コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。

コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。
https://blog.tinect.jp/?p=77814

『新型コロナウイルスも3年目に突入した。

パンデミック当初はコロナの詳細も未知数であったが故にマジでみんなが恐れていたこのウイルスだけど、昨今は意識はしつつも徐々に社会の中に受けいれていく他ないのではないかというムードになりつつある。

全ての問題が終わった後ではないのだが、そろそろ私達はコロナウイルス反省会をやるべき段階に来つつあるように思う。

今回は自分なりに論点を整理して、コロナとはいったいなんだったのかを書いてゆきたい。

コロナウイルスが生んだ3つの社会の分断

コロナは難しい分断を社会に引き起こしたが、大雑把にわければ以下の3のスタンスに集約される。

自由こそが人から最も奪われてはならぬけ権利であると主張するノーガード派

全てを強権によりコントロールし、ゼロを目論むゼロコロナ派

マスクやワクチン、感染防御といった防具をある程度みにつけた上でのウイズコロナ派

私達はこれらの3つの意見をほどよくブレンドしつつ、自分の選択として取り入れて、社会生活を今までなんとかこなしている。

これら3つの対処法は、どれもが正しい部分を有し、またどれもが間違いを有している。
最善は何かと聞かれても「人それぞれのスタンスでしょう」としか言いようがない。

これはどういう事なのか。それを一言で言い表すとこうなる。

”明確な正解なんて、もう求められない”である。

先行きが不安なとき、人は明瞭な指針を魅力に感じる

コロナ問題は未だに渦中ではあるが、恐らくだけど世界が転覆するような破茶滅茶な結論はもう起きない確率の方が高い。

コロナ問題が勃発した当初は違った。世界は本当に恐怖のどん底に突き落とされており、誰もがコロナを恐れ、世界秩序の崩壊すらを憂いた。

このような状況で求められるのは力強い正解だ。

僕も理解できる範疇でコロナウイルスに対する現状をこの媒体で記述し、それはとても広く読まれた。

医者の僕でも、コロナウイルスをナメていたが、間違っていた。 | Books&Apps

この正解を発揮する段階においては、専門家はとても強い。

一般人と比較して知識量は豊富であり、物事を分析できる分量が桁違いに多い。

そうして専門家は求められて正解を発信するようになる。

311の時もそうだったが、新型コロナウイルス問題が勃発した際に、インターネット上では実に多くのインフルエンサーが現れた。

人々は歓喜した。状況が未知なときに正解の持つ力はとても力強い。

こうして先の3指針ごとにコロナ問題を取り扱うインフルエンサーがタケノコのようにポンポンと産まれた。

状況が既知となったいまは、間違いを内包できる器が求められるようになる

そうして3年の月日が流れた。

3年間の間、私達は本当に毎日コロナウイルスの事を考え続けた。朝起きたらコロナコロナ、夜寝る前にコロナコロナ。

そうしてコロナの事を日々思い続けたし、そうしてコロナが社会にどういう影響をもたらすのかを2つ眼でよーくよーくみた。

そうして…私達の中から未知は消失した。

今では専門家も一般人も、誰もがコロナウイルスと共に生活する事の上級者となった。

既に上級者となったいま、情報なんてもう十分だ。

だから私達は既に専門家の強い意見は必要とはしない。もちろんある程度は耳にする事だろうが、それでも実際に一番大切なのはコロナ云々よりも自分の人生である。

自分の人生をどのように豊かにするか。これが私達が最も大切にする人生の指針である。

311やコロナ当初のように、社会が破綻するかもしれないという強い恐怖にさいなまれる状況ならまだしも、恐怖が既にない状況にあっては、人は”科学的な正しさ”よりも自分の心地よさを”正しさ”として優先する。

この自分の心地よさは、大抵の場合において”科学的な正しさ”とは折り合いが悪い。

例えば食習慣ならば、野菜中心で一日一食、腹八分目の食生活は間違いなく”正しい”が、そんな生活は味気なさすぎて絶対に嫌だという人の方がむしろ多いだろう。

そういう時に「お前は間違っている。悔い改めろ」だとか「勉強が足りないから、そんな間違った考えを持つんだ。もっと勉強しろ」というのはメチャクチャである。

この考えがヤバいのは誰もが理解できると思うのだけど、実は社会においてはこれと同じような事をやってのけて、かつそれが未だに継続している人たちが一定数いる。

それはリベラルだ。彼らの行き着いた結末から私達が学ぶべる事は実に多い。

かつてリベラル派は魅力的な人たちの集まりだった

かつてリベラルは魅力にあふれていた。

古臭い保守をぶっ叩き、新しいライフスタイルをとなえる彼らの言葉は本当に光り輝いていた。

誰もがその光り輝く人たちをみて「昭和のオッサンより絶対にこっち。家長制度なんて絶対に嫌だ」と勉強に励み、価値観をアップデートさせた。

LGBTQへの理解を深め、男女同権を推進させ、女性に優しくなろうとフェミニズムを学んだ。

そうして”正しさ”を身に着け始めていた当初は良かった。

たしかに保守的なシステムには多数の”間違い”や”不快さ”があった。それらは自分たちがリベラルになる事と共に部分的に改善する事が可能であり、リベラル化した現代はかつてとは比較にならないぐらい生きやすくなった。

こうしてリベラル化を推進させると共に、逆にリベラルの悪い面をみえるようになった。

個人の自由を徹底して共同体を破壊することは強い個人にはメリットが多かったのだけど、逆に弱い個人はその自由が重い。

無縁社会に未婚社会と、もう耳にタコだろう。

この段に至ってリベラルが反省できていればまた未来は違ったのだろうが、現実は残酷だ。

リベラルがアイデンティティになってしまった人たちにとって、反省は自己否定にも等しい。

結果、価値観は先鋭化し、その先鋭化した価値観についてこれない大衆を馬鹿と罵るような人たちすら現れるようになった。

正解は状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い

人は反省がとても苦手な生き物である。自分自身の正しさを疑い、自分自身の過ちを認める事はとても難しい。

また、他人の過ちを認める事も困難を極める。多様性というのが「みんな違ってみんないい」なら極論すれば他人なんて過ちの塊にすらなりえる。

だけど、現実問題として私達はそんな多様性は多様性として認められない。

それは「右翼であり左翼。つまりダブルウイング!」みたいな存在しない何かにしかならない。

このように正解は状況を打開するという段階においては強い威力を発揮するのだけど、状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い。

物語の中から出られなくなる

実は311の時もそうだった。原発がモクモクと煙を出しているとき、私達はマジで心細さの塊であった。

そんな状況で必要なのが希望だった。私達はインフルエンサーにすがりつき、彼らの紡ぐ言葉に光をみた。

そうして数年の歳月がたった。そして不安は世の中から消え、みんなが普通の日常に回帰して、原発に飽きた。

この段階に至ってまで正義を貫き続ける人間は完全に狂人であるのは言うまでもなかろう。

しかし振り上げた拳を降ろせないからのか、未だに狂気の中から出れない人たちがいる。
彼らの中には別の物語へと軸足を移し、正義を唱え続けるものもいる。

原発を批判したのと同じ口でアベ政治を批判し、ロシア・ウクライナ問題を批判し、統一教会を批判する。

言うまでもなく、彼らに必要なのは改革ではなく落ち着く事だ。

状況が改善したのなら腰を据えて、じっくりと人生を丁寧にやる事が次には大切なのだけど、彼らは頑なに状況が改善したという事を認めない。

だから物語を渡り歩き、誰かを正義の名のもとに叩き続ける。そうして戻れない終わりの無い旅にでかけてしまう。

科学的な正しさは、正義にはならない

これが物凄く馬鹿げた現象だっていうのは、誰もが理解できることだろう。

しかし改めて私達はどうだろう?医療従業者は特にだが、ひょっとして私達は科学的な正しさを”正義”として心の中に飼ってはいないだろうか?

そしてその正義でもって、誰かを言葉汚く罵っていたりしないだろうか?「あいつは馬鹿」「勉強が足りてない。価値観をアップデートさせれば同じ意見になるはずだ」と思い込んではいないだろうか?

みなが大きな器を持てるようにならねばならない

もうそろそろ、状況は落ち着いたのだとゆっくりとでいいから受け入れて、腰を据えて人生をゆっくりとやるべき段階に来つつあるのだと僕は思う。

正義を主張しすぎた医療従業者は一般人としての感覚も取り入れて、自分のプロ意識に反するような事ですら社会においては多様性の大切な一部なのだと取り入れて、一社会人として社会を共に営んでゆく覚悟を示す事も必要だ。

正義は仕事においては重要なものだが、私生活でなら求められていないのなら特に口うるさく誰かに押し付けないのが他人と共同生活をうまくやるマナーである。

誰かに意見として求められたのなら提示してもいいけれど。

私達は誰もが自分の人生の主役である。

そこには万人が満足する正解は無く、ただただ真面目にコツコツと淡々とやっていかなくてはいけない現実が目の前にあるだけだ。

私達は誰もが不完全であり誰もが間違っている。それでいいしそれがいい。

いま必要なのは正解でも希望でもなく器だ。みんなで一緒にやっていくという器のデカさなのだ。』

入国前の現地コロナ検査免除、政府検討

入国前の現地コロナ検査免除、政府検討 水際対策見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22A4R0S2A820C2000000/

『政府は日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナウイルス検査について、条件付きで不要とする検討に入った。ワクチン接種済みなら免除するなど段階的に緩和する案がある。入国者数の上限引き上げも調整する。国内の新規感染者を全数把握する運用も見直す。感染状況を踏まえ、近く判断する。

岸田文雄首相は22日、新型コロナの対応について「保健所や医療機関のさらなる負担軽減策を一両日中に示すようにしたい」と述べた。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。

現状の水際対策では1日の入国者数の上限を2万人とし、出国前72時間以内の陰性証明書を求めている。主要7カ国で最も厳しく、検査体制が縮小する国では証明書の取得が難しくなっているとの指摘もある。日本から海外出張や旅行がしにくいほか、一部再開した訪日客受け入れの障害になっているとの批判があった。

新型コロナ感染者の全数を把握する運用を改める。医師が詳細を報告する対象者を高齢者ら重症化リスクの高い人に限定する方向だ。

新型コロナは感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され、診断した医師はすべての患者について保健所に届け出る義務がある。足元の感染急増で医療機関や保健所の業務負担が大きい。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志も見直すよう提起していた。

新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Japan-weighs-ending-pre-arrival-COVID-test-requirement 

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先月のフランス出張の際、この検査要請は様々な意味で負担でした。タイトなスケジュールの中、わざわざ検査を受けにいかねばならず(もっともこの要請が国際的にあまりにも有名になっていたお陰で、会議を抜け出して検査を受けに行くことの許可や理解はすんなり得られましたが)、また万が一感染した場合を憂慮する精神的な負担も大きかったです。加えて、コロナが共生の対象となる一方、サル痘など新たな脅威が出現する中、この検査要請が水際対策としてどのくらい効果的なのか疑問に感じていました。脅威は流動的です。変化する脅威を適切に見極め、ヘルスセキュリティと利便性を賢く両立させられる水際対策のあり方を目指して頂きたいです。
2022年8月23日 9:15 (2022年8月23日 9:23更新)

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加藤史子
WAmazing 代表取締役/CEO
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分析・考察

コロナ禍前の2019年、訪日外国人旅行者数は3188万人でした。これを365日で割ると1日8.7万人になります。3割を占めていた中国はゼロコロナ政策が続いているので、3割減にしても平均して1日6万人は入れないとコロナ禍前には戻れません。現在は2万人、かつ旅行目的の場合にはビザ申請必要、旅程提出必要、添乗員必要(究極1人旅行でも要件を満たせば入れるので団体とは限りませんが実質的には管理型団体旅行)ということで現在、自由旅行者は殆ど入国できていません。国内感染者が1日に20万人を超える日もある中で「水際対策とは何か」を再考する時期かと思われます。
2022年8月23日 6:03

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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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ひとこと解説

リテール、飲食、観光宿泊等の訪日関連産業においては近々押し寄せる観光客需要への対応力準備を万端にすべきでしょう。欧米のみならずシンガポールもタイバンコクもかなり観光客が戻ってきています。日本も早晩そうなるはずにて。報道の内容についてはいずれももって改むるに憚る事なかれという類のものですが特に個人観光客の解放やビジネス入国におけるインビテーション等煩雑手続き廃止、1日上限数の解放などの優先度が高いでしょう。搭乗前PCR検査についてはもはや無意味な手間とコストが省ける事よりも万が一陽性が出るとしばらく足止めをくらい予定が全て狂うというリスクと恐怖の軽減効果でしょう。
2022年8月22日 23:52

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津川友介
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 准教授・医師
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分析・考察

妥当な判断だと思いますが、いつも通り対応がワンテンポ遅いと思います。新型コロナは変異するごとに特性も状況も変わっているので、状況の変化に合わせてスピード感を持った迅速な対応の変更が重要です。日本は非常にリスク回避型になっている気がするのですが、制度変更のタイミングが遅くなることで生じる「機会損失」もきちんと計算すべきです。日本の方が感染者数が多い状況において、水際対策の必要性があるとは思えません。ワクチン接種証明書の提示だけで十分だと考えます。外国人の日本入国の制限の緩和もスピード感を持って行われることを期待します。
2022年8月23日 9:28

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小平龍四郎
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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貴重な体験談

6月下旬にロンドンに出張しましたが「出国72時間前PCR検査」は本当に精神的な重荷でした。セントポール寺院近くの検査所は日本人出張者がよく利用するところで、検査してくださる方々も手慣れたもの。出国時にプリントアウトして携えていった証明書も完備し、結果はPDFでスマホに送ってくれました。サインやスタンプがなくて本当に大丈夫か何度も念を押しても、先方は笑って「大丈夫、大丈夫。日本人は心配性だね」と取り合ってくれません。日本式ルールは相当に奇異の目で見られ、しかも運用が形骸化していると実感した次第です。「この程度のことはもったいぶらずに、とっととやっておいてほしい」というのが記事の率直な読後感です。
2022年8月23日 8:36 (2022年8月23日 9:21更新)

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楠木建
一橋大学 教授
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分析・考察

手段の目的化、ここに極まれり。感染対策ではなく、誰かに叱られないようにすることが目的になっています。ここまでくると、もはや滑稽です。
2022年8月23日 7:53

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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貴重な体験談

まだどなたも指摘されていないことを。

個人的な体感でしかないことを最初にお断りしておきますが、私が直接見聞きした範囲では日本に入国する人に限らず海外でも、フライトに乗る前にPCR検査・抗原検査を受けて陰性でも、帰国後体調の不調を覚えて改めて検査すると陽性であることが判明する方が、フライト前の検査で陽性となる人とほぼ同じ数いる印象です。きっと潜伏期間などの関係で現地では出ないのでしょう。
2022年8月23日 6:04 (2022年8月23日 6:38更新)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

入国前72時間のPCR検査は、多少の効果があるとはいえ、それによって失っている利得の方が圧倒的に大きいので、止めるというのは合理的な判断。しかし、外国からの旅行者を増やすためには、PCRだけでなく、ビザの取得や団体旅行限定という制約がなくならなければ意味がない。PCR検査免除は基本的にビザの取得が不要で、団体旅行を義務づけられない日本国籍保持者のみにとって恩恵となる。
2022年8月23日 3:06

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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事
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分析・考察

ちょうど来月海外渡航の予定が入っているのですが、明らかに過度に厳しいので現地でのコロナ検査、免除してもらいたいです。そもそも出国前72時間以内の陰性証明書提示にどこまで効果があるのか不明です。現状、日本から外国への短期渡航の場合は、日本で取得した検査証明書でも使えるようになっており(つまり、日本出国前に陰性証明を取得すれば、渡航先で仮に新型コロナウイルスに感染したとしても、日本への帰国便に搭乗できます)、形骸化しているのではないでしょうか。
2022年8月22日 22:53 』

中国輸出3.9%増に失速 上海封鎖が打撃、輸入横ばい

中国輸出3.9%増に失速 上海封鎖が打撃、輸入横ばい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0977D0Z00C22A5000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が9日発表した2022年4月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比3.9%増で、3月の14.7%増から失速した。上海市の都市封鎖(ロックダウン)など新型コロナウイルス対応の厳格な行動制限で物流が混乱し、電化製品の生産や出荷が滞った。輸入も横ばいにとどまり、内需の低迷も映し出した。

【関連記事】上海封鎖で中国貿易停滞 輸出入額2%増に急減速

輸出の増加率は、20年6月以来の低い伸びだった。品目別でみると、パソコンや部品が5%、携帯電話が7%それぞれ減少した。

新型コロナを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱で、部品の調達が滞った。行動制限で工場労働者が出勤できなかった影響も大きい。
新型コロナの関連需要が底堅かったマスクを含む織物も1%増にとどまり、2割増だった3月から伸びが鈍った。衣類も2%増にとどまった。

輸入は国際商品市況の高騰で原油が8割、天然ガスが3割伸びた。対照的に半導体は5%増と、3月に続き1桁の伸びにとどまった。化粧品は前年同月を7%下回り、消費が弱含んでいることを示唆した。

4月の対ロシア貿易は輸出が26%減った。減少率は3月の8%から拡大し、他の国・地域向け輸出と比べても落ち込みが目立った。日米欧の対ロ経済制裁で貿易決済などが混乱した可能性がある。一方、輸入は57%増えた。最大の輸入品目である原油の調達額が膨らんだとみられる。』

[FT]「ゼロコロナ」政策が招く中国の食料不足

[FT]「ゼロコロナ」政策が招く中国の食料不足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0726T0X00C22A4000000/

 ※ ある意味、「自分で自分の首を締めている」「セルフ・制裁」みたいなものだな…。

 ※ しかし、「国産ワクチン」への信頼の観点(特に、感染予防力の点)からは、「ウイルスとの共生」とはいかないんだろう…。

 ※ 人口も桁違いに多いんで、「感染爆発」ともなれば、収拾がつかなくなるんだろう…。

『公式データによると、東北部の吉林省と遼寧省、黒竜江省の3分の1もの農家は、当局がロックダウンを敷いた影響で、農業資材の不足に直面している。この3省は、中国の穀物生産の2割以上を占めている。

コメやトウモロコシなど春に作付けする穀物の生産量が減少すれば、主食の自給自足を目指す中国政府の数十年に及ぶ努力は台無しになりかねない。結果的に輸入拡大を強いられ、世界の食料インフレを加速させる恐れもある。

この1週間は、上海市の全市民を対象としたロックダウンが国内外で注目を集めているが、吉林省は過去1カ月のほとんどの期間、さらに厳しい措置を講じて感染拡大と戦っている。

吉林省政府によると、農家の約3分の1は3月末、つまり作付け開始の約3週間前になっても、肥料を十分に確保できていなかった。

交通規制など厳しい制限

農家や工場経営者は、感染を完全に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策がこうした混乱の原因だと非難している。当局はこの政策の下で、交通規制や店舗の営業停止など厳しい制限を行っている。

北京を拠点とする中国政府の農業政策アドバイザーは、中国は「食料不足に直面する」リスクがあると警鐘を鳴らす。

匿名を条件に取材に応じた同アドバイザーは「農業のためにゼロコロナ政策を調整する必要がある」と語った。「ウイルス対策を何よりも優先すべきではない。これをいつまでも続けるわけにはいかない」という。

吉林省・吉林市政府は、春の作付けの準備は非常に難しいことが分かったという。「すべての農家に肥料を供給するのが(予定より)遅れている」と市のウェブサイトで通知している。

吉林市の60エーカーの土地でコメを栽培する農家のリー・チンホワさん(38)は、配達の遅れで肥料の在庫が通常より8割以上も少なくなっていると明かした。「発注分が来週中に届かないと、種まきに最適なタイミングを逃してしまう」という。

中国農業農村省にコメントを求めたが、回答はなかった。

ロックダウンは23都市で実施

野村のアナリストの推計によると、中国では現在、少なくとも23都市(合計人口は1億9000万人超)が全面的ないし部分的なロックダウンを実施している。「新型コロナは夏場に収束するとの見方が一般的だった2020年春とは異なり、現在は終わりが見えない」と同社アナリストは指摘している。

折しも春の作付けの問題は、ウクライナ紛争で中国にとって重要な家畜飼料であるトウモロコシの出荷が停止する中で起きた。国際貿易センター(ITC)のデータによるとウクライナは2013年以降、中国にトウモロコシを出荷しており、この2年後には海外の最大の供給国となった。

肥料工場は苦境に立たされている。河北省にある大手肥料メーカー、根力多生物科技の幹部は、顧客への出荷や原料の確保に「多くの困難」を抱えていると語った。これは業界全体で問題となっており、中小メーカーの多くは操業を停止しているという。

3月以降に5万人以上の新型コロナ感染者が報告されている吉林省では、地元で手に入らない種子や肥料を運んできても、他地域からのトラックの乗り入れを拒否する町や村が少なくない。

農家の不満をさらに増しているのが、都市部のロックダウンで多くの出稼ぎ労働者が行動を制限され、農村部の作付けに戻れないという実態だ。戻れたとしても、14日間の隔離期間を経なければ作業に取りかかれない。
原料の仕入れや労働者の採用に影響

吉林省梨樹県で80エーカーの農場を営むリー・ジジョンさんは「今回の作付けシーズンはこれまで経験した中でも指折りの厳しさだ」と嘆く。「原料の仕入れや労働者の採用にこれほど苦労することはめったにない」

吉林市政府は3日、地元のトラック運転手が市外に種子や肥料を配送できる「グリーンチャネル」を開設すると発表した。だが、市外への配達後に市内に戻ることは認められないという。

この措置は「コロナ禍が春の作付けに及ぼす影響を可能な限り軽減する」狙いがあるとしている。

吉林市の運転手、ガオ・フカイさんは「肥料を出荷するために家族と離ればなれになるリスクを冒すつもりはない」と話す。帰宅が認められなければ「トラックでの生活」を強いられかねないと不安を口にしている。

山東省の農業都市・臨沂市は、地元の運転手が上海への配送後に新型コロナの陽性判定を受けたため、他都市からのトラックの受け入れを停止した。当時、同市で確認された感染者数はわずか58人だった。

結果として肥料不足が生じ、いまだ解消されていない。臨沂市で肥料販売を手がけるワン・タオさんは「私たちと政府とでは優先するものが違う」と語る。「政府はウイルスを撲滅することしか頭にないが、私たちには生活がある」

By Sun Yu

(2022年4月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位

22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032ZX0T00C22A1000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2022年の世界の「10大リスク」を発表した。1位に「No zero Covid」(ゼロコロナ政策の失敗)を挙げた。中国が新型コロナウイルスの変異型を完全に封じ込められず、経済の混乱が世界に広がる可能性を指摘した。

報告書は冒頭で、米中という2つの大国がそれぞれの内政事情から内向き志向を一段と強めると予測。戦争の可能性は低下する一方で、世界の課題対処への指導力や協調の欠如につながると指摘した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している。21年の首位にはバイデン米大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなす状況に警鐘を鳴らした。予測公表の2日後、トランプ前大統領の支持者らが選挙結果を覆そうと米連邦議会議事堂に乱入した。

22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン(都市封鎖)によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。

先進国はワクチンの追加接種(ブースター接種)を進めている。ブースター需要が世界的なワクチンの普及を妨げ、格差を生み出す。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。

2番目に大きいリスクとして挙げたのは、巨大ハイテク企業による経済・社会の支配(テクノポーラーの世界)だ。米国や欧州、中国の各政府は規制強化に動くが、ハイテク企業の投資を止めることはできないとみる。人工知能(AI)などテクノロジーの安全で倫理的な利用方法を巡って、企業と政府が合意できていないため、米中間、または米欧間の緊張を高めるおそれがあるという。

米議会の中間選挙後の混乱もリスクに入れた。11月の同選挙では野党・共和党による上下院の過半数奪還が「ほぼ確実視されている」と指摘する。与党・民主党は共和党系州知事が主導した投票制限法に批判の矛先を向ける一方、共和党は20年の大統領選で不正があったとの主張を強めると予想する。共和党がバイデン大統領の弾劾に動き、政治に対する国民の信頼が一段と低下する可能性にも言及した。

【関連記事】
・中国、「ゼロコロナ」にくすぶる不満 初感染から2年
・22年版「びっくり予想」 しぶといインフレ、利上げ4回

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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分析・考察 ユーラシア・グループが年初に発表するトップリスク・リストは、その年発生する重大イベントの予想というよりは、現時点で政治的、経済的に留意すべきポイントという位置づけで捉えたほうがいいと思います。

ちなみに、昨年のリストは、①米国の分断、②コロナ長期化、③グリーン化、④米中緊張関係、⑤データを巡る競争、⑥サイバーリスク、⑦トルコ危機、⑧産油国の経済財政的困難、⑨メルケル退陣、⑩中南米危機、でした。

その大半が今年も継続する留意点であることが確認できます。

2022年1月4日 7:27 (2022年1月4日 7:28更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説 ゼロコロナそのものの問題というよりも、ロックダウンにともなって、食料品の供給が間に合わなくて、とくに現場の幹部の「管理」は乱暴で逆に問題を大きくしてしまっている感じ。

公式メディアの報道が少ないが、SNSなどの情報をみると、現場では、行き過ぎた「法の執行」があったように見受けられる。

とくに、西安市の例をみると、1000万人以上の大都市を丸ごと封鎖してしまうやり方は明らかに行き過ぎ

2022年1月4日 8:14いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 西安で実施中の厳格な都市封鎖は、2年前の武漢の都市封鎖の記憶を呼び覚ましています。

オセロゲームの白石と黒石がひっくり返るような、中国のゼロ・コロナ政策の失敗。ユーラシア・グループが筆頭に挙げるリスクは、習近平指導部の体制リスクにほかなりません。

コロナの徹底的な封じ込めを政権の功績としてきたのですが、感染力の強いオミクロン型の登場でもはや限界に。

アキレス腱は中国製ワクチンの有効性の低さ。オミクロン型への効果が極めて低いとの研究報告が相次ぐなか、いったん市中感染が広まれば感染が爆発しかねない。

北京五輪まであと1カ月。ゼロ・コロナの自縄自縛に陥った政権は、土俵際に立たされています。

2022年1月4日 8:14 (2022年1月4日 9:47更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 目下の世界のリスクと言えば、米国と中国の2大超大国による「衝突」が時候のあいさつのように語られますが、ブレマー氏が率いるユーラシア・グループはそうした見方と一線を画します。

1位の「ゼロコロナの失敗」の余波を含め、一見して盤石に思える中国の習近平体制のもろさが世界で意識される年、ということでしょうか。

とはいえバイデン政権への支持率が低迷する米国も中間選挙で民主党が大敗し、混迷の時代に突入するとの見立てです。

少なくとも米中では軍事衝突のような表面的な大混乱の可能性は薄いが、世界秩序の不安定化はますます進み、摩擦を収拾する担い手を欠く。ランキングからは、そんな新年の構図が見えてきます。

2022年1月4日 9:18いいね
28

高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社 アジア総局長兼論説委員
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分析・考察 1位~4位がすべて米中モノで占められていることが、いまの世界の現状を投影しているように思います。

米中の対立を、バイデン米大統領は「民主主義と強権主義の闘い」と表現してきました。
1位の「(中国の)ゼロコロナ政策の失敗」は強権主義の、2位の「(米国の)巨大ハイテク企業による支配」は自由主義(民主主義)の限界と課題をそれぞれ如実に示しています。

2022年1月4日 8:47 (2022年1月4日 8:49更新)』

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長
コロナと世界 針路を聞く(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

『感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

レッドフィールドCDC前所長

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。私と妻は同時に接種を受けたが、抗体の量を調べたら結果が大きく違った。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3~4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

安全で責任ある形で経済を回し、学校を開き続ける手段はある。飲食店であれば立食はなくし、席の間隔を空ける。唾が飛ぶような大声で話さずに済むよう音楽の音量を下げる。単純に店を閉めるのは間違いだ。

「集団免疫」は当初から新型コロナには通用しないと考えていた。感染したり、ワクチン接種を受けたりしても予防効果が長続きしないからだ。感染しにくい集団と感染しやすい集団が常に存在することになる。

このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3~5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2~3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

新型コロナは「大パンデミック(感染症の大流行)」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない。

(聞き手はワシントン=鳳山太成)

Robert Redfield 2018~21年にトランプ米政権でCDC所長。エイズウイルス(HIV)の臨床研究で知られる。米陸軍の医療部隊に20年間所属した。現在は公衆衛生当局に助言する会社AMの上級医療顧問

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

レッドフィールド氏の「いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い『免疫検査』だ」という主張は傾聴に値する。

ワクチン接種で形成された抗体の持続期間には個人差があり、年齢が同じでもブースター接種が必要かどうかは変わってくる。個人の実情を把握する手法の普及が必要という主張である。

国内で24日に新型コロナウイルス経口治療薬が初承認されたが、重症化や死亡のリスクを減らす効果は30%程度にとどまり、医療の専門家からの評価は「ないより良い」といったものである。

有効性が高い経口治療薬の開発・普及までにはまだ時間が必要であり、それまでの間はワクチン接種をグローバルに展開することによる「時間稼ぎ」が必要になる。

2021年12月27日 8:41

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先週のWSJの記事でも、新型コロナのパンデミックはいずれエンデミックに移行するだろう、ウイルスのリスクをゼロにすることはできないが、感染が続いても社会が混乱することがない状態に持っていくことは可能であり、そのような状態がどれだけ早くに訪れるかは、ウイルスと社会の綱引きだという専門家のコメントが紹介されていました。

https://www.wsj.com/articles/covid-19-marches-toward-endemic-status-in-u-s-as-omicron-spreads-11640255407?page=1

そのためにも、社会のウイルスに対するコントロール能力を高めることが不可欠です。日本に関しては、検査の拡充やワクチン開発・量産体制など、多くの課題がありそうです。
2021年12月27日 9:50 (2021年12月27日 9:51更新) 』

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか
https://sincereleeblog.com/2021/12/19/masakatohaomoimasuga/

『韓国でウィズコロナが始まったのは11月1日です。ですが、当時の記事を探してみると、10月27日に「ウィズコロナ時代にどういう防疫措置を取るか、29日に決めて発表します」ということになっています。

普通、11月1日からやるなら、いくらなんでも10月2~3週目あたりには発表がないと、準備とか、当局だけでなく民間側の準備もちゃんとできないではないか、そんな気がしますが。私がおかしいのでしょうか。日本の場合、緊急事態宣言解除のあとに、10月3週~4周目まで段階的に緩和していく、とちゃんと発表がありましたが。以下、イーデイリーの10月27日の記事から引用します。<<~>>が引用部分となります。

<<金富謙(キム・ブギョム)国務総理は27日、段階的日常回復(ウィズコロナ)と関連して「マスク着用など基本防疫規則と、新たな防疫基準を遵守し、感染リスクの高い施設については接種証明、陰性確認制度を導入する」と明らかにした。キム総理はこの日午後、ソウル光化門政府ソウル庁舎で開かれた第3次日常回復支援委員会で、「段階的日常回復履行計画の最終案は金曜日(29日)中に確定した後、国民の皆さんに詳細に報告する」と述べた・・

・・金総理は「早急な日常回復を望む期待感がこれまで以上に大きいのは事実だが、防疫緩和を心配する声も少なくないことを留意しなければならない」とし「国民的期待と懸念まで念頭に置いて、これまで分科委員会などで議論された結果を基に、最大限のバランスの取れた代案を導きだしたい」と伝えた・・・・K防疫のサクセス・ストーリーがK-回復につながるように、もう一度力を集めてくれることを強く要請すると強調した・・>>

27日に最終案を発表したとしても遅いのに、29日に決めると言っています(27日のソース記事に書いてあることの中には、最終案には反映されなかったものもあります)。最終的には、大幅な緩和が行われ、中央日報など大手は10月30日に報じています。でも、メディアによっては、11月1日(ウィズコロナ施行後)に「~なことになります」と報じるところも少なくありませんでした。どう考えても、無理をして急ぎすぎたのではないでしょうか。

それに、「統制」によって成り立っていたK防疫は、10月に入ってから段階的に緩和された部分があり、10月の3週目あたりから不安な姿を見せていました。規制緩和が部分的に行われたのが10月に入ってからなので、時期的にも大まかに一致します。11月になってから、ご存知、重症患者、及び死亡者が急激に増えました。ウィズコロナというのは、もともと、新規感染者の数はそこまで重要ではありません。もちろん、無視していいというわけではありませんが、重症患者及び死亡者の比率が、ウィズコロナの決め手となります。
それでも、政府は、11月1日からのウィズコロナをやめようとせず、K防疫は成功したからウィズコロナを遅らせる理由などないと、ウィズコロナを強行しました。10月29日まで最終案も用意できなかったというのに。なにをこんなに急いでいたのか?何を気にしていたのか。

韓国はいままで、感染被害においてもワクチン接種率においても、常に日本と比較しててきました。日本が9月になって「緊急事態宣言を解除し、10月末までは段階的に緩和していく」と方針を発表した直後、韓国でもウィズコロナに関する議論が急激に高まり、韓国政府は10月から段階的緩和、11月1日からウィズコロナを施行すると決めました。

詳しく政府内でいつから議論が始まったかまでは分かりませんが、関連報道などが出てくるようになったタイミングは、概ねそうなります。これは、「日本を意識しすぎで、急ぎすぎたのではないか」。そう思ってしまうのは、私の心が曇っているからでしょうか。』

オミクロン型の感染拡大、世界経済にまた暗雲回復減速+物価上昇、迫る「スタグフレーション」の足音

オミクロン型の感染拡大、世界経済にまた暗雲
回復減速+物価上昇、迫る「スタグフレーション」の足音
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02F920S1A201C2000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が報告されてからおよそ1週間。脱コロナに向けた世界経済の再生にブレーキがかかる懸念が生じている。オミクロン型の重症化比率やワクチン効果などがはっきりしないなか、各国による渡航制限の強化などが経済の下押し要因となる。しかも昨今の急激なインフレが政府や中銀の政策決定をさらに難しくしている。

「リスクと不確定要素は大きく、回復が脅かされる」。経済協力開発機構(OECD)のコールマン事務総長は1日の経済見通しの発表で、オミクロン型の出現をこう表現した。

OECDの同日の発表では、21年の世界経済の成長率を5.6%とし、9月の予測から0.1ポイントしか下げなかった。22年は4.5%として据え置いた。ただ、このシナリオにはオミクロン型の影響を十分含めていない。

成長率下押しのリスク

各国が導入し始めている渡航禁止措置などを考えると、成長率が下押しされるリスクは大きい。英国は夏以降、感染者が1日3~4万人で推移しても規制を再導入しなかったが、オミクロン型の発生で国境管理を一気に厳しくした。南アフリカなど10カ国からの入国者の隔離を強化し、他の地域からの渡航者にもPCR検査で陰性結果が出るまでの自己隔離を求めた。イスラエルや日本は外国人の入国禁止といった一段と厳しい措置を導入している。
こうした措置は、かき入れ時のクリスマスシーズンを迎える航空や旅行、息を吹き返しつつあった飲食やレジャー産業への大きな打撃になる。さらに感染の拡大で各国がロックダウン(都市封鎖)などの国内の行動規制にまで踏み切るようなら、経済への影響はさらに大きくなる。

特に欧州ではオミクロン型の報告の前から感染の波が襲っていた。ドイツでは11月下旬に1日7万人を超すなど過去最高の感染者数を記録し、12月2日にはワクチン未接種者の店舗や飲食店の立ち入りを禁じる方針を決めた。オーストリアやスロバキアではすでに必需品以外を扱う店の営業を禁じるロックダウンに入るなど、欧州各国で行動規制は広がっている。こうした動きがさらに広がれば、休業者や事業者への支援が必要になるが、英国などは休業者の給与補塡といった非常時の支援策を「手じまい」したばかりだ。
金融政策のかじ取り難しく

各国の金融政策のかじ取りは一段と難しい。急な経済再開に伴う需要増や賃金上昇で米国では10月の消費者物価指数が前年同月比で6.2%上昇し、インフレ退治がバイデン政権の緊急課題となりつつある。物価上昇はユーロ圏も4.9%(11月)、英国も4.2%と軒並み高く、悩みの種となっている。

12月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では11月に始めた量的緩和の縮小(テーパリング)の加速について議論される見通し。米国以外でも、12月は欧州中央銀行(ECB)が緊急買い取り制度の存廃、イングランド銀行(英中銀)が利上げの是非を議論する予定だ。ただ、オミクロン型による経済への影響を見極めつつ、政策を転換する判断は難易度が高い。

大和総研の菅野泰夫ロンドンリサーチセンター長は「オミクロン型の発生でスタグフレーション(景気後退と物価上昇の同時発生)のリスクが高まった」と分析する。「各国での渡航制限や、感染者・接触者に隔離を求める規制の強化などで労働者が減り、供給制約が深刻化する」ことで、各国中銀がインフレ退治に動いても「物価上昇はおさまらず、景気も低迷する可能性がある」との見立てだ。

オミクロン型の実態について経済の観点で最も重要なのは、既存のワクチンが重症化を抑えるかどうか。重症者で病院のベッドが埋まってしまうと、政府は経済を犠牲にしても、国内で行動規制を導入せざるを得なくなる。

主要7カ国(G7)は11月29日に緊急の保健相会合を開き、数週間情報交換したうえで12月中に次回会合を開くことを決めた。それまでにオミクロン型の実態がどこまで解明され、感染はどこまで広がるのか。各国政府・中銀、市場関係者は固唾をのんで見守っている。
(ロンドン=中島裕介)』

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか?

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27514618.html

 ※ 換気の徹底、マスク予防、手洗い・うがい、密回避…、に勝る予防策は無し…、ということのようだな…。

 ※ ワクチン接種、飲み薬は、あくまで「それの追加策」という位置づけか…。

 ※ 「後遺症」も酷いらしいし、「死亡しなければ」「重症化(人口呼吸器装着)しなければ」いい…、というものでは無いようだ…。

『昨日の事ですが、ドイツがロックダウンの可能性を仄めかす発表をした事で、ユーロが急落。安全通貨と言われる米ドル、円へ逃避する事態が発生しました。同時に欧州の債権利回りと株価も下落しています。そして、有事の資産である金が暴騰。現象だけ見ると、紛争でも起こったかと思われる急変でした。

ユーロは、EU加盟国の共通通貨ですが、実質的に経済のエンジンになっているドイツの影響を強く受けます。フランスも強国の一つですが、基本が農業国なので、金額ベースに直すと、それほどではなく、この前、EUをイギリスが離脱しましたので、通貨価値を支える信用という点では、マイナスの要因が増えています。ちなみに、かつての帝国であるイギリスは、腐っても国際決済通貨ポンドを運用する金融強国ですので、金融市場に与える影響は大きいです。裏経済ではシティーを抱えていますしね。

欧州の多くの主要国で、第6波と言われる武漢肺炎のパンデミックが再発しています。そもそも、ワクチン自体の有効期限が半年程度という事は、接種が始まる前から判っていましたし、最終的な解決方法でない事も判っていました。

K防疫と言って、インターネットを駆使した感染者の追跡システムを使って、抑え込みに成功したかに見えた韓国でも、過去最大のパンデミックが再発。特に重症患者は、医療体制のキャパシティーを越えてしまい、医療関係者が途方にくれる事態になっています。この国の2次接種完了者は、70%を越えていて、ワクチン推進派の言葉を借りれば、集団免疫を得るのに十分な接種が終わっているはずでした。

最も早く、ワクチン接種を始めたイスラエルでも、防疫処置の緩和と共に夏頃に、パンデミックが再発しています。現在では、3回目の接種になるブースター・ショットと、閉鎖処置の引き締めにより、かなり終息してきてはいます。この国の接種率も、2回接種で60%を越えています。

つまり、ワクチンを接種しても、半年後には、効力が相当に低下するし、ウィルスに変異が起きても効力が低下するという事が、ハッキリしています。こうなると、ワクチン接種が完了している事で、飛行機や船による移動が許可されたり、イベントへの参加、レストランへの入場がパスになる、ワクチン・パスポートに意味があるのかという問題が出てきます。未接種の人を排除するという点では、意味があるのかも知れませんが、これが安全の保証にならない事が明白なのに、密な状態を作り出す空間への出入りが無条件に許される事が問題です。

結局のところ、ロックダウン解除という事で、行動の自由が許可され、マスク着用の義務が無くなった時点で、ワクチンの接種率に関係無く、再パンデミックが発生しています。状況を見る限り、ワクチン・パスポートに、それが意味する内容を保証する効力は無いように見えます。』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html 

 ※ コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

 ※ それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

 ※ 世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
 ※ 日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

 ※ コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

 ※ こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ!バンザーイ!」しても、何の解決にもならない…。

 ※ グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

 ※ そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

 ※ 「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

 ※ 「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に!」なんてのは、全てポシャリだ…。

 ※ その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に!」が、見事にポシャったしな…。

 ※ せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

 ※ 後は、「一律10万円!」の「カネ配り」か…。

 ※ まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の2倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、3度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を2日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が3週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定
・再宣言でも酒提供可能に、ワクチン証明条件 政府方針
・首都圏の酒提供、認証店で8時まで 4都県で最終調整
・東京ディズニーなど入場制限緩和検討 宣言解除で 』

[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討

https://asia.nikkei.com/Economy/ASEAN-eyes-digital-vaccine-certificate-for-post-COVID-travel?n_cid=DSBNNAR

『[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討
新型コロナ
2021年3月5日 14:54 [有料会員限定]

東南アジア諸国連合(ASEAN)は新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチン・パスポート」の導入検討に入った。スマートフォン上で表示するデジタル証明書とし、ASEAN10カ国内で共通の仕様とす…

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(Google翻訳文)
シンガポール — 東南アジア諸国連合のメンバーは、この地域の病気の観光セクターの復活を目指すデジタルコロナウイルスワクチン証明書の重み付けを行っています。

COVID-19に対して接種された人々への旅行を開くことは、パンデミックの前に年間5,000万人以上の訪問者の到着を数えた地域内市場を蘇生するのに役立つ可能性があります。

マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業大臣によると、10カ国の代表者は、水曜日に終了した2日間のASEAN経済大臣会合で共通の証明書のアイデアについて議論した。

閣僚は「予防接種プログラムに関する国家的努力を共有した」とし、経済回復を促進するために「予防接種の実施を加速する」必要性について合意した、と彼は記者団に語った。

「経済大臣はまた、共通のデジタルワクチン証明書を導入する可能性について審議しました, 特に観光産業のような最も大きな打撃を受けたセクターの開放をスピードアップするために.

アズミン首相は発言の中で、閣僚は貿易と投資の促進について話し合ったと述べ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと昨年末に締結した地域包括的経済連携貿易協定を批准するよう各国に促した。「これは、回復を後押しするだけでなく、RCEP地域全体の経済の成長をさらに促進するのに役立つ需要と供給の両方を再設計するのに役立ちます」と、彼が言いました。

ASEAN外相が前日に危機に関する特別会合を開いた後、彼はミャンマーの状況について言及しなかった。

シンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業相はフェイスブックで、経済議論は「地域のデジタル接続性をさらに高め、必須品のサプライチェーンを維持し、批准の重要性を認識する努力」をカバーしていると述べた。

デジタルコロナウイルスワクチン証明書のアイデアは、スマートフォンベースの接種の証明を指します。他の国や地域では、このような証明書を立ち上げることを検討しています。

ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は月曜日、欧州連合(EU)が「デジタルグリーンパス」を提案するとツイートし、個人が予防接種を受けたことを証明し、まだジャブを手に入れられなかった人々の検査結果を示した。

「デジタルグリーンパスは、ヨーロッパ人の生活を促進する必要があります」と、彼女が言いました。「目的は、彼らが徐々に仕事や観光のために、欧州連合や海外で安全に移動できるようにすることです。

イスラエルは最近、旅行利用の拡大に先立ち、ジムや劇場などのレジャーサイトへの入場を許可するパスで、国内経済を再開するための同様のシステムを導入した。

多くのASEAN加盟国は、医療従事者や高齢者を皮切りに予防接種キャンペーンを開始しています。例えば、シンガポールは9月までに全成人にワクチンを接種する予定で、インドネシアは2022年3月までに人口の70%をワクチン接種する予定です。

観光は、ASEAN圏の大部分の中核産業です。しかし、国境閉鎖の長期化により深刻な被害を受け、地域経済を引き下げている。タイの国内総生産(GDP)は2020年に6.1%縮小し、シンガポールは5.4%減少した。

ASEAN事務局のデータによると、2019年に記録された5,100万人の地域内訪問者の到着は、ブロック全体の36%を占めています。観光以外にも、各国の密接な経済的関係は、企業が地域全体に複数のオフィスを持ち、出張の需要を生み出す意味です。