米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし

『【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は26日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」

 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。

 同氏は24日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。』

海保と米沿岸警備隊が合同訓練

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE246ZF0U1A220C2000000/

『海上保安庁と米国の沿岸警備隊は21日、小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定し、情報共有の方法や追跡、立ち入り検査などの手順を確かめた。海保によると沿岸警備隊との日本近海での合同訓練は2018年5月以来となる。

 沖縄県・尖閣諸島の北小島(右奥)付近で、中国海警局の船(左)とにらみ合う海上保安庁の巡視船=16日午前10時26分(仲間均氏撮影)

自民党内からは中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法の施行を踏まえ、日米の連携強化を求める声が上がっていた。海保は「海警法の施行とは関係していない」と説明する。』

アメリカ沿岸警備隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B2%BF%E5%B2%B8%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%9A%8A

 ※ 下記のように、国土安全保障省の管轄下にあるんだな…。「州兵」と同じだ…。

 ※ 「宣戦布告」があった場合は、完全に「軍の一部」となり、補助的な任務(兵站、運搬、護衛など)を担うんだろう…。

 ※ 「沿岸」とあるんで、「外洋を航行して」兵力を投入する…、といったようなことは、想定されていないんだろう…。

『アメリカ合衆国沿岸警備隊(-がっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG)は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊。連邦政府の警察機関であると同時に、正式なアメリカ軍の一部門でもある[1]。

軍隊であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、軍人42,190名、予備役7,899名、一般公務員8,722名、補助隊員32,156名を擁する。航空機197機、カッター(巡視船)84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[2]。』

『軍との関係
USCGは国防総省の機関ではないが、常設の軍の組織として、防衛準備態勢を維持している。合衆国法典第10編第101条では、陸海空軍・海兵隊と並び、USCGもアメリカ合衆国軍であることが示されている[1]。

アメリカでは、軍の国内活動には民警団法(PCA)による法的規制が課せられているが、USCGの場合、国土安全保障省での通常の勤務に服している場合は、その規制を免除される。ただし宣戦布告に際し、議会又は大統領の命令がある場合には海軍の一部門となり、その場合は海軍の他の部隊と同様にPCAの規制が課せられる[3]。』

竹島の韓国名「書く必要ない」 下村氏、一部報道に疑問

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE247HD0U1A220C2000000/

『自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、島根県の竹島を巡って韓国名の独島を併記した一部の報道に疑問を呈した。日本の主張を書くなら韓国名を「あえて書く必要はない」と語った。「併記する社があれば、見解も表してほしい」と唱えた。

党島根県連から島根県が条例で定める「竹島の日」の22日に要望を受けたと明らかにした。下村氏は「日本の固有の領土だと認めていないかのような表現になるのではという危惧の中で(県連に)言われた。私もその通りだと思う」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記していると指摘した。

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米、中国の領海侵入に停止要求 尖閣の海警船巡り批判

米、中国の領海侵入に停止要求
尖閣の海警船巡り批判
2021/2/24 13:35 (JST)2/24 13:36 (JST)updated

https://this.kiji.is/737161106959106048?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、中国に対し、海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう求めた。「誤算を生じさせ、物理的な損害をもたらす恐れがある」と批判した。

 カービー氏は中国について「自分たちの利益追求のために、自由で開かれた法に基づく国際秩序を傷つけている」と非難。米国として秩序維持に向け、戦力近代化や同盟国との連携強化を図る考えを示した。「米国は尖閣における日本の主権を支持する」とも述べた。

 中国は海警局公船による外国船舶への武器使用を認めた海警法施行後も日本領海への侵入を繰り返している。』

北朝鮮情勢など意見交換、日米高官が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2429C0U1A220C2000000/

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は24日、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)と北朝鮮についてテレビ会議方式で80分協議した。最新の情勢について意見交換した。日米、日米韓で緊密に連携することを確認した。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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米軍駐留費協定1年延長 日米、改正議定書に署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE241SN0U1A220C2000000/

『日米両政府は24日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定を巡り、3月末までの期限を1年間延長する改正議定書に署名した。茂木敏充外相と米国のヤング駐日臨時代理大使が持ち回りで実施した。茂木氏が同日の記者会見で明らかにした。

思いやり予算の水準は5年度ごとに結ぶ特別協定に基づいて決めてきた。バイデン政権の発足から現行協定の期限切れまでは2カ月しかない。日米両政府は新たな協定を結ぶには時間が足りないと判断し、1年間の延長で折り合った。

日本側の2021年度負担は過去5年間と同水準の2017億円となる。22年度以降の対応は改めて協議する。国会承認を経て3月末までの発効をめざす。

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朝鮮半島非核化に向け連携確認 日米韓3者協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/

『日米韓3カ国は19日、北朝鮮情勢に関する3者協議をテレビ会議方式で開いた。会合は2019年10月以来で、1月のバイデン米政権発足後では初めて。米国が開催を呼びかけた。北朝鮮の非核化へ3カ国は緊密に連携すると一致した。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国務省次官補代行(東アジア・太平洋担当)、魯圭悳(ノ・ギュドク)韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。外務省によると、船越氏は拉致問題について日本の立場を説明し両国からは理解と支持を得た。

バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。

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首相、中国の海洋進出に「懸念」表明 G7首脳会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19EC60Z10C21A2000000/

『菅義偉首相は19日の主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)で、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念を表明した。中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などが念頭にある。外務省が会議後の20日未明に発表した。

日中関係について「主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていく」と説明した。中国の海洋進出のほか、香港情勢やウイグル族への人権侵害など踏まえた発言とみられる。

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日米豪印外相、18日にオンライン協議

日米豪印外相、18日にオンライン協議 
インド太平洋の安保議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE17BKY0X10C21A2000000/

『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日にオンラインによる外相協議を開く。中国の海洋進出を踏まえたインド太平洋地域の安全保障などが議題となる。…

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4カ国外相による協議は昨年10月に都内で対面の会合を開いて以来。1月のバイデン政権発足後は初めてだ。米国は4カ国によるオンラインの首脳協議も打診している。

日本が抱えているエネルギー問題

2020-11-18

2020—日本が抱えているエネルギー問題(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

※ まあ、課題山積、難問山積みなわけだ…。

※ そこへ持って来て、「カーボン・ニュートラル」「脱炭素」宣言なわけだ…。

※ どうするんだろな…。