「敵基地攻撃」はミサイル防衛の一部 重層的な備え必要

「敵基地攻撃」はミサイル防衛の一部 重層的な備え必要
編集委員 高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220X60S1A021C2000000/

『中国や北朝鮮などの保有する各種ミサイルの脅威が、増大している。一挙に大量発射するといった攻撃手法に加え、迎撃が難しい新型も登場した。日本はミサイル攻撃に対し、国民を重層的に守る新たな備えの時期を迎えているようだ。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

いままでの日本のミサイル脅威への対応をまとめると「対処が一面的で、事態が悪化しても一時的に反応するだけで、総じて国民の命を守ることへの執着心が薄い」ということになるだろう。2016年から18年にかけ、北朝鮮が多数の弾道ミサイルの発射訓練をして日米韓を威嚇した。北朝鮮は、1カ所に何発ものミサイルを撃ち込む「飽和攻撃」、打ち上げ高度を高くとることで再突入時の速度を高める「ロフテッド発射」など新たな攻撃手法を次々に誇示した。
航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)

結果として、日本に飛来するミサイルを自衛隊が迎撃する、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)のような従来型のミサイル防衛は事実上破綻してしまった。ところが当時の日本政府は、従来型の手法で対応できるとの建前を崩さなかった。

最近になり、中国や北朝鮮は、極超音速ミサイルや落下後に再び高度を上げることで迎撃を難しくする変則軌道型ミサイルなどの保有を誇示するようになった。政府はようやく迎撃は困難と認めるようになり、ミサイルを発射前に無力化する、いわゆる「敵基地攻撃」が議論になっている。

ただ目指す手法は変わっても、相変わらずの問題もある。一面的にしか取り組まないという姿勢だ。ミサイル防衛問題に詳しい金田秀昭元海将によると、ミサイル防衛とは本来、

①核兵器で攻撃された場合は同等の手段で報復する構えを示して攻撃を踏みとどまらせる「核抑止」
②攻撃が切迫している場合の「敵基地攻撃」
③飛来するミサイルの「迎撃」
④迎撃し損ねたミサイルから国民を守るための避難活動や避難場所の整備といった「国民保護」

ーーの4つを総動員した構え方を指すという。米国やイスラエルは冷戦時代から並行して4つに取り組んでいる。

日本の取り組みをみると、敵基地攻撃に関しては、与野党ともおおむね慎重ないし態度を曖昧にしたままだ。仮に政治が決断しても、自衛隊が必要な装備を調達し、訓練を重ねて作戦実行に必要な技量を得るには相当な時間を要する。
弾道ミサイルを想定した訓練で、バスから降りて地下に避難する参加者ら(17年7月、富山県高岡市)

国民保護は17年春から18年春の間に一部の自治体でミサイル避難訓練が実施されたが、18年6月の米朝首脳会談の開催決定後に中断した。米朝交渉が何の成果もなく終わり、逆に北朝鮮の核戦力強化が続いているのに訓練再開の気配は見えない。

揺らぐ米国の「核の傘」

米国の「核の傘」も実効性が揺らぎつつある。従来は日本が核攻撃を受ければ、米軍が核で報復するとして対日核攻撃を抑止してきた。しかし中国やロシアに加え、北朝鮮までもが米本土に届きうる核弾道ミサイルの保有に近づいてきた。米国は、敵が米本土への核攻撃に踏み込む事態にエスカレートすることを恐れ、日本が核攻撃されても報復に動いてくれない懸念も出てきた。核抑止における「日米デカップリング(分離)」という事態になる。

ミサイル防衛の4つの要素別に整理すると、

①の核抑止は揺らぎ、
②の敵基地攻撃は実行のメドが立たず、
③の迎撃は現状では困難で、
④の国民保護も忘れられたまま、

ということになっている。今後、いずれも立て直しが求められるだろう。

なかでも敵基地攻撃に関しては、日米同盟の存続を左右する課題ととらえる必要がありそうだ。朝鮮半島有事になれば、米軍は北朝鮮のミサイル発射台となる移動式運搬車や潜水艦をつぶす危険な攻撃作戦に動くことになる。日本がこうした任務をすべて米軍任せにした場合、日米同盟は続くだろうか。

このほど米国が英豪と新たな安保協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を組んだ背景には、3カ国が第1次世界大戦からイラク戦争まで、何度も戦時にリスクを共有してきた仲間ということがある。敵基地攻撃能力の保有は、米軍による核抑止を盤石にするうえでも避けて通れそうにない。

国民保護に関しては、主要な自衛隊・在日米軍基地周辺や大都市部の自治体において、避難訓練を徐々にでも再開する必要があるだろう。実は、国民保護を主管する総務省消防庁は18年春に訓練を中断する前の時点で、自治体の施設に加え頑丈な地下空間を有する民間施設も避難場所として指定する準備をしていた。こうした取り組みの再開も欠かせない。
迎撃に関しては、ミサイルをミサイルで撃墜する従来型手法は難しくなったが、新技術で克服する道がある。高出力レーザーや、超電導の力で弾丸を高速で撃ち出す「レールガン」という方法だ。要素技術は川崎重工業や三菱電機、日本製鋼所が既に持っている。

「問題の本質」は危機意識

イスラエルに「泥棒は壁の穴であってネズミではない」ということわざがある。ネズミが部屋に入ってきて食べ物を盗む厄介ごとの「本質」は、ネズミの存在以上に、出入りを許す壁の穴をふさごうとしない住人のあり方だとの教えだ。

中国や北朝鮮などが核兵器やミサイルを放棄することは、それぞれの体制が存続する限り、まず起きないだろう。外交努力は大前提だが、「壁の穴」をふさごうとするのは、攻撃を断念させるための知恵ということになる。ミサイル脅威の「問題の本質」は、日本人の危機意識にこそあると認識する必要がありそうだ。』

安保技術提供、留学生は許可制に 大学からの流出懸念

安保技術提供、留学生は許可制に 大学からの流出懸念
【イブニングスクープ】(10月26日の夕刊版)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25CVB0V21C21A0000000/

『政府は日本の大学に長期留学する外国人について、安全保障にかかわる機微技術の提供を許可制にする。留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかを事前確認するように国が求めているにもかかわらず、実施していない大学が約4割ある。中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。

経済産業省が年内に外為法の運用に関する通達を改正し、2022年度に施行する。日本に半年以上滞在する留学生に大学が重要技術を伝える場合、大学は経産相の許可を得る必要が生じる。

滞在半年未満の留学生は今も許可制で、長期滞在の留学生であっても年間所得の25%以上を外国政府から得るなど「外国の影響下にある」場合が新たに対象となる。

対象とする重要技術は汎用機器や部品の軍事転用を防ぐ国際枠組みに基づいて決める。半導体製造装置やロボットなど幅広い技術が含まれる。

【関連記事】機微技術とは AIや量子、軍事転用の懸念

経産省は外為法に基づく指針で、大学が留学生や外国人研究者を受け入れるときに安保上の懸念がないか事前審査を求めている。留学生をはじめに受け入れる段階で外国政府からの資金支援などの実態を把握できなければ、誰が規制対象の留学生か特定できない。

政府は22年度から研究者の情報開示の指針を見直し、海外を含む外部機関から支援を得る場合は所属機関へ報告を求める。研究者が平時から所属する大学や企業に申告するよう促す。

大学側の対応は鈍い。文部科学省と経産省が4月、全国の国立大と、理系や情報系の学部を持つ公立・私立大の計320校を調べたところ、受け入れ時の事前審査を内部規定に盛り込んでいる大学は62.5%だった。国立が97.7%で、公立は59.0%、私立は47.7%にとどまった。

17年には東京都内の大学の技術系学部に所属する中国人留学生が航空機搭載用の赤外線カメラなどを香港経由で中国に輸出し、外為法違反で有罪となる事件が起きた。人工知能(AI)や量子暗号など最先端技術は軍民両用の性質をもつ。流出した技術が軍事転用されるおそれがある。

こうした分野の研究開発に取り組む日本の大学には中国などからの留学生が少なくない。東大先端科学技術研究センターの国分俊史特任教授は「機微技術の流出は日常的に発生しているとみられる」と指摘する。

民生技術は発展が速く、国際的な枠組みに基づいて規制対象を決める現行のやり方では追いつかない。大学はどの技術を留学生に伝える際に許可が必要か判断できない。国分氏は「規制対象とする技術を明確にする必要がある」と話す。

米国では18年成立の国防権限法で、AIや量子技術など14分野の技術を独自に指定。輸出規制を強化する方針だ。

日本の大学の研究はアジア留学生への依存を深めている。規制によっては研究に響く懸念もある。経済安保に詳しいバウワーグループアジア日本代表の油木清明氏は「国際的な水準に追いつくために必要な取り組みだ。大学の研究とバランスをとった議論が必要で、合理的な範囲内での規制になるだろう」と話す。

【関連記事】
・経済安保へ1000億円規模の基金 政府、AIなど育成
・技術流出「抜け穴」ふさぐ 日本人への提供も規制』

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」 日本列島をほぼ一周
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2570L0V21C21A0000000/

『岸田文雄首相は25日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が日本列島をほぼ一周したことについて「不穏な動きだ」と指摘した。大阪府内での街頭演説で述べた。岸信夫防衛相も同日、防衛省で米海軍のデルトロ長官と会談して懸念を示した。

中ロの艦艇は18日に津軽海峡を通過して太平洋を南下した。22日以降には鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。津軽海峡と大隅海峡を中ロ艦隊が同時に航行するのを確認したのは初めて。

中国国防省の発表によると両軍は17日から23日にかけて初の「合同海上パトロール」を実施した。フリゲート艦からのヘリコプターの発着や武器使用の演習もした。

磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で「政府として高い関心を持って注視している。引き続き警戒監視活動に万全を期す」と語った。防衛省は極めて特異な行動とみて意図の分析を急いでいる。』

台湾問題「日米で中国抑止を」 富士山会合パネル討論

台湾問題「日米で中国抑止を」 富士山会合パネル討論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2304X0T21C21A0000000/

『23日に都内で開催した国際問題を話し合う「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)で、台湾問題をテーマにしたパネル討論が開かれた。台湾への圧力を強める中国に対し、ダニエル・ラッセル元米国務次官補は日米両国で「(中国への)抑止力を高める必要がある」と強調した。他の参加者からは緊張緩和に向けて関係国を巻き込んだ議論の必要性を訴える声があがった。

ラッセル氏は中国の台湾侵攻が現実になれば日本も即座に巻き込まれると指摘。中国が台湾への軍事行動を起こせば、「高い代償を支払うことになることを認識させなければならない」と述べた。同時に中国政府を過度に刺激しないよう、米国をはじめとする国際社会が台湾を主権国家として承認することには慎重であるべきだとの認識を示した。

ザック・クーパー米アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員も「日米が持つノウハウを共有し、中国の軍事力に対処する能力を備えるべきだ」と訴えた。台湾周辺では複数の中国軍機が防空識別圏に侵入するなど、中国による軍事的な挑発が続いており、「台湾有事に備え、より突っ込んだ議論が必要」と強調した。

中国による台湾への武力行使については、米議会の公聴会でインド太平洋軍の司令官(当時)が「中国は6年以内に台湾を侵攻する可能性がある」と証言したことがある。河野克俊・前自衛隊統合幕僚長は「日本にも中距離ミサイルを配備し、日米で共同運用すべきだ」と語った。シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員は中国が「宇宙やサイバー空間でも作戦能力を備えている」として、日米がこうした分野にどう対処するのか考えるべきだと述べた。

台湾海峡の緊張が高まっているが、松田康博・東大教授は「中国が台湾を統一できるほどの能力は備えていない」と指摘。益尾知佐子・九州大准教授は「中国の指導者にとって好戦的な戦狼(せんろう)外交は国内向けのショーにすぎない」と話した。その上で、緊張緩和に向けた中国を含めた関係国の対話の必要性を強調した。

パネル討論の司会は佐橋亮・東大准教授が務めた。

【関連記事】
・首相「日米同盟基軸に毅然と外交」 富士山会合
・米中、衝突回避の方策焦点に 富士山会合パネル討論
・多国間連携「日米を中核に」 富士山会合パネル討論 』

中国抑止へ「日米豪印の協力重要に」 富士山会合

中国抑止へ「日米豪印の協力重要に」 富士山会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB226CS0S1A021C2000000/

『日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第8回「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が23日、都内で開催された。インド太平洋地域で一方的な現状変更を試みる中国の行動に対応するため、日米豪印といった同盟国・友好国の連携をより深化させる必要があるとの提言が多く出た。

茂木敏充外相がインド太平洋地域について「パワーバランスの変化が激しい地域」と評するなど、日米を取り巻く情勢変化を指摘する声が相次いだ。懸念の背景には威圧的な行為を通じて周辺国・地域との摩擦を高める中国の存在がある。

中国海警局の船は頻繁に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に侵入する。南シナ海では領有権問題を巡りベトナムやフィリピンと争う。とりわけ緊迫度を増しているのが台湾情勢だ。
習近平(シー・ジンピン)国家主席は7月、中国共産党創立100周年記念式典での演説で「台湾統一は歴史的任務」と述べた。多くの中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入するなど、中国側の示威行為が続いている。

台湾をテーマにしたパネル討論では、ダニエル・ラッセル元米国務次官補が「中国側の意図はどうあれ、危機がエスカレートする可能性がある」と指摘した。当局者や有識者の間では、偶発的な事象が台湾有事に発展するとのシナリオが現実味を帯びつつある。

中国の膨張を食い止めるための一つの方策として挙がったのが、民主主義など価値観を共有する国々の連携強化だ。

ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は日米同盟を「(日本の)外交・安全保障政策の基軸」と強調したうえで「バイデン大統領とともに『自由で開かれたインド太平洋』の具体化を戦略的に推進する」と述べた。日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」が念頭にある。

クアッドは軍事同盟の位置づけではないが、4カ国は定期的に合同軍事演習も実施する。ランドール・シュライバー元米国防次官補も「インド洋における中国の潜水艦の配備状況をみるに、(クアッドの)4カ国の協力は非常に重要だ」と説明した。

経済面の取り組みも欠かせない。自民党の甘利明幹事長は講演で、経済安全保障の観点から「根幹技術は同盟国・同志国での共有にとどめるべきだ」と主張した。戦略物資の確保においても、中国と一定の「デカップリング(調達網の分断)」を図る必要性を訴えた。
もっとも、中国との協調余地や衝突回避の仕組み作りも同時に探るべきだという指摘も聞かれた。気候変動への対応やアフガニスタン問題など「(米中間の)協力案件は具体的に出てきている」(川島真・東大教授)。対話の積み重ねや協力分野の拡大が緊張緩和につながるかが今後の焦点になるとの見方があった。

バイデン氏と習氏は、オンライン形式ながら年内に初の首脳会議に臨む。中国による国際秩序への挑戦を抑え込みつつ、米中対立が最終的な衝突に至る事態をどう回避するか。新たな戦略や仕組みの構築が求められている。

【関連記事】
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中ロ、日本取り巻き軍事演習 結束誇示

中ロ、日本取り巻き軍事演習 結束誇示、対米けん制も―津軽、大隅両海峡通過
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400228&g=int

『【北京、モスクワ時事】中国とロシアの海軍が日本を取り巻く海域で共同実施していた軍事演習と「海上パトロール」が23日、東シナ海東部海域で終了した。中国国防省は「他国の領海に進入しなかった。第三国に向けたものではない」と主張しているが、中ロ両軍の結束を誇示して日米をけん制する狙いがありそうだ。

中ロ艦が大隅海峡同時通過 津軽海峡から日本半周―防衛省

 中国国防省の23日の発表によると、中ロ両軍は17日から初の「海上合同パトロール」を実施し、23日昼に終了した。参加したのは軍艦計10隻と艦載ヘリ6機。ロシア極東ウラジオストク沖から出発し、18日に津軽海峡を通過して太平洋を南下。鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。

 中ロ軍艦がそろって津軽、大隅両海峡を通過するのは初めて。両海峡は中央付近が公海扱いの「国際海峡」で、沿岸から3カイリ(約5.6キロ)以上離れた海域を通れば国際法上の問題はない。中国海軍のフリゲート艦「浜州」は19日に対潜水艦ミサイルの発射訓練も行った。

 ロシア国防省は23日の発表で、「パトロールの一環として初めて津軽海峡を通過した」と明らかにし、一連の演習の目的は「ロシアと中国の旗を掲げ、アジア太平洋地域の平和と安定を維持し、両国の海洋経済活動を守ることだ」と強調。中国国防省も「中ロ新時代の全面的戦略協力パートナーシップを一層発展させ、双方の共同行動能力を高めるのが目的」などと説明した。

 中ロ両海軍はウラジオストク沖の日本海で14~17日に合同軍事演習を実施。ロシア国防省は15日に日本海で米海軍駆逐艦の領海侵犯を阻止したと主張したが、米側は否定した。

 中国は、米英がオーストラリアの原子力潜水艦取得に協力する安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に反発している。プーチン大統領は米CNBCテレビのインタビューで、AUKUSは「明らかに地域の安定を損なう。誰かに対抗するためなら良くない」と同調した。ロシア政府系メディアもAUKUS創設で「中ロ軍事演習の切迫性が増している」とする専門家の見方を紹介した。 』

中ロが初の合同海上パトロール、中国国防省発表

中ロが初の合同海上パトロール、中国国防省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233DF0T21C21A0000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は17日から23日にかけて中ロ両海軍が西太平洋の海域で初の海上合同パトロールを実施したと発表した。日本海や東シナ海でも合同パトロールを行い、武器使用の演習をした。

中ロで合計10隻の艦艇と6機のヘリコプターを搭載し合同艦隊を編成した。中国国防省は「国際法の関連規定を守り、他国の領海に侵入しなかった」と主張した。

日本の防衛省は18日に中ロの艦艇が津軽海峡を東方向に通過し、太平洋に向けて航行したと発表していた。両国の艦艇が同時に津軽海峡を通るのを確認したのは初めてで、日米への圧力を強めている。

中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦の計5隻と、ロシア海軍の駆逐艦など5隻で、中国艦艇については11日に長崎県対馬周辺で確認したものと同一だった。海上自衛隊の哨戒機と掃海艇が警戒監視にあたった。』

元米海軍大将「包括的な対中戦略を」CSIS共催シンポ日経・CSIS共催シンポ

元米海軍大将「包括的な対中戦略を」CSIS共催シンポ
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220QI0S1A021C2000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。米中競争の行方をテーマにしたパネル討論では、ジェームズ・スタブリディス元米海軍大将が「米国はまだ一貫した対中戦略ができていない」と述べた。外交や軍事、経済の各面でどのように中国と向き合うかについての包括的な戦略作りを急ぐよう訴えた。

スタブリディス氏は、南シナ海や尖閣諸島周辺、台湾海峡で示威的な行動を高める中国が「米国の同盟国や友好国への圧力を高めている」と説明。新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、他の権威主義的な国家との連携を強めている点も国際社会に大きな懸念を招いていると指摘した。

ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官は、米中対立が衝突に向かっているように感じられる背景には、双方に「(一方が勝てば、もう一方が負ける)『ゼロサム』のメンタリティーがあるからだ」と説明する。米中関係は緊迫度が高まっているが、最終的な衝突回避に向けての「管理は可能」との見方を示した。「気候変動などのテーマは協力の道を探れる。衝突を避けるための英知が必要だ」と語った。

北岡伸一・東大名誉教授は、米中対立を管理可能なものとするには「逆説的ながら、我々の抑止力を強めることが近道」との考えを示した。「中国は軍事的に慎重であり、簡単に(課題を)処理できると思わなければ軍事行動に出ない」と説明。日本の防衛力を高め、専守防衛に徹してきた日本が一定の反撃力を持つ必要性を訴えた。

青山瑠妙・早大教授は「10年後の世界は米中の2極体制となる」という中国で主流となっている国際情勢の見方を紹介。「こうした認識に基づくと、中国の対米政策・対外政策は非常に強硬にならざるを得ない」と述べた。目先は気候変動分野などで米中の協力余地はあるが、中長期的にみれば「人権問題、海洋(進出)問題、台湾問題で中国が譲歩する可能性は低い」と指摘した。

パネル討論の司会は田中明彦・政策研究大学院大学長が務めた。

【関連記事】

・米政権「対アジアで経済連携強化を」CSIS所長
・台湾情勢「民主主義への圧力」 防衛相、CSISシンポで
・アーミテージ氏「日本の防衛費増額を」CSIS共催シンポ 』

アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に日経・CSIS共催シンポ

アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。

日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。

ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。

台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。

米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS(オーカス)」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。』

ロケット半分の成功

ロケット半分の成功 | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12705386104.html

 ※ 長いが、ポイントは、ほぼここに尽きる…。

 ※ 『実はなくとも名を取りに来る。』

 ※ まあ、行動・思考様式は、それなんだろう…。

『コップ半分の水を、

「半分しかない」」と考えるマイナス思考。

「半分もある」と考えるプラス思考。

「ロケット 半分の成功」

プラス思考ですね。

プラス思考って大事ですよね。

ほらプラス思考ってこんなに前向き。

韓国型発射体「ヌリ号」は、模擬衛星の軌道最終進入には失敗したものの、飛行能力は立証した。韓国が世界の発射体サービス市場で先進国と競争する日は遠くない、という期待が出てきた。

模擬衛星は目標としていた高度700キロメートルに到達したが、軌道への進入に必要な秒速7.5キロメートルに達しなかった。3段目のエンジンは521秒間燃焼する必要があったが、475秒で終わってしまったのだ。燃焼時間が短かったため、重さ1.5トンの模擬衛星の軌道投入に必要な速度が出なかった。

ただし、1、2段目とフェアリング(衛星のカバー)、模擬衛星の分離と3段目のエンジン点火は正常に行われた。航空宇宙研究院のイ・サンリュル院長は「最も心配していた75トン級のエンジン4個を束ねた(クラスタ化した)1段目のエンジンは正常に任務を遂行した」と説明した。

まあそういう成果は素晴らしいのですが、

軌道に乗らなかった模擬衛星は、オーストラリアの南沖に落下すると予想されている。

って、大丈夫なのかな。落下場所がたまたま海だから問題にならないのかな。1.5トンなのに。以前中国の衛星が落下する時には落下予想地点がどうとか問題にされていたのに。
半分成功
未完の第一歩
ウリの力で
世界7大宇宙強国へすっくと近づいた

これらは新聞の見出し文句ですが、

これでも控え目な表現でしょうかね。

3段目エンジンの点火までは正常で、目標高度には到達できて、人工衛星も分離投入できて、でもちょっと推力が足りなくて安定軌道に乗らなかっただけ。ですので、95%の成功、ほぼ成功とホルホルもできるはずですが、半分成功と言っているのは韓国人としては非常に謙虚なのかもしれません。

まだコップに半分だったと?

でもまあ「人工衛星軌道投入失敗」とは言ってない。「非正常軌道」だそうです。変な軌道に入っちゃったってね。ロケット技術検証がメインだからこそ、1.5トンものダミー衛星を乗せてたのでしょう。北朝鮮が衛星に首領様を称える歌を流させたような例かもしれません。当時は「あほらし」と思ったのですが、ダミー衛星に軽い仕事をさせてみればそうなるのかも。いくらダミーであっても軌道に乗ったかどうか電波くらいは出すはずですものね。1.5トンならもっとできるかも。あるいはロケット飛翔試験として日本領海やグァム沖に落下させてるようなレベルだったのかも。

でもこれで韓国は北朝鮮とも肩を並べられました(かな?)。(心理的には肩を並べた。技術的にも? はったり競争でも肩は並んだかも。)

口に出しているのは北朝鮮との比較ではなく世界での地位。「世界7大宇宙強国」「先進国と肩を並べる(日は遠くない)」。ですが北朝鮮はたぶん意識してますよ。

ですので、

安保的に成功です。

ところでムン・ジェイン大統領も、プラス思考で国民を力づける話術に卓越しています。
さすが「ロウソク革命」の指導者。のせるのがうまい。その気にさせるのがうまいんですね。

いつのまにかロウソクデモ、ロウソク集会が「ロウソク革命」に名称変更されていたように、革命に意義を置く人でもあります。

思えばムン大大統領の掛け声、提唱により、

フッ化水素の国産化にも何度も何社も成功し、日本製品不買運動も大成功。日本の経済侵略をはね除け、日本にもう二度と負けず、

国連貿易開発会議(UNCTAD)所属グループを「先進国」に変えるなど、

ムン大統領は、韓国という国の度重なるアップグレードに高い実績を誇ります。

韓国の国際的地位の向上に努め、国格の向上に努めました。

日本の非道を断罪する司法の独立も尊重し、慰安婦を支援する国会議員の不正を黙認してやり尊重します。

ムン大統領のそのプラス思考、誇らしい大韓民国に陶酔している固い支持層がある。

(その一方で、口車に乗っていない冷めた非支持層もいる。)

のらない非支持層が言います、なぜロケット発射の成功を大統領が発表するのか、とね。笑

しかもそもそも…..、ロケット発射は成功なのか….。

発射にはほぼ成功して、ダミー衛星を人工衛星軌道に乗せるにはちょっと足りなくて、

それでも世界7大宇宙強国へと躍進したと自己評価されているわけで、

力強く飛び立つロケットの勇姿に韓国民は胸を突く熱い思いを抱いたわけです。

なので力強く跳躍する大韓民国の自己イメージ造成には大成功。

心理的に大成功

政治的に大成功です。

ロケット発射成功は、いつもながら韓国の明るい未来を象徴しています。

(わたしもなるべくプラス思考で文章を書くことに努めています。文面にあまねく散りばめられた「極意」(これもプラス単語を選びます)はどうか読者様が読み取ってくださいね。)

さて話を戻しますと、

そもそも、なんでロケット発射を大統領が発表するのか。

たぶん政治的な色合いが強いから。

出たがるのでしょう。

オリンピック開会式での日韓会談を粘り強く望んだように。

実はなくとも名を取りに来る。

大統領任期も終わりに近づき、まず実績づくりが大事。よいイメージが大事。

次期大統領が保守政党から出るならもちろん、同じ民主党から出るとしても、民主党次期大統領候補はムン大統領とあんまり仲良しの相手じゃないみたい。

ICBMも匂わせてますが、技術的には否定してもいます。

だって大陸間弾道ミサイル技術は北朝鮮相手には必要ありませんし、日本相手にも必要ありませんからね。ICBMに転用できる技術だなんて公式に喜んだら、誰が腹を立てるかわかりません。笑

日本での場合、「日本宇宙航空研究開発機構 JAXA」の代表者がハヤブサ2の帰還を熱く発表してましたが、

韓国の場合、なぜか「韓国航空宇宙研究院 KARI」は、その栄光をムン大統領に捧げました。

政府の機関だからなのかな? それを言ったらJAXAだって政府所管の国立ですが、ハヤブサ関連の発表はJAXAがやってますよ。

それにしても、

どのニュースでもKARIはつつましく裏方に回って、その名前は冒頭のダイジェスト部分では出てきたことがありません。(新聞記事後半の解説部分で、誰の言葉かの肩書き説明で出てきてる程度。)

ロケット発射の発表を、頑張ってる本人にやらせてあげればいいのに。

逆にムン大統領とナロ宇宙センターは何度も報道され印象付けられました。

やはり常に国民と共にあるムン大統領。

国民の努力の成果とも、常に共にいらっしゃる。笑

国民とともにあり国民に話しかける素晴らしいムン大統領の「掛け声」「提唱力」、つまり「指導力」ですね。

北朝鮮の場合は全ての成功、全ての成果は金正恩国務委員長様の指導力によりますけれど、

韓国では「大統領様の指導力」とは表現せず、花束は一般には「国民」に持たせるようです。例えばロウソク革命のロウソク精神、世界で最も成熟した民主主義はもちろん韓国民のものです。

しかし今回顕著なように、韓国も実際のところ、フッ化水素国産化でも、日本製品不買運動も、ヌリ号ロケットも、

開発主体であるサムソンやRam technologyやペクグァン産業や韓国航空宇宙研究院 KARIよりも、

ムン大統領が目立ってますね。

日本製品不買運動も、政府主導ではない韓国民の自発的運動であったとムン大統領は高く評価し称賛し、国民に花を持たせてますが、

大統領が国民運動うぃ称賛する時点で政府承認で推奨してますし、

結果、ムン大統領が中心で目立ってる。

しかもムン大統領は国民の努力の成果は誉めますが、企業は誉めたくないらしい。まあ企業だって国民ですから間接的には誉めてますが。

今回もロケット発射成功の花束は自分で持っちゃいましたね。国民を称賛しながら。

韓国航空宇宙研究院 KARI…..

せめて日本人は、名前を読んであげて、技術者たちを心の中で激励してあげましょう。

(あ、でもわかんないな。韓国的には、自分たちの努力を大統領様が発表してくれることの方が、大統領様と国民に認めてもらった感があって嬉しいかもしれない。)

宇宙への第一歩を踏み出した韓国…世界7大宇宙強国へと飛躍

Chosun Online | 朝鮮日報リンクwww.chosunonline.com

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日午後6時10分ごろ、ヌリ号の打ち上げ結果を自ら発表した。

 文大統領は「残念ながら目標に完璧に到達することはできなかったが、十分な成果を手にした」として「離陸、各段の分離、フェアリング分離は滞りなく進んだ。完全に独自の技術によって成し遂げた」と述べた。その上で「ただしダミー衛星(偽物の人工衛星・模擬衛星)を軌道に乗せることは課題として残った」と話した。

ヌリ号、自分たちの力で打ち上げた…文大統領「衛星の軌道投入は未完の課題」

Chosun Online | 朝鮮日報リンクwww.chosunonline.com

 文在寅大統領は21日、韓国の独自技術で開発したロケット「ヌリ号」の打ち上げ直後「残念ながら目標を完全に達成することはできなかったが、初の打ち上げで非常に素晴らしい成果を手にした」と述べた。

文大統領 韓国初の独自開発ロケット打ち上げ「素晴らしい成果」 
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102180207
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、韓国の独自技術で開発した初のロケット「ヌリ」が… 』

次期駐日米大使、日本の防衛費増迫る 「同盟に不可欠」

次期駐日米大使、日本の防衛費増迫る 「同盟に不可欠」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211NY0R21C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏(61)は20日、上院外交委員会の公聴会に臨んだ。日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため、日本政府に防衛力強化の具体策を迫る狙いがある。

公聴会での主要テーマは中国への対処だった。日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」に触れ「(4カ国は)中国による戦略的、軍事的な脅威に直面している。地域における米国の経済、安全保障の利益の土台だ」と唱えた。

自民党が衆院選公約で、これまで国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費を「2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したことにも触れた。

エマニュエル氏は「1%から2%にしようとしているのは考え方が変わったからだ」との認識を示した。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」と指摘し「日本の安全保障や我々の同盟に不可欠だ」と説いた。

岸田文雄首相は総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言した。エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」とも語った。

一連の発言から読み取れるのは中国抑止につなげる自衛隊の役割拡大への米政府の期待だ。4月の日米首脳会談でまとめた共同声明には「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と記した。中国は急ピッチで軍備を増強しており、ミサイル対処や離島防衛など米軍との協力に欠かせない装備拡充が課題になる。

次期駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元国務次官(65)も20日の公聴会に出席した。中国による台湾への軍事威圧などに触れ「脅しは不当であり止めなければならない。特に最近の台湾に対する行動は好ましくない」と話した。

エマニュエル氏は同盟国が結束する必要性を繰り返し、戦後最悪とされる日韓関係に苦言を呈した。慰安婦問題などを念頭に「20世紀の課題に21世紀のチャンスを奪われてはならない」と語り、現実の脅威に集中すべきだと促した。バイデン氏はかねて中国や北朝鮮に日米韓が協調して対処すべきだとの立場を取ってきた。

バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置づける中国に地理的に近い同盟国の日本の戦略的価値は高まっている。元大統領首席補佐官などを歴任し、ホワイトハウスや議会にパイプを持つ「大物」を送り込もうとするのはその証左でもある。

「最優先事項は共通の課題に立ち向かい、この関係を深めていくことだ」。こう述べたエマニュエル氏。大使人事が上院で承認されれば、日本は難しい対応を迫られる場面が出てくる可能性もある。』

中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート

中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5292681.html

『日本の防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が2021年10月18日、津軽海峡を初めて同時に通過したと発表した。NHKが報じている。

防衛省によると、日本時間18日午前8時頃、北海道の奥尻島の南西約100キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを海上20211019-00000022-jnn-000-1-thumb自衛隊の航空機や艦艇が確認した。

津軽海峡は国際海峡のため、軍艦を含め外国船舶の航行が国際的に認められている。また中国とロシアは今月14日から17日にかけて日本海で合同軍事演習を行っており、今回通過した艦艇はこの演習に参加していたとみられている。参照記事

20151210hokaido-500x320ibuki02-636×750、、、通常、この海峡を中国や韓国の漁船が通過し、根室沖や千島列島周辺の漁場で乱獲をすると問題になっているが、軍艦となると問題は別で、ここを自由に航行する事で、北極海の温暖化で注目されている北極海ルートの活用にもつながる。ロシアにとってウラジオストクは、冬期間凍結しない重要な軍港でもある。この時期に、中露両国にとっての津軽海峡通過のメリットとして、筆者にはこれしか思い浮かばない。

d86112268f336cad2021年3月に、日本の正栄汽船のタンカーがスエズ運河で座礁した際、ロシア国営エネルギー企業ロスアトム(Rosatom)はすぐに、スエズ運河航路の代替ルートとして北極海航路を検討すべきだと主張したのは記憶に新しい。

気候変動による氷の減少を受けて、ロシア政府は夏以外でも北極海航路を使っての石油や液化天然ガスLNGの輸出を計画し、これまで北極海航路の開発に多額の投資を行ってきている。 

参考:①佐藤優氏が解説 温暖化に伴う北極海融解でロシアの脅威が露呈する 
②、、、、 過去ブログ:2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫? 2021年3月正栄汽船(株)所有のコンテナ船がスエズ運河を塞ぐ>離礁成功 2018年3月米国原潜の北極海での耐寒訓練と本格化するロシア産LNG流通 』

(お知らせ) 中国及びロシア海軍艦艇の動向について

(お知らせ) 中国及びロシア海軍艦艇の動向について
令和3年10月21日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211021_03.pdf

『10月18日(月)午後6時頃、海上自衛隊は、津軽海峡を通過した中国海
軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャン
カイII級フリゲート2隻及びフチ級補給艦1隻並びにロシア海軍ウダロイI級
駆逐艦2隻、ステレグシチー級フリゲート2隻及びマルシャル・ネデリン級
ミサイル観測支援艦1隻が青森県尻屋崎の東南東約40kmの海域において、
南東進したことを確認した。
10月20日(水)午前1時頃、これら艦艇が千葉県犬吠埼の東約130
kmを引き続き南進し、10月21日(木)午前4時頃には、小笠原諸島の
須美寿島と鳥島との間の海域を西進したことを確認した。その後、須美寿島の
南西約50kmから100kmの海域において、中国海軍艦艇ジャンカイII級
フリゲート1隻及びロシア海軍艦艇ステレグシチー級フリゲート1隻の艦載
ヘリの発着艦を確認した。
防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第2航空群所属「P-3C」(八戸)、第45
掃海隊所属「いずしま」(函館)、第11護衛隊所属「やまぎり」(横須賀)及び
第6護衛隊所属「たかなみ」(横須賀)により、所要の情報収集・警戒監視を行
った。
また、艦載ヘリの発着艦に対し、戦闘機を緊急発進させる等を行い対応した。』

韓国、初の国産ロケット打ち上げ 軌道投入には失敗

韓国、初の国産ロケット打ち上げ 軌道投入には失敗
1.5トン衛星を高度700キロに到達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM217UP0R21C21A0000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国初の国産ロケットが21日に打ち上げられた。官民一体で開発し、1.5トン級の人工衛星を高度700キロまで運ぶのには成功したものの、計画軌道には乗せられなかった。韓国政府は2022年5月にも2号機を打ち上げる予定で、失敗の原因究明と改善策を急ぐ。

国産ロケット「ヌリ号」を午後5時に、韓国南西部の全羅南道高興の羅老宇宙センターから南南東の方向に打ち上げた。ロケットは当初計画通り約16分で高度700キロに到達した。ただ、3段式ロケットの3つ目のエンジン燃焼時間がわずかに短く、軌道上で衛星を安定させられなかったという。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は記者会見で「残念ながら、完璧に目標を達成することはできなかった」とコメント。来年に向けて「今回の打ち上げで宇宙に近づいた。不足部分を点検し補足すれば成功を収められる」と力を込めた。

韓国の古語で「世界」の意味を持つヌリ号は、全長47.2メートルで重さ200トンの3段式ロケット。10年に開発が始まり、韓国政府は総額1兆9572億ウォン(約1900億円)の予算を投じてきた。

ヌリ号は韓国企業約300社の技術を結集した初めての純国産ロケット。政府機関の韓国航空宇宙研究院が事業主体となり、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業(KAI)が設計と製作を担当。エンジンは財閥系のハンファ・エアロスペースが手掛けた。

日本の基幹ロケット「H2A」は成功率97.6%を維持する。米国や欧州なども100回以上の打ち上げ実績を持つロケットを運用している。

一方で、ロケット開発は防衛力強化と表裏一体だ。打ち上げ技術はミサイルなど軍事転用可能で、衛星も偵察衛星などに利用できることから北朝鮮などは韓国の宇宙開発推進に警戒を強めている。

韓国はこれまで、米国との協定で射程800キロメートルを超える中長距離ミサイルの開発を制限されていた。5月の米韓首脳会談で同指針の撤廃が決まったことを受けて、韓国政府は米国に安全保障を依存しない「自主国防」を掲げて、防衛力強化を打ち出している。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロケットの技術はミサイル技術と共通するものはあるが、すでに韓国はロシア製第一段を使った衛星打ち上げロケットを作っており、ミサイル開発の米韓合意とは別の問題となっている。

この「ヌリ号」も今年の5月から作り始めたわけではない。「ヌリ号」は朴槿恵政権の時に号令がかかり、独自のロケット開発を進めた結果としての純国産ロケット。

ただ、すでに世界のロケットは民間企業が主導する時代になり、政府主導の国産ロケットというのは、1980-90年代の雰囲気がある。

2021年10月22日 0:56 (2021年10月22日 0:56更新)』

※ ネットで拾った画像。

敵基地攻撃力保有を検討

敵基地攻撃力保有を検討
首相、NSCで方針確認
https://nordot.app/823131158161358848?c=39546741839462401

『岸田文雄首相は19日、国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する対応や方針を協議した。防衛力の抜本的な強化に向けて「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した」と記者団に明らかにした。

 首相は、NSCで情報収集・分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携を関係閣僚に指示したと説明。北朝鮮の発射意図については「私の立場から断定的に申し上げることは控える」と述べるにとどめた。』

台湾有事!中国の台湾侵攻作戦とは?

台湾有事!中国の台湾侵攻作戦とは?:台湾軍、米軍、自衛隊はどう動くか
https://www.nippon.com/ja/in-depth/c10601/?pnum=1

 ※ これまで読んだ「台湾有事」の際の、日本の対応について、最も詳細に論じていると思われる記事だ…。

 ※ 非常に参考になると思われるので、紹介する…。

 ※ 『なお、台湾軍と米軍の共同作戦は、共同訓練を実施していないため不可能である。無理に行おうとしても、最悪の場合、同士討ちという事態も想定される。現実的なのは、台湾軍が台湾本土で解放軍の侵攻に持ちこたえている間に、米軍が解放軍を独自にたたくという戦闘であり、単独行動をとる原潜を最初に戦場に投入することは理にかなっている。』というのは、意外だった…。

 ※ なるほど、「共同訓練」なんか実施すると、某国が黙っていないわけだな…。

 ※ そういう「制約」の中での、支援・応援になるわけだ…。

 ※ いずれ、そういう事態になったら、日本国も「対岸の火事」として座視は、できないことになる…。

 ※ 米軍が動く場合は、「日米安保」があるから、日本国は必ずや「後方支援基地」となる…。

 ※ 米軍基地が攻撃されたり、米軍が攻撃されたりした場合、「武力攻撃事態」や「存立危機事態」の問題になったりするのは、必定だ…。

➊ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応(※ 令和2年防衛白書より)
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html

『 1 正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

 2 「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。

 3 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

 4 緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの)を含む、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

 5 正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

 6 対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。』

『 門間 理良(もんま りら) 【Profile】

米中関係の趨勢(すうせい)とインド太平洋地域における台湾の政治的・軍事的重要性が増している中、解放軍の台湾本島侵攻を米国が座視することはありえない。中国側も今すぐに台湾に侵攻しなければならない差し迫った理由がなく、そのような危険な賭けにでるとは想像しにくいが、あらかじめ想定を詳しく立てておくことは重要だ。本稿は現時点で解放軍の侵攻作戦が始まると仮定して、どのような事態が想定され、解放軍・台湾軍・米軍・自衛隊の能力で何ができるのかについて考察する。 』

『サイバー攻撃から始まる中国の台湾侵攻

中国人民解放軍(以下、解放軍)による台湾本島侵攻形態は統合作戦による短期決戦となる。戦いはまず、台湾側が事前に察知できないサイバー攻撃から始まる。攻撃目標は台湾の送電システム、空港、港湾、鉄道、高速道路の管制システム、証券取引システム、銀行業務システム、政府機関のサーバーなどが考えられる。台湾各地で混乱が始まると同時にミサイル攻撃が波状的に行われる。空港や空軍基地の滑走路に対しては、破壊力の大きい弾道ミサイルが使用され、レーダーサイトやミサイル迎撃システムなどに対しては精度の高い巡航ミサイルが使用される。海底ケーブル切断による情報コントロールも狙ってくるだろう。

ミサイル攻撃は在日米軍基地に対しても行われ、サイバー攻撃はそれにとどまらず、東京やワシントンDC、ハワイ、グアムなども対象になる可能性がある。

次の段階で行われるのが、航空優勢・海上優勢を確保したうえでの輸送機と強襲揚陸艦、民間船を利用した着上陸作戦と考えられている。現状で解放軍の輸送能力は台湾全土を一挙に制圧できるだけの兵員を送り込むことはできない。よって、高速で移動可能な少数の精鋭部隊を台北と高雄に送り込むと考えられる。

台北市に直結する淡水河を大型ホバークラフトで遡上(そじょう)させるほか、海岸への強襲揚陸だけでなく、民間のカーフェリーなどを利用して台北に近い基隆港から部隊上陸を試みる可能性も指摘されている。着上陸部隊は総統府や国防部、台北松山空港の制圧を図る。松山空港が奪取できれば、そこに兵員を送り込むこともできるからだ。同時に台湾要人の拉致や暗殺を狙う解放軍特殊部隊の斬首作戦も行われるだろう。台湾にすでに潜伏しているとも言われる特殊部隊が呼応し、台湾を内部からかく乱する可能性も否定できない。』

『解放軍の猛攻に耐えて米軍の来援を待つ台湾軍

台湾軍も統合作戦による迎撃を考えている。解放軍の台湾侵攻作戦への対応を想定した「漢光演習」では、戦力保存、総合防空、統合制海、統合国土防衛というシナリオで実動演習を実施している。

解放軍の第一撃から生き残るために、台湾軍は一定数の戦闘機を台湾東部に所在する山をくりぬいた佳山基地格納庫に退避させる。軍港に停泊中の駆逐艦・フリゲートなども狙い撃ちを避けて一斉に出港するだろう。解放軍のミサイル攻撃に対して、台湾軍はPAC-3や国産の防空システム「天弓3型」等で迎撃するほか、解放軍のミサイルを誤誘導させたり通信を妨害したりする電子戦部隊も動く。とはいえ、解放軍の初弾の飽和攻撃に対してどれほど効果を上げられるかは心もとない。

台中や台南、澎湖島の空軍基地からは空対地ミサイルを搭載した戦闘機が離陸し、解放軍のレーダーサイト、弾道ミサイル発射機、防空ミサイルシステムに攻撃を加える。解放軍の前線の攻撃拠点や兵たん支援を行う後方基地攻撃も念頭に置いた巡航ミサイルの配備やその長射程化も進められている。仮に台湾が射程2000キロメートルの弾道ミサイルの開発に成功すれば、北京を射程に収めることが可能になる。斬首作戦には、総統護衛部隊である特種勤務指揮センターや憲兵部隊、海巡署特殊部隊が対応する。

台湾軍は渡海してくる解放軍に対して、空中・海上・陸上からの迎撃を試みるが、解放軍が渡海作戦を実行する段階は、航空優勢と海上優勢をほぼ握った段階であるはずで、その反撃は十分ではない。台湾軍にとってある程度の救いは、解放軍の渡海能力が十分でない点である。解放軍が台湾北部に着上陸した場合、北部を統括する第3作戦区に配置された陸軍第六軍団を中心に海空軍を含めた統合作戦で迎え撃つことになる。台湾軍が組織的・有機的に作戦を行えるか否かは、解放軍による台湾軍の指揮・管制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察の機能破壊の程度にも左右されるが、解放軍は既にその能力を有していると台湾側は予測している。解放軍の猛攻をしのぐ間に、1日も早く米軍が介入するのを台湾軍は待つことになる。』

『米軍の反撃は衛星とのリンク破壊と巡航ミサイル

米軍が台湾有事に介入する場合、「自軍将兵の犠牲を最小限に抑える」ことが最優先の考慮事項となる。解放軍の対艦弾道ミサイルDF-21DやDF-26が有効に機能している間には空母機動部隊を射程内に近づけたくない米軍は、中国の偵察衛星の機能をつぶすことを考えるだろう。これはなにも衛星に対して直接攻撃を行う必要はない。衛星と地上通信施設を結ぶリンクを攻撃する電子妨害を行うことで、偵察衛星から送られてくる情報を遮断すればよいのである。北斗3号衛星測位システムや衛星通信に対するジャミング(電波妨害)やサイバー攻撃も考えられる。

さらにオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)からの巡航ミサイル攻撃で、中国本土のレーダーサイトや衛星との通信施設等を物理的に破壊することも考えているはずだ。SSGNは1隻あたりトマホーク巡航ミサイルを154発搭載している。米軍は同艦を4隻保有し、そのうち2隻をインド太平洋軍に配備している。通常体制であれば、4隻すべてが稼働しているわけではないと思われるが、台湾有事ともなれば全てを台湾海峡に派遣すると考えられる。

亜音速巡航ミサイルは速度が遅いことが弱点のため、できるだけ中国本土に接近し、数多く発射することで解放軍の防空システムをかいくぐる必要がある。SSGNは第一列島線付近の海域まで進出してから、合計600発強のトマホークを一斉に発射し、すぐに現場海域を離脱するだろう。トマホークの精密打撃によって中国の衛星を利用した探知能力や攻撃能力は大幅に低下する。米軍の正確な位置把握が不可能になった解放軍の対艦弾道ミサイルや、地上発射式あるいはH-6K爆撃機から発射される巡航ミサイルの命中精度は、格段に低下する。この機を逃がさず米空母機動部隊は中国本土に急速に接近し、台湾侵攻の後続部隊や補給を断つことができる。その間にSSGNはグアム(あるいは横須賀・佐世保でも可能?)でミサイルを再装填して再び出撃できる。

なお、台湾軍と米軍の共同作戦は、共同訓練を実施していないため不可能である。無理に行おうとしても、最悪の場合、同士討ちという事態も想定される。現実的なのは、台湾軍が台湾本土で解放軍の侵攻に持ちこたえている間に、米軍が解放軍を独自にたたくという戦闘であり、単独行動をとる原潜を最初に戦場に投入することは理にかなっている。』

『「台湾有事」は「日本有事」に他ならない

中国が台湾侵攻を企図した場合、まず外交ルートを通じて日米に台湾を支援しないよう働きかけてくるだろう。日本に対しては「攻撃するのはあくまでも米軍基地だけであり、日本が米台を支援しなければ日本に対する攻撃はしない」などの甘言で日米の離間を図ることも十分考えられる。

解放軍は「積極防御」の軍事戦略を掲げているが、情報化戦争へシフトする過程で先制攻撃をより重視するようになっている。よって、嘉手納・佐世保・岩国・横須賀の米軍基地に対して、解放軍がサイバー攻撃とミサイルで先制攻撃してくることを日本は想定しておいた方がよい。常識的に考えて、在日米軍基地へのミサイル攻撃は日本への武力攻撃と同義になると思われる。日本政府が武力攻撃事態を認定すれば、首相が自衛隊に防衛出動を命じて中国に反撃することになる。自衛隊は本来任務である日本を守るために戦うことになるだろう。

飛来する弾道ミサイルなどに対して自衛隊は、近代化改修を行った「あたご」型や「まや」型のイージス艦から発射されるSM-3ブロック2Aを、次いで陸上発射式のPAC-3で対処することになるが、その前段階として弾道ミサイル発射を検知する機能や弾道の捕捉、情報の即時伝達・共有が重要となってくる。そのためには早期警戒衛星、通信衛星の増強が望まれる。超音速ミサイルを探知するためには無人偵察機の前方展開も考えられる。

米軍が台湾有事に介入する場合、自衛隊は日本を守りながら米軍に対する後方支援を行うことになる。さらに、自衛隊には台湾在留邦人救出ミッションも課せられる可能性が高い。これらのミッションを並行して遂行することは、防衛省・自衛隊にとって極めて困難な作業となろう。有事に突入してから台湾や米国の関係機関と協議する余裕はない。中国による通信妨害も十分に考えられる。常識的に考えて、平時から台湾の内政部や外交部、国防部、米国の関係機関と邦人避難ミッションに関する協議をしておかなければ間に合わない。

中国に台湾侵攻(=在日米軍基地攻撃)を思いとどまらせるだけの実力があることを台湾と日本が示すことと、国交はなくとも日米台の友好関係がゆるぎないものであり、日米同盟が強固であることを示して、中国の侵攻を抑止することは何よりも重要である。

※本稿は筆者の個人的見解をまとめたもので、所属機関とは関係ありません。
【参考文献】

武田康裕編著『在外邦人の保護・救出』東信堂、2021年
防衛研究所編『中国安全保障レポート2021 新時代における中国の軍事戦略』防衛研究所、2020年
尾形誠「近代化を進める解放軍と台湾軍の対応」『東亜』一般財団法人霞山会、2021年9月
門間理良「日本はいかに動くべきか? サイバー・ミサイルから始まる中台激突」『中央公論』2021年10月号
門間理良「台湾の動向」『東亜』各号
『世界の艦船』(海人社)各号所収の論考及び艦艇諸元

バナー写真=中国国際航空航天博覧会で展示された(左から)大型爆撃機「轟6K(H6K)」、大型輸送機「運20(Y20)」、中型輸送機「運9(Y9)」、2018年11月6日、中国珠海市(新華社/共同通信イメージズ)』

新型SLBM発射成功と報道 潜水艦から

新型SLBM発射成功と報道 潜水艦から、変則軌道か―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000155&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、国防科学院が19日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行い、成功したと報じた。潜水艦「8.24英雄艦」から発射したという。韓国は先月、SLBMの発射実験を実施しており、韓国への対抗意識もうかがえる。

対米交渉見据え布石か? 北朝鮮・金正恩総書記の思惑を読む

 韓国軍によると、北朝鮮は19日、東部の咸鏡南道・新浦沖の海上から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射。高度約60キロ、飛行距離約590キロと推定されていた。
 朝鮮中央通信は「側面機動と滑降跳躍機動をはじめとした多くの進化した操縦誘導技術が導入された」と説明。11日に開幕した国防発展展覧会で披露された新型で、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と類似した変則軌道の小型SLBMとみられている。
 北朝鮮はSLBM搭載用の3000トン級とされる大型潜水艦を建造中だが、進水は確認されていない。韓国国防省出身の金東葉・北韓大学院大教授は「北朝鮮が公表した写真から、既存のコレ級潜水艦(2000トン級)から発射したとみられる」と分析した。既存の潜水艦を使う小型SLBMのため、これまで明らかになっている中距離のSLBMより早期に実戦配備される可能性がある。
 北朝鮮は8.24英雄艦について「5年前に初めてSLBM発射に成功した」と紹介した。北朝鮮は2016年に「水中発射成功」と発表。しかし、先月SLBM発射実験を行った韓国政府は、北朝鮮はまだ潜水艦からの発射に成功していないという認識を示していた。北朝鮮の今回の発表からは、SLBM開発で韓国に先行していることを誇示する狙いも透ける。 』

弾道ミサイルは2発 首相表明

弾道ミサイルは2発 首相表明、北朝鮮に「大変遺憾」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192A20Z11C21A0000000/

『岸田文雄首相は19日午前、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。9月から連続して発射していると指摘し「大変遺憾だ」と述べた。福島市内で記者団に語った。

首相は①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速に情報提供する②航空機・船舶などの安全確認を徹底する③不測の事態に備えて万全の態勢をとる――ことを関係省庁に指示した。

首相は19日午後に予定していた東北での遊説日程の一部を取りやめる。ミサイル発射に対応するため都内に戻る。秋田県内などで衆院選の自民党公認候補を応援するはずだった。

磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、首相と松野博一官房長官が不在だとの指摘に「危機管理には万全を期している。緊急時に間隙が生じないようにしている」と強調した。

北朝鮮が発射したミサイルの弾種や飛距離、高度は確認中だと説明した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したのかとの質問には「分析している」と述べた。

国連安全保障理事会の決議に違反していると言及した。「北朝鮮に厳重に抗議した。強く非難する」と言明した。

米国出張中の外務省の船越健裕アジア大洋州局長は18日(日本時間19日)、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。北朝鮮のミサイル発射を踏まえ「日米、日米韓で緊密に連携していく」と確認した。

19日にはワシントンで日米韓の外交当局者が対面で会議を開く。

政治・外交 最新情報はこちら https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』

米大統領報道官 次期駐日大使「政策立案の経験に期待」

米大統領報道官 次期駐日大使「政策立案の経験に期待」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1908V0Z11C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】サキ米大統領報道官は18日の記者会見で、次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官について「バイデン大統領は政策立案の幅広い経験に期待しているだろう」と述べた。

バイデン氏は9月にエマニュエル氏を次期駐日大使に指名し、承認権限を持つ上院に通知した。10月20日に上院外交委員会で公聴会が開かれ、エマニュエル氏は対日政策について所信を表明する予定だ。駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官も同日の公聴会に出る。』

エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上 オバマ元大統領首席補佐官―米報道
https://http476386114.com/2021/02/02/%e3%82%a8%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%82%a8%e3%83%ab%e6%b0%8f%e3%80%81%e9%a7%90%e6%97%a5%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%81%ab%e6%b5%ae%e4%b8%8a%e3%80%80%e3%82%aa%e3%83%90%e3%83%9e%e5%85%83/

ラーム・エマニュエル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB

慰安婦合意、最後まで警戒していた安倍総理も退任後に「合意しておいてよかった」と語る

慰安婦合意、最後まで警戒していた安倍総理も退任後に「合意しておいてよかった」と語る……その理由とは?
http://rakukan.net/article/483927298.html

『日韓合意4日前の24日の首相執務室。外相の岸田文雄や国家安全保障局長の谷内正太郎、外務事務次官の斎木昭隆、首相秘書官の今井尚哉らが安倍を囲み、向き合っていた。

 関係者によれば、安倍は慰安婦問題で「日本政府は責任を痛感」と記述した合意案に難色を示していた。

 張り詰めた空気のなか、岸田が切り出した。「ここでまとめるべきです。いま合意できなければ、来年の日韓関係は漂流します」

 「わかった。岸田さんの言う通りだ」。安倍も最後はゴーサインを出した。(敬称略。肩書は当時) (中略)

 合意へ背中を押したのが外相の岸田文雄と国家安全保障局長の谷内だ。岸田は「未来を考えた時、どこかで決着をつけないといけない」と考えていた。谷内も安倍を説得。何度も一対一で「韓国は慰安婦問題が解決すれば、全て解決すると言っている」と促した。
(引用ここまで)』

『最近の記事ではないのですが、ちょっと調べ物をしていたら引っかかったのでピックアップ。
 今年の5月に書かれた「安倍政権を総括する」というような朝日新聞のシリーズ記事のひとつです。

 2015年の年末ギリギリに発表された慰安婦合意が、日韓政府間でかなり丁寧に練り上げられたものであることが分かります。

 で、それを主導したのが現在の首相である岸田外相と国家安全保障局長であった谷内正太郎氏だった、と。

 引用外ですが安倍総理も退任後には「合意してよかった」「私たちは韓国に『約束を守れ』と言え、国際社会訴えることができる」としていたと雑誌「外交」とのインタビューで語っていたとのことです。

 まあ、他でもないアメリカオーダーで作られたものでしょうし、これで日韓関係を改善するという意思の元に作られた合意ですからね。
 特に当事者のひとりである岸田外相(当時)は気を揉んだことでしょう。

 そうして日韓両政府間で築いたはずの合意を、ムン・ジェイン政権はぽいっと捨ててしまい、財団も叩き潰した。ムン・ジェイン政権発足後になってから元慰安婦の遺族が合意に基づく支給金を求めても、支給金を払わなかったほど(後に支給を決定)。

 そりゃまあ……安倍−菅−岸田と政権担当者が代わろうとも、韓国への対応が替わるわけないよなぁ。

 政権交代の度に「韓国との関係改善を……」みたいに言いますが。
 まあ、無理ですわ。

 先日、ムン・ジェイン大統領と電話で会談した岸田総理が「韓国側に適切な対応を求めた」としていましたが。

 要するに「韓国が動かなければ日本は一切動かない」という宣言ですからね。首脳会談をやらない、とまで言っている。

 これは徴用工問題について日韓請求権協定を破っているのだから当然なのですが。

 外交部には「国際司法裁判所に提訴しましょう」くらいのことすら言える人材もいないのかねぇ……韓国政府が国際法上、合法の手段を取ることができてかつ韓国人を説得できるのはICJ提訴くらいなものなのに。

 まあ、そのくらいの人材もすでに外交部からは追いやっている、ということかな。』

慰安婦合意、警戒した安倍氏 前夜も念押し「大丈夫か」
https://www.asahi.com/articles/ASP5M4Q0JP4NUTFK00F.html

『2015年末、日韓両政府は歴史的な慰安婦合意にこぎつける。水面下では、政権幹部たちの思惑が交錯していた。ある官邸幹部は、合意当日の安倍首相は不満げな様子だったと証言する。

「未完の最長政権」第3部第4回

 慰安婦問題で日韓両政府が合意に達した2015年12月28日、首相の安倍晋三は腑(ふ)に落ちない表情だった。官邸幹部は当時の様子をそう証言する。安倍は周囲にこうこぼしたという。

 「官邸に抗議のメールが大量に届いているんだ。こんなことは、官邸始まって以来だよ」

 慰安婦合意は、ソウルを訪問した外相の岸田文雄と、韓国外相の尹炳世(ユンビョンセ)の間で交わされ、安倍首相による「おわびと反省」の表明や、日本政府による韓国の財団への資金拠出を約束し、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した。安倍は東京でその様子を見守っていた。

 合意当日、米国大統領補佐官のスーザン・ライスは「困難な問題で恒久的な解決に至った、日韓の指導者の勇気とビジョンを称賛する」との声明を発表し、国連なども歓迎した。だが、自らの支持基盤である保守層からの抗議が官邸に次々と寄せられた。

 日韓合意4日前の24日の首相執務室。外相の岸田文雄や国家安全保障局長の谷内正太郎、外務事務次官の斎木昭隆、首相秘書官の今井尚哉らが安倍を囲み、向き合っていた。

 関係者によれば、安倍は慰安…(※ 無料は、ここまで。)』

https://www.asahi.com/articles/ASP5M4Q0JP4NUTFK00F.html?iref=pc_special_kensho_abeseiken