竹島の韓国名「書く必要ない」 下村氏、一部報道に疑問

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE247HD0U1A220C2000000/

『自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、島根県の竹島を巡って韓国名の独島を併記した一部の報道に疑問を呈した。日本の主張を書くなら韓国名を「あえて書く必要はない」と語った。「併記する社があれば、見解も表してほしい」と唱えた。

党島根県連から島根県が条例で定める「竹島の日」の22日に要望を受けたと明らかにした。下村氏は「日本の固有の領土だと認めていないかのような表現になるのではという危惧の中で(県連に)言われた。私もその通りだと思う」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記していると指摘した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米、中国の領海侵入に停止要求 尖閣の海警船巡り批判

米、中国の領海侵入に停止要求
尖閣の海警船巡り批判
2021/2/24 13:35 (JST)2/24 13:36 (JST)updated

https://this.kiji.is/737161106959106048?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、中国に対し、海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう求めた。「誤算を生じさせ、物理的な損害をもたらす恐れがある」と批判した。

 カービー氏は中国について「自分たちの利益追求のために、自由で開かれた法に基づく国際秩序を傷つけている」と非難。米国として秩序維持に向け、戦力近代化や同盟国との連携強化を図る考えを示した。「米国は尖閣における日本の主権を支持する」とも述べた。

 中国は海警局公船による外国船舶への武器使用を認めた海警法施行後も日本領海への侵入を繰り返している。』

首相、中国の海洋進出に「懸念」表明 G7首脳会議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19EC60Z10C21A2000000/

『菅義偉首相は19日の主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)で、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの懸念を表明した。中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などが念頭にある。外務省が会議後の20日未明に発表した。

日中関係について「主張すべきは主張し、中国側の具体的な行動を求めていく」と説明した。中国の海洋進出のほか、香港情勢やウイグル族への人権侵害など踏まえた発言とみられる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺

領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺
政府は厳重抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162P00W1A210C2000000/

『中国海警局の船舶2隻が16日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で発表した。このうち1隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に接近したという。15日からの2隻とあわせ、一時的に中国船4隻が領海を航行した。

加藤氏は「断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出た…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り261文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出たが、15日からの2隻は領海内にとどまったという。

日本政府高官によると機関砲を積んだ海警局船の領海侵入は珍しい。海警局船は2隻1組で動くことが多い。今回の4隻も二手に分かれて領海を航行した。いずれも日本漁船1隻に接近したため、海上保安庁の船舶が現場海域で監視した。

中国は1日、海警局の武器使用を認める海警法を施行した。海警局船の尖閣周辺の領海侵入が続き、日本政府は連日、中国側に厳重抗議している。

自民党外交部会は16日、海警局船の領海侵入について意見交換した。「看過できない」「海外広報を強化すべきだ」といった意見が出た。

冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策

冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015T40R00C21A2000000/

 ※ お説ごもっともで、全くの「正論」だ…。

 ※ しかし、「国民」がついてくるのか…。

 ※ 現政権党は、永いこと「国民生活の安全、安心は、任せてくれ。国民のみなさんは、あれこれ思い煩う(わずらう)ことなく、趣味・し好に打ち込んで、毎日楽しく暮らしてくれ。そういう”楽しい人生”の基盤は、われわれが整備する。」という幻想を振りまくことで、政権維持を図ってきた…。

 ※ その点では、「反日」で世論を統合し、国民の糾合を図ってきた某国と、あまり変わるところは無いわけだ…。

 ※ それを今さら、「実は、国際情勢・世界情勢は、大変なことになっている…。皆さんの安全・安心な生活は、明日をも知れない状況なんだ…。」と言ったところで、目を白黒…、というのが関の山だろう…。

『中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。

だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。

バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1843文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。

人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。

厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24~28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。

舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。

とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。

戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。

しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。

ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官(1月25日)=ロイター

オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。

環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。

4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。

だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。

米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話(閣僚級)の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。

同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。

トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。

しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。

では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。

第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産(GDP)比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。

航空自衛隊入間基地(埼玉県)を訪れた菅義偉首相(20年11月)

第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。

米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。

そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。

対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点(2:00)
冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策(4日)

習近平TPP戦略に思わぬ壁、英国「脱欧入亜」の衝撃

習近平TPP戦略に思わぬ壁、英国「脱欧入亜」の衝撃
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH08B3I0Y1A200C2000000/

 ※ 一口に、「政経分離」とか、「ツー・トラック」とか言うが、なかなか、うまくいかんものだな…。

 ※ そもそも、「経済活動」というものは、「双方、利得。」…、よく言う「ウインウイン」だからこそ、成り立つものだ…。

 ※ 「売買成立」とは、買い手が、「その値段ならお得。」、売り手も、「その値段ならお得。」と納得できるところに成立する…。

 ※ しかし、この「構図」の考察では、「抜け落ちていること」がある…。

 ※ それは、「一旦、約束したことを、違約した場合」の後始末…。「一旦、約束したことを、守らせる(強制する)」仕組み・基盤の考察だ…。

 ※ そこの部分は、「経済秩序」「強制力」の話しに属する…。

 ※ 昔(むかし)は、それこそ、「むき出しの暴力」「双方の武力」の強弱で、決着をつけたんだろう…。

 ※ しかし、月日は流れ、現代では、こういう「強制力」は、「国家」が独占するところとなった…。

 ※ 経済活動の本質は、今でも変わらない…。

 ※ しかし、それを支えている「国家」の制度的な仕組みには、大きな差異があるから、「すり合わせ」は難しくなる…。

 ※ 問題の本質は、「経済活動」と「それを支える国家制度」が衝突した時、どう調整するのか、というところにある…。

『米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。

特に興味深いのは、欧州連合(EU)から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の2…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り3050文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

一部では、1世紀以上前の20世紀初頭、アジアの力学を変えた日英同盟(1902~23年)の再来になぞらえた「日英準同盟」とみて警戒する向きもある。

「かつての英日(日英)同盟はロシアへの対抗ばかりではなく、中華復興を抑え込む隠れた意図もあったことを忘れてはいけない。英国は今、再び日本と組む『準同盟』で中国の飛躍を阻もうとしている」

「『脱欧入亜』をめざす英国が環太平洋経済連携協定(TPP)参加を正式申請したのは正直、手痛い。習が明言したように中国が真剣に検討しているTPP参加の大きな壁になりかねない」

日英接近への見方は各国で様々な議論があるが、少なくとも中国系メディアでは日英準同盟を警戒する議論が注目を集めている。

ジョンソン英首相(2月3日、ロンドン)=ロイター
英国の「脱欧入亜」とは言い得て妙である。別の言い方をすれば英国の「アジア回帰」とも表現できる。英首相のジョンソンが率いる政権は、EUのくびきから離れた英国が世界で機会を求める「グローバル・ブリテン構想」を進める。英国との貿易量も伸びている成長するアジアは重要なターゲットだ。ただし中国へのスタンスは極めて厳しい。

「日英準同盟」への警戒
中国の関係者が日英の急速な接近の証左として凝視したのが、3日の日英の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)だ。今回はテレビ会議形式だったが、中身は2017年の前回協議と大きく違っていた。中国を名指しながら、かなり露骨にけん制したのだ。

香港、新疆ウイグル自治区の人権状況に「重大な懸念」を共有し、中国が先に施行した海警局を準軍事組織に位置づける海警法にも共に強い懸念を示した。防衛相の岸信夫は、英国が最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を年内に東アジアに派遣することを歓迎し、今後派遣に合わせた自衛隊との共同訓練を調整する方向も固まった。

1902年の日英同盟成立は、中国共産党が創設された21年より前の出来事だ。しかし、ロシアの南下を食い止める同盟の目的は、清王朝から辛亥革命によって中華民国に移行した中国にも様々な影響を及ぼした。同盟破棄から1世紀近くたった今、中国が日英の関係強化に着目するのは、そうした理由がある。しかも日英、日米が意識しているのは今やロシアではない。台頭する中国である。

テレビ方式による日英外務・防衛担当閣僚協議で手を挙げる茂木外相㊧と岸防衛相(2月3日)=AP
バイデン政権はトランプ前政権と異なり、同盟重視の立場である。深まる日英関係が日米同盟を補完する新たな「準同盟」色を強め、さらに中国けん制の枠組みである米国、日本、インド、オーストラリア4カ国による首脳会談などに英国も加われば、中国として身動きが取りにくくなる。これは新型コロナウイルス禍で激変した後の新しい国際秩序を巡る前哨戦でもある。

一方、中国が経済安全保障の絡みで気にしているのは、英政府によるTPP加盟申請を日本が歓迎したことだった。TPPが18年に発効して以来、新たな加盟申請は初めてだ。

バイデン政権は簡単にはTPPに戻る選択肢を取れない。これは中国のアジア太平洋戦略に有利だ。だが、代わりに英国の参加が先に認められれば交渉戦術上、中国は手詰まりとなりかねない。英国の時ならぬ「脱欧入亜」は中国の鬼門なのだ。

中国としても手をこまねいているわけではない。貿易関係者は「それなりの布石は打っている。カギはニュージーランドだ」と指摘する。1月下旬、中国はTPP参加国であるニュージーランドと自由貿易協定の改定に署名した。ニュージーランドは米国主導の「ファイブ・アイズ」の一員で、中国と鋭く対立してきたオーストラリアともかなり歩調を合わせてきた。

ところが中国は過去の行動は問わず、ニュージーランドを引き寄せようと動き始めた。中国が将来、TPP参加を申請する際、その助けが必要になる。ニュージーランドはTPPに発展した原協定の4当事国の一つで、現在も大きな役割を担う。英国が2月1日に加盟意思を通知した寄託国もニュージーランドだ。中国は、米中対立の仲介者としても期待できるとみている。

 中英関係は「自由落下」

中国の習近平国家主席は2016年2月19日、人民日報、新華社、中央テレビを視察した(中国中央テレビの映像から)
我が国と英国の関係は遮るものがない自由落下(フリーフォール)の状態だ――。中国ではインターネット上の言論でも英国との歯止めのない関係悪化が話題だ。最近、取り上げられたのは、英国のメディア規制当局が、中国国営中央テレビの英語放送、CGTNについて英国内での放送免許を取り消したニュースである。実質的に中国共産党の管理下にあることが理由だった。

問題の伏線は5年前にある。習近平は2016年、中央テレビを視察し、公の場で「メディアは共産党を代弁すべきだ」と党への忠誠を求めた。かつてない強いメディア統制には党内からも「メディアは大衆の利益を代弁すべきだ」という反発が出たが、すぐに圧殺された。

CGTNは習が「党を代弁せよ」と発破をかけた後、1年もしないうちに中央テレビの各組織を統合、強化して設立された対外宣伝部門といえる。これを民主主義国家がどう扱うべきなのかは難しい。

そもそも中国は自国内で米欧メディアの視聴、閲覧や外国製対話アプリの使用を厳格に規制している。米企業が運営する最近、話題の音声SNS(交流サイト)「クラブハウス」もまさに8日、中国本土で利用できなくなった。

米国のトランプ前政権も20年、CGTNなどを「中国共産党のプロパガンダ機関」と認定したうえで報告義務を課し、米国内の中国人社員の人数削減を求めた。

香港市民の「英国海外市民(BNO)」旅券(左)と香港特別行政区旅券=共同

これに先立ち、英政府は香港市民に英国市民権を獲得する道を開く特別ビザの申請受け付けを始めた。中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」の保持者とその家族が対象だ。英側によると香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持つ。

中国が、香港返還時の公約を反故(ほご)にする香港国家安全維持法を施行し、民主派に圧力を加え続けているのが理由である。中国外務省の副報道局長、趙立堅は記者会見で「香港の人々を2等英国民にしようとするたくらみだ」と反発し、BNO旅券をパスポートや身分証として認めないと述べている。

 対米関係はなお膠着

米国務省で外交について演説するバイデン大統領(2月4日)=AP
バイデンは7日放送の米CBSテレビのインタビューで実現していない習近平との電話協議について「話すべきことはたくさんある」としながらも「彼を形づくるもののなかに民主主義は含まれていない」と突き放した。米国務長官のブリンケンは5日、中国外交トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)との初めての電話協議で台湾、ウイグル、チベット、香港などの各問題で中国に厳しい姿勢を示している。

中国外交トップの楊潔篪氏(2018年11月、ワシントン)=AP

バイデン当選以来、中国はあらゆるパイプを通じて対米関係の打開を探ってきたが、現状は道半ばだ。中国としてもバイデン政権が習近平の顔を十分、立ててくれるメドが付くまで簡単に妥協できない。まだまだ米中関係に楽観的な見通しは持ちにくい。

そこで中国は大方の予想に覆す先手を打った。20年末のEUとの投資協定の基本合意である。バイデン政権発足前に米国と欧州の間の大西洋に楔(くさび)を打ち込んだのだ。しかし見落としていた点があった。そのEUから完全離脱した英国の素早い動きである。世界を股にかけた玉突きゲームはめまぐるしい。当面、英国の「脱欧入亜」の行方から目を離せない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
クリックすると習近平指導部データへ

ウイグル族弾圧、人権侵害に制裁法を 超党派の対中議連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091400Z00C21A2000000/

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。

国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。

ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。

議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。

両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。

同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

 ※ この人(国民民主党の山尾志桜里氏)、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。

 ※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。

 ※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。

 ※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。

山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C

スルメイカ不漁の裏に中国漁船、日本の4倍を乱獲か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC071MO0X00C21A2000000/

 ※ イカも、だんだん、食えんようになるのか…。

『北海道のスルメイカ(マイカ)漁獲量(速報値)は前年比44%減の約6000㌧と、スルメイカのみの集計を始めた1985年以降で最少だった。全国的に続く記録的な不漁の一因は中国漁船による日本海での乱獲。日本全体の4倍近い量を乱獲しているという推計もある。

イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1066文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待できる。より深刻なのは、資源保護に配慮しない中国漁船による乱獲だ。

スルメイカの寿命は1年。東シナ海や日本海西部で産まれて日本海と太平洋を北上し、再び南下する。全国の漁獲量も10年代前半から減っており、20年も低水準が続いたもようだ。

スルメイカの回遊ルートである日本海に入り込む中国漁船が日本全体の4倍近い年15万㌧を乱獲していると推計され、資源減少を招いている。

中国漁船は21世紀に入り、北朝鮮からの漁業権取得や日韓の排他的経済水域(EEZ)での違法操業により日本海へ本格進出した。国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜市)は漁船の人工衛星データ分析などから、19年の日本海のスルメイカ資源量は約54万㌧、中国による漁獲量は年15万㌧とする推計を20年10月に公表した。

中国は日本のEEZ内で1000㌧級の大型船から網を下ろし、産卵前を含むイカや魚類を根こそぎ狙う。日本の漁船は魚介類を横取りされたうえ、危険を避けるため出漁を見合わせることもある。全国漁業協同組合連合会と日本海側各県の漁協は20年10月、外国船違法漁船取り締まりを政府に要請した。水産庁の担当者は「取り締まりと、中国や韓国、ロシアを交えた資源管理を並行して進めたい」と話すが、中国が協力するかは不透明だ。

「イカの街」北海道函館市では最近、新鮮なイカ刺しの入荷がない飲食店も目立つ。漁獲量の急減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も追い打ちをかけ、かつて100億円を超えていた北海道の漁獲金額も38億円へ激減している。

函館市水産物地方卸売市場で20年6月~21年1月に取引されたスルメイカの1㌔㌘単価は生鮮が前年同期より16円安い836円、冷凍は143円安い731円。生鮮・冷凍ともに1㌔㌘200~300円台だった2010年代前半に比べ高騰していたところに、外食や土産物の需要減が直撃した。

不漁は、東北地方や日本海側も同様だ。農林水産省の全国統計によると、19年のスルメイカ漁獲量は17%減の3万9587㌧で、6年連続で減少。平成以降で豊漁だった1996年の約44万4000㌧の1割以下にすぎない。水産庁の月次集計によると、20年4~11月の漁獲量は合計2万3000㌧で、16~17年の半分程度にとどまる。

北海道では輸入品やアカイカなど他のイカを使う水産加工会社も増えた。函館市はスルメイカ以外の魚介類・農産物加工に進出する企業を助成しているが、こうしたリスク分散も緒に就いたばかり。漁師や飲食店を含めたスルメイカ経済圏の復調には時間がかかりそうだ。

(伊藤政光)

中国海警局の領海侵入「断じて容認できず」 官房長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0827C0Y1A200C2000000/

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入について「断じて容認できない」と述べた。6~7日の2日連続の侵入に外交ルートを通じて抗議したと明かした。

中国で海警局を準軍事組織に位置づける海警法が1日に施行された。加藤氏は「冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日米豪印首脳会合、バイデン政権が初開催打診

日米豪印首脳会合、バイデン政権が初開催打診 
インド太平洋構想推進など議題に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE063FV0W1A200C2000000/

『バイデン米政権が日本、米国、オーストラリア、インド4カ国による首脳会合の開催を各国政府に打診したことが6日、分かった。オンライン形式を想定する。日米豪印の首脳会合が実現すれば初めてとなる。

中国の海洋進出などを抑止するため、バイデン政権が主導し「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などが議題になる見通しだ。具体的な開催時期は今後、詰める。

菅義偉首相とバイデン米大統領は1月28日の電話協議で、日…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り244文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

菅義偉首相とバイデン米大統領は1月28日の電話協議で、日米豪印の協力を引き続き進めていくと一致した。

日米豪印は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」と呼ばれる。太平洋とインド洋を結ぶ地域で法の支配や市場経済を重視する国が協調するインド太平洋構想の中核をなす。

南シナ海や東シナ海への進出をやめず、周辺国との摩擦を引き起こす中国への抑止力を高める狙いがある。

日米豪印は2020年10月、19年9月以来2回目となる外相会合を都内で開き協力を申し合わせた。20年11月に13年ぶりに4カ国の海上共同訓練をするなど、安全保障分野の連携も深めている。