中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ

中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ 尖閣念頭
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801213&g=pol

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、世界自然遺産への登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」に関し、「将来いかなる理由でも範囲を拡大しないという約束を日本が誠実に守ることを希望する」と述べた。

防衛白書に反対表明 「台湾に手出しするな」―中国

 中国はかつて、範囲が沖縄県・尖閣諸島に拡大される可能性があるという理由で登録に反対しており、改めて日本側にくぎを刺した格好。趙氏は「世界遺産委員会の決定は日本の約束にも言及しており、実際の行動で世界遺産の名誉と決定の権威を守ってほしい」と強調した。』

米、駐留経費の負担増を要求

米、駐留経費の負担増を要求
8月初旬に実務者本格交渉
https://nordot.app/793221929583935488?c=39546741839462401

『バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。』

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない:サントリーCEO
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.newsweek.com%2Fexclusive-foreign-businesses-china-must-plan-risk-confiscation-suntory-ceo-1614091

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

北京と外界との間の緊張がますます高まる中、過去20年間に将来の市場であると信じていたものに巨額の投資を行ってきた多国籍企業は、決定的な選択に直面しています。関係の悪化を見越して中国への彼らの露出?それとも、関係が安定することを期待して、彼らはコースを維持しますか?ニューズウィークとの率直なインタビューで、ビールとスピリッツのメーカーであるサントリーの新浪剛史CEOは、中国のビジネスを行うリスクが高まっていることを認めました。本土の会社の資産に何が起こり得るかという最悪のシナリオ。
習近平

中国の新華社が提供したこの写真では、中国の大統領兼党首の習近平が、2021年7月1日木曜日に中国の北京で開催された与党共産党の100周年を記念する式典でスピーチを行います。中国共産党は100周年を迎えます。経済の進歩と社会の安定を示し、リラックスする意図がないという政治的権力に対する鉄の握りを正当化することを目的としたスピーチと壮大な展示で、創立記念日。 AP経由のLiXueren / Xinhua

「中国で生産設備を拡張するかどうかを決める必要があります」と新波氏は言います。「没収の可能性があることを知って、中国にもっと投資すべきか?リスクを冒すかどうか?どの程度か?100億円[円、つまり9100万ドル]なら、おそらくそうではない。50億か?おそらくだから、没収をどの程度許容できるかを判断しなければならない。それがリスク分析だ。遅かれ早かれ決定しなければならないと思う」と語った。

グローバルビジネスを行うすべてのCEOがそのような計算を行いますが、中国の規模と急速な成長は、通常、これらの会話が会議室のドアの後ろにとどまっていることを意味します。新浪は、サントリーの中国チームと彼自身の結論に満足しているので、率直にそれを認めました。「私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼はきっぱりと言います。

これは、日本の多国籍企業が何十年にもわたって行ってきた結論です。中国は日本の最大の貿易相手国であり、各国は経済的に深く絡み合っています。中国が外国直接投資(FDI)の最大の全体的な受取人として米国に取って代わった2020年に、中国への日本の投資は113億ドルでした。全体として、そこに1,416億ドルを投資しました。これは、米国よりも200億ドル近く多い金額です。

サントリーの結論は、中国市場向けの製品を製造する企業の意思決定を推進するよく知られた理由に一部起因しています。「中国の消費者に適した製品を製造する必要があります」と新波氏は言います。 「」

CEOによると、企業から消費者へのデジタルプラットフォームである「Bto C」の設定は、サントリーにとって非常に重要です。つまり、リアルタイムの消費者データを大量に抱えるアリババやテンセントなどの中国企業と協力することを意味します。彼は、「データは常に北京政府によって監視されている」ことを十分に理解してそうしています。

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日本政府とその企業は、米国と同様に、人工知能、電気通信、コンピューターなど、国防の要素を備えたすべての分野に最先端の技術を投資することについて、はるかに慎重になっています。サントリーのような消費者向け製品会社は、中国への投資を快適に感じることができますが、「テクノロジー[会社]はそうではありません」と新浪は認めています。
皮肉なことに、サントリーのような消費者製品会社が中国にいる必要がある理由の1つは、テクノロジーです。具体的には、中国の人工知能の進歩。「中国に滞在することは、最先端のAI技術を備えているため、大きな意味があります。消費者の分野では非常に進歩しています。したがって、私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼は言います。「私はそのリスクを冒します。」

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議論
銃を所有する市民は無料の市民です

Colionノワール
VS
アメリカは無意味な銃暴力の流行に直面している
ジョンE.ローゼンタール
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中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト

中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_29.html

『1.六軍韜略

このほど、中国が日本を核攻撃するという動画をネットに挙げて海外で大きく取り上げられています。

これは、中国の民間軍事評論グループのオンライン軍事チャンネル「六軍韜略」が制作した5分50秒ほどの動画で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という内容です。

「六軍韜略」とは六つの陸軍戦略という意味で、中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営しています。サイトは昨年11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだといわれています。

件の動画は7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に掲載されました。

その主な内容は次の通りです。
・日本では安倍晋三前総理が進め、菅義偉総理が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副総理が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本はアメリカとともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている

・もし中共の台湾武力統一に日本が介入した場合、たとえ一兵卒、一機一艦の戦力を出動させても、中共は対等に反撃するだけでなく、日本と全面的に開戦し、初戦から日本が2度目の無条件降伏を宣言するまで核兵器を使い続ける。中共は、日本の戦争に対する忍耐力を攻撃し、戦争の代償を払える余裕がないと認識させることができれば、日本はうかつに台湾のために出兵できない。

・「中国の平和的台頭」を保障するためには、核政策の調整が必要である、日本は最近何度も率先して中国人に危害を加えている。日本は世界で唯一の被爆国であり、政府も国民も原爆のことをよく覚えているのは、日本がそのような「独特の感情」を持っていたからこそであり、したがって中共の日本に対する核での抑止力は「効果が倍になる」。中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。

・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
この動画は233万回以上も再生され、瞬く間に拡散し、多くのネットユーザーの間で話題になりました。

2.拡散した問題動画

7月12日、アメリカのRFA(Radio Free Asia)がこの動画をツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めました。

すると、中国政府はすぐさまこの動画を削除し、さらにウェイボーに投稿されたこの動画へのコメントまで徹底して削除したのですね。これがまたアメリカで大きな話題となりました。

7月14日には、アメリカのNEWSWEEKが「China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan(中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした)」というタイトルで事の顛末を報道しました。

もっとも、この記事本文では「中国共産党の宝鶏市委員会が運営するアカウント」が件の動画を投稿したとなっていますからChina Officials(中国当局)というよりは、地方政府当局といったほうがよいかもしれません。

件の動画について、一部のネットユーザーは、「中共が同意しない観点は放送されないので、放送できるということは、少なくとも中共が反対していないことが窺える。しかし確かに、中共は狂気の沙汰と言えるほどの非情な悪魔であることがわかるだろう。21世紀において、人権の価値はすでに世界のほとんどの国や人民に認められている。戦争や特に大量破壊的兵器の使用は、目的を問わず罪悪であり、反人類のものである」と非難しているところを見ると、削除したとはいえ、中国政府の本音がここに潜んでいるのかもしれません。

3.背後に中国人民解放軍がいる

この動画について殆ど報じない国内メディアは問題外として、いろんな見方がされています。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこの動画について、「この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる」として、中国の軍事戦略に詳しい前アメリカ海軍大学教授で、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員のトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しています。それは次のとおり。

・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。

・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。

・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
古森氏は、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だと警鐘を鳴らしています。

一方、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、件の動画が「宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも『西瓜視頻』におけるアカウント上での動画に過ぎない」と述べています。

そして、人民解放軍との関連についても、「六軍韜略」のアカウント上に人民解放軍の軍人が登場したのは過去一度、2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光氏だけだとし、その彼も過激な言動をすることから、軍から「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」と睨まれた人物だったと指摘しています。

そうしたことから、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないと遠藤氏は述べています。

遠藤氏は、「米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない」とし、台湾が「現状維持」を選択する限り、台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもなく、国際社会からの非難を浴びて孤立を招くよりも、中国経済がアメリカを追い抜く日をじっと狙っている、と述べ、習近平主席が恐れているのは、「中国内のナショナリズムだ」と結論づけています。

4.中国の心理作戦

更に、アメリカ歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家で、ジョージ・ワシントン大学の教授を務めるロバート・サター氏は件の動画について次のような見解を示しています。
・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。

・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。
このようにサター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」というのですね。筆者もこの線が一番可能性が高いと思います。

けれども、だからといって日本は何もしないというのもおかしな話です。

この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられ、特にアメリカのフォックスニュースは、「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」などと激しく反応しています。

せめて国内メディアもフォックスニュースといわずとも、こんな動画が流されているということくらいは報じるべきですし、日本国民もオールドメディアだけでなく、幅広く情報を収集し自分で考えていく。対中世論を形成していくことも大事になってくるのではないかと思いますね。 』

北京五輪、開催地変更を

北京五輪、開催地変更を
米議会、企業に圧力要求
https://nordot.app/792871190326755328?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会(IOC)に圧力をかけるよう要求した。

 出席したのはコカ・コーラやクレジットカードのビザ、民泊仲介エアビーアンドビーなど5社の幹部。』

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発

中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66240

『動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。

 中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。』
『7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。』

『この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。

 このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。』

『とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

 同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

 そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。』

『中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。

 サター氏の見解の要旨は次のとおりである。

・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。』

『・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。』

『サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

 脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。』

〔台湾を台湾として扱う流れ…。〕

Chinese Taipei at the 2020 Summer Olympics
https://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Taipei_at_the_2020_Summer_Olympics

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

チャイニーズ・タイペイは2020年の東京オリンピックに出場する予定です。当初は2020年7月24日から8月9日まで開催される予定で、COVID-19パンデミックのため、大会は2021年7月23日から8月8日まで延期されました。 「チャイニーズ・タイペイ」とは、台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。また、夏季オリンピックでは10年連続出場となる。

オリンピックチームは2020年夏季オリンピックに出場するROCチームとは関係ありません。ROCチームは、ロシアの中立的なアスリートで構成され、国名の使用が禁止されています。』

※ と言うことで、公式(取り決め)では、「 台湾がオリンピックを含む一部の国際機関やスポーツイベントに参加するために使用する指定名です。一般名「台湾」も正式名称「中華民国」も、主に中華人民共和国の反対により使用することはできません。 」ということになっている…。

ホストタウン一覧
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html

※ 官邸のサイトだ…。ハッキリと、表記されているな…。

五輪開会式での入場順で台湾が中国の一部として扱われずに「台湾」としてカウントされていたと発覚
https://you1news.com/archives/33469.html

NHK和久田麻由子アナ「台湾です」と紹介
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202107230001178.html

『<東京オリンピック(五輪):開会式>◇23日◇東京・国立競技場

東京オリンピックの開会式が23日、東京・国立競技場で行われた。

台湾は場内アナウンス、プラカードの表記は英語、日本語とも「チャイニーズ・タイペイ」で、NHKも字幕は「CHINESE TAIPEI」だったが、和久田麻由子アナウンサー(32)は「台湾です」と紹介。バドミントンの有力選手について触れた。

大会公式サイトで事前に発表されていた「あいうえお」順の入場順では、台湾の入場はチェコ共和国の後となっていたが、実際は大韓民国の後に登場した。』

開会式入場は五十音順で 五輪組織委、各国に伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65845050U0A101C2CC1000/

『東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)に伝えたことが分かった。複数の大会関係者が明らかにした。

組織委は五輪開会式の選手団入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)に伝えた
日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

国際オリンピック委員会(IOC)の規定では、入場は五輪発祥国のギリシャを先頭、開催国を最後とし、他の参加国・地域は開催国の言語表記順と定められている。2016年リオデジャネイロ五輪はポルトガル語、18年平昌冬季五輪は韓国語の表記順で実施した。

組織委は日本政府と調整の上で、来年7月23日に開幕予定の東京五輪で五十音順を採用することを決め、10月の会議でNOC側に伝えた。東京五輪のテレビ放送では、日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」の順ではなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている。

IOCは昨年12月、一部の入場順を発表。ギリシャに続く2番目を難民選手団、最後の3カ国については28年ロサンゼルス五輪を開催する米国、24年パリ五輪のフランス、日本の順に登場する。〔共同〕 』

五輪開会式、台湾は104番目に入場 蔡総統「一緒に頑張りましょう」 日本にエール
https://news.yahoo.co.jp/articles/79a30424ea04141267f6d6ff17271b8ae8c93726

『(台北中央社)日本時間午後8時から開かれる東京五輪開会式で、台湾代表団は104番目に入場する。台湾代表団の旗手を務めるのは、テニス男子の盧彦勳と重量挙げ女子の郭婞淳。このほか、カヌー女子の張筑涵、競泳女子の黄渼茜、体操女子の丁華恬の3選手が入場行進に参加する。

行進順は日本語で国・地域名を表記した五十音(あいうえお)順で実施され、チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。

公式資料によれば、チャイニーズタイペイは韓国の後、タジキスタンの前に入場する。中国は110番目。主催国の日本は最後に登場する。入場行進には200を超える国・地域の選手が参加する。

東京五輪には、台湾代表選手68人が計18競技に出場する。

▽ 蔡総統、ツイッターで日本語メッセージ

東京五輪開会式の開催を前に、蔡英文(さいえいぶん)総統は23日夕、ツイッターにビデオメッセージを投稿した。「台湾の選手たちと主催国、日本に大きなエールを送りしましょう」と呼び掛け、日本語で「一緒に頑張りましょう」と激励した。

(謝静雯/編集:名切千絵) 』

※ 「50音順」で「チャイニーズ・タイペイ」は、「タジキスタン」よりは、「後」のハズだ…。

※ それを、「タジキスタン」よりも「前」に入場させている…。

※ その結果、「 チャイニーズタイペイ名義で出場する台湾は、1984年に中国が五輪に復帰して以降、初めて中国より先に入場することになる。 」ということになった…。

※ まあ、日本政府(及び、それを忖度した周辺機関)も、いろいろと踏み込んで来ているようだ…。

「157日」で途切れる

「157日」で途切れる、中国船の尖閣周辺の連続航行
五輪開会に配慮の見方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211UA0R20C21A7000000/

 ※ 台風は、来てるし、洪水も起こってる(人も、亡くなっている)というのに、ご苦労なこった…。

https://tenki.jp/satellite/japan-south/

『海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で続いてきた中国海警局の船の航行が20日は確認されなかった。2012年9月の尖閣国有化以降、最長を更新してきた尖閣周辺の接続水域の連続航行は157日で途切れた。

22年に北京冬季五輪の開催を控える中国が、東京五輪の開会に配慮したとの見方がある。海上保安庁は台風6号の接近に備えた退避ではないかとみている。

尖閣周辺海域では2月13日以降、中国船が入れ替わりながら毎日、接続水域の航行を続けていた。7月19日に4隻の船が接続水域を離れ、20日は入らなかった。

沖縄県尖閣諸島周辺で警備する海上保安庁の巡視船(手前)と中国海警局の船舶=仲間均氏撮影・共同

中国は1970年代から、尖閣諸島を自国の領土だと主張する。日本が2012年に国有化すると、中国船による尖閣への接近が増えた。今年2月に海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行し、活動は一段と活発になった。

周辺の航行にとどまらず、日本の領海への侵入も相次ぐ。1~6月の領海侵入日数は26日と、前年同期の12日を大きく上回った。今月も既に10~12日と14日の計4日侵入している。

なかには機関砲のようなものを搭載した船もある。日本の漁船に接近する事案も増え、海保が安全確保などの対応に迫られている。

海警局の船は20年2~8月にも111日連続で接続水域に入った。この時も台風の接近が影響したとの見立てがあった。9月以降はまた日常的に航行するようになり、昨年は航行日数が通年合計で333日に達した。今年は昨年に並ぶペースで確認されている。』

対中強硬、国際協調は道半ば バイデン政権半年

対中強硬、国際協調は道半ば バイデン政権半年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15F0V0V10C21A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は外交・安全保障政策で国際協調路線への回帰を打ち出し、最重視する中国との競争への態勢を整えることに努めてきた。欧州やアジアからの厳しい視線は和らいだが、米国がめざす対中包囲網の構築に必ずしも賛同が得られたわけではない。対米協調の度合いには濃淡がある。

「私たちは民主主義とその指導者が国民や世界のために機能することを行動で示さないといけない」。バイデン氏は15日、ドイツのメルケル首相の訪米にあわせてまとめた「ワシントン宣言」でこう強調した。専制主義との戦いと位置づける中国との競争に打ち勝つ決意を改めて明確にした。

バイデン氏はその手立てとして①同盟国との関係修復②民主主義や自由など価値観の重視③米経済の競争力底上げ――の3つを掲げる。「同盟国は私たちにとって最も素晴らしい資産だ」。同盟国を軽んじたトランプ前大統領との対比を意識し、バイデン氏はこう繰り返してきた。

ブリンケン国務長官らを中国との協議の前に日韓に派遣し、米ロ首脳会談に先だってバイデン氏が欧州諸国と緊密な擦り合わせを進めたのはこうした配慮があった。

同盟国・友好国の心証は大きく変わった。米ピュー・リサーチ・センターが日本や英国など12カ国を対象に実施した世論調査で、国際問題への米大統領の対応を「信頼する」と答えた人の割合は75%とトランプ前政権末期の17%から急上昇した。米国に好感を持つ人も34%から62%に好転した。

各国が対中強硬で米国に追随するかはまた別の話となる。米上院が14日に全会一致で可決した「ウイグル強制労働防止法案」。強制労働によるものではないと証明しない限り、中国の新疆ウイグル自治区からのあらゆる製品の輸入を禁じる。下院でも可決されれば、バイデン氏の署名を経て成立する公算が大きい。

とはいえ、実効性を担保するには欧州やアジアでも同様の措置をとる必要があるが、そうした機運はうかがえない。欧州連合(EU)はウイグル問題で約30年ぶりに対中制裁を科したが、内容は中国当局者の資産凍結や渡航禁止など象徴的な意味合いが強い。日本は法的枠組みがないと主張して制裁を控えており、米欧とは一線を画す。』

日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表

日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表
https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

1『【ワシントン=黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、3月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア(身代金ウイルス)を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル(数億円)規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。』

日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」

日米豪印首脳「年末までに対面会談めざす」 官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197IE0Z10C21A7000000/

『加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米豪印が連携する「Quad」(クアッド)の枠組みに関し「年末までの対面の首脳会談を目指す」と述べた。「具体的な日程や開催場所は決まっていない」とも話した。

日米豪印の首脳は3月、オンライン形式で協議した。年内に対面形式で首脳会談を開くと一致した。』

米欧日、中国のサイバー攻撃を一斉非難

米欧日、中国のサイバー攻撃を一斉非難 対抗措置辞さず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192JH0Z10C21A7000000/

『【ワシントン=中村亮】米国や欧州、日本の各政府・機関は19日、中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。中国政府とつながるハッカーが世界でランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる攻撃を行い、経済活動の脅威になっているとみなした。バイデン米政権は同盟国とともに中国へ圧力をかけて是正を求める。

日米や英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)が中国を非難した。米政府高官は18日、記者団に対し「米国と同盟国、パートナー国は中国に責任を取らせるための追加行動を排除しない」と強調し、対抗措置を講じる構えを見せた。サイバー攻撃に関する懸念を中国政府高官に伝えた。

米ホワイトハウスは19日の声明で、3月に発覚した米マイクロソフトのサーバー向けソフトに対するサイバー攻撃について、中国国家安全省と協力関係にあるハッカーが実行したと断定した。これとは別に米司法省は19日、数年にわたって外国政府などを標的にサイバー攻撃を仕掛けた中国国家安全省の関係者ら4人を起訴したと明らかにした。

米連邦捜査局(FBI)や米国家安全保障局(NSA)は19日、中国のハッカーが利用する約50の手口などを公表し、世界の政府機関や企業に警戒を呼びかけた。

ラーブ英外相は19日、「中国政府は組織的なサイバー攻撃を止めねばならない。そうでなければ、その責任を負うことになる」とコメントした。日本外務省は「自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できない」と強調した。EUは中国に対して国際ルールを守るよう要求した。』

茂木氏のキューバ訪問中止

茂木氏のキューバ訪問中止 現地の感染状況を考慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172EM0X10C21A7000000/

『外務省は17日、18~19日に予定していた茂木敏充外相のキューバ訪問を取りやめると発表した。「同国で新型コロナウイルスの感染が拡大する事情に鑑みる」と説明した。現地では大規模な反政府デモが起きている。

茂木氏は中米のパナマとカリブ海のジャマイカを予定通り訪れ、21日に帰国する。』

「中東のシーレーンは自分で守れ」と安倍首相を突き放したトランプ米大統領の本音とは?

「中東のシーレーンは自分で守れ」と安倍首相を突き放したトランプ米大統領の本音とは?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190625-00131581/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%811981%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B31000%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AA%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82,%E9%A0%98%E6%B5%B7%E3%81%AE12%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%81%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%A8%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%93%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%2090%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E4%BA%86%E5%BE%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AE%E6%8E%83%E6%B5%B7%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%82%92%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%97%E3%80%81%E6%A9%9F%E9%9B%B7%E6%8E%83%E6%B5%B7%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

『世界最大のエネルギー生産国になった米国

[ロンドン発]米国のドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師らを制裁対象に加えました。それに先立って、こうツイートしました。

「中国は原油の91%を(ホルムズ)海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」

「(ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する)こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」

「米軍が中東に展開している必要はない。米国は(断トツで)世界最大のエネルギー生産国になった。米国のイランへの要求は非常にシンプルだ。核兵器は持たない、テロにこれ以上、資金援助しないことだ」

米国が世界最大のエネルギー生産国になったというのはトランプ大統領の言う通りです。米エネルギー情報局(eia)によると、米国の石油生産量は昨年1096万バレル/日量と2位サウジアラビアの1042万バレル/日量を上回っています。

また、米中央情報局(CIA)のワールド・ファクトブックによると、シェールガス革命によって米国の天然ガス生産量は2015年推計で7662億立法メートルと2位ロシアの5980億立法メートルを大きく引き離しています。

米エネルギー情報局(eia)のHPより抜粋

しかしペルシャ湾からの年間原油輸入量は2012年の7億8308万バレルから15年には5億4286万バレルに減少。17年には6億2593万バレルまで戻しています。eiaの予測では2020年には原油、天然ガスなどエネルギーの輸出が輸入を1953年以来初めて上回るそうです。

中東の原油は米国にとって重要ではなくなった

中東の原油は米国にとってかつてほど重要ではなくなりました。トランプ大統領になって土壇場で米ドローン撃墜に対するイランへの報復攻撃を撤回したのも、中東の泥沼に引きずり込まれるのを恐れたからでしょう。

米国がイランを警戒するのはトランプ大統領の言う通り「核兵器開発」と「テロへの資金援助」であるのは間違いありません。

国際エネルギー機関(IEA)の「世界エネルギー展望2017年版」によると、世界のエネルギー需要は2040年までに30%増えます。一方、米国は3000万toe(石油換算トン)の減、欧州は2億toeの減、日本は5000万toeの減少と予測されています。

国際エネルギー機関(IEA)の「世界エネルギー展望2017年版」より抜粋

これに対してインドのエネルギー需要は10億500万toe、中国は7億9000万toe、東南アジアは4億2000万toeも増加する見通しです。原油輸入に占めるアジアの割合は現在の50%から3分の2以上になるそうです。これは中東の原油輸出量をはるかに上回っています。

経済産業省の資源・エネルギー統計年報によると、18年、日本の中東からの原油輸入は全体の88%を占めています。

地球温暖化対策でエネルギー需要が減るとは言え、中東と日本を結ぶペルシャ湾からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡(ロンボク海峡)、南シナ海のシーレーンは日本の生命線であることに変わりはありません。

中東のシーレーン防衛から米国が撤退すると、南シナ海に人工島を造成して要塞化している中国の影響力はますます強くなってしまいます。

米国は中国に対抗するために日本やインド、東南アジア諸国と協力してシーレーン防衛を強化すべきであって、トランプ大統領お得意の「離脱レトリック」は極めて近視眼的です。

しかし安倍晋三首相がトランプ大統領の要請を受け、現職首相として41年ぶりにイランを訪問したことからも分かるように同盟国に求められる役割は大きくなってきます。

日本のシーレーン防衛

船の所有者はノルウェー人、船籍国はリベリア、管理者はキプロス人、保険会社は英国法人であり、さらに米国の保険会社に再保険が掛けられ、乗組員は船長がポーランド人で船員はバングラディシュ人とフィリピン人、用船契約はアラブ首長国連邦(UAE)で、積み荷はイタリア、フランスそしてドイツに向け――。

高井晋氏、秋元一峰氏著『海上防衛力の意義と新たな役割 オーシャンピース・キーピングとの関連で』によると、これが海の世界では当たり前だそうです。だからこそ国際的な枠組みによるシーレーン防衛が必要になってきます。そのリーダー役は米国をおいてほかにありません。

日本が本格的にシーレーン防衛に取り組みだしたのは、1981年の「シーレーン1000カイリ防衛構想」からです。領海の12カイリを超えて、フィリピンと台湾間のバシー海峡までを日本が防衛するというものでした。

90年の湾岸戦争では戦争終了後、日本は海上自衛隊の掃海部隊を派遣し、機雷掃海を行っています。2001年の米中枢同時テロではテロ特別措置法を制定してインド洋に補給艦と護衛艦2隻を派遣、米国など数カ国の艦船に給油活動を行いました。

09年にはソマリア沖海賊対策のために自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに派遣しています。15年に制定された安全保障関連法で集団的自衛権の行使が限定的に容認された際、ホルムズ海峡が封鎖されれば、海上自衛隊を機雷掃海のため派遣できるとの政府見解を示しています。

今月13日、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃された事件では、岩屋毅防衛相は「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べました。
イランはまだ、ホルムズ海峡での攻撃を本格化させたわけではありません。しかし世界最大のエネルギー生産国になった米国が中東への関与を弱めていくのは想定内のシナリオです。

日本は食料の多くを海外からの輸入に頼っています。中東に原油の9割近くを依存する日本が他国と協力してシーレーン防衛を強化するためには憲法9条の改正は避けては通れません。

それともトランプ大統領は、憲法改正を目指す安倍首相と気脈を通じているのでしょうか。

(おわり)

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木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com

masakimu41
kimura.masato.927
関連リンク(外部サイト)
公式サイト 』

〔隣国k国人の頭の中…。〕

【コラム】日本の台湾海峡恐怖症
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12687090979.html

『麻生太郎副総理が、台湾防衛に言及しました。

【風を読む】麻生氏のまっとうな「台湾発言」 論説副委員長・榊原智
 麻生太郎副総理兼財務相が5日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に「間違いなく(安全保障関連法上の)存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしく…
リンク
http://www.sankei.com

麻生太郎副総理兼財務相が5日の講演で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に「間違いなく(安全保障関連法上の)存立危機事態に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語った。集団的自衛権の行使で台湾を防衛するとのメッセージを内外に発信したことになる。

ところで、

韓国は半島ですけれども、

実質的には島国です。

陸の孤島です。

でも韓国がシーレーンについては心配するのを見たことがほぼありません。

韓国人は韓国が実質島国である認識がありません。

韓国は島国だよ。

だって陸路がないじゃない?

国外旅行のことを”海外旅行”って言うじゃない?

と指摘すると、非常に驚きます。自分達が陸の孤島である認識がない。

まあ常に「陸続きのお隣さん」を意識しているからでしょうけど。

それと、朝鮮戦争時の日本を、「重要な補給基地」ではなくて、「人んちの戦争で金儲けして経済復興した憎き国」とのみ解釈するからでしょうけど。

韓国は日本の半島再侵略に備えてミサイルの射程距離延長や海軍増強や日本との戦力比較を怠りませんけれども、

シーレーンについては心配するのをほぼ?全く?見たことがありません。

中国が南沙諸島に軍事基地を建設した時も、南シナ海ほぼ全域に中国の領海を主張した時も、航行の自由作戦にも、台湾有事を心配した際にも、

中国によって海運が封鎖されることを恐れたことが、たぶんありません。

シーレーンはアメリカに丸投げであるから。

あるいは、中国と仲良くしさえすれば済む話しなのに、何を恐れて毛を逆立てるのかという立場か、

どちらか、もしくは両方なのだと思います。

日本は侵略国扱いですが、朝鮮戦争で北朝鮮軍と共に韓国を襲った中国の義勇軍は、あれは建前重視で国としては敵国認定されていないんでしょうかね。

そう言えば、対中国でなく対日本であっても

いつも仮想敵国日本との戦いをシミュレーションする韓国人さんたちにも、対日本戦での補給を心配するのを見たことがありません。(1回くらいあったかも)

日本を敵とすれば韓国へのシーレーンは全て断たれますが、

まあその場合は、正義の連合国、中国かアメリカが日本のシーレーンを全て断ってくれるでしょう。(韓国的には)

北朝鮮を通じて中国ロシアが陸路で十分に補給してくれる見通しを持っているのかもしれません。

実際、韓国人さんたちは、トランプー安倍以前までは、米韓同盟は韓国を日本の侵略から守ってくれる同盟だと思っていました。もちろん北朝鮮からも守りますが。

だからトランプ-安倍ラインによる日米安保の関係は、韓国にとっては国防と外交への衝撃、転換点でした。

アメリカが日本に肩入れする。ならば誰が日本の侵略から韓国を守ってくれるのか?

引き続きアメリカが日本をコントロール下に置く前提ではあっても、

新たな同盟を探す、でなければ自分達の戦力を増強させることが必要です。

韓国は今年のミサイル協定でアメリカから中距離弾道ミサイルの射程距離延長の許可を得ました。今後は日本全土を射程に入れることができます。

アメリカが最初は北朝鮮以遠の射程距離を禁じていたのが、韓国南端からでも北朝鮮を射程に入れたいという韓国の要求に応じて東京までには至らない射程距離を許し、ついに日本全域までを決定的に許すのはどういう算段なのかなと素人なりに考えて見ました。

これにより韓国軍の日本への軍事的優位性が保証され、したがって韓国も安心してアメリカの同盟国のままでいることができます。

また、これは可能性としてはどうかなとも思うのですが、

一人で世界の警察だったアメリカが、同盟国らにそれぞれの自衛および地域連携を課すことにより、

もしや朝鮮半島有事の際に、韓国がアメリカに頼らずとも独自に北京までを射程に入れる能力を持つ必要性があるのかなとか。(作戦統帥権移譲の懸案もありますし)

日本全域にミサイルを落とす気満々、逆に中国とやり合う気持ちは韓国にはサラサラないとしてでも、アメリカの期待値として、能力的には可能という状態にはなります。

以下、尖閣諸島とシーレーン防衛に敏感な日本を不思議に思う韓国の記事です。

【コラム】日本の台湾海峡恐怖症
2021/07/18 07:56

Chosun Online | 朝鮮日報 』

対中国、米の「裏庭」支援 茂木外相が中米・カリブ歴訪

対中国、米の「裏庭」支援 茂木外相が中米・カリブ歴訪
日本、ワクチン協力拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112VP0R10C21A7000000/

『茂木敏充外相は15日、中米・カリブ海の4カ国訪問に出発した。21日までの日程で現地で20カ国ほどの外相と協議する。米国の「裏庭」と呼ばれる中米・カリブ海でも中国が影響力を拡大してきた。日本は新型コロナウイルスワクチンやインフラ支援で米国と協調して引き戻しに動く。

茂木氏はグアテマラ、パナマ、キューバ、ジャマイカの順で訪問する。16日(日本時間17日)にはグアテマラで、同国が議長を務める中米統合機構(SICA)の加盟国とオンライン形式を交えて外相会合を開く。

20日(同21日)にはジャマイカでカリブ共同体(カリコム)とも外相会合に参加する。SICAはパナマなど8カ国でつくる。カリコムはかつての英国領を中心とした14カ国で構成している。

日本は地理的に関係の薄かった中米・カリブ海との関係拡大に取り組む。安倍晋三前首相は2014年に日本の首相として初めてトリニダード・トバゴを訪れ、カリコムと初の首脳会合を開いた。15年にも同様にジャマイカを訪問した。

茂木氏は訪問中に日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を説明し、法の支配に基づく国際秩序を維持するための協調を求める。日本の質の高いインフラ支援や人材育成の協力を申し出る。

中米・カリブ海はハリケーンや火山による災害が多い。日本の防災のノウハウを共有する。新型コロナワクチン供給の輸送網構築に向けた支援拡充も表明する。

米国にとって「裏庭」といわれる安全保障上の急所だ。他国の覇権を許さない地域として、戦後、反米政権ができないよう様々な手段を取ってきた。

キューバでは1959年に革命が成功した後、旧ソ連との関係を深めるキューバを警戒し、米国が経済制裁を始めた。61年には米中央情報局(CIA)の支援を受けたとされる反革命軍がキューバを侵攻した。

62年にソ連によるキューバへのミサイル配備が発覚すると、米国は核搬入阻止のためキューバの海上封鎖を発表。核戦争寸前の事態に発展した。

キューバと関係の深い南米北部のベネズエラにも神経をとがらせてきた。反米のチャベス、マドゥロ両政権が続く。

トランプ前政権は不法移民の問題を抱えていたこともあり友好関係を築きにくかった。中国は隙をつくようにインフラ投資を増やし、米国の地理的な優位性を崩そうとしている。
中米・カリブ地域には近年、中国がインフラ建設などの巨額の資金支援を背景に力を入れる。パナマは17年、エルサルバドルとドミニカ共和国が18年にそれぞれ台湾と断交し中国と国交を結んだ。

外務省によると世界の台湾承認国の15カ国のうち6割にあたる9カ国が中南米・カリブ地域に集中する。中国は台湾承認国への影響力拡大をもくろむ。

バイデン政権は中国傾斜を懸念する。ハリス副大統領は初訪問の場所をグアテマラなど中米を選んだ。日本は米国を側面支援して信頼関係を深化させる。

日本は安全保障を米国の軍事力に頼る。台湾や沖縄県・尖閣諸島の有事には米軍抜きには対応不可能だ。米国の安全保障にとって肝となる中米・カリブ海への経済支援は米国への貸し借りの一環ともいえる。

ジェトロアジア経済研究所の山岡加奈子主任研究員は「中米カリブ諸国も新型コロナで経済的に打撃を受けている。中米は貧困層が多く中国が支援を申し出れば中国に寄ることもある。今回の訪問でそうした動きに対する効果がある」と話す。

ワクチン支援が中米・カリブ海の急所になっている。

英オックスフォード大の研究者などでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、台湾と断交したドミニカ共和国は中国からワクチン支援を受け、1回以上接種を受けた人が人口全体の48.4%に達する。エルサルバドルも同様に31%と高水準だ。

台湾と国交を結ぶグアテマラ(4.8%)は低い水準にとどまる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化

防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化
「台湾の安定重要」初明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BCT0Z00C21A7000000/

『防衛省は13日に公表した2021年版の防衛白書で、台湾情勢の安定が日本の安全保障に重要だと初めて明記した。台湾有事になれば170キロしか離れていない沖縄県・尖閣諸島の防衛に波及しかねないと警戒する。従来と比べ、具体的な「日本の守り」への言及に力点を置いたのもそのためだ。

台湾情勢について「わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘した。20年版で中国と台湾の軍事力の動向を「注目していく必要がある」などとしていた表現を強めた。

中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。政府・与党内で「台湾有事は日本有事と一体だ」との見方が広がる。

台湾から近い沖縄県・与那国島や尖閣諸島は台湾有事の際に戦域になりかねない。尖閣などが巻き込まれれば武力攻撃事態となり日米で離島防衛にあたることになる。

戦後、日本の防衛は旧ソ連の抑止が主題だった。防衛白書も旧ソ連による着上陸侵攻を見据えた対応に記述を割いた。冷戦後は国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の国際協力や災害派遣の紹介に重点を置いた。

10年代は北朝鮮の核ミサイルの脅威に焦点を当ててきたが、潜在的な懸念の対象は中国だった。

これまでも尖閣周辺での活動に懸念を示す表現は毎回盛ってきたが、今回はより具体的な国土防衛への言及を前面に打ち出した点で異なる。

島しょ防衛はその一例だ。中国に近い南西諸島を念頭に、攻めてくる相手の攻撃圏外から発射できる国産の長射程ミサイルを開発する計画を挙げた。陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。敵艦を離島に近づきにくくし、相手の攻撃を抑止する。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止と、代替となる艦船導入も記載した。地上配備は北朝鮮からのミサイル対処が目的だったものの、海上で運用すれば南西諸島防衛にも活用できる。

明確な武力攻撃ではないグレーゾーン事態への対処にも紙幅を割いた。相手が武力攻撃にあたらない範囲で現状変更を試みてくる可能性に触れた。中国が海軍ではなく海警局を使って尖閣諸島に上陸してくる事態などを想定しているとみられる。

グレーゾーン事態が長引けば「明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」とも訴えた。武装した工作員に対処するため警察との共同訓練の必要性に触れたコラムも載せた。

今回初めて米中関係に関する項目を設けた。米中対立が激しくなれば日本も無関係でいられないとの認識を映す。人工知能(AI)など先端技術を巡る競争も一層激しくなると予測した。

中国は00年以降、急激な軍拡で戦闘機やミサイルを増やす。東アジアに限ると中国の優勢は明らかだ。大量の対艦弾道ミサイルなどを配備し、米軍が中国近海まで近寄れない戦略をとる。

米中対立の文脈で尖閣諸島の問題に言及したのも従来の白書にない特徴といえる。米軍の対日防衛義務が尖閣諸島に及ぶと重ねて表明する米国に、中国が「強く反発している」と触れた。

尖閣問題を初めて単独のコラムとして取り上げた。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船の活動を「そもそも国際法違反」と断じた。過去の白書では国際法上の評価は触れず「全く容認できない」などと記しただけだった。

海警局を準軍事組織と位置づけた2月施行の海警法も「国際法との整合性の観点から問題がある」と明確に指摘した。一連の表現からは尖閣周辺での海警局の船の活動がグレーゾーン事態や有事に発展しかねないとの危機感がにじむ。

防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は18年の策定から2年半たつ。防衛白書が記すように、この間の東アジアの安保環境の変化は激しい。台湾や尖閣有事を抑止するためにも防衛力強化の不断の見直しが不可欠となる。

(安全保障エディター 甲原潤之介)

防衛費、GDP1%枠超も視野 中国への抑止力に
防衛白書は9年連続増となった2021年度の防衛関係費も説明した。22年度も増額傾向は続く見通しで、国内総生産(GDP)比で1%以内としてきた目安を超える可能性がある。岸信夫防衛相は1%にこだわらず予算要求する方針だ。

中国が急ピッチで軍備強化を進め、このままでは東アジアで日米と中国の軍事力の差が一層開きかねない。防衛省は日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながるとみる。

白書によると20年度の日本の防衛費はGDP比で0.94%となり19年度の0.90%からわずかに上昇した。3%超の米国とロシア、2%超の韓国、オーストラリア、フランスと比べ差は大きい。白書は主要国と比較し「対GDP比は最も低い」と指摘した。

防衛省は予算を増やして離島防衛能力の向上を狙う。島で敵の上陸を阻止する「水陸機動団」の拡充や、装備品や弾薬、食料を運ぶ海上輸送部隊の新設を計画。護衛艦などの新造にも充てる。

東アジアでの中国の軍事的優位が強まるほど、中国と対峙する東シナ海での防衛力強化が重要になる。静音性の高い潜水艦といった日本が優位性を持つ技術への投資も不可欠だ。
現在より探知能力に優れた潜水艦用ソナー開発や、日本周辺の浅い海域を航行する潜水艦の動きを捕捉するためのレーダー、上空から監視する哨戒機やヘリコプターなどの性能向上にも取り組む。

対空戦闘力では最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や艦艇からの飛行が可能な「F35B」の購入を進める。現在の主力戦闘機「F15」も電子戦に対応するよう改修する。

【関連記事】[社説]防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 防衛白書で指摘する一連の中国の拡張姿勢が、直接に日本の生存への脅威となっている状況が明確になり、その意識を米国だけでなく欧州諸国など広く国際社会が共有するようになっているにも関わらず、日本の防衛関係費がGDP比で1%レベルと群を抜いて低いことは、同盟国の米国だけでなく、国際社会からも疑問視されるようになっています。日本自身の防衛努力が地域と世界の安定に貢献し、逆にそれを怠ることは責任を果たさない態度と認識されるという現実を、今回の防衛白書は指摘しているのだと思います。
2021年7月14日 7:40いいね
19
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

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分析・考察 「日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながる」ここが大事だと思います。抑止とは、戦争が起こる前にそれを防ぐことです。日本が防衛努力をすることは、戦争の可能性を高めるのではなく、低めるのだということを、国民にしっかり理解してもらう必要があります。日本周辺での武力紛争の可能性が高まっているからこそ、抑止を考える必要がある。そのために効果的な防衛費の使い方とはどのようなことなのか、を議論する必要があります。
2021年7月14日 12:34いいね
3 』

防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化

防衛白書、台湾有事の尖閣波及を警戒 島しょ防衛強化
「台湾の安定重要」初明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BCT0Z00C21A7000000/

『防衛省は13日に公表した2021年版の防衛白書で、台湾情勢の安定が日本の安全保障に重要だと初めて明記した。台湾有事になれば170キロしか離れていない沖縄県・尖閣諸島の防衛に波及しかねないと警戒する。従来と比べ、具体的な「日本の守り」への言及に力点を置いたのもそのためだ。

台湾情勢について「わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘した。20年版で中国と台湾の軍事力の動向を「注目していく必要がある」などとしていた表現を強めた。

中台衝突が起きて米軍が参戦すれば日本も影響は避けられない。集団的自衛権を行使し、邦人を救出する米艦を防護したり、米軍基地を狙うミサイルを迎撃したりする必要が生じる。政府・与党内で「台湾有事は日本有事と一体だ」との見方が広がる。

台湾から近い沖縄県・与那国島や尖閣諸島は台湾有事の際に戦域になりかねない。尖閣などが巻き込まれれば武力攻撃事態となり日米で離島防衛にあたることになる。

戦後、日本の防衛は旧ソ連の抑止が主題だった。防衛白書も旧ソ連による着上陸侵攻を見据えた対応に記述を割いた。冷戦後は国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の国際協力や災害派遣の紹介に重点を置いた。

10年代は北朝鮮の核ミサイルの脅威に焦点を当ててきたが、潜在的な懸念の対象は中国だった。

これまでも尖閣周辺での活動に懸念を示す表現は毎回盛ってきたが、今回はより具体的な国土防衛への言及を前面に打ち出した点で異なる。

島しょ防衛はその一例だ。中国に近い南西諸島を念頭に、攻めてくる相手の攻撃圏外から発射できる国産の長射程ミサイルを開発する計画を挙げた。陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。敵艦を離島に近づきにくくし、相手の攻撃を抑止する。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止と、代替となる艦船導入も記載した。地上配備は北朝鮮からのミサイル対処が目的だったものの、海上で運用すれば南西諸島防衛にも活用できる。

明確な武力攻撃ではないグレーゾーン事態への対処にも紙幅を割いた。相手が武力攻撃にあたらない範囲で現状変更を試みてくる可能性に触れた。中国が海軍ではなく海警局を使って尖閣諸島に上陸してくる事態などを想定しているとみられる。

グレーゾーン事態が長引けば「明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」とも訴えた。武装した工作員に対処するため警察との共同訓練の必要性に触れたコラムも載せた。

今回初めて米中関係に関する項目を設けた。米中対立が激しくなれば日本も無関係でいられないとの認識を映す。人工知能(AI)など先端技術を巡る競争も一層激しくなると予測した。

中国は00年以降、急激な軍拡で戦闘機やミサイルを増やす。東アジアに限ると中国の優勢は明らかだ。大量の対艦弾道ミサイルなどを配備し、米軍が中国近海まで近寄れない戦略をとる。

米中対立の文脈で尖閣諸島の問題に言及したのも従来の白書にない特徴といえる。米軍の対日防衛義務が尖閣諸島に及ぶと重ねて表明する米国に、中国が「強く反発している」と触れた。

尖閣問題を初めて単独のコラムとして取り上げた。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船の活動を「そもそも国際法違反」と断じた。過去の白書では国際法上の評価は触れず「全く容認できない」などと記しただけだった。

海警局を準軍事組織と位置づけた2月施行の海警法も「国際法との整合性の観点から問題がある」と明確に指摘した。一連の表現からは尖閣周辺での海警局の船の活動がグレーゾーン事態や有事に発展しかねないとの危機感がにじむ。

防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画は18年の策定から2年半たつ。防衛白書が記すように、この間の東アジアの安保環境の変化は激しい。台湾や尖閣有事を抑止するためにも防衛力強化の不断の見直しが不可欠となる。

(安全保障エディター 甲原潤之介)

防衛費、GDP1%枠超も視野 中国への抑止力に
防衛白書は9年連続増となった2021年度の防衛関係費も説明した。22年度も増額傾向は続く見通しで、国内総生産(GDP)比で1%以内としてきた目安を超える可能性がある。岸信夫防衛相は1%にこだわらず予算要求する方針だ。

中国が急ピッチで軍備強化を進め、このままでは東アジアで日米と中国の軍事力の差が一層開きかねない。防衛省は日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながるとみる。

白書によると20年度の日本の防衛費はGDP比で0.94%となり19年度の0.90%からわずかに上昇した。3%超の米国とロシア、2%超の韓国、オーストラリア、フランスと比べ差は大きい。白書は主要国と比較し「対GDP比は最も低い」と指摘した。

防衛省は予算を増やして離島防衛能力の向上を狙う。島で敵の上陸を阻止する「水陸機動団」の拡充や、装備品や弾薬、食料を運ぶ海上輸送部隊の新設を計画。護衛艦などの新造にも充てる。

東アジアでの中国の軍事的優位が強まるほど、中国と対峙する東シナ海での防衛力強化が重要になる。静音性の高い潜水艦といった日本が優位性を持つ技術への投資も不可欠だ。
現在より探知能力に優れた潜水艦用ソナー開発や、日本周辺の浅い海域を航行する潜水艦の動きを捕捉するためのレーダー、上空から監視する哨戒機やヘリコプターなどの性能向上にも取り組む。

対空戦闘力では最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や艦艇からの飛行が可能な「F35B」の購入を進める。現在の主力戦闘機「F15」も電子戦に対応するよう改修する。

【関連記事】[社説]防衛白書の危機意識を丁寧に説明せよ

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員

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分析・考察 防衛白書で指摘する一連の中国の拡張姿勢が、直接に日本の生存への脅威となっている状況が明確になり、その意識を米国だけでなく欧州諸国など広く国際社会が共有するようになっているにも関わらず、日本の防衛関係費がGDP比で1%レベルと群を抜いて低いことは、同盟国の米国だけでなく、国際社会からも疑問視されるようになっています。日本自身の防衛努力が地域と世界の安定に貢献し、逆にそれを怠ることは責任を果たさない態度と認識されるという現実を、今回の防衛白書は指摘しているのだと思います。
2021年7月14日 7:40いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授

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分析・考察 「日米が連携して防衛力を高めることが中国への抑止力となり、台湾や沖縄周辺での紛争回避につながる」ここが大事だと思います。抑止とは、戦争が起こる前にそれを防ぐことです。日本が防衛努力をすることは、戦争の可能性を高めるのではなく、低めるのだということを、国民にしっかり理解してもらう必要があります。日本周辺での武力紛争の可能性が高まっているからこそ、抑止を考える必要がある。そのために効果的な防衛費の使い方とはどのようなことなのか、を議論する必要があります。
2021年7月14日 12:34いいね
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英空母と海自護衛艦が訓練 アフリカ沖

英空母と海自護衛艦が訓練 アフリカ沖、海賊対処想定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE13BSJ0T10C21A7000000/

『岸信夫防衛相は13日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦せとぎりとP3C哨戒機がアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で11、12日に英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスと共同訓練を実施したと発表した。エリザベスを中核とする空母打撃群は、インド太平洋に向けて長期航海中で、自衛隊との訓練は初めて。

空母に同行している米、オランダ両国の艦艇も加わった。

岸氏は「英、米、オランダと共に、世界の繁栄の礎である海上交通の安全を確保していく意思と能力を示した。今後も、打撃群との共同訓練を戦略的に実施していく」と述べた。
防衛省によると、訓練は海賊対処を想定し、洋上補給や艦艇の写真撮影をした。せとぎりとP3Cは、アデン湾の海賊対処行動に派遣されている。〔共同〕』

米大統領夫人、東京五輪出席へ ホワイトハウスが正式発表

米大統領夫人、東京五輪出席へ ホワイトハウスが正式発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301114&g=pol

『【ワシントン時事】米ホワイトハウスは13日、ジル・バイデン大統領夫人(70)の東京五輪開会式への出席を正式に発表した。バイデン大統領(78)は、開催支持を表明した五輪へのファーストレディー派遣を通じ、同盟重視のアピールを狙う。

バッハ会長「大会成功へ努力を」 組織委会長と連携確認

 東京で23日に行われる五輪開会式には、フランスのマクロン大統領ら各国の要人が出席を表明している。日本政府は当初、バイデン氏本人の出席を打診したが、米側は高齢や新型コロナウイルスへの感染リスクなどを考慮した。

 コロナ禍で主要会場が無観客となる東京五輪へのジル夫人出席をめぐって、米政府は慎重な検討を続けた。バイデン氏は6月下旬、夫人派遣について「そのつもりだ」と前向きな姿勢を示したが、ホワイトハウスは先週時点でも「可能性を精査している」(サキ大統領報道官)と述べるにとどめていた。』