22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位

22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032ZX0T00C22A1000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2022年の世界の「10大リスク」を発表した。1位に「No zero Covid」(ゼロコロナ政策の失敗)を挙げた。中国が新型コロナウイルスの変異型を完全に封じ込められず、経済の混乱が世界に広がる可能性を指摘した。

報告書は冒頭で、米中という2つの大国がそれぞれの内政事情から内向き志向を一段と強めると予測。戦争の可能性は低下する一方で、世界の課題対処への指導力や協調の欠如につながると指摘した。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測している。21年の首位にはバイデン米大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなす状況に警鐘を鳴らした。予測公表の2日後、トランプ前大統領の支持者らが選挙結果を覆そうと米連邦議会議事堂に乱入した。

22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン(都市封鎖)によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。

先進国はワクチンの追加接種(ブースター接種)を進めている。ブースター需要が世界的なワクチンの普及を妨げ、格差を生み出す。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。

2番目に大きいリスクとして挙げたのは、巨大ハイテク企業による経済・社会の支配(テクノポーラーの世界)だ。米国や欧州、中国の各政府は規制強化に動くが、ハイテク企業の投資を止めることはできないとみる。人工知能(AI)などテクノロジーの安全で倫理的な利用方法を巡って、企業と政府が合意できていないため、米中間、または米欧間の緊張を高めるおそれがあるという。

米議会の中間選挙後の混乱もリスクに入れた。11月の同選挙では野党・共和党による上下院の過半数奪還が「ほぼ確実視されている」と指摘する。与党・民主党は共和党系州知事が主導した投票制限法に批判の矛先を向ける一方、共和党は20年の大統領選で不正があったとの主張を強めると予想する。共和党がバイデン大統領の弾劾に動き、政治に対する国民の信頼が一段と低下する可能性にも言及した。

【関連記事】
・中国、「ゼロコロナ」にくすぶる不満 初感染から2年
・22年版「びっくり予想」 しぶといインフレ、利上げ4回

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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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分析・考察 ユーラシア・グループが年初に発表するトップリスク・リストは、その年発生する重大イベントの予想というよりは、現時点で政治的、経済的に留意すべきポイントという位置づけで捉えたほうがいいと思います。

ちなみに、昨年のリストは、①米国の分断、②コロナ長期化、③グリーン化、④米中緊張関係、⑤データを巡る競争、⑥サイバーリスク、⑦トルコ危機、⑧産油国の経済財政的困難、⑨メルケル退陣、⑩中南米危機、でした。

その大半が今年も継続する留意点であることが確認できます。

2022年1月4日 7:27 (2022年1月4日 7:28更新)
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説 ゼロコロナそのものの問題というよりも、ロックダウンにともなって、食料品の供給が間に合わなくて、とくに現場の幹部の「管理」は乱暴で逆に問題を大きくしてしまっている感じ。

公式メディアの報道が少ないが、SNSなどの情報をみると、現場では、行き過ぎた「法の執行」があったように見受けられる。

とくに、西安市の例をみると、1000万人以上の大都市を丸ごと封鎖してしまうやり方は明らかに行き過ぎ

2022年1月4日 8:14いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 西安で実施中の厳格な都市封鎖は、2年前の武漢の都市封鎖の記憶を呼び覚ましています。

オセロゲームの白石と黒石がひっくり返るような、中国のゼロ・コロナ政策の失敗。ユーラシア・グループが筆頭に挙げるリスクは、習近平指導部の体制リスクにほかなりません。

コロナの徹底的な封じ込めを政権の功績としてきたのですが、感染力の強いオミクロン型の登場でもはや限界に。

アキレス腱は中国製ワクチンの有効性の低さ。オミクロン型への効果が極めて低いとの研究報告が相次ぐなか、いったん市中感染が広まれば感染が爆発しかねない。

北京五輪まであと1カ月。ゼロ・コロナの自縄自縛に陥った政権は、土俵際に立たされています。

2022年1月4日 8:14 (2022年1月4日 9:47更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 目下の世界のリスクと言えば、米国と中国の2大超大国による「衝突」が時候のあいさつのように語られますが、ブレマー氏が率いるユーラシア・グループはそうした見方と一線を画します。

1位の「ゼロコロナの失敗」の余波を含め、一見して盤石に思える中国の習近平体制のもろさが世界で意識される年、ということでしょうか。

とはいえバイデン政権への支持率が低迷する米国も中間選挙で民主党が大敗し、混迷の時代に突入するとの見立てです。

少なくとも米中では軍事衝突のような表面的な大混乱の可能性は薄いが、世界秩序の不安定化はますます進み、摩擦を収拾する担い手を欠く。ランキングからは、そんな新年の構図が見えてきます。

2022年1月4日 9:18いいね
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高橋徹
日本経済新聞社 アジア総局長兼論説委員
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分析・考察 1位~4位がすべて米中モノで占められていることが、いまの世界の現状を投影しているように思います。

米中の対立を、バイデン米大統領は「民主主義と強権主義の闘い」と表現してきました。
1位の「(中国の)ゼロコロナ政策の失敗」は強権主義の、2位の「(米国の)巨大ハイテク企業による支配」は自由主義(民主主義)の限界と課題をそれぞれ如実に示しています。

2022年1月4日 8:47 (2022年1月4日 8:49更新)』

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長
コロナと世界 針路を聞く(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

『感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

レッドフィールドCDC前所長

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。私と妻は同時に接種を受けたが、抗体の量を調べたら結果が大きく違った。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3~4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

安全で責任ある形で経済を回し、学校を開き続ける手段はある。飲食店であれば立食はなくし、席の間隔を空ける。唾が飛ぶような大声で話さずに済むよう音楽の音量を下げる。単純に店を閉めるのは間違いだ。

「集団免疫」は当初から新型コロナには通用しないと考えていた。感染したり、ワクチン接種を受けたりしても予防効果が長続きしないからだ。感染しにくい集団と感染しやすい集団が常に存在することになる。

このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3~5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2~3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

新型コロナは「大パンデミック(感染症の大流行)」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない。

(聞き手はワシントン=鳳山太成)

Robert Redfield 2018~21年にトランプ米政権でCDC所長。エイズウイルス(HIV)の臨床研究で知られる。米陸軍の医療部隊に20年間所属した。現在は公衆衛生当局に助言する会社AMの上級医療顧問

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上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

レッドフィールド氏の「いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い『免疫検査』だ」という主張は傾聴に値する。

ワクチン接種で形成された抗体の持続期間には個人差があり、年齢が同じでもブースター接種が必要かどうかは変わってくる。個人の実情を把握する手法の普及が必要という主張である。

国内で24日に新型コロナウイルス経口治療薬が初承認されたが、重症化や死亡のリスクを減らす効果は30%程度にとどまり、医療の専門家からの評価は「ないより良い」といったものである。

有効性が高い経口治療薬の開発・普及までにはまだ時間が必要であり、それまでの間はワクチン接種をグローバルに展開することによる「時間稼ぎ」が必要になる。

2021年12月27日 8:41

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先週のWSJの記事でも、新型コロナのパンデミックはいずれエンデミックに移行するだろう、ウイルスのリスクをゼロにすることはできないが、感染が続いても社会が混乱することがない状態に持っていくことは可能であり、そのような状態がどれだけ早くに訪れるかは、ウイルスと社会の綱引きだという専門家のコメントが紹介されていました。

https://www.wsj.com/articles/covid-19-marches-toward-endemic-status-in-u-s-as-omicron-spreads-11640255407?page=1

そのためにも、社会のウイルスに対するコントロール能力を高めることが不可欠です。日本に関しては、検査の拡充やワクチン開発・量産体制など、多くの課題がありそうです。
2021年12月27日 9:50 (2021年12月27日 9:51更新) 』

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか
https://sincereleeblog.com/2021/12/19/masakatohaomoimasuga/

『韓国でウィズコロナが始まったのは11月1日です。ですが、当時の記事を探してみると、10月27日に「ウィズコロナ時代にどういう防疫措置を取るか、29日に決めて発表します」ということになっています。

普通、11月1日からやるなら、いくらなんでも10月2~3週目あたりには発表がないと、準備とか、当局だけでなく民間側の準備もちゃんとできないではないか、そんな気がしますが。私がおかしいのでしょうか。日本の場合、緊急事態宣言解除のあとに、10月3週~4周目まで段階的に緩和していく、とちゃんと発表がありましたが。以下、イーデイリーの10月27日の記事から引用します。<<~>>が引用部分となります。

<<金富謙(キム・ブギョム)国務総理は27日、段階的日常回復(ウィズコロナ)と関連して「マスク着用など基本防疫規則と、新たな防疫基準を遵守し、感染リスクの高い施設については接種証明、陰性確認制度を導入する」と明らかにした。キム総理はこの日午後、ソウル光化門政府ソウル庁舎で開かれた第3次日常回復支援委員会で、「段階的日常回復履行計画の最終案は金曜日(29日)中に確定した後、国民の皆さんに詳細に報告する」と述べた・・

・・金総理は「早急な日常回復を望む期待感がこれまで以上に大きいのは事実だが、防疫緩和を心配する声も少なくないことを留意しなければならない」とし「国民的期待と懸念まで念頭に置いて、これまで分科委員会などで議論された結果を基に、最大限のバランスの取れた代案を導きだしたい」と伝えた・・・・K防疫のサクセス・ストーリーがK-回復につながるように、もう一度力を集めてくれることを強く要請すると強調した・・>>

27日に最終案を発表したとしても遅いのに、29日に決めると言っています(27日のソース記事に書いてあることの中には、最終案には反映されなかったものもあります)。最終的には、大幅な緩和が行われ、中央日報など大手は10月30日に報じています。でも、メディアによっては、11月1日(ウィズコロナ施行後)に「~なことになります」と報じるところも少なくありませんでした。どう考えても、無理をして急ぎすぎたのではないでしょうか。

それに、「統制」によって成り立っていたK防疫は、10月に入ってから段階的に緩和された部分があり、10月の3週目あたりから不安な姿を見せていました。規制緩和が部分的に行われたのが10月に入ってからなので、時期的にも大まかに一致します。11月になってから、ご存知、重症患者、及び死亡者が急激に増えました。ウィズコロナというのは、もともと、新規感染者の数はそこまで重要ではありません。もちろん、無視していいというわけではありませんが、重症患者及び死亡者の比率が、ウィズコロナの決め手となります。
それでも、政府は、11月1日からのウィズコロナをやめようとせず、K防疫は成功したからウィズコロナを遅らせる理由などないと、ウィズコロナを強行しました。10月29日まで最終案も用意できなかったというのに。なにをこんなに急いでいたのか?何を気にしていたのか。

韓国はいままで、感染被害においてもワクチン接種率においても、常に日本と比較しててきました。日本が9月になって「緊急事態宣言を解除し、10月末までは段階的に緩和していく」と方針を発表した直後、韓国でもウィズコロナに関する議論が急激に高まり、韓国政府は10月から段階的緩和、11月1日からウィズコロナを施行すると決めました。

詳しく政府内でいつから議論が始まったかまでは分かりませんが、関連報道などが出てくるようになったタイミングは、概ねそうなります。これは、「日本を意識しすぎで、急ぎすぎたのではないか」。そう思ってしまうのは、私の心が曇っているからでしょうか。』

オミクロン型の感染拡大、世界経済にまた暗雲回復減速+物価上昇、迫る「スタグフレーション」の足音

オミクロン型の感染拡大、世界経済にまた暗雲
回復減速+物価上昇、迫る「スタグフレーション」の足音
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02F920S1A201C2000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が報告されてからおよそ1週間。脱コロナに向けた世界経済の再生にブレーキがかかる懸念が生じている。オミクロン型の重症化比率やワクチン効果などがはっきりしないなか、各国による渡航制限の強化などが経済の下押し要因となる。しかも昨今の急激なインフレが政府や中銀の政策決定をさらに難しくしている。

「リスクと不確定要素は大きく、回復が脅かされる」。経済協力開発機構(OECD)のコールマン事務総長は1日の経済見通しの発表で、オミクロン型の出現をこう表現した。

OECDの同日の発表では、21年の世界経済の成長率を5.6%とし、9月の予測から0.1ポイントしか下げなかった。22年は4.5%として据え置いた。ただ、このシナリオにはオミクロン型の影響を十分含めていない。

成長率下押しのリスク

各国が導入し始めている渡航禁止措置などを考えると、成長率が下押しされるリスクは大きい。英国は夏以降、感染者が1日3~4万人で推移しても規制を再導入しなかったが、オミクロン型の発生で国境管理を一気に厳しくした。南アフリカなど10カ国からの入国者の隔離を強化し、他の地域からの渡航者にもPCR検査で陰性結果が出るまでの自己隔離を求めた。イスラエルや日本は外国人の入国禁止といった一段と厳しい措置を導入している。
こうした措置は、かき入れ時のクリスマスシーズンを迎える航空や旅行、息を吹き返しつつあった飲食やレジャー産業への大きな打撃になる。さらに感染の拡大で各国がロックダウン(都市封鎖)などの国内の行動規制にまで踏み切るようなら、経済への影響はさらに大きくなる。

特に欧州ではオミクロン型の報告の前から感染の波が襲っていた。ドイツでは11月下旬に1日7万人を超すなど過去最高の感染者数を記録し、12月2日にはワクチン未接種者の店舗や飲食店の立ち入りを禁じる方針を決めた。オーストリアやスロバキアではすでに必需品以外を扱う店の営業を禁じるロックダウンに入るなど、欧州各国で行動規制は広がっている。こうした動きがさらに広がれば、休業者や事業者への支援が必要になるが、英国などは休業者の給与補塡といった非常時の支援策を「手じまい」したばかりだ。
金融政策のかじ取り難しく

各国の金融政策のかじ取りは一段と難しい。急な経済再開に伴う需要増や賃金上昇で米国では10月の消費者物価指数が前年同月比で6.2%上昇し、インフレ退治がバイデン政権の緊急課題となりつつある。物価上昇はユーロ圏も4.9%(11月)、英国も4.2%と軒並み高く、悩みの種となっている。

12月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では11月に始めた量的緩和の縮小(テーパリング)の加速について議論される見通し。米国以外でも、12月は欧州中央銀行(ECB)が緊急買い取り制度の存廃、イングランド銀行(英中銀)が利上げの是非を議論する予定だ。ただ、オミクロン型による経済への影響を見極めつつ、政策を転換する判断は難易度が高い。

大和総研の菅野泰夫ロンドンリサーチセンター長は「オミクロン型の発生でスタグフレーション(景気後退と物価上昇の同時発生)のリスクが高まった」と分析する。「各国での渡航制限や、感染者・接触者に隔離を求める規制の強化などで労働者が減り、供給制約が深刻化する」ことで、各国中銀がインフレ退治に動いても「物価上昇はおさまらず、景気も低迷する可能性がある」との見立てだ。

オミクロン型の実態について経済の観点で最も重要なのは、既存のワクチンが重症化を抑えるかどうか。重症者で病院のベッドが埋まってしまうと、政府は経済を犠牲にしても、国内で行動規制を導入せざるを得なくなる。

主要7カ国(G7)は11月29日に緊急の保健相会合を開き、数週間情報交換したうえで12月中に次回会合を開くことを決めた。それまでにオミクロン型の実態がどこまで解明され、感染はどこまで広がるのか。各国政府・中銀、市場関係者は固唾をのんで見守っている。
(ロンドン=中島裕介)』

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか?

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27514618.html

 ※ 換気の徹底、マスク予防、手洗い・うがい、密回避…、に勝る予防策は無し…、ということのようだな…。

 ※ ワクチン接種、飲み薬は、あくまで「それの追加策」という位置づけか…。

 ※ 「後遺症」も酷いらしいし、「死亡しなければ」「重症化(人口呼吸器装着)しなければ」いい…、というものでは無いようだ…。

『昨日の事ですが、ドイツがロックダウンの可能性を仄めかす発表をした事で、ユーロが急落。安全通貨と言われる米ドル、円へ逃避する事態が発生しました。同時に欧州の債権利回りと株価も下落しています。そして、有事の資産である金が暴騰。現象だけ見ると、紛争でも起こったかと思われる急変でした。

ユーロは、EU加盟国の共通通貨ですが、実質的に経済のエンジンになっているドイツの影響を強く受けます。フランスも強国の一つですが、基本が農業国なので、金額ベースに直すと、それほどではなく、この前、EUをイギリスが離脱しましたので、通貨価値を支える信用という点では、マイナスの要因が増えています。ちなみに、かつての帝国であるイギリスは、腐っても国際決済通貨ポンドを運用する金融強国ですので、金融市場に与える影響は大きいです。裏経済ではシティーを抱えていますしね。

欧州の多くの主要国で、第6波と言われる武漢肺炎のパンデミックが再発しています。そもそも、ワクチン自体の有効期限が半年程度という事は、接種が始まる前から判っていましたし、最終的な解決方法でない事も判っていました。

K防疫と言って、インターネットを駆使した感染者の追跡システムを使って、抑え込みに成功したかに見えた韓国でも、過去最大のパンデミックが再発。特に重症患者は、医療体制のキャパシティーを越えてしまい、医療関係者が途方にくれる事態になっています。この国の2次接種完了者は、70%を越えていて、ワクチン推進派の言葉を借りれば、集団免疫を得るのに十分な接種が終わっているはずでした。

最も早く、ワクチン接種を始めたイスラエルでも、防疫処置の緩和と共に夏頃に、パンデミックが再発しています。現在では、3回目の接種になるブースター・ショットと、閉鎖処置の引き締めにより、かなり終息してきてはいます。この国の接種率も、2回接種で60%を越えています。

つまり、ワクチンを接種しても、半年後には、効力が相当に低下するし、ウィルスに変異が起きても効力が低下するという事が、ハッキリしています。こうなると、ワクチン接種が完了している事で、飛行機や船による移動が許可されたり、イベントへの参加、レストランへの入場がパスになる、ワクチン・パスポートに意味があるのかという問題が出てきます。未接種の人を排除するという点では、意味があるのかも知れませんが、これが安全の保証にならない事が明白なのに、密な状態を作り出す空間への出入りが無条件に許される事が問題です。

結局のところ、ロックダウン解除という事で、行動の自由が許可され、マスク着用の義務が無くなった時点で、ワクチンの接種率に関係無く、再パンデミックが発生しています。状況を見る限り、ワクチン・パスポートに、それが意味する内容を保証する効力は無いように見えます。』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html 

 ※ コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

 ※ それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

 ※ 世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
 ※ 日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

 ※ コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

 ※ こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ!バンザーイ!」しても、何の解決にもならない…。

 ※ グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

 ※ そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

 ※ 「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

 ※ 「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に!」なんてのは、全てポシャリだ…。

 ※ その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に!」が、見事にポシャったしな…。

 ※ せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

 ※ 後は、「一律10万円!」の「カネ配り」か…。

 ※ まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の2倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、3度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を2日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が3週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

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・東京ディズニーなど入場制限緩和検討 宣言解除で 』

[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討

https://asia.nikkei.com/Economy/ASEAN-eyes-digital-vaccine-certificate-for-post-COVID-travel?n_cid=DSBNNAR

『[英文]ASEAN、往来再開へワクチン証明書を検討
新型コロナ
2021年3月5日 14:54 [有料会員限定]

東南アジア諸国連合(ASEAN)は新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチン・パスポート」の導入検討に入った。スマートフォン上で表示するデジタル証明書とし、ASEAN10カ国内で共通の仕様とす…

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(Google翻訳文)
シンガポール — 東南アジア諸国連合のメンバーは、この地域の病気の観光セクターの復活を目指すデジタルコロナウイルスワクチン証明書の重み付けを行っています。

COVID-19に対して接種された人々への旅行を開くことは、パンデミックの前に年間5,000万人以上の訪問者の到着を数えた地域内市場を蘇生するのに役立つ可能性があります。

マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業大臣によると、10カ国の代表者は、水曜日に終了した2日間のASEAN経済大臣会合で共通の証明書のアイデアについて議論した。

閣僚は「予防接種プログラムに関する国家的努力を共有した」とし、経済回復を促進するために「予防接種の実施を加速する」必要性について合意した、と彼は記者団に語った。

「経済大臣はまた、共通のデジタルワクチン証明書を導入する可能性について審議しました, 特に観光産業のような最も大きな打撃を受けたセクターの開放をスピードアップするために.

アズミン首相は発言の中で、閣僚は貿易と投資の促進について話し合ったと述べ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと昨年末に締結した地域包括的経済連携貿易協定を批准するよう各国に促した。「これは、回復を後押しするだけでなく、RCEP地域全体の経済の成長をさらに促進するのに役立つ需要と供給の両方を再設計するのに役立ちます」と、彼が言いました。

ASEAN外相が前日に危機に関する特別会合を開いた後、彼はミャンマーの状況について言及しなかった。

シンガポールのチャン・チュン・シン貿易産業相はフェイスブックで、経済議論は「地域のデジタル接続性をさらに高め、必須品のサプライチェーンを維持し、批准の重要性を認識する努力」をカバーしていると述べた。

デジタルコロナウイルスワクチン証明書のアイデアは、スマートフォンベースの接種の証明を指します。他の国や地域では、このような証明書を立ち上げることを検討しています。

ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は月曜日、欧州連合(EU)が「デジタルグリーンパス」を提案するとツイートし、個人が予防接種を受けたことを証明し、まだジャブを手に入れられなかった人々の検査結果を示した。

「デジタルグリーンパスは、ヨーロッパ人の生活を促進する必要があります」と、彼女が言いました。「目的は、彼らが徐々に仕事や観光のために、欧州連合や海外で安全に移動できるようにすることです。

イスラエルは最近、旅行利用の拡大に先立ち、ジムや劇場などのレジャーサイトへの入場を許可するパスで、国内経済を再開するための同様のシステムを導入した。

多くのASEAN加盟国は、医療従事者や高齢者を皮切りに予防接種キャンペーンを開始しています。例えば、シンガポールは9月までに全成人にワクチンを接種する予定で、インドネシアは2022年3月までに人口の70%をワクチン接種する予定です。

観光は、ASEAN圏の大部分の中核産業です。しかし、国境閉鎖の長期化により深刻な被害を受け、地域経済を引き下げている。タイの国内総生産(GDP)は2020年に6.1%縮小し、シンガポールは5.4%減少した。

ASEAN事務局のデータによると、2019年に記録された5,100万人の地域内訪問者の到着は、ブロック全体の36%を占めています。観光以外にも、各国の密接な経済的関係は、企業が地域全体に複数のオフィスを持ち、出張の需要を生み出す意味です。