東沙諸島…。

中国、台湾領の東沙諸島奪取を狙い大規模演習…南シナ海で米中の軍事衝突に警戒高まる
https://biz-journal.jp/2020/08/post_171918.html

『 南シナ海をめぐる中国軍の活動が活発化している。共同通信は3日、北京発の記事『中国軍、東沙諸島奪取演習を明言』を配信。「中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌『紫荊』8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない」としている。

 南シナ海に浮かぶ東沙島は1.74平方キロメートルの小さな島だ。中国大陸から200km、香港から南東方向330kmの位置にあり、台湾海峡とバシー海峡に面する重要な戦略拠点と位置付けられている。1939年に当時日本統治下にあった南シナ海の島々と同じく、台湾の高雄市に組み込まれ、1949年に中華人民共和国が立ち上がってからは台湾政府の実効支配下にある。中国政府はこれまでも、日本の尖閣諸島と同様、東沙諸島への圧力を強めてきた。

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東沙諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6

※ 蔡英文氏だ…。この人は、学者の出身だが、こうして迷彩服に身を固め、「国益は、断固として守る」という気概を示している…。

※ こうして見ると、「南シナ海の環礁の軍事基地化」は、米軍の接近を阻止するという目的もさることながら、「台湾併合」をも睨んだものなんだな…。

台湾海峡危機…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F

第一次台湾海峡危機(1954年 – 1955年)
「一江山島戦役」および「大陳島撤退作戦」も参照

一江山島を占領する人民解放軍
国共内戦の結果、1949年に中国国民党率いる中華民国政府は中国大陸での統治権を喪失し、台湾に移転したが、中国西南部の山岳地帯及び東南沿岸部の島嶼一帯では中国共産党に対する軍事作戦を継続していた。しかし1950年になると、舟山群島、海南島が中国共産党の人民解放軍に奪取され、また西南部でも人民解放軍がミャンマー国境地帯に進攻したため、国民党は台湾及び福建省や浙江省沿岸の一部島嶼(金門島、大陳島、一江山島)のみを維持するに留まり、東シナ海沿岸での海上ゲリラ戦術で共産党に対抗していた。

朝鮮戦争の影響で沿岸部における侵攻作戦が休止しはじめ、中国の視線が徐々に朝鮮半島へ移転するのを機に国民党は反撃を幾度か試みたものの(南日島戦役、東山島戦役)戦果が期待したものとはほど遠く大陸反攻への足がかりを築くことができなかった。そして、朝鮮戦争が収束するにつれ共産党の視線は再び沿岸部へ向けはじめるようになる。

この間人民解放軍はソ連から魚雷艇やジェット戦闘機を入手して現代的な軍としての体制を整えつつあった。

1954年5月、中国人民解放軍は海軍や空軍の支援の下大陳島及び一江山島周辺の島々を占領し、10月までに砲兵陣地と魚雷艇基地を設置した。9月3日から金門島の守備に当たっていた中華民国国軍に対し砲撃を行った(93砲戦)。11月14日に一江山島沖で人民解放軍の魚雷艇が国民党軍海軍の護衛駆逐艦『太平』(旧アメリカ海軍エヴァーツ級護衛駆逐艦)を撃沈すると周辺の制海権を掌握した。 1955年1月18日には解放軍華東軍区部隊が軍区参謀長張愛萍の指揮の下、一江山島を攻撃、陸海空の共同作戦により午後5時30分に一江山島は解放軍により占拠され、台湾軍の指揮官である王生明は手榴弾により自決している。

一江山島を失った台湾側は付近の大陳島の防衛は困難と判断、2月8日から2月11日にかけてアメリカ海軍と中華民国海軍の共同作戦により大陳島撤退作戦が実施され、浙江省の拠点を放棄したことで事態は収束を迎えた。

第二次台湾海峡危機(1958年)
(詳細は「金門砲戦」を参照)
1958年8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始、44日間に50万発もの砲撃を加え、金門防衛部副司令官である吉星文、趙家驤、章傑などがこの砲撃で戦死している。この砲撃に対し台湾側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾の支持を表明、アイゼンハワー大統領は「中国はまぎれもなく台湾侵略」を企図しているとし、また中国をナチスになぞらえた。9月22日にはアメリカが提供した8インチ砲により中国側への砲撃を開始、また金門への補給作戦を実施し、中国による金門の海上封鎖は失敗、台湾は金門地区の防衛に成功している。9月29日、蒋介石は金門島の危機に際してはアメリカの支援なくとも中国と戦闘態勢に入ることを述べた。

10月中旬、ダレス国務長官は台湾を訪れ、台湾に対してアメと鞭の態度で臨むことを伝えた。つまり蒋介石が金門・馬祖島まで撤収することを条件に、援助をすると伝えた。蒋介石は10月21日からの三日間の会談でアメリカの提案を受け入れるが、大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。

10月6日には中国が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避けた。

翌1959年(昭和34年)9月、健康上の理由で首相を辞職した石橋湛山は回復後、私人として中華人民共和国を訪問し、9月17日周恩来首相との会談を行い、冷戦構造を打ち破る日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない共産党政権にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾(中華民国)に武力行使をしないと石橋に約束した(石橋・周共同声明)。のちの日中共同声明に繋がったともいわれるこの声明および石橋の個人的ともいえる外交活動が、当面の危機を回避することに貢献した。

国光計画(1962年)
1962年、大躍進政策に失敗し国力を疲弊させた中華人民共和国に対し、蒋介石は大陸反攻の好機と捉え攻撃の計画(国光計画)に着手した[2][3]。具体的に政府及び軍部に大陸反攻のための組織を設置、同時にアメリカの支持を取り付けようとしたが、全面戦争に発展することを恐れたアメリカは国光計画に反対を表明、実際に軍事行動に発展することはなかった[4]。

第三次台湾海峡危機(1995年-1996年)
(詳細は「第三次台湾海峡危機」を参照)
1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国人民解放軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行なうが、アメリカ海軍も空母機動部隊を派遣したため、台湾周辺では一気に緊張が高まり、その後の台湾のアイデンティティへ大きく影響を及ぼした。

第三次台湾海峡危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F

『1995年-1996年台湾海峡危機又は1996年台湾危機とも呼ばれる第三次台湾海峡危機は、1995年7月21日から1996年3月23日まで台湾海峡を含む中華民国(台湾)周辺海域で中華人民共和国が行った一連のミサイル試験の影響であった。1995年半ばから後半にかけて発射された最初のミサイルは、一つの中国から中華人民共和国の外交政策を引き離すものと見られていた李登輝総統の下の中華民国政府に対する強力な信号を送ろうとしたものと見られている。第2波のミサイルは1996年初めに発射され、1996年中華民国総統選挙への準備段階にあった台湾に対する脅迫の意図があると見られた。』
『李登輝のコーネル大学訪問
今回の危機は李登輝総統が「台湾の民主化経験」に関する演説を行ったコーネル大学アルマ・マータからの招待を受けたことにより始まった。中華民国を外交上孤立させるよう求めて、中華人民共和国は訪問に反対した。李登輝は台湾独立運動の考えを持っているので地域の安定への脅威であると主張した。

南アメリカへの旅行の後に、テクニカルランディングのため、李登輝の乗った飛行機がホノルルに立ち寄った1994年初頭にアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンのアメリカ合衆国連邦政府は、査証を求める李登輝の要請を拒否した。李登輝はヒッカム空軍基地に足止めされ、飛行機に一晩中留まることを余儀なくされた。アメリカ合衆国国務省当局者はこれを「厄介な状況」とし、李登輝は2流指導者の扱いを受けたと抗議した。

李登輝がコーネル大学訪問を決めると、アメリカのウォーレン・クリストファー国務長官は中国の銭其琛外交部部長に李登輝に対するビザが(アメリカ合衆国と台湾の)非公式な関係と矛盾することになると確約した。しかし1994年の訪問において李登輝が受けた恥辱は、多くの台湾支持者の注意を向けさせたため、アメリカ合衆国議会は李登輝の為に動いた。1995年5月に李登輝がアメリカ合衆国を訪問出来るようアメリカ合衆国国務省に求める同一内容の決議(英語版)がアメリカ合衆国下院で棄権38票と共に396票で、アメリカ合衆国上院で棄権2票と共に97対1で可決された[1]。1995年5月22日にアメリカ合衆国国務省は態度を軟化し、中華人民共和国はアメリカ合衆国を米中関係を損なうものと非難した。

李登輝は1995年6月9日から10日に中華人民共和国国営メディアが「中国を分断する」企図を持つ「裏切り者」と烙印を押すようなコーネル大学同窓会に参加した[2][3]。』
『中華人民共和国の軍事的反応
中華人民共和国政府はアメリカ合衆国の政策転換に激怒した。1995年7月7日に新華社は中国人民解放軍が行う弾道ミサイル試験を報じ、この地域の平和と安全を危険に晒すことになろうと指摘した。中華人民共和国は中華民国領内彭佳嶼の北60キロメートルに限った地域で7月21日から26日にかけて試験を行った。同時に中華人民共和国は福建省内の部隊を移動した。7月下旬から8月上旬にかけて李登輝と李の台湾海峡を巡る政策を非難する多くの論評が新華社と人民日報から発表された。

実弾を伴うもう1つのミサイル発射が1995年8月15日から25日にかけて行われた。8月の海軍演習は11月に広範囲の陸海演習へと繋がった。』
『アメリカ合衆国の軍事的反応
アメリカ政府はベトナム戦争以来最大級の軍事力を行使して反応した[4]。1996年3月にアメリカのクリントン大統領はこの地域に向けて艦船の増強を命じた。ニミッツを中心とした2つの航空母艦群・第7航空母艦群・インディペンデンスを中心にした第5航空母艦群が台湾海峡に入ったと公式発表された。

インディペンデンス集団はこの時日本を母港としていて、この危機の間この地域にいたが、中国の事実上の海峡封鎖と捉えられた行動に対して、中国人民解放軍は圧倒的な空母兵力を持つアメリカ海軍の前に何も出来ず、中華人民共和国の兵器試験で示された海域の外側に留まった。』
『中華人民共和国政府は台湾の選挙に対し、1996年中華民国総統選挙で李登輝に投票することは戦争を意味するというメッセージを送ろうとした。3月23日の選挙の直前である3月8日から3月15日にかけての第3波の中華人民共和国による試験では、基隆市と高雄市の港から25マイルから35マイルの地点に向けて(中華民国の領域の海域に丁度入った所)ミサイルを発射した。試験地域の近辺で分断され標的の港湾を通過しようとしていた船舶輸送は7割を超えていた。日本への飛行と太平洋を横断する飛行は迂回が必要となって10分遅れ、高雄市と香港を航行する船に至っては2時間分の迂回をしなければならなかった。

アメリカ合衆国大統領選挙の年でもあった1996年3月8日にクリントン大統領のアメリカ合衆国政府は、既に西太平洋に駐留していたインディペンデンス航空母艦戦闘群(英語版)を台湾近郊の国際海域に配備すると発表した。翌日に中華人民共和国は3月12日から20日にかけて澎湖県近郊で行う実弾演習を発表した。3月11日にアメリカ合衆国はペルシャ湾から高速で移動出来るニミッツ(英語版)を中心とした第7戦闘群(英語版)を派遣した。3月15日に北京が3月18日から25日の海陸の模擬戦闘の計画を発表したたことで緊張はさらに高まった。

戦闘群2隊を派遣したことは、中華民国に向けた象徴的な態度を示しただけでなく、アメリカ側が戦闘への即応性を整えていることを示すものであった。中華民国と民主進歩党はアメリカの支援を歓迎したが、頑強な統一派大統領候補林洋港(英語版)と中華人民共和国はこれを「外国の介入」と非難した。

脅迫による中華人民共和国の企ては逆効果に終った。掻き立てられたのは恐怖よりむしろ怒りであり、李登輝には5パーセント程の得票の上積みがもたらされ、多数票に留まらず過半数を得るまでに至った[要出典]。』
『影響
これらの軍事的な試験及び演習の結果、アメリカ合衆国による中華民国への武器販売についての支持は強固なものとなり、日米間の軍事協力が強まって、台湾防衛に果たす日本の役割が高まることとなった。

他方で中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群が中国人民解放軍海軍に確実に脅威を与えていることに気付くと、軍備増強を加速した。中華人民共和国はそれから間も無い時期(李鵬国務院総理がモスクワを訪問した1996年12月半ばと言われる)に冷戦時代にアメリカ海軍戦闘群に対抗するために設計されたソヴレメンヌイ級駆逐艦をロシア連邦に注文した。

その後中華人民共和国はアメリカ海軍戦闘群に対抗する目的で、近代型攻撃型潜水艦(キロ級)と戦闘機(76 Su-30MKKと24 Su-30MK2)を注文した。さらに1998年には、のちに遼寧として就航することになるアドミラル・クズネツォフ級航空母艦のヴァリャーグをウクライナから取得した。

台湾側への事前通告
2019年4月1日の産経新聞一面に掲載された李登輝秘録によれば、1995年7月初めに前もって中国側から李登輝の国策顧問で台北在住の曽永賢に「2、3週間後、弾道ミサイルを台湾に向け発射するが、慌てなくていい」と連絡があり、それを李登輝に伝えたと証言している。曽永賢は1992年には李登輝の使者として北京で中国の楊尚昆国家主席と面会し、軍総政治部連絡部長の葉選寧と極秘ルートを持つ立場だった。』

その後は1965年に発生した偶発的な東引海戦、東山海戦、烏坵海戦を除き両岸間での戦闘は発生していない[5]。』

※ 後世、今回の「緊張状態」は、「第四次台湾海峡危機」と称されることになるのかな…。

※ しかし、「第三次」の時は、明確に「李登輝政権」の牽制という意図から生じたものだったが、もう台湾の選挙は、無いハズだが…。9月の香港での選挙を睨んだものだったのか…。それとも、習氏の北戴河での長老対決を有利に進めるための策だったものか…。

※ そこいら辺は、よく分からんな…。

尖閣は、第二の金門島だったのか…。

尖閣は《第二の金門島》になったね。
https://st2019.site/?p=14706

『金門島砲撃と同じように、またいつか侵入が再開されるのは必定だが、それも間歇的。そして敗退の現実を国内的にごまかすために、面白い珍説が登場するはず。
 それを日本国内で広めようとする「伝声管」役は誰か、よく見極めて行こう。』

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ。
 兵頭氏の見立てでは、一連の中国の動きは、「台湾」侵攻(もしくは、脅し)を睨んだものだった…、そして、結局は失敗に終わって、撤退を余儀なくされた…。今後は、国内向けの「宣伝工作」が展開されるだろう…、ということなんだが…。

 それで、情報を集めた…。

2020年の南シナ海の情勢に関する報道
http://www.ssri-j.com/MediaReport/SouthChinaSea/SCS_2020.html

※ ここのサイトが、情報をまとめており、そこからキャプチャした…。

※ と言った感じで、中国軍が動きを見せると、すかさず、それを「けん制」する行動を起こしている様子が、見てとれるな…。

※上記とは、別に、オレも自分で検索かけて集めた記事を、貼っておく…(あまり、整理されていないが…)。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動(8/2(日) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/344a4b19db11b8ddda463f66ca19618e6f159753

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗(7/25(土) 22:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bfcb1e013c36bf6f30bf0ef1079def43abb4fcc
『トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

 エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去40年間で最多となる頻度で実施した。

 エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋(の理念)を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

 同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制(けんせい)した。

 米政権は13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

 さらに米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のB1戦略爆撃機2機も21日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

 米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

 米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

 スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

 ■中国、防空識別圏設定へ下準備か

 【北京=西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

 米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

 両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。2001年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。13年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、16年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

 12年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

 今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は7月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

 ■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

 【シンガポール=森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

 オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を明らかにした。当初計画の40%増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」(英紙ガーディアン)とされる。

 豪州は南シナ海への関与も強めており、23日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

 インドネシアも今月に入って、南シナ海で2千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

 ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、22日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。』

中国が、英空母の太平洋アジア地域派遣計画について警告(7月 19, 2020 15:18 Asia/Tokyo)
https://parstoday.com/ja/news/asia-i63832
『中国が英国政府に対し、英の最新空母「クイーン・エリザベス」の太平洋アジア地域派遣計画について警告しました。

イルナー通信によりますと、中国の劉暁明(Liu Xiaoming)駐英大使は、米海軍による南シナ海駐留は違法であると指摘し、これに英国が同調することは「非常に危険な第一歩となる」と述べ、中英関係に害を与えるとしました。

中英間の緊張はこれ以前にも、香港問題をきっかけに高まっています。

米国は先週、中国へ権力を誇示し地域諸国の亀裂を深めるため、2隻の空母を南シナ海に派遣するというこれまでに例をみない行動を取り、中国を激怒させました。

南シナ海は太平洋の一端にあたり、中国はほぼその全域について、またベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾の各国・地域はその一部について、領有権があると主張しています。

米国は、南シナ海は公海であるとの認識を示し、船舶・潜水艦航行の合法的な権利があると強調しています。』

“中国軍の侵攻想定” 台湾の軍事演習を公開(2020年7月16日 18時43分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
『台湾で、中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が16日、海外メディアなどに公開され、視察に訪れた蔡英文総統は軍事的な圧力を強める中国を念頭に、防衛力の強化を進める姿勢を強調しました。』
『今月13日から始まった定例の大規模な軍事演習は16日、中部の台中で8000人以上が参加して行われた陸海空合同の実弾演習が台湾や海外のメディアに公開されました。

演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のF16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の南東の海域で潜水艦から魚雷を発射する訓練が13年ぶりに行われたということです。

視察に訪れた蔡英文総統は「それぞれの軍が合同で対上陸作戦の任務を達成できたことは評価に値するもので、わが軍は平時にしっかり訓練し、有事の際に戦える鋼のような軍だということを示した」と述べ、軍事的な圧力を強める中国を念頭に防衛力の強化を進める姿勢を改めて強調しました。

台湾の国防部によりますと、台湾の周辺では6月、中国軍の戦闘機などが9回にわたって台湾の空域に入るなど活動を活発化させていて、蔡英文政権は中国による威嚇行為だとして、警戒を強めています。

台湾メディアは軍の関係者の話として、今回の軍事演習に合わせて、中国軍の船が数日前から台湾近海で確認され、情報収集などの活動を行っていると伝えています。

台湾周辺 中国軍の活動が活発化
台湾の周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

台湾国防部などの発表では、台湾周辺での中国軍機の飛行は1月が1回、2月が3回、3月から5月にかけてそれぞれ1回、6月が9回の合わせて16回確認され、去年1年間の5回と比べて大幅に増えています。

このうち、ことし2月には、H6爆撃機が中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線になっている台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったほか、6月には、16日から19日まで4日連続で、戦闘機「殲11」などが台湾側が設定した「防空識別圏」に一時進入し、台湾の戦闘機がスクランブル=緊急発進しています。

このほか4月には、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海などでの訓練に向かう途中、台湾周辺を航行しました。中国軍機の飛行ルートとしては、台湾南部のバシー海峡を抜けて西太平洋に出たあと、沖縄本島と宮古島の間などを通って中国に戻るケースに加え、ことしに入ってからは南シナ海寄りの台湾の南西空域を飛行するケースが目立っていて、回数だけでなく活動の範囲も広がっています。

台湾の軍事専門家は、中国軍のこうした動きについて、中国が主張する「1つの中国」という考え方を受け入れず、アメリカとの連携を強める蔡英文政権に対して圧力を強める目的に加えて、南シナ海での活動の増加も背景にあるという見方を示しています。
アメリカ 台湾との安全保障面の連携強める
アメリカは、中国が台湾への軍事的圧力を強めているとして、これに対抗する形で台湾周辺に軍用機や艦艇を派遣するペースを加速させているほか、台湾への武器売却を相次いで決めるなど、安全保障面での連携を強めています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、ことし5月に発表した報告書で、中国軍の航空機がことしに入って3回にわたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことや、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したことなどを挙げ、「世界が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と批判しました。

こうした中国の動きに対抗する形で、ことし2月にはアメリカ空軍のMC130特殊作戦機とB52爆撃機2機が台湾周辺を飛行しました。

また、ことし4月には2回にわたってアメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過したほか、6月も空軍の輸送機が台湾上空を通過するなど、台湾周辺に軍の航空機や艦艇を派遣するペースを加速させています。

さらに、トランプ政権はことし5月、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権は、7月も台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を更新するため、6億2000万ドル、日本円にしておよそ660億円の部品などの売却を決めており、台湾との安全保障面での連携を強めています。
専門家「中国軍の活動 圧力かけるのが目的」
台湾の周辺で中国軍の活動が活発化していることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「基本的には台湾に圧力をかけるのが目的だ。香港の問題もあり、台湾では中国が統一の手段として主張する『一国二制度』への不信感が高まっているが、台湾は中国にとって不可分の地域で、掌握しているとアピールするねらいがあるのだろう。また、南シナ海でアメリカ軍が行動を活発化させているため、これに強く反応している可能性もある」と分析しています。

そのうえで「米中双方とも本気で戦争をする考えはないが、中国軍の現場レベルで同じ認識を共有しているかはわからない。国内では中国が南シナ海を掌握したとアピールしていて、自分たちが優勢だと誤解すれば強い態度に出る可能性がある。また、アメリカの支援を受けて台湾が強気に出れば、中国はそれをくじこうとするだろう。台湾が最も偶発的な衝突の起こりやすい地域だと言える」と指摘しました。
中国外務省「身の程知らずだ」
台湾で中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が行われたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、「台湾の軍事演習が中国大陸に向けて意図的に行っているという報道もあるが、本当にそうした考えがあるなら身の程知らずだと言わざるをえない」と反発しました。

そのうえで、「中国が、みずからの主権と安全を守るという断固とした意志は覆せない。中華人民共和国が祖国の統一を実現するという大きな流れは変えられない」と述べ、蔡英文政権をけん制しました。』

中国軍、インドとの係争地から撤収の動き 「完全な撤退」で合意後(2020年7月7日 0:07 発信地:ニューデリー/インド)
 ※ 両軍の衝突は、6月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3292365
『【7月6日 AFP】中印両軍の兵士が先月、乱闘を繰り広げて死者が出る事態となったヒマラヤ(Himalaya)地域の係争地で、両国間のハイレベル協議の後、中国軍の部隊がテントなどを撤去し始めたことが分かった。インド軍の情報筋が6日、明らかにした。

 6月15日に印ラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で発生した衝突では、両軍の間でつかみ合いとなり、インド軍兵士20人が死亡。双方とも核保有国である両国の関係は悪化している。中国側も被害があったことを認めているが、詳細は明らかにしていない。

 そうした中、インド外務省は6日、両国が5日に境界線沿いの衝突地点から「完全に撤退」し、「中印の境界地域での段階的な縮小」を保証することで合意したと述べた。

 また、中国中央テレビ(CCTV)は、協議についての発表で、同国側の代表者である王毅(Wang Yi)外相が、中国政府は「境界地域での平和を維持すると同時に、自国の領土的主権を守っていく」と語ったと伝えた。

 これに先立ち、インド軍の情報筋はAFPに対し、中国の人民解放軍(PLA)の兵士らが「テントや構造物を撤去しているのが見られた」とし、ガルワン渓谷で軍用車両を「後退させる動き」があったと説明。「軍部隊司令官の会合で合意した条件の通り、PLAの撤収が始まった」と述べた。

 同筋によると、インド軍は中国軍がどの程度まで後退したかを「確認中」だという。インド軍側も同様に撤収しているかについてはコメントしなかった。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同国の首都北京で6日、報道陣に対し、両国が「前線の部隊を撤退させ、境界の状況を緩和させるための明確な進展」を見せたと述べていた。(c)AFP』

「新型コロナ危機の悪用」と非難高まる中国軍の動き 南シナ海で活発化(2020年4月26日 20時41分(最終更新 4月26日 20時41分))
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/030/136000c

豪海軍も南シナ海にフリゲート艦派遣、米艦艇とともに中国けん制(2020年4月22日 / 16:49)
https://jp.reuters.com/article/china-security-malaysia-idJPKCN2240XM

仏軍艦が台湾海峡通過か 中国刺激、異例と報道(2019.4.25 07:00 ※去年の話し…)
https://www.sankei.com/world/news/190425/wor1904250007-n1.html

中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100267&g=int
『北京時事】アジア太平洋地域で活動する米海軍空母で新型コロナウイルスの感染が発生し、米軍の即応能力の低下が懸念される中、中国軍による挑発的な動きが続いている。習近平指導部は「米海軍の展開能力が弱まっている」(共産党系メディア)とみて、台湾や南シナ海の周辺で軍事的緊張をさらに高める可能性がある。
 米メディアによると、400人以上の新型コロナ感染が確認されている「セオドア・ルーズベルト」や、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ロナルド・レーガン」など計4隻の米軍空母の乗組員から陽性反応が出た。10日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分析を伝えた。』
『このところ中国軍は米軍の隙を突くような行動を繰り返している。台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機「轟6」、早期警戒管制機「空警500」、戦闘機「殲11」が10日、台湾の南西からバシー海峡を経て西太平洋に出た後、同じルートを引き返した。中国軍機が台湾周辺を飛行するのは今年6回目。3月16日には台湾周辺で初の夜間飛行を行った。
 南シナ海でも中国が覇権を拡張しようとする動きが目立つ。軍事拠点化を進める南沙(英語名スプラトリー)諸島に3月、「科学研究」施設を設置。ベトナム外務省は4月3日、中国海警局の船舶が西沙(英語名パラセル)諸島付近でベトナム漁船に追突し沈没させたと発表した。

中国軍の戦闘機「殲11」=2015年9月、吉林省長春(AFP時事)

 米軍も南シナ海で「航行の自由作戦」を行い、中国軍をけん制しているが、中国側は強硬な態度だ。環球時報英語版(電子版)は、電磁波によって米軍艦の兵器や制御システムを一時的に使用不能にする「新たなアプローチ」もあり得るという軍事専門家の見解を伝えた。』

中国軍“不穏な動き”は挑発か暴発か… 日本海と東シナ海を飛行、宮古島南東を東進 識者「習氏への嫌がらせも」(2020.4.3)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200403/for2004030006-n1.html
『新型コロナウイルスの爆発的感染拡大を受け、世界全体の感染者は2日、100万人を超え、死者は5万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計で分かった。こうしたなか、中国絡みの海上での特異なニュースが続いている。東シナ海で先日、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突したが、直前には、中国軍の駆逐艦や哨戒機が沖縄や台湾周辺を航行・飛行していたのだ。太平洋上では、中国軍の駆逐艦が、米軍の哨戒機に軍事用レーザーを照射する事件も発生していた。米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトは現在、感染者急増で米領グアムに停泊を余儀なくされている。一連の動きは、習近平国家主席率いる中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。この直前から、中国軍による特異な動きが日本周辺で確認されていた。

 統合幕僚監部によると、海上自衛隊のP-3C哨戒機が3月18日、沖縄県・宮古島の南東約80キロの海域を東進する中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フチ級補給艦1隻を確認した。これらの艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の海域を北上して、東シナ海へ航行したという。

 この複数艦艇の動きについては、台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」も同20日、「中国軍艦4隻が台湾東部海域を航行」「国防部(国防省)は19日、台湾周辺の海域、空域の状況は十分に把握していると説明した」と報じている。

 その後、中国軍のY-8早期警戒機1機が同23日に東シナ海を、Y-9情報収集機1機が同25日に日本海と東シナ海を飛行し、自衛隊機がそれぞれ緊急発進(スクランブル)して対応した。

 さらに、中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻が同24日、対馬海峡を北上して日本海に進出し、翌日に対馬海峡を南下して東シナ海へ航行している。

 世界中にコロナ禍が広がるなか、発生国である中国は、甚大な被害を受けている日本を挑発しているのか。

 実は、中国軍は2月、世界最強の米軍にも仕掛けていた。

 米CNN(日本語版)は2月28日、「中国軍、太平洋で米哨戒機に軍用レーザー照射」とのタイトルで、中国海軍の駆逐艦が前週、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機P-8に対し、軍事用のレーザーを照射したと報じた。

 防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が3月30日夜、鹿児島県屋久島の西約650キロの東シナ海(公海上)で中国籍の漁船と衝突した。死者や行方不明者はいなかった。

 河野太郎防衛相は翌日、「海上保安庁の調査に全面的に協力していく」と発言。中国外務省の華春瑩報道官は「自衛隊の艦艇が関係海域で活動し、中国船舶の航行の安全に影響を与えた」と懸念を示した。

米太平洋艦隊は同27日の声明で、「(中国海軍駆逐艦の行動は)危険かつ職業規範にそぐわないものだった」「兵器級のレーザーは、航空機と艦船の乗員並びにそのシステムに対し、深刻な損害をもたらす恐れがある」との見解を示したという。

 そして、中国発の新型コロナウイルスは、米原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内でも感染者を急増させている。米海軍は1日、感染者や感染の疑いがある乗組員計約2700人を下船させ、停泊中の米領グアムの基地などで隔離措置をとる方針を明らかにした。

 米軍の中国への即応能力低下が懸念されているが、一連の中国側の動きを、どうみるべきか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「新型コロナウイルスに世界が苦しんでも、中国は関係はないといわんばかりだ。中国は、東シナ海などを自国の“領海”とみなし、ハワイなどを通る『第3列島線』までの海域では何をやっても良いと一方的に考えているようだ。まさに傍若無人。沖縄・尖閣諸島周辺に連日、中国当局の公船が侵入するのも、その一環といえる」と語った。

 違った見方もある。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習主席が、人民解放軍の海軍司令官を陸軍出身に代え、海軍はムクれている。一連の動きは、海軍の一部や管轄下の組織による『暴発』の可能性がある。軍を掌握しきれていない習氏への『嫌がらせ』かもしれない。中国海軍は予算配分も待遇も不満が鬱屈している。その表れかもしれない」と分析している。』

※ ・中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)という辺りが、注目だな…。

インドネシア、マレーシアも「自国の権益は、断固として守る」と表明した辺りは、読んでいたものか…。また、英国の「空母派遣」発言も、読んでいたものか…。「しまかぜ」と「漁船なるもの」の衝突も、この一連の動きの中で生じていたんだな…。

いずれ、7月30日の「訓練終了」発言で、一旦は、お休みということになったんだろう…。

※ この「南シナ海」と「香港問題」のプライオリティーの判断だが、一応、原則的には、軍事(安全保障)>経済だ…。その原則からすれば、南シナ海>香港…、ということになる…。

※ しかし、中国はこれに、「北京政権体制の死守」という価値が絡むからな…。そこの「揺らぎ」につながれば、元も子もないわけだ…。

※ 米国(及びそれに組する陣営)としても、「全面戦争」にするわけにはいかないから、その「フレームワーク」内での、「力(ちから)比べ」にならざるを得ない…。

※ どちらも、「根負け」するということも無いだろうから、「神経戦」「消耗戦」「兵糧攻め合戦」となって行くほか無さそうだ…。

中国「三峡ダム」決壊危機、日本に責任転嫁!?

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b16c316f60a6a3f18c9078a4347beb46b6ef8de?page=2

 ※ ダム決壊の「責任」も、「日本のせい」にされるとか、恐ろしい話しだ…。

『「中国人は見抜いていた」
 評論家の石平氏が言う。

「洪水を防ぐためのダムが今や洪水の元凶となりつつあるのは皮肉ですが、ダムの下流にある上海や南京、武漢などは金融や製造業の中心都市。そこでは中国人だけでなく、町を拠点とする日本企業やその駐在員もまた、被害を受けることになるのです」

 まさしくその通りで、中国が世界に誇る巨大ダムの決壊は、我が国にとって決してひとごとではない。というのも先の譚氏は、

「ダムが決壊することになれば、中国政府は“原因は日本企業にある”と言い出しかねません」

 そう警鐘を鳴らすのだ。かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属(現・日本製鉄)が水圧鉄管用の鋼板を4600トン受注した。が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の(アルミなど)品質データの改ざん事件が発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、以降はネット上で広まっていったのです」(同)

 そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」(同)

 そもそも事業主は中国政府で、住金は代替品を納入して工事は無事、継続されており何の問題もない。さらに同社は03年、三峡ダムの3期工事に際しても鋼板を連続受注した実績がある。これで中国が矛先を向けるようなことがあれば、筋違いも甚だしい。

 元新潟大教授で『三峡ダムと日本』の著作がある鷲見一夫弁護士が言う。

「中国共産党は、近代的技術力を示すために世界一のダムを造ったわけです。それが壊れるなんてもってのほか。だから、いったん不安を煽るような過去のニュースを削除したのでしょう。ですが、いざ決壊したら事実は隠し通せません。国の威信をかけて造ったものが壊れても国民に頭は下げられない。そこで日本に矛先を向けるのです。中国国民も直接には政府を批判できないものだから、日本を責めるしかありません」

 そうした不穏な動きについて日本製鉄に尋ねると、

「仮定の話については、コメントを差し控えます」

 としつつも、

「三峡ダム向けの鋼材については、お客様に納得頂いて納品したものと理解しております」

 理不尽な物言いは、それこそ鋼板で跳ね返せばいいのだ。

「週刊新潮」2020年7月30日号 掲載』

【地球コラム】香港国家安全法、「新冷戦」の引き金に

 ※ 非常に参考になる記事と、考える…。一読しておくことを、おすすめする…。

 要点を抽出すると、次の4点か…。

 1、成立の過程を観察すると、北京の焦りがうかがえる(ただし、なぜ急にそうまで焦ったのか、の分析は無い…)。
 2、香港は、元来、「資本の論理」に基づく、「西側資本の論理」と「北京の政治の論理」の妥協の産物で、ある意味「鵺(ぬえ)のような存在」「トロイの木馬」のような存在だった…。
 そして、「西側の資本」と「北京の資本」は、双方がいいとこ取りをして、双方が「利を上げてた」…。
 しかし、どういう判断があったのかは知らないが、「北京の資本」の論理よりも、「北京の政治」の論理が、優勢となった…。
 3、『中国は長年、香港が西側による中国への浸透と、共産党政権転覆の基地となることを非常に恐れてきたが、ついに国家安全維持法で長年の悪夢を断ち切ろうとしている。しかし、中国にとって「国家の安全」とは共産党政権の安全であり、香港社会に政権批判をも禁じる中国式の「国家の安全」を受け入れるよう改造を迫る同法は、米国にとっては自陣営の侵害と映った。米国は中国の出方をこう考えている。香港が完全に北京の制御下に置かれた時、次に北京は、強硬手段が有効との成功体験を背景に、台湾への攻勢を強めると。米国はこの21世紀の「ドミノ理論」に基づいて、21世紀の「トルーマン・ドクトリン」を発動し、昨夏まで香港情勢に関心を示さなかったトランプ大統領が、ついに関与強化に転じた。米中対立は香港を最前線とする、地政学的な「新冷戦」に入ったのである。』


 ここいら辺を読むと、「香港の資本の論理」から上がる「利」よりも、「北京政権転覆」のリスクの方が高まった…、と判断したようにも見える…。何か、そういう「雰囲気」を示す「兆し」でも嗅ぎつけたものか…。香港デモの背後にいる勢力は、最後は「北京政権転覆」を狙っている…、という判断をせざるを得ない材料でも、あったものか…。


 4、『米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっては完全にひとごとでなくなる。香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や海洋が新たに前線となるからである。

 「一国二制度」は、両陣営が政治を抜きにして経済発展を目指す妥協と合意の象徴であった。これが壊れることは、中国が資本主義の価値観を受け入れないことを意味する。北京がここまで政治を前面に出す時代になれば、過去40年の「改革・開放」の方向性も岐路に立ったと見るべきであろう。

 米中の間にあって、双方と政治を回避してビジネスを語ってきた日本は、米中対立の激化という方向性が続くならば、早晩踏み絵を迫られるかもしれない。香港・台湾や周辺諸国と協調し、知恵のある外交を構築することが、日本の生き残りを懸けた急務である。』

 香港の「一国二制度」を、「北京の政治の論理」が崩す…、ということになると、もはや、「政治体制」「イデオロギーの対立」は棚上げして、双方が、ともかくも「資本の論理」に基づいて「利を追求しよう」という「枠組み」は放棄されたということである…。
 そうなれば、「政治体制の対立」「イデオロギー対立」が前面に出てくるということになり、日本を含む周辺国は、早晩、「どういう立ち位置に立っているのか」という「旗幟(きし)」を鮮明にすることを迫られることになるだろう…、という話しになる…。

尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か

尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020004-n1.html

※ こうして見れば、さもないような「岩礁」だ…。実際、経済的には、せいぜい漁船の避難場所とか、水産加工施設を置くとかくらいにしか利用できないだろう(それも、送電するのは大変だから、冷凍・冷蔵設備を設置する…、というわけにもいかない…)。

※ しかし、中国側の「戦略上」は、ここを押さえられている限り、「台湾」を武力併合する時の妨げになるし、何より「潜水艦」が太平洋に出撃していくことの妨げになる…。

※ 「潜水艦」は、SLBM搭載可能だから、それで「核攻撃する」という戦略上も、重要な位置を占めている…。

※ そういうことで、なかなか「放棄する」というわけにもいかない「岩礁」なわけだ…。

※ プライオリティー的には、日中関係は、米中関係の下位の変数だ…。米中関係を前提として、日中関係が決まっていく…。

※ これまで、日中が比較的穏やかだったのは、米中が互いに「イデオロギーの対立」を棚上げして、「資本の論理」を優先して、互いに「利を取ることにしていた」からに過ぎない…。

※ それが、「対立」が鮮明になり、「経済活動」よりも「体制の対立」の方が優先する…、という話しになれば、「経済活動」はそれに従わざるを得ない…。「国家の安全保障」>「軍事」>「経済活動」…というプライオリティーだからだ…。

※ しかし、まあ、「国際情勢」に激変が生じ、米国の「覇権」が揺らぐ事態でも生じた時には、中国と何らかの「手打ち」を行って、中ロの陣営に入る…、という「選択肢」は、無いわけでは無い…。

※ そういう事態は、ここ10年内には、生じないと思うがな…。この先、100年も米国の覇権が安泰だ…、ということは無いだろう…。

※ しかし、「腐っても鯛」じゃ無いが、米国が体現している「秩序」の価値観は、根強く支持される可能性は、高いんじゃないか…。少なくとも、中国のデジタル・レーニン主義による「抑圧体制」よりも支持される可能性は高いと思う…。

※ 当分、「世界」は「液状化」し、相当にゴタゴタするが、それでも「落ち着くところに、落ち着いていく」と思う…。各国・有志国が、米国主導の秩序を「補完」していく…、という体制の確率が高いと思う…。

※ それでも、「どういうことになるのか」の観察・アンテナの張り巡らしは、怠り無くやっておかないと…。そして、「亡国」の憂き目を見ないように、「舵取り」していかないとな…。

※ オレは、あと20年くらいのものだろうが、それより長く生きるだろう人は、真剣に「戦略」を考えておくべきだろう…。

『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。

 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。』

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html

『中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。』

尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も

【異論暴論】正論9月号好評販売中 尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も
https://www.sankei.com/column/news/200803/clm2008030005-n1.html

『鋭い対中観で知られるインド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は長年にわたってインドとの国境を少しずつ侵食してきた中国が、同様の手法で日本の尖閣諸島に迫っているとして「日本は受け身状態から脱しなければならない」と警鐘を鳴らす。

 そしてこの夏、中国の東シナ海沿岸では8月の漁業解禁を前に1万隻ともいわれる漁船が係留されている。東海大学の山田吉彦教授は、これらの漁船の乗組員は海上民兵であり、彼らが尖閣周辺の海に押し寄せれば大混乱は必至だと注意を促す。地元・沖縄県石垣市の中山義隆市長が説くように、仮に尖閣が失われれば国の損失はとてつもなく大きい。

 欧米諸国が武漢ウイルス対策に忙殺されている中、中国は香港国家安全維持法制定によって越えてはいけない一線を越えた。しかし作家・ジャーナリストの門田隆将氏と評論家の石平氏は「香港に同情している中国人はほとんどいない」という意外な実情を明かす。さらに両氏は中国共産党独裁政権の長期化が見込まれるとし、対外的な軍事冒険主義に走る危険性が多分にあるとみる。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏も「中国は国外に五つの火薬庫を、国内には五発の爆弾を抱えている」として、中国は周辺諸国のどこを攻めるべきか、相手の反応をうかがっている段階だと分析する。

 日本と同じような境遇に置かれているのがインドだ。国境地帯で中国との衝突が相次いでもインドが「反中」でまとまりきれない内情を、国際基督教大学の近藤正規上級准教授が伝えている。

 このほど米連邦捜査局(FBI)長官が開いた会見の抄訳を掲載したが、中国の米国における経済スパイ活動の実態は衝撃的だ。(溝上健良)』
『それは本当に美談なのか

 新聞社の一媒体である弊誌が、メディアをテーマに特集すること自体、不適切であるとの指摘は甘んじて受けるが、さすがに新聞やテレビなどに対する国民の厳しい目線は看過できない状態にある。

 そもそもメディアは、本来の役割である事実を伝えることをやっていないのではないかと、評論家の八幡和郎氏は問う。嘘はつかなくても報道機関が自分たちの主義主張に沿った都合のよい事実だけを切り取り、都合の悪いことには「報道しない自由」を行使する-。これでは、必ずしも事実を伝えているとはいえない。元海上保安官の一色正春氏は、「ネットの世界では既存メディアというものは必ずしも真実を報道しないことが半ば常識」と手厳しい。一方で、ネット情報をうのみにする危険性も指摘する。

 本質的な問題から目をそらす報道も散見される。最近話題になった、一部メディアで美談として報じられた中国での臓器移植がそうだ。評論家の三浦小太郎氏は「中国における『臓器売買』の危険性に触れないばかりか、その事実を事実上隠蔽(いんぺい)しかねないものだった」と厳しい。

 政策シンクタンク代表の原英史氏は、上から目線で、民意を測れない世論調査を検証する。(楠城泰介)』

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020001-n1.html

『中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。』

国際社会、中国の脅威認識 G7国安法非難は「日本主導」―米長官

 ※ 日本が、最も警戒する必要があるのは、この辺りだ…。
 対中国の先兵として、前線に投入され、ハシゴを外されて、前線で孤立する…。
 特に、中国は、自ら「超限戦」と称するように、手下やエージェント、シンパを操って「乱戦」に持ち込む策を、得意とする…。
 そういう「攻撃」を受けた時、この日本社会は、持ちこたえることができるのか?政権担当者の苦悩も、そこにある…。
 郡山の爆発事件、緊急地震速報の誤報事件がそれで無いと、どうして言える?
 今また、「謎の種(たね)」をばら撒いて、社会不安を煽っている…、ようにも見える…。
 中東でのクルドを、見たか?蒋介石と毛沢東を、二重に支援して、日本軍に当てた戦略を見たか?ベトナムが泥沼化すると、ソ連牽制のために、頭越しに中共と和解した戦略を見たか?

( ニクソン大統領の中国訪問 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F 

『毛沢東への四元帥報告
ニクソンが大統領に就任した1969年、中ソの緊張状態は夏から秋にかけて最も戦争の危険性を孕んでいた[注釈 4]。中国の毛沢東は慎重に情勢を見極める中で、当時の人民解放軍の中華人民共和国元帥の10人のうち、文革で一時失脚して地方に送られた陳毅・聶栄臻・徐向前・葉剣英の「四元帥」[注釈 5]に中国の今後の戦略的課題の分析を行うよう指示した[5][注釈 6]。しばらくしてまとめられた報告書ではソ連がすぐに攻めてこない理由として国内での支持の弱さ、兵站の問題と合わせて米国の姿勢への疑念を上げて、「二頭の虎が戦う様子を山頂に座って眺めている」という中国のことわざを使った。この時はまだ大胆な政策転換をめざしたものではなかった。しかしこの当時毛沢東は彼の医師との会話の中で「我々の祖先は近隣諸国と戦う際には遠方の国々と交渉することを勧めなかったか」[6]と語っていた。1969年5月に毛沢東は再び陳毅・葉剣英ら「四元帥」にさらなる検討を指示したところ、6月から7月まで6回の座談会で「戦争情勢についての初歩的評価」を周恩来に提出し、以後7月末から9月中旬までの10回の座談会で「当面の情勢についての見方」の報告を提出した[3]。この中で「四元帥」の議論は「中国がソ連の攻撃を受けた場合に米国カードを使用すべきか否か」という点に議論が集約され、陳毅は第2次大戦直前のヒトラーとスターリンの例を、葉剣英は魏呉蜀の三国時代の諸葛亮の例を出して、毛沢東が同盟関係の逆転につながる戦略的ひらめきを得るために先人たちを調べるように勧めた[7]。しかも「ソ連修正主義者が中国への侵略戦争を開始するかどうかは、米帝国主義者の姿勢にかかっている」[8]として、中国と米国とソ連の三大国の相互関係を分析して、中ソの矛盾は米中の矛盾より大きい、米ソの矛盾は中ソの矛盾よりも大きい、すぐに反中戦争が起こる可能性は少ない、しかし米中でソ連を牽制すること[9]が肝要で米国との大使級会談の再開を進言して、陳毅はまた補足で大使級会談を閣僚級会談に引き上げるべきで、そのために台湾返還の問題などは前提条件にすべきではないとまで書き入れていた。

米国にとって、もし中ソが戦った場合にソ連が勝って米国以上に大帝国になることが一番望ましくないことであり、傍観者の立場に限定することはなく、しからば中国は米国と接触することが中国の防衛には必要なことであるということであった[10]。これは毛沢東がその時考えていたことではあったが、文革派の勢いが強かった1969年当時では毛沢東でさえ党内強硬派に配慮せざるを得なかった[11]。』

『アメリカの戦略見直し
一方、ベトナム戦争の泥沼に嵌まり込み、国内から強い批判を浴びて、再選出馬を断念した民主党のジョンソン大統領の次に、1968年アメリカ合衆国大統領選挙で当選して大統領に就任した共和党のニクソン大統領は、アメリカ軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退を選挙で公約しながらもその後北ベトナムとの対話が進まず、兵力を漸次縮小はしていたがカンボジアやラオスに侵攻するなど、インドシナでの戦争を逆に拡大させ、また国連総会で中華民国の議席を守る方針を朝鮮戦争後ずっと続けてきたが、1970年秋の国連総会で中華民国政府を国連から「追放する」(代表権を剥奪する)問題を重要事項に指定する決議案が否決され、中華人民共和国の加盟を認めるアルバニア決議案が多数となり、アメリカ外交の以後の戦略の見直しを模索していた。

ニクソンは単にベトナム戦争からの撤退だけを考えていたわけではない。ただ撤退するだけでは戦後築き上げた世界最強国家としてのアメリカの威信や自由世界の守護神としての重要な位置を失うだけであった。「戦争を終わらせると同時に戦後の国際秩序を一つ一つ構築していくうえでアメリカが力強い役割を果たす」ことが重要であり、こうした考え方の中でアメリカにとって中華人民共和国は「重要な役割を果たすパートナー」として、長期的な平和の見取り図が提示できると考えていた[12]。中ソが緊張関係にあった1969年8月の国家安全保障会議でニクソンは「もし中国が中ソ戦争で粉砕されればアメリカの国益に反する」[13]という主張をしており、ほぼ同時期に米中の最高首脳はまったく同じ方向で外交政策の見直しを行っていた。』

※ こいつら、舌は何枚も持っているし、人を裏切ったり、謀ったりすることは、何とも思っていない…。
 そして、「戦略の変更」は、上記のように、より「高次の見地」からの「大戦略」の決定によりなされる…。


※「周辺国」は、そういう「大戦略」の変更の兆しを、いち早く捉える必要がある…。そうでないと、「亡国」の憂き目を見ることに、なりかねないんだ…。
 日本人なんか、「人」だと思っているのかすら、知れたモンじゃ無いんだ…。