CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする(「東京の郊外より…」さん)

https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

※ 米軍の、対中国軍に関する軍事戦略の貴重な情報と思うので、紹介する。

※ 元の報告は、ここのようだ。 https://csbaonline.org/research/publications/implementing-a-strategy-of-maritime-pressure-in-the-western-pacific/publication

※ 日本側でも、それを読んでの記事が、出されている。

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表
2019.6.11(火)
渡部 悦和  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56655

※ 上記CSBAの報告は、英文で、しかも.pdfなんで、グーグル翻訳に掛けるにもちょっと大変(84ページもある)なんで、例によってキャプチャした画像を貼っておくくらいしか、できないな…。あとは、上記の記事を、参考にしてくれ。

※ まず、この地域(西太平洋地域)における米軍のプレゼンスの要は、「グアムの米軍基地」なんだが、一旦、中国と事を構えるとなると、中国本土までの距離が、圧倒的な妨げとなる…。救援に駆けつけようにも、距離が遠すぎて、時間がかかる…。その間に、中国軍は電撃戦を展開でき、そうなれば、生じてしまったその軍事的なプレゼンスを排除するには、相当以上の手間と犠牲が、避けられないわけだ…。

※ 中国側から見た、東アジアの眺めだ…。韓国、日本国、台湾、東南アジア、フィリピン、インドネシア、オーストラリアの一部…。アメリカと相互防衛条約を結んでいる国(いわゆる、「同盟国」)が、多くある…。むろん、長年投資も行ってきたから、アメリカの権益・投資・資産も、たっぷり存在している…。

※ しかし、中国軍のミサイルの射程範囲は、こういう状況だ…。アメリカ御自慢の空母打撃群も、ミサイルの格好の餌食になるだけだ…。空母は、的がデカイし、動きが鈍重だからな…。むろん、イージス艦が護衛につくが、積める迎撃ミサイルの数は、限定されている…。中国ミサイルは、精度はそれほどでもないとして、めったやたら射ってくる(いわゆる、「飽和攻撃」)だろう…。

※ そういう状況で、考え出したのが、「海洋プレッシャー戦略」だ。敵ミサイルの命中精度を下げるべく、洋上艦は、妨害電波を放出し、地上では、迎撃ミサイル部隊が、連携して降り注いで来る敵ミサイルを迎撃する…。迎撃ミサイル部隊は、「マルチ・スペクタクル・カモフラージュ」を施して、敵の探査から逃れる(どういうものなんだろう…)。そうやって、何とか第一波のミサイル攻撃の効果を低下させ、致命的な打撃に至るのを回避し、兵力を温存する…、という作戦だ。

※ まあ、こういうもので、迎撃しようと言うのだが、とても間に合う話しじゃないような、気がするな…。

※ そう思ったんだが、PAC3を調べて行くうちに、そう捨てたものでもないな…、という情報に、当たったんで、少し訂正しておく。

※ まず、PAC3は、単発でなく、何発も発射できるんだ。上記イラストでも、5発射ってる(防衛白書平成30年版より)。

※ それから、一番上の発射直後の画像だと、いかにもミサイル本体を当てようとしている感じがするんだが、そうでは無く、弾頭部分から、ペレット状の榴弾を発射して、当たる確率を高める仕組みになっている。だから、相当程度の確率で、敵ミサイルを、空中で爆発させることができるらしい…。「とても間に合う話しじゃないような、気がする。」とか、勉強不足だったな…。

※ 誘導部は、電子回路の固まりだ…。細かく噴射を制御して、当たる確率を高めるんだろう…。

※ 次は、「インサイド・アウト戦略」だ。第一列島線内部にある戦力を、「インサイド戦力」とし、外部にある戦力を、「アウトサイド戦力」とする。「インサイド戦力」は、連携して第一列島線を死守し、地上ベースの航空機や、艦船を繰り出して、「アウトサイド戦力」が救援に来ることや、敵に致命的な打撃を加えるまで、持ちこたえる…。潜水艦や、ステルス爆撃機を繰り出しての敵の心臓部に打撃を与える「高度な作戦(朝鮮戦争の時の、インチョン上陸作戦みたいなものが、想定されているのか…)」が実行されるまで、持ちこたえる…。

※ 第一列島線内部の地上ミサイル部隊の、カバーしている範囲の図だ…。

※ 第一列島線内部の地上ミサイル部隊から、中国本土に向けて反撃した時の射程の及ぶ範囲を示した図だ…。1000キロと言うところが、ポイントか…。「イージス・アショア」のレーダーの範囲と、合致するな…。

※ 米軍保有のミサイルの弾道と、到達距離を示した図のようだ…。

※ 確かに、「東京の郊外より…」さんが、唖然としたように、第一列島線内部に生活している日本国民の立場からすれば、「総員玉砕しても、死守しろ!外部から反撃するまで、持ちこたえろ!」と言われているようにしか、聞こえないな…。

※ こういう軍事的な情勢下において、Fー35を大量に取得したり、ヘリ空母を、軽空母に改修したりすることに、どれだけの意味があるんだ…。それらを、どういう風に、使うつもりなんだ…。第一、それらをどこに隠しておくつもりなんだ…。

※ 誰が考えても、「兵糧攻め」しかない、んじゃないか…(秀吉じゃ、ないが)。

※ 現在の「兵糧」は、エネルギー資源、食料、情報(それも、技術情報)だろう。

エネルギー資源 ← シーレーン確保に動いているのを、邪魔する。「一帯一路」も、パイプライン確保と密接に絡むので、邪魔する。ウイグル自治区は、パイプラインの結節点なので、ウイグル族を支援する。CPECは、重要なパイプライン確保戦略の一つなので、破綻に追い込む…。

食料 ← 豚肉食にハマっているようなので、大豆(大豆油のしぼりカスが、豚の飼料になる)の確保の邪魔をする。豚コレラが蔓延しているようなんで、ワクチンなんかの情報にアクセスすることを、邪魔をする。

技術情報 ← 半導体を、自製することを遅らせる。製造装置を、売らない。設計ソフトを使わせない。5Gで覇権を握ることを、阻止する。留学生に、ビザを発給しない。ビザの延長は、認めない。学術団体(IEEEみたいな)からも、排斥する。

ドルの確保 ← まだまだ、基軸通貨はドルである。軍備増強の原資である、対米貿易黒字を、許さない。高関税を、かける。中国で生産することを、止めるように、圧力をかける。

※ みんな、トランプ政権が、やっていることだな…。

安倍さんの訪中、ここが注目点だ

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/090400171/?P=1

中国が国家戦略として打ち出してる一帯一路は、今様々に逆風が吹いている。
特に、米中摩擦による「人民元安・ドル高」による、債務を負った側の負担の増大は、押さえておいたほうがいいポイントだ。

「債務の罠」とか「100年遅れの帝国主義者」とか簡単に言われているが、この「債務」の中身が「何の通貨建てなのか」ということが、実は大問題だ。
おそらく、「ドル建て」なんだと思う。
「人民元」は、強力に中国人民銀行(中国の中央銀行)が統制しているから、市場で自由に調達する訳にいかない。
大体、中国人自身が、「人民元」の先行きに自信が持てず、中国企業と取り引きする時に、「人民元建てにしますか?」と水を向けても、「ドル建てにして欲しい。」という選択をすることが殆んどだ、って話しを聞いたことがある(ロイターの記事だったと思う)。
一時、人民元のSDR入りが話題になったが、「元の国際化」はまだまだなんだよ。
それで、今般FRBの利上げが近々なんじゃないか、という観測が浮上し、アルゼンチンの「ペソ」、トルコの「リラ」なんかが急落してるのは、知ってるだろう?
アメリカ国債(財務省証券)の利上げ → ドルの人気 → 為替相場におけるドルの上昇 → 逆に、ドル以外の通貨の下落…、という流れだ。
仮に、ドルが3%もドル高になった場合、ドル建ての債務を負ってる側は、金利が3%も上昇するに等しい…、って話しになる。
これで、今苦境に追い込まれているのがパキスタンだ。「中パ経済回廊(CPEC)」ってので、巨額の資金をつぎ込んで、グワダル港から中国向けのパイプラインなんか敷設工事中なんだよ(「ランド ・パワー」のところで、検討する予定だ)。
いつもの伝で、有利子のドル建て債務で、この秋にも償還期限の第一陣が来ることになっている。そこに、襲いかかるのが「ドル高」だ…。
パキスタンとしては、堪ったモンじゃない…。IMF(アメリカが、強力にコントロールしてる)に対しても、ポンペイオあたりに、「IMFは、援助しない可能性もある。」ってな発言をさせてるしな…。

こんな風に、目には見えないが「マネー」を巡って様々な暗闘が行われてるんだよ…。トランプにも、ちゃんとこういう「マネー」関係の軍師がいて、様々に進言してるはずだ(もちろん、習近平にも、そういう軍師がいるはずだ)。
『「食料の供給をコントロールする者は人々をコントロールする。エネルギーをコントロールする者は全大陸をコントロールする。マネーをコントロールする者は全世界をコントロールする」 ヘンリー・キッシンジャー』という言葉を、よくよく噛みしめておこうな…。

それで、そういう「マネー」を巡る暗闘中のさなか安倍さんは、訪中する訳だよ。「日中スワップ」締結(中国が、ドルを市場で調達できなくなった場合、準基軸通貨(一応、いつでもドルと交換できることになっている)たる「円」を「人民元」との交換に応じるという契約)の方向に行くのか…、が大注目だ。
当然、アメリカとのすり合わせの上でだ…。
アメリカが、これを承認するのかどうかも、大注目だ…。