの国際関係学教授であるラモンパチェコパルド氏は、中国の海事行動は「クワッドだけでなく、東南アジアの国々にとっても懸念事項」であると述べた。「それで、私は多くの国が[IPMDA]に参加することを期待しています。」

「私の見解では、これは明らかに中国を対象としているため、クワッドがとった最初の明示的な反中国のステップです」とパルドは述べ、クワッドのこれまでの最大のイニシアチブはCOVID-19ワクチンの提供に関係していると述べました。「しかし、それがどれほど効果的かを見極める必要があります。」

北京では、クワッドの最新の動きのニュースが軽蔑と懸念を引き起こした。

中国外務省のスポークスマンであるワン・ウェンビン氏は記者団に対し、中国は「関連する国際法に対する義務を積極的に果たしている」と述べ、「小さな派閥を構築し、集団対立を煽ることは、平和で安定した協力的な海事秩序に対する真の脅威である」と述べた。
一方、共産党が所有する環球時報の論説では、IPMDAは「ばかげている」と呼ばれていました。

「クワッドの最初の実質的な安全対策が中国の漁船を対象としているのは冗談のようです」と南シナ海戦略的状況調査イニシアチブのディレクターであるフー・ボーは書いています。このイニシアチブは、中国を非難し、海を平和的に利用する権利を奪うことだけを目的としていたと彼は述べた。

「中国の漁船への動きは単なる「前菜」である可能性が高く、中国政府と沿岸警備隊の船、そして軍艦も監視下の次の標的になるでしょう。これは、クワッドのより広範な監視システムで実現可能です」と彼は付け加えました。

他の人々は、IPMDAが中国とクワッドの間の緊張をエスカレートさせる可能性が高いと述べた。

「米国主導の海事領域認識(IMPDA)パートナーシップは、中国の漁業を批判することを目的とした監視ネットワークを構築するための薄いベールに包まれた論理的根拠です」と北京を拠点とするアナリスト、アイナー・タンゲンはアルジャジーラに語った。

「それは悪化している国際関係においてもう一つの刺激物として役立つでしょう。」

出典:アルジャジーラ
©2022アルジャジーラメディアネットワーク 』

日米韓、来週に高官協議 北朝鮮担当、ソウルで

日米韓、来週に高官協議 北朝鮮担当、ソウルで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27ATG0X20C22A5000000/

『【ソウル=共同】韓国外務省は27日、日米韓の北朝鮮担当の高官が6月3日にソウルで対面の協議をすると発表した。外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が出席する。

3氏の対面協議は尹錫悦政権の発足後、初めて。韓国外務省は「最近の北朝鮮の連続した挑発など、朝鮮半島情勢の評価や今後の対応方策を議論する」としている。』

日米、戦闘機8機が訓練 中ロ軍機の共同飛行に対抗か

日米、戦闘機8機が訓練 中ロ軍機の共同飛行に対抗か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261250W2A520C2000000/

『防衛省統合幕僚監部は26日、航空自衛隊と在日米軍が25日に日本海上の空域で共同訓練をしたと発表した。空自と米軍の戦闘機計8機が飛行した。24日に中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本周辺を共同飛行し、25日には北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

防衛省は共同訓練について「自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟のさらなる強化をはかった」と公表した。中ロや北朝鮮の活動への対抗措置とみられる。

空自の千歳基地(北海道)のF15戦闘機4機と米軍三沢基地(青森県)のF16戦闘機4機が25日午後に飛んだ。

岸信夫防衛相は24日の中ロ両軍機の共同飛行に関し、日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」が首脳会議を開いた日に合わせた「示威行動を意図したものだ」と指摘した。

防衛省と韓国軍の発表を総合すると、北朝鮮が25日朝に撃った弾道ミサイルは3発だった。1発目は大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと推定する。

【関連記事】中国・ロシア、示威行動継続か 爆撃機を共同飛行 』