『ニッケイ・アジア』紙の報道によると、エマニュエルは、米海軍の艦艇を、日本国内の民間の造船所で修船できるようにしたいとも考えている。
https://st2019.site/?p=21174

『『The Maritime Executive』の2023-5-25記事「Report: U.S. Navy Might Use Japanese Repair Yards for U.S. Warships」。

　　　駐日米国大使のエマニュエル氏は、化石燃料に対する民主党の一般的態度とは一線を画し、アラスカのＬＮＧプラント事業を前進させてそれを日本の発電所が利用できるようにしてくれた。

　『ニッケイ・アジア』紙の報道によると、エマニュエルは、米海軍の艦艇を、日本国内の民間の造船所で修船できるようにしたいとも考えている。
　背景事情。米本土の修船ドックが施設の老朽化＋人手不足で、米海軍が必要とする工事作業が遅れに遅れてしまっている。それは慢性的傾向で、このままではもっと悪くなる。とても、中共からの挑戦をいつでもうけて立てる「レディネス（備え万全）」だとは言い難い。それを解消したい。

　しかしこの構想を推し進めると米本土では政治的な大論争になるにちがいない。米国造船所はこれまで排他独占的に米海軍からのメンテナンス工事を受注できる慣行の上に胡坐をかいていたのだ。

　周知の事実だが、第七艦隊はこれまでも横須賀の日本の造船所と日本人工員から修理の支援をいろいろと得ている。
　だがエマニュエル構想はそんな限定的なものじゃない。

　日経の「もりやす・けん」記者によれば、エマニュエルは、米海軍は韓国やシンガポールやフィリピンのドックももっと利用できるようになるべきだと思っている。そうすることによりメンテナンスのボトルネックが解消される。』

北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ通告　31日から6月11日に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2903O0Z20C23A5000000/

『政府は29日午前、北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると表明したと明らかにした。海上保安庁によると、北朝鮮が打ち上げを通告したのは31日午前0時から6月11日午前0時の間で黄海、東シナ海、ルソン島の東を指定した。

岸田文雄首相は関係省庁で情報収集・分析に万全を期して国民に適切な情報提供をするよう指示した。米国や韓国など関係国と連携し、北朝鮮が発射しないように自制を求めることや、不測の事態に備えて万全の態勢をとることも言明した。

北朝鮮は過去、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射してきた経緯がある。政府は4月、弾道ミサイルなどを迎撃するための「破壊措置準備命令」を自衛隊に出していた。領域内への落下といった事態に備え沖縄県に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）などの部隊を展開する。

北朝鮮は4月、軍事偵察衛星のロケットへの搭載準備が完了したと表明し、近く発射するとみられている。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が施設を視察し、衛星打ち上げに向けた行動計画を承認した。偵察衛星は一般に他国の兵器の位置情報や基地の状況を把握するために用いられる。

【関連記事】北朝鮮、6月上旬に党重要会議招集　「衛星」報告も　』

北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取　世界被害額の3割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184V60Y3A110C2000000/

『北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが民間企業の分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急…』

『アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急務だ。

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日に採択した共同声明で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、仮想通貨の窃取など「国家主体による不正な活動による脅威の高まり」を明記した。仮想通貨のハッキングに対する懸念は強まっている。

調査した英エリプティックは仮想通貨が取引されるブロックチェーン（分散型台帳）上の送金を追跡して特定する技術を持っており、日本経済新聞が依頼し独自に調査した。エリプティックは北朝鮮系のハッカー集団「ラザルスグループ」が使う電子財布（ウォレット）に仮想通貨が流出した事業者を拠点地域別に分類した。同国のサイバー攻撃を巡り、国・地域別の被害が明らかになるのは初めて。

北朝鮮のサイバー攻撃は主に「ハッキング」と「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」の2種類がある。今回判明したのは主に仮想通貨交換所から盗み出すハッキングだ。ランサムの身代金回収が不確実なのに対し、1回で抜き取れる額が大きく、特に攻撃に力を入れているとされる。

エリプティックによると、北朝鮮が17年以降に他国の事業者から窃取した仮想通貨は22年末までに総額23億ドル。うち日本が最多でベトナム（5億4千万ドル）、米国（4億9700万ドル）、香港（2億8100万ドル）と続いた。仮想通貨市場が急拡大し、セキュリティーが甘い事業者が多かった日本やベトナムが標的になったとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本から奪取した7億2100万ドルは北朝鮮の21年輸出額の8.8倍に当たる。

関係者によると、日本国内では少なくとも18〜21年に発生した仮想通貨交換所3社の流出被害は北朝鮮による疑いがある。うち1社は18年に70億円相当が流出した「Zaif（ザイフ）」とされ、運営元はその後サービスから撤退した。

知人などを装った「なりすましメール」でマルウエア（悪意のあるプログラム）を送りつけて感染させ、侵入する手口が多いという。仮想通貨を保管するウォレットをネット接続から遮断せず、本人確認の認証回数も少ないなどの隙が狙われている。

北朝鮮がハッキングを強める背景に、国際社会の制裁により外貨獲得が困難になっている現状がある。主要輸出品の石炭取引が禁止され、大幅に制限された輸出に代わって「国家戦略」とされるのがサイバー攻撃だ。

北朝鮮系グループの大規模な活動が認知されたのは14年ごろ。サイバー攻撃のほかに防衛や医療などの情報窃取が主な活動とみられ「使用プログラムの技術も他国の攻撃集団に比べ高い」（サイバーセキュリティーの専門家）という。

国際社会はこれまでも名指しで非難してきた。米政府は17年に世界中で猛威を振るったランサムを北朝鮮の関与と断定した。

国連安保理の専門家パネルも警告を重ね、21年の報告書で「核やミサイル開発支援のためハッキング作戦を続けている」とした。23年4月の報告書で、22年に北朝鮮が盗んだ仮想通貨は6億〜10億ドル（約810億〜1360億円）に上り、前年から倍増したと指摘した。

日本でも警察庁などが22年10月、北朝鮮を特定して事業者に注意を呼びかけた。警察幹部は「利用者の増加に伴い、攻撃の標的となるリスクが高まっている」と危機感を示す。

奪われた仮想通貨が軍事利用されれば安全保障上の脅威となる。日本が資金決済法改正で安全対策を強化したように各国は備えを急ぐが、ブロックチェーン上のプログラムによって金融取引をする分散型金融（DeFi）など次々と生まれる新技術への対応や国内事業者の対策支援に手が回っていない。各国で法規制や業界団体によるガイドライン整備を促す必要がある。

仮想通貨業界の国境を越えた連携も不可欠だ。サイバー脅威に詳しいサイント（東京・港）の岩井博樹社長は「攻撃の経路やマルウエアなどの脅威情報を官民や各国の業界団体間で共有し、金融をはじめ各業界の防衛力を底上げしなければならない」と話している。

（サイバーセキュリティーエディター　岩沢明信、小林伶）

【関連記事】

・暗号資産の規制・監視重要、北朝鮮への懸念明記　G7
・北朝鮮、仮想通貨の奪取「過去最高に」　国連報告書
・北朝鮮系集団のサイバー攻撃、政府が名指しで注意喚起　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国の「孔子学院」日本にまだ13校　文科省は無気力
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5434226.html

『政府は中国政府が海外での中国語教育のために設置している「孔子学院」について、日本国内に少なくとも13校設置されているとする答弁書を閣議決定した。

孔子学院は中国政府が出資し、中国語や中国文化の普及を目的として世界各国に設置されているが、中国の宣伝機関だとして欧米諸国を中心に問題が指摘され、一部で閉鎖されている。 図の参照記事　
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2023年5月12日に閣議決定された答弁書では、2023年4月時点で早稲田大学や立命館大学など日本に少なくとも13校が設置されていることを確認した。 　

法律に規定されている学校や専修学校などに該当しないため、設置に関する規則はないと説明し、一方で、文部科学省では透明性を確保する必要があるとして、運営などに関する情報を公開するよう働き掛けているという。 　

また、法律違反があると認められる場合には適切に対応すると答弁した。参照記事　過去ブログ：2023年3月中国の統一戦線工作部（UFWD）による情報侵略は日本にも：、、、

日本政府は2021年5月にも「孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。」と、全く同じ答弁をしている　参照記事。その後の報告が無い事から、結局何もしていないのだろう。呆れるほど文部科学省は、対中国関連に対し無気力だ。

2021年５月１３日の参院文教科学委員会で、萩生田光一文科相（当時）は「同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております」と発言。「孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います」と答弁していた。

フィンランドでは、国民の要望から2022年6月に閉鎖を決定し、2023年1月閉鎖した。

日本の外務省は2021年、カナダのマクマスター大学やシャーブルック大学、フランスのリヨン大学、ドイツのシュトゥットガルト・メディア大学やホーエンハイム大学、スウェーデンのストックホルム大学などの高等教育機関が孔子学院を閉鎖したことを把握していることを明らかにした　

参照記事。過去ブログ：2022年6月岸田政権のダブルスタンダード：2021年６月日本国内の「孔子学院」に対し政府が情報公開を促す　5月日本国内の孔子学院について参議院議員が問題提起　5月カナダ特別委員会で孔子学院院長に中共との関係を追及：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5433445.html

『2023年5月9日、華字メディア・日本華僑報網は「日本が中国人のために、米国に異を唱えている」とする文章を掲載した。文章は、日本と米国の関係は国際関係の中枢的存在であり、さまざまな分野において密接な協力を展開し、それが各産業にも影響を与えてきたと紹介。一方で、両国間で意見の相違が生じた場合にも各業界に大きな影響が生じることになるとした。

米国では4月中旬より10以上の州で中国人による現地の不動産購入を禁止する議案が出されており、そのうちテキサス州、フロリダ州、サウスカロライナ州ではすでに可決されたと指摘。規則に反した場合は販売者や仲介業者も罰せられることになり、例えばフロリダ州では中国人に不動産を売却した米国人が1年以上の禁固刑になるとしたほか、テキサス州では先月6日より永住権を持つ中国籍の住民も自分で住む目的以外での不動産購入ができなくなったと紹介している。

また、米国は中国人留学生の受け入れを拒む姿勢も見せており、2021年7月には中国人留学生500人余りの米国留学ビザ申請が却下されたと紹介。トランプ政権時には国の安全保障を名目として北京理工大学、北京航空航天大学など多くの中国国内大学の留学生による米国留学を禁止する大統領令も出されたと伝えた。

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一方日本では「米国と大きく異なり、中国籍の不動産購入者や中国人留学生を「熱烈歓迎」し続けているとし、初めて買う人、すでに複数の物件を購入している人に関係なく、また自分で住むか、投資目的かも関係なく、基本的な条件にさえ合えば日本の不動産市場の門戸は大きく開かれている」と伝えた。

また、留学生についても受け入れ規模がさらに拡大し、日本語学校の環境改善や大学卒業後の就職サポートなど手厚いバックアップが行われていることから「今後10年は日本留学の黄金時代になるだろう」と予想し、「中国人の不動産購入と留学という二つの事柄については、日本は米国に異を唱えている。それが今後数年以内に、中国の中産階級による海外投資の傾向に変化を及ぼすかもしれない」と結んでいる。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #808 – ‘(1) 池田信夫さんはTwitterを使っています_、、、

日本の現状は、頭の軽い日中議員連盟やチャイナスクール出の親中派官僚の暗躍の結果なのだろうか？

進行中のウクライナ戦争で、大国主義国家中露が侵略すら肯定する体制だと明確になった以上、中露への安易な共栄への期待は早急に見直し、対策を講じるべきと思うが、、。screenshot(59)

当ブログでは、国際犯罪へも注意を向けているが、中国人が行きやすい場所へは、必ず組織犯罪も上陸する事を知るべきだ。

麻薬などで違法に儲けようとし、富裕層が、彼らを利用する傾向があるからだ。

米、カナダは、その対策に苦慮している。　参照映像記事　参考映像記事：日本より中国を優先する派閥？外務省の派閥について元官僚が語ります。　：参考：外国人は日本の不動産を購入できるか？ 所有権、制限の有無等：どうなる日本の土地！？購入しまくっている中国人投資家の実態とは！？：

34030d92過去ブログ：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：2021年10月米国で「フェンタニル」過剰摂取や中国製麻薬での死亡急増　2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国　12月中国の第二の「アヘン戦争」カナダへ侵攻とファイブ・アイズ　2017年8月中国発の麻薬フェンタニル過剰摂取で年に数万人が死亡　米国』

https://honkawa2.sakura.ne.jp/9393.html

日中は「一衣帯水」　李首相、林外相に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040200425&g=pol

『2023年04月02日21時18分

【北京時事】林芳正外相は２日、中国の李強首相と北京の中南海で面会した。李氏は「中日両国は一衣帯水（いちいたいすい）の隣国だ。中国語には遠い親戚より近い友人という言葉がある」と強調。日中経済関係の重要性を訴えた。

林氏、拘束邦人の早期解放要求　秦氏「法に基づき処置」―対話継続を確認・日中外相会談

　李氏は中国共産党ナンバー２で、３月に首相に就任した。林氏は同月に起きた中国当局による邦人拘束を念頭に、「日本人や日本企業が中国で安心して活動できる環境が極めて重要だ」と指摘した。 』

早大など「孔子学院」設置　国内１３大学で確認―政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051200547&g=pol

　※　東の早稲田、西の立命が二大「巣窟」か…。

『政府は１２日に閣議決定した答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも１３大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。

日中は「一衣帯水」　李首相、林外相に

　欧米では中国政府が孔子学院を情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が強く、閉鎖などの動きが広がっている。

　日本で設置が確認されたのは他に、愛知大、桜美林大、大阪産業大、岡山商科大、関西外国語大、札幌大、福山大、北陸大、武蔵野大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大。

　答弁書は「孔子学院を設置する学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる場合には適切に対処したい」と指摘した。 』

台湾有事めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/99003.html

『2023年5月10日

日本に駐在する中国の大使が「『台湾有事は日本有事』という言い方は荒唐無稽で危ない」などと発言したことについて、林外務大臣は極めて不適切な発言だとして外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

ことし3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は4月、都内で記者会見し、台湾情勢をめぐって「『台湾有事は日本有事』という言い方はあまりにも荒唐無稽で危ない。中国の内政問題を日本の安全保障と結び付けるのは非論理的なだけではなく極めて有害だ。日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと発言しました。

これについて林外務大臣は衆議院外務委員会で「在京大使の発言として極めて不適切だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「わが国の一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するもので、中国側に首脳レベルを含めて直接、伝えてきている。引き続きあらゆる機会を捉えて強く求めていきたい」と述べました。』

辺野古反対の署名22万筆　沖縄県内はわずか2万7千筆　「オール沖縄は衰退した」と自民https://news.yahoo.co.jp/articles/744863cbf5cd2287290a747eff5520c92a0e828a

『「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は9日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で22万3212筆を集めたと発表した。内訳は県内2万7319筆、県外19万5893筆だった。19日で締め切り、6月上旬に国会へ提出する予定。

【写真】グーグルマップで「古代人の座り込み遺跡」と表記された米軍キャンプ・シュワブのゲート前

　市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。

■目標より12万筆少なく

　実行委は、昨年9月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の34万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。

　署名は、県内41市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求めて安倍晋三首相（当時）に提出した2013年の「建白書」から10年になるのを受け、国全体で改めて議論する狙いがある。

　実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。9日時点で9447筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。

■「関心が低下したと誤解される」と懸念

　名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、9日時点で約22万3千筆、県内分は約2万7千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。

　オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。

　与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「2019年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」とこぼす。

　県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。

　署名数の低迷は、辺野古新基地を争点とする今後の主要選挙の行方を決定付けるものではないとしつつも「『オール沖縄』の運動力が衰退している現実を表していることは間違いない」とほくそ笑んだ。（政経部・又吉俊充）』

有事の食料確保、法整備へ
輸入停止や凶作　増産や売り渡し、首相指示可能に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648280Z20C23A4MM8000/

『政府は紛争による輸入停止や凶作で食料供給が滞る事態に備えた対応策を整える。農家や事業者に穀物の緊急増産を求めたり、国が売り渡しを命じたりするための新法を検討する。日本は食料自給率が低く、輸入に頼る。供給網の混乱や台湾有事などに備え、食料安全保障の向上に取り組む。

ドイツや英国など海外では食料安保のリスクに対応する法整備が進む。日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危…

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『日本は農林水産省が2012年に策定した「緊急事態食料安保指針」で食料危機時の政府の対応策を記している。法的拘束力がなく、実効性を確保できていなかった。

農水省が28日に開いた「食料・農業・農村基本法」の見直しを議論する検証部会で、食料安保の強化へ「政府全体で意思決定する体制を検討する」方向性を示した。

基本法の改正案を24年の通常国会にも提出する。関係省庁で構成し、首相が司令塔の「対策本部」を設けられるようにする。増産指示などの具体的な取り組みの裏付けとする新法については有識者検討会を夏ごろに設置する。海外事例も参考に具体的な制度を詰める。
例えば世界で同時に凶作となり、食料や肥料が日本に入りづらくなる場合などを念頭に置く。緊急増産や、食品製造業などからの売り渡しを指示できるようにする。

花きを生産する農家らにカロリーが高いイモや穀物などへの生産転換を働きかけることも想定する。物流事業者に対する輸送先の変更や保管命令なども視野に入れる。指示により農家らの収益が下がることも考えられ、財政支援の仕組みを設ける方向で調整する。

食品価格が暴騰した場合に一定の価格統制などをはかる案も出ている。スーパーで食料が極端に品薄になるような場合に買い占めを防ぐ方策も考える。

新法検討の背景には食料安保のリスクの高まりがある。ロシアのウクライナ侵攻で小麦や肥料の価格が高騰した。両国をあわせると世界の小麦輸出の3割を占める。

地政学リスクもある。台湾海峡は食料を積んだ日本向けの船舶が多く通過する。中国が台湾を侵攻する台湾有事で海峡が閉鎖されれば大きな影響を受けかねない。気候変動が進み、世界で凶作や水害も多発している。

日本の食料自給率は38%（カロリーベース）で主要7カ国（G7）で最も低い。食品の輸入金額は米国や中国など上位4カ国・地域で5割を占める。特に小麦や大豆、飼料穀物などの輸入が多く、特定国に依存する。

調達先の多様化や、有事の代替先確保も重要になる。自給率の引き上げも欠かせない。増産に対応できるように農業事業者の競争力を高め、使える農地を減らさない取り組みも必要になる。』

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について　令和５年５月１１日
統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20230511_01.pdf

日本の安保関連三文書後の多国間協力のあり方
https://www.spf.org/iina/articles/nagashima_15.html

『日本の安保関連三文書後の多国間協力のあり方
− 新領域、先進技術協力、サプライチェーンをめぐる欧州諸国とのパートナーシップ強化を考える −

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日本の安保関連三文書後の多国間協力のあり方
− 新領域、先進技術協力、サプライチェーンをめぐる欧州諸国とのパートナーシップ強化を考える −
サイバー・軍事・地政学 外交・防衛協力

一般社団法人 日本宇宙安全保障研究所 理事
長島 純
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　2022年12月16日、日本政府は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３つの文書の閣議決定を行った。それは、日本が、ロシアによるウクライナ侵攻に象徴される武力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮や中国による核・ミサイル能力の強化など、歴史的な安全保障環境の転換点を迎えて、より具体的で実践的な安全保障体制の強化を決意したことを意味する。そして、同日行われた記者会見において、岸田総理は、新たに強化すべき能力として、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域（新領域）への対応能力、経空脅威に対する反撃能力、中国の脅威を意識した南西地域の防衛能力に言及した[1]。本稿においては、それらの新たな防衛能力の実現を加速化するための方策として、これまで日米同盟に比して後れを取ってきたと見られる多国間協力をいかに進化させてゆくのか、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして安全保障面での一体性をより高める欧州とのパートナーシップを例として考察する。

新領域への対応：ハイブリッド脅威に対するパートナーシップの構築

　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻において、米国および北大西洋条約機構（NATO）をはじめとした西側諸国は、ウクライナ向け包括的支援パッケージ（the Comprehensive Assistance Package for Ukraine）に象徴されるパートナーシップに基づく直接、間接の軍事的な技術支援を通じて、その攻撃の影響を緩和することに成功した。それは、対ハイブリッド（複合混成型）作戦[2]に資するサイバー防御や商用衛星画像の提供など、新領域に係る多国間協力が、ロシアによるハイブリッド攻撃の影響を弱めることに寄与したことに他ならない。今後、東アジアにおいても、中国による台湾併合の試みなどの事態に連動して、第三国へのハイブリッド攻撃が予想される中で、日本は、それら攻撃による軍事、民生双方への影響を局限すべく、日米同盟に基づく二国間の協力態勢に加えて[3]、パートナーシップに基づく多国間の連携、協力を重視した対応が求められることになろう。

　日本をグローバル・パートナー(Global Partner)と位置づける北大西洋条約機構（NATO）は、2014年以降、サイバー空間や宇宙空間を軍事的な作戦領域と定義し、そこでの重大な攻撃が北大西洋条約の集団安全保障条項（第5条）を発動する要件になり得ると合意している。また、非軍事的な領域も含めた欧州の安全保障への取組を強化する欧州連合（EU）においても、サイバー攻撃や偽情報などを欧州の安定に対する実存的な脅威として捉える中で、ハイブリッド脅威に関わる独立した中核的研究機関（Center of Excellence : COE）を設立するなど、欧州として一体となった防衛態勢の整備を進めている[4]。日本も、2022年2月に策定された防衛力整備計画において、新領域における対処能力を強化することを明らかにしており、更に、横断的な対処態勢を構築しつつある欧州諸国との実践的なパートナーシップを強化する基盤は整っている。

反撃能力の基盤：経空脅威の抑止と対処に求められる先進技術協力

　敵の射程圏外からミサイルを発射する「スタンド・オフ防衛能力」は反撃能力の一つであり、その能力は統合防空ミサイル防衛（Integrated Air and Missile Defense : IAMD）の重要な構成要素に他ならない。現在、IAMDが対処すべき経空脅威においては、①ミサイルの長射程化、②複数個別誘導再突入体（MIRV）・機動再突入体（MaRV）化された弾頭、③迎撃することが難しい変則的な飛翔軌道、これらに加えて運用面での④発射形態（固定式発射台、輸送起立発射機（TEL）、潜水艦）の多様化による奇襲攻撃、⑤同時発射能力による飽和攻撃の多用など、急速な進化を遂げ、多様性を増しつつある。

　これらの脅威の変化を受けて、日本でも、発射される前段階としての、いわゆる「発射の左側（Left of Launch）」[5]における脅威の破壊、または無力化の重要性が強く意識されるようになった。その実現に向けて、攻撃目標の設定（ターゲティング）に係る包括的なインテリジェンス能力の向上や、組織的な反撃のための指揮統制（C2）システムの整備が喫緊の課題となっている。更に、その整備は一朝一夕には実現できないものの、地上における弾道ミサイル等の状況を可視化するための画像認識、リモートセンシング技術、更には、その脅威分析を速やかに実施するための人工知能（AI）、量子計算、自律機能などの新興・破壊的技術（Emerging and Disruptive Technologies : EDTs）のIAMDシステムへの実装化を、可及的速やかに推し進める必要がある。

　また、地上発射型のイージス・アショア−を中核としたBMD体制を有するNATOも、このような経空脅威の急速な進化に対して、弾道ミサイル等が発射された後の「発射の右側（Right of Launch）」における迎撃対処の難しさに直面しつつあり、新たなIAMDの構築に向かうことになろう。近年の技術革新の急速な進展による軍事技術と民生技術のボーダレス化の中で、軍事技術にも応用し得る先進的なデュアルユース技術を基盤とするEDTsは、進化を続ける経空脅威を抑止、対処するための重要な鍵を握ることになる。それは、日本が、EDTs に係る協力、連携体制の構築を通じて、脅威を共有する欧州諸国とのパートナーシップをより一層前進させる必然的な理由となろう。

南西防衛能力の強化：パートナー国との軍事サプライチェーンの強化

　今回のロシアによるウクライナ侵攻の教訓として、武力衝突が長期化する中において、継戦能力の確保が大きな課題となっている。事実、欧米では、ウクライナへの戦車や大砲のような正面装備品の供与に係る政治判断以上に、戦場における弾薬やミサイルの大規模な消耗によって引き起こされる兵站備蓄の減少は、支援国における深刻な国防上の問題を引き起こした。これは、第二次大戦以降、国家間の戦争を経験することのなかった西側の防衛産業が物理的な製造能力の限界を露呈しただけでなく、ミサイルなどの弾薬等にも半導体などの技術集約型の部品が組み込まれる流れの中で、近代的な装備品の生産、補給における脆弱性が浮き彫りになったことを意味する。そして、NATOは、この状況に対して、加盟国が弾薬やミサイルの共通化や標準化を促進することに加えて、加盟国間のサプライチェーンを調整することで、それらの余剰備蓄や増産分を同盟内で融通し合うシステムの構築の検討を始めている[6]。これは、有事の際に、西側諸国内における弾薬、整備、補給、物品等のサプライチェーンを安全に確保し、有志国間での相互補完性を確保するための欧州の知恵とも言える。

　日本も、南西地域や島嶼部において、武力による現状変更を図る事態が生起し、それが長期化することとなった場合に、後方補給や作戦支援の点で万全の態勢が構築されているとは言えない状況にある。その場合、NATOが検討する後方支援上の新たな取り組みを参考にして、豪州、ニュージーランド（NZ）、韓国などのパートナー諸国と共に、弾薬や装備品の共通化を推進し、有事を想定したサプライチェーンの強靭化を図るような柔軟な発想が求められることになろう。また、今後の欧州との安全保障協力の機会が増加することを念頭に、事前に、半導体や弾薬など軍事面での相互運用性を向上すべく、欧州諸国とのサプライチェーンを整備しておくことが望まれるところでもある。

　但し、日本におけるサプライチェーン再構築に係る戦略的な取り組みは、日本の防衛のために必要不可欠で緊急性を要する重要課題であることから、民間防衛産業の責任によって行われることは避けるべきであり、政府が、政治、外交、経済的側面から、パートナー諸国の防衛産業コミュニティとの協力基盤を主導的に整備することで実現されるべきであろう。

おわりに

　2023年1月のストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長の訪日時には、新領域における協力の進化と共に、新たな協力文書である国別適合パートナーシップ計画(ITPP)の策定に向けた進展が確認されるなど、日本とNATOの戦略的かつ実践的な関係強化が確認された[7]。既に、2022年に改訂された「戦略概念（Strategic Concept）」[8]において、NATOは、①抑止力と防衛力の更なる強化、②明確な脅威としてのロシアに加え、野心的な中国への警戒、③新領域等におけるパートナー国や機関との関係強化を同盟の重点項目として挙げており、それらは、今回、安保関連三文書に示された日本の安全保障政策の方向性と軌を一にしていると考える。その背景には、2022年6月、岸田総理がNATO首脳会合に参加し、豪州、NZ、韓国と共にアジア太平洋パートナー（AP4）として、日本が欧州における安全保障上のプレゼンスを高めた成果があり、欧州側の期待の大きさも伺うことができる[9]。日本としては、グローバルな安全保障態勢の構築を念頭に、安保関連三文書に示された数々の課題を克服すべく、日米同盟に加えて、欧州諸国とのパートナシップを新たな軸とする安全保障態勢を戦略的に推進してゆくことが求められている。

(2023/3/8)

脚注

1 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2022年12月16日。
2 対象国の情勢を不安定化し、その社会システムを脆弱化させた上で、軍事作戦を、短期間かつ低コストで終わらせることを目的とする、サイバー攻撃、欺瞞、妨害行為、偽情報の流布等の非軍事的攻撃と物理的な軍事攻撃を組み合わせた戦い方を指す。
3 同盟国である米国は、国防戦略の中核をなす統合抑止において、シームレスに（境目なく）統合された戦闘領域での戦いを重視するとしており、2011年以降、新領域における日本との協調的な協力の必要性を確認している。外務省「日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）」2011年6月21日。
4 Hybrid CoE , “ Hybrid CoE – The European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats, ” March 21,2022.
5 ミサイル攻撃の流れを発射から弾着までを時系列に並べた場合、発射される前の段階は、時系列上、発射時期の左に位置づけられることから、「発射の左側」と呼ばれる。
6 NATO, “NATO Secretary General in Ramstein: we must urgently step up support for Ukraine,” January 2023.
7 NATO, “Joint Statement: Issued on the occasion of the meeting between H.E. Mr Jens Stoltenberg, NATO Secretary General and H.E. Mr Kishida Fumio, Prime Minister of Japan,” January 31, 2023.
8 NATO, ” STRATEGIC CONCEPT – NATO,” June 29, 2022.
9 外務省「NATOアジア太平洋パートナー（AP4）首脳会合」2022年6月29日。　』

NATO事務総長「東京拠点新設」表明　日韓豪と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10EG60Q3A510C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は10日の米CNNのインタビューで、東京に連絡事務所を新設するために日本政府と協議していると明らかにした。中国への対応を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める考えを示した。

日本とNATOは2024年中の事務所設置に向けて調整している。ストルテンベルグ氏は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べ…

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『ストルテンベルグ氏は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べた。

日本に加え、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を広げる重要性を改めて強調した。東京の事務所をその足がかりとする。

NATOは中国を「体制上の挑戦」と位置づける。NATO幹部は中国が近年、インターネット上のサイバー攻撃や偽情報の拡散に深く関わっていると危機感を強めている。地理的な制約のないサイバー攻撃などは、欧州を中心に部隊を展開する軍事同盟にも重大なリスクとなるとみる。

ストルテンベルグ氏は「安全保障はもはや地域的ではなくグローバルな問題だ」と訴えた。NATOは日本などの非加盟国と新たな協力計画をつくる作業を進めている。サイバーや偽情報、宇宙といった安全保障の新領域で具体的な協調策を練る。

同氏はウクライナ侵攻を続けるロシアと中国の協力関係にも警戒感をあらわにした。「ウクライナで何が起こるかは、中国が例えば台湾に関してめぐらせている算段に実際に重要だ」とも指摘した。ロシアが勝利した場合は、中国が台湾に対してより強硬な対応にでかねないと分析した。

【関連記事】

・NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化
・NATOが東京拠点検討　駐米大使「協力強化の一環」
・日本とNATO、対中国で定例協議　東京に連絡事務所

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
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分析・考察　ロシア＝ウクライナ戦争を経ての変化です。中ロ両国は戦争開始前から反米で合致してはいたのですが、今年3月の共同声明でさらに踏み込み、他国の主権や安全保障を守らないのはNATOだ、と「ルールに基づく秩序」を掲げる勢力への対抗姿勢を明確にしました（ウクライナに侵攻しているのはロシアなのに）。
今、世界は明らかに流動期に入り、どの国も新秩序の中で不利にならないよう競争しているわけですが、だんだんと新秩序の構造が定まってきたようです。シンプルに言えば、それは2つの中心（自由主義先進国と中ロ）を持つ楕円型になるのでしょう。アジアとヨーロッパの安全保障は、この構造の中で一体性を強めています。
2023年5月11日 9:02 (2023年5月11日 9:03更新)
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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ひとこと解説　NATOと日本を筆頭とするアジア太平洋のパートナー国との安全保障協力は、これまでも着実に進展してきました。サイバー空間や偽情報、そして宇宙などの新領域での安全保障の脅威が深刻化してきたこと、さらには先進技術とサプライチェーン協力など、地理的には遠い両者が協力すべき分野が拡大してきたことが背景にあります。それに加えて、ロシアと中国という地政学的なライバルの連携の動きが、NATOが東京に拠点を構え、インド太平洋のパートナーとの連携の緊密化を図る後押ししたと思われます。航空自衛官としてベルギー防衛駐在官(兼NATO連絡官)を歴任した長島純さんの以下の論考が参考になると思います。
https://www.spf.org/iina/articles/nagashima_15.html
2023年5月11日 8:06　』

「真の難民が送還され、命を失いかねない」廃案になったはずの入管難民法改正案　強い反発の中、国会で審議
https://news.yahoo.co.jp/articles/05bff760e66d0a26bccb953d8771cff52becd683

『入管難民法の改正案が国会で審議されている。非正規滞在者の強制送還を徹底する内容で、世論の反対で廃案になった２０２１年の改正案と骨格は変わらない。在日外国人や支援者は「母国に帰れない人もいる」と強く反発する。どんな法案で、何が論議を呼んでいるのか。（共同通信編集委員＝原真）

　▽難民申請を繰り返すと…

　政府が３月に国会提出した改正案について、斎藤健法相は「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度にして、現行法下の課題を一体的に解決する」と自賛する。

　改正案の中心は、在留期間を過ぎるなどした外国人の送還の徹底だ。法務省・出入国在留管理庁は「送還を忌避する人が多く、入管施設での収容が長期化している。前科がある人もいる」と強調する。

　入管庁は、難民認定申請中は送還しないとの現行法の規定が乱用されているとして、改正案では、申請を３回以上繰り返した場合は送還できるようにする。国外退去処分を受けても帰国しない人には、１年以下の懲役などの罰則を新設する。

（写真：47NEWS）

　しかし、入管庁の統計によると、非正規滞在者は２０２２年現在、約６万７千人。前年より１９％減り、長期的にも大きく減少してきた。退去処分を受けた人は、ほとんどが自主的に帰国している。入管庁はチャーター便による一斉送還なども実施している。送還忌避者は２２年末で約４２００人にとどまり、そもそも法改正は不要だとの指摘もある。

　▽命に関わる

　外国人支援者らは「送還を拒んでいるのは、母国で迫害される恐れのある難民や、日本に家族がいる人たちだ」と反論する。

　日本の難民認定率は先進国で極端に低く、過去最多の認定者数を記録した２０２２年でも２・０％に過ぎない。他国なら認定される人も認められないから、難民申請を重ねざるを得ないというわけだ。実際、３回以上申請を重ねて、裁判で争った末に、ようやく認定された人もいる。

　支援者らは「改正法が可決されれば、真の難民が帰国させられて、命を失いかねない。難民認定手続きを改善する方が先決だ」と批判する。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も２０２１年の改正案に対し、異例の見解を発表、「非常に重大な懸念」を表明した。』

『また難民でなくても、日本人と結婚して子どもがいたり、在日が長年に及び生活基盤ができていたりする人は「罰則を適用されても、帰国できない」と訴える。こうした人には、日本滞在を認める「在留特別許可」を出すべきだとの声が強い。少子高齢化で人手不足が続く中、外国人技能実習生らを新たに受け入れるより、既に日本に定着している人々を正規化する方が、メリットが大きいともいわれる。

　仮に前科があったとしても、既に刑に服しているのだから、犯罪歴がある日本人と同様、社会に受け入れて更生を支援するべきだとの意見もある。
　

　▽収容に代わる「監理措置」

　現状では、非正規滞在者は送還まで、原則として入管施設に収容される。この無期限の収容中に死者が相次いでおり、改正案は収容に代わる「監理措置」を打ち出した。

　監理措置では、家族や支援者が「監理人」となって本人を指導・監督することを条件に、収容せず社会生活を認める。入管庁は「『原則収容』の現行法の規定を改め、個別事案ごとに収容か監理措置かを選択することとなり、『全件収容主義』は抜本的に改められる」と強調する。

（写真：47NEWS）

　だが、そもそも現行法は、非正規滞在者を「収容することができる」と定めているだけで、入管庁が原則として収容しなければならないわけではない。外国人支援者らは、全件収容主義は条文を踏み越えた同庁の恣意的な運用であり、法改正しなくても是正は可能だと主張する。
　

　▽家族や支援者にも罰則

　改正案は、逃亡や不法就労の恐れ、収容で本人が受ける不利益の程度、その他の事情を考慮した上で、入管庁が「相当と認めるとき」に限り、収容ではなく監理措置にすると定めている。結局、監理措置にするかどうかは、入管庁の広範な裁量に任される。その意味で、一時的に身柄の拘束を解く既存の「仮放免」制度と変わらず、全件収容主義からの脱却にはならないと支援者らは指摘する。

　しかも、監理人は本人を見張ることを義務付けられる。本人の不法就労などを監理人が入管庁に通報しなかった場合、最高１０万円の過料を科される。入管庁は、２０２１年改正案よりも監理人の義務を限定したとアピ

ールするが、従来、仮放免の保証人になっていた支援者らは「密告を強いられるので、監理人にはなれない」と言う。監理人が見つからなければ、収容が続くことになる。』

『改正案は、監理措置にせず収容する場合、３カ月ごとに必要性を見直すと規定した。これも２０２１年改正案にはなかった修正点ではある。とはいえ、収容をやめて監理措置にするか否かは、入管庁の裁量に委ねられたままだ。

　▽難民に準じる「補完的保護」

　一方、改正案は難民に準じる人を「補完的保護対象者」として救済することも盛り込んだ。難民条約が掲げる人種、宗教、政治的意見などの理由以外で、迫害される恐れがある人を想定している。

　入管庁は「ウクライナ避難民は補完的保護対象者に当たる」と明言する。しかし、難民を巡っては従来、迫害の理由が該当しないからではなく、迫害の恐れがないとして不認定とされたケースが多い。紛争から逃れてきた人が補完的保護対象者と認定されるかは、予断を許さない。

　現行法の下でも、政府は「緊急措置」として、ウクライナ避難民を手厚く保護してきた。支援者らは「法改正しなくても、ウクライナ同様の保護策をミャンマーやアフガニスタンなどの出身者に広げることはできる」と話す。

ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に記者団の取材に応じる妹のワヨミさん（手前中央）とポールニマさん（同右）＝４月１３日、東京・永田町

　▽幻の修正案から後退　

　２０２１年の入管難民法改正案を巡っては、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡したのを機に、急速に反対が広がり、政府・与党が成立を断念した経緯がある。

　その直前、与野党はいったん法案の修正に合意していた。今回提出の法案は、この〝幻の修正案〟を出発点としておらず、人権擁護の面では後退している。

　修正案は「逃亡し証拠を隠滅する恐れがないときは、監理措置に付する」と、原則を収容から監理措置に転換。監理人に経済的な支援を検討する規定も加えた。さらに、現行法では無期限の収容に６カ月の上限を設け、その後は監理措置に移行すると明記した。

　今回の法案は、監理措置は原則ではなく、あくまで入管の選択に任されており、収容も事実上、期限がない。

　修正協議に携わった与党議員の１人は、合意後に当時の上川陽子法相から「なぜこんな案をのんだのか」と強く抗議されたという。今回の法案で法務省・入管庁は、与党が２年前に見せた譲歩を白紙に戻した形だ。

入管難民法改正案に反対する人たち＝４月１３日、国会前

　▽野党は対案検討

　これに対し、立憲民主党など野党は対案の国会再提出を検討している。

　野党が２０２１年にまとめた法案では、難民認定を担当する独立行政委員会を設立して、入管庁から業務を移管。在留特別許可を拡大し、法の施行時点で日本滞在が１０年を超えた非正規滞在者を正規化する。収容は逃亡の恐れがある場合に限定した上で、逮捕と同様、裁判所による審査を導入し、最長６カ月の上限を設ける。

　日本の難民認定の少なさや長期収容は国連機関からも度々、非難されてきた。外国人支援者らは「野党案は日本の入管難民行政を国際水準に引き上げる

」と評価している。』

日韓レーダーを連結、北ミサイル発射情報を即時共有へ…迎撃能力やＪアラートの精度向上
https://news.yahoo.co.jp/articles/b625eb2ac4663f7498c032df0c71994f28082439?page=1

　※　地球は「丸い（球形をしている）」ので、遠い場所ほど、レーダー探知は困難となる…。

『日米韓３か国は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する日韓両国のレーダーシステムを米国経由で連結し、ミサイル関連情報を３か国で即時共有する方針を固めた。日本の迎撃能力強化につながる取り組みとなる。６月初旬にシンガポールで開催予定の日米韓防衛相会談で大筋合意する段取りで、早期の運用開始を目指す。

【図表】ひと目でわかる…日韓のレーダーには、それぞれ探知できないエリアがある

　複数の日米韓政府関係者が明らかにした。３か国は昨年１１月の首脳会談で、北朝鮮のミサイル関連情報を「リアルタイム（即時）で共有する意図」を確認し、具体策の議論に入っていた。岸田首相が今月７～８日に訪韓するなど、日韓関係が改善したことも追い風となり、大筋合意の道筋がついた。１９～２１日に広島市で開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）にあわせて実施する日米韓首脳会談で調整状況を最終確認する方針だ。
　具体策は、自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの「指揮統制システム」を、米インド太平洋軍司令部（米ハワイ州）を通じて接続し、日米韓が情報を即時共有する仕組みだ。同盟関係にない日韓のシステムを直接つなぐのは困難なため、双方の同盟国である米国経由が最適と判断した。

　法的な枠組みとしては、２０１４年締結の「日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め（ＴＩＳＡ）」を活用する方向だ。

　実現すれば、イージス艦や地上のレーダーで探知・追尾したミサイルの航跡を、日韓が瞬時に共有しながら部隊運用に生かせるようになり、北朝鮮への対処力・抑止力の向上が見込まれる。

　日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、北朝鮮のミサイルをいかに速く探知・追尾できるかが成否のカギを握るが、日本単独では限界がある。

　北朝鮮が４月１３日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」を発射した際には、日本政府は、レーダーに映ったミサイル部品を別のミサイルと判断し、北海道への落下の恐れがあるとしてＪアラートを発令した。北朝鮮に近く、より速く探知できる韓国軍のレーダー情報を瞬時に得られれば、迎撃やＪアラートの精度向上が期待できる。』

『機微なレーダー情報の開示範囲を巡っては意見の隔たりも残っているため、大筋合意後、互いのシステムをどこまで接続するかなどの詰めの実務協議を急ぐ。

　日韓は現在、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき北朝鮮関連の情報を２国間で交換しているが、部隊運用に直結しない事後の共有にとどまっている。』

小学校で異臭 児童50人が病院搬送 いずれも軽症 大阪 八尾
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060281000.html

『2023年5月8日 15時14分

8日午前、大阪 八尾市の小学校で「異臭がする」と通報があり、児童50人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれました。いずれも症状は軽いということです。
当時、学校の周辺ではガスのようなにおいがしていたということで、消防などが原因を調べています。

8日午前10時すぎ、大阪 八尾市亀井町の市立亀井小学校で、「異臭がする」と教員から消防に通報がありました。

警察や消防によりますと、2年生から6年生の児童合わせて50人が気分が悪いと訴え、病院に運ばれました。

いずれも症状は軽いということです。

小学校によりますと、児童らは一時校庭に避難していましたが、校舎内で異臭は確認されず、教室に戻ったということです。

消防によりますと、当時、小学校の周辺では屋外でガスのようなにおいがしていて、消防などが検知器を使うなどして調べていますが、原因は分かっていないということです。

現場は、JR久宝寺駅から南西に700メートルほどの工場や住宅が建ち並ぶ地域の一角です。
小学校近くの会社従業員 “午前9時すぎくらいから異臭”

亀井小学校の近くの会社の従業員によりますと、周辺では8日午前9時すぎくらいから異臭がしていたということです。

午前11時近くになっても、屋外に出るとガスのようなにおいが漂っているのを強く感じるということです。

この従業員は「どこかでガス漏れが起こっているのではないか」と話していました。』

尖閣諸島周辺、101日連続で中国当局船
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063DU0W3A500C2000000/

『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは101日連続。

第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

〔共同〕』

「厄介な国」と米大統領候補　消えぬ「トランプ」の残像
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0153H0R00C23A5000000/

『岸田文雄首相は4月下旬、来日した米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事と面会した。「近隣には厄介な国が多いと聞いています」。デサンティス氏はこう語りかけた。
政府高官によると、同氏は首相をはじめ林芳正外相や自民党の茂木敏充幹事長との会談でいずれも相手方を質問攻めにした。中心となったのは中国や北朝鮮、ロシアといった日本が直面する安全保障上の課題だ。

ウクライナ戦争で揺らぐ国際秩序を維持するため米…

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『ウクライナ戦争で揺らぐ国際秩序を維持するため米国の指導力がなぜ重要か。東シナ海などでの中国の振る舞いがどれだけ地域を不安定にしているか――。日本側はこうした点を説いた。デサンティス氏が自らの意見を表明する場面はほとんどなかった。

日本の首相が通常、米国の州知事に単独で会うことはない。政府は今回、首相との面会や外相と夕食会の機会がある「外務省賓客」として招待した。厚遇はデサンティス氏が2024年大統領選でトランプ前大統領とトップを争う共和党の有力候補と目されているからにほかならない。

デサンティス氏は3月、米国のウクライナ支援に懐疑的な見方を示し、物議を醸した。米国の海外への関与に消極的な発言をしたこともある。いずれも国際協調を軽んじるトランプ氏の「米国第一」に相通じる。

米ジョンズ・ホプキンス大のハル・ブランズ教授はデサンティス氏を「保守層が期待する政策スタンスをくみ取ることにたけている」と分析する。米ピュー・リサーチ・センターによると、米国のウクライナ支援が「過大だ」とみる共和党支持層はこの1年で30ポイント超増えて40%にのぼった。

以前のデサンティス氏はウクライナ支援に積極的な姿勢を示していた。「ウクライナにもっと武器を提供すれば、プーチン大統領を抑止する強いシグナルを送ることができる」。ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した14年以降、複数の米メディアのインタビューでこう主張している。保守層の歓心を買うため、一時的にせよ今は従来の立場を翻したようにみえる。

米海軍では特殊部隊の法律顧問としてイラク駐留経験があり、6年務めた下院議員時代は外交委員会に所属した。ビジネスマンから転身し、4年の大統領しか政治経験のないトランプ氏より外交・安保の土地勘があるとの見方もできる。

デサンティス氏の真意はどこにあるのか。先のブランズ教授は「現段階で彼の外交・安保観が固まっているわけではない」とみる。だからこそ日本側は「あるべき米大統領像」をできるだけ早く伝える必要があると判断し、訪日を熱心に働きかけた。

トランプ氏が16年大統領選で勝利した直後、正式就任前にもかかわらず当時の安倍晋三首相は世界のどの指導者よりも早くニューヨークに会いに行った。

「安全保障で（中略）米国が国際社会のリーダーの立場を下りたら、世界は紛争だらけになる。『国際社会の安全は米国の存在で保たれている』と繰り返し言った」。安倍氏は回顧録で、トランプ氏との関係構築に腐心した内幕を明かしている。

トランプ政権下の米国が日本を含む同盟国にとって中国や北朝鮮とは別の意味で「厄介な国」だった面は否めない。トランプ、デサンティス両氏の人気は内向き志向を強める米世論の一端を映す。

44歳のデサンティス氏は仮に24年の大統領候補をトランプ氏に譲ったとしても、28年以降も有力候補になり得る。内向きの米国への備えは十分か。日本や欧州はたえず自省を迫られる。（編集委員　永沢毅）

【関連記事】

・フロリダ州で反ESG法成立　デサンティス知事が署名
・ディズニーと米フロリダ州知事、法廷闘争に共倒れリスク
・米大統領選、｢ミニ・トランプ｣手法物議　共和候補が自伝　』

台湾有事「日本が決定的な抑止力」　元米大統領副補佐官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030KB0T00C23A5000000/

『米国のトランプ前政権で対中政策の実務を取り仕切ったマット・ポッティンジャー元大統領副補佐官が日本経済新聞の取材に応じ、台湾有事を巡り「日本の戦略が決定的な抑止力になる」と指摘した。日本が東アジアの安全保障で役割を拡大することで中国を阻止できると強調した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾統一の野心を隠さず、台湾の周辺海域は緊張が高まっている。ポッティンジャー氏は「中国に支配されたアジ…

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『ポッティンジャー氏は「中国に支配されたアジアは日本にとって居心地の良い場所ではない」と指摘。台湾に対する攻撃は「日本の主権に対する重大な脅威」とし、中国の「軍事的な冒険」を阻止するのが日本の使命と述べた。

米国は韓国やフィリピンとも軍事協力の強化を急ぐが「経済力や防衛能力を考えると日本の果たす役割は最も大きい」とも指摘した。

すでにバイデン米大統領は再三にわたり、中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するとする趣旨の発言をしている。ポッティンジャー氏は「中国政府は台湾有事への米国の関与は避けられないと認識済みで、実際に東アジアで抑止力を発揮できるかは日本の今後の方針が鍵を握る」と分析する。

日本は2022年末、防衛関連費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増させ、陸海空の自衛隊と米軍との調整を担う「常設統合司令部」を創設するなど新たな安全保障戦略を打ち出している。ポッティンジャー氏は「岸田文雄首相の取ったステップを称賛する」としつつ、「時間がない。同戦略を迅速に実行に移す必要がある」と提言した。

対中強硬派として知られるポッティンジャー氏は、中国政府の政策の意図を読み取るには習氏の国内向けのメッセージを読み解くべきだと強調する。

一例に挙げたのが13年1月、習氏が国家主席に就任する直前の党幹部向けの演説だ。習氏はこの演説で「資本主義は必然的に終焉（しゅうえん）し、社会主義は必然的に勝利する」と強調したが、この内容は「海外には隠されていた」（ポッティンジャー氏）。

ポッティンジャー氏が中国語でのみ公開された同演説の原稿を初めて目にしたのはトランプ氏の側近としてホワイトハウスにいた19年。米中が貿易問題で激しい交渉を繰り広げていた頃で、この演説をもって「習氏の世界観や統治の目標がはっきり理解できるようになった」と明かした。

「中国政府は習氏の言葉を隠し、穏やかな内容に変換してから対外発信しようと努めている」と分析する。習氏の本質は国内向けの発信にあり、「習氏が自身の言葉で語った内容を読み解いてこそ、中国政府の次の動きを予測し、理解できる」と訴えた。

ポッティンジャー氏は1990年代後半から欧米メディアの記者として中国に駐在。イラクやアフガニスタンでの従軍を経て、17年に米国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長、19年に国家安全保障を担当する大統領副補佐官となった。現在は米スタンフォード大学フーバー研究所に所属する。』