オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破

オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC20CDQ0Q1A221C2000000/

 ※ 世の中には、「目先のこと」「目の前の、見えていること」しか「理解できない人」というものは、一定の割合で存在する…。

 ※ そういう人達に、いくら「ウイルスというもの」「感染拡大すれば、一定の割合で重症者が出て、一定の割合で亡くなる人が出ること」「医療体制がひっ迫すれば、コロナ以外の患者にも、命の危険が及びかねないこと」を説いても、ダメの皮だ…。

 ※ せいぜいが、「もっと、丁寧に説明しろ!」「オレが・私が、分かるように説明しろ!」と水かけ問答になるのが、オチだ…。

 ※ 「それが、現実である。」という前提で、策を立てないとな…。

 ※ 『空港検疫の誓約書に、賠償請求する可能性がある旨を記載』するなんてのも、一案だ…。

 ※ NHKの受信料の強制徴収よりも、もっと「注力」すべきことなのでは…。

『東京都は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染した人の濃厚接触者が都内で1000人を超えたと明らかにした。海外からの帰国者のオミクロン型感染が相次ぎ、同じ航空機に乗っていた人を中心に濃厚接触者が増えている。

都内に在住・滞在している濃厚接触者は19日時点で1002人となった。うち408人は宿泊療養施設に入所、または今後入所予定だという。そのほかの濃厚接触者は自宅待機、宿泊施設への入所調整中などとしている。

東京都は20日、アフリカ東部から帰国した都内在住の40代男性がオミクロン型に感染したのを確認したと発表した。都内での感染確認は4例目。同行者1人もコロナ陽性を確認しており、都はオミクロン型かどうか調べる。』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

日本の水際対策の最大の問題点は性善説に立脚して実施されていることにある。

大半の日本人はきちんとルールを守るが、わずかながらルールを守らない人がいて、それが突破口となってウィルスが侵入してきている。

対策を考えたとき、こういった隙間を塞ぐことを考えなければならない。

2021年12月21日 7:26 (2021年12月21日 9:36更新)

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

先日、オミクロン株に感染した女性に会って感染した男性が、サッカーの天皇杯を観戦したニュースが耳目を集めた。

この女性は、空港検疫で、自粛期間中は他の人に会わないと誓約書を書いていたのに、そのルールを破っていたということである。

確かに、日本の法律では、自粛を「要請」することしかできないが、実際に、このルール破りで感染が広がり、それに伴って多大な公費が発生している。

民事で、国がこの女性に対して賠償請求の訴訟を起こしても良いのではないか。

そうすれば、ルール破りに対するペナルティーが実質的に課せ、ルール破りを防ぐことができる。少なくとも、空港検疫の誓約書に、賠償請求する可能性がある旨を記載してはどうか。

2021年12月21日 7:46 (2021年12月21日 7:47更新)』

日本人6割持つ白血球の型、「ファクターX」 か 対コロナ

日本人6割持つ白血球の型、「ファクターX」 か 対コロナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103YT0Q1A211C2000000/

 ※ この話し、「査読前論文」としての記事は見た…。

 ※ 「掲載された」ということは、「査読済み」ということなんだろう…。

 ※ まあ、「細胞実験」レベルの話しだが…。

『理化学研究所は日本人の約6割にある白血球の型を持つ人では、風邪の原因となる季節性のコロナウイルスに対する免疫細胞が新型コロナウイルスに対しても反応することを見つけた。細胞実験レベルだが、コロナウイルスへの交差免疫があり、日本人で新型コロナの重症者などが少ない要因「ファクターX」の一つである可能性があるという。

成果は英科学誌に掲載された。

ウイルスが体内に侵入すると、抗体ができるだけでなく様々な免疫反応が起こる。免疫細胞の一つ「キラーT細胞」はウイルスに感染した細胞を探して殺す。キラーT細胞はウイルスのたんぱく質の断片(ペプチド)を認識して活性化する。ペプチドには様々な種類があり、白血球の型によってキラーT細胞が反応するペプチドが異なることが知られている。

研究チームは日本人の約6割が持つ「A24」という白血球の型に注目した。このタイプの人の血液の細胞を取り出し、ウイルスのスパイクたんぱく質の一部であるペプチド「QYI」を投与すると、キラーT細胞が活発になり増殖することをみつけた。

QYIで働きが活発になったキラーT細胞に、季節性コロナウイルスと新型コロナウイルスのペプチドをそれぞれ加える細胞実験をした。キラーT細胞はどちらにも同じように働いた。季節性コロナに感染した経験があれば、交差免疫として新型コロナでも働く可能性が確認できたという。

日本は新型コロナでの重症化や死者が少ないという見方があり、その要因を探す研究が進んでいる。A24の白血球の型は欧米人では1~2割程度しか持たない。理研の藤井真一郎チームリーダーは「ファクターXの一つであるといえる状況だろう」と話す。ただ今回の実験は細胞実験にすぎない。実際にA24を持った人の感染時の状況などを詳細に調べる必要がある。

新型コロナ特集ページへ
https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE 』

日本で新型コロナの死者が15ヶ月ぶりにゼロ→○○人の反応…。

日本で新型コロナの死者が15ヶ月ぶりにゼロ→韓国人「数字の操作だ」「集計放棄だ」「検査が有料だから」: 楽韓Web
http://rakukan.net/article/484276809.html

『日本で新型コロナによる死者が15ヶ月ぶり​​に「0」… 感染急減の理由「意見乱雑」(聯合ニュース・朝鮮語)

新種コロナウイルス感染症(コロナ19 ) 新規確定者が急激に減った日本のコロナ19日死亡者が1年3ヶ月ぶりに'ゼロ'(0)を記録した。

外国ではコロナ19の確定者が再び増えているにもかかわらず、唯一日本でだけ急速に減少している理由について、日本の感染症専門家の間でも意見が分かれる。

公営放送NHK集計によると7日、コロナ19新規確定者は162人だった。
(引用ここまで)

 日本で新型コロナウイルスによる死者が15ヶ月ぶりにゼロという素晴らしい数字が出ました。
 ホント、医療従事者、関係者の努力には頭が下がります。
 もちろん、マスクして手洗いうがい等の予防をがんばっているうちらもすごい。
 予防に対しての知識がどの層においても理解できるていどではある、ということを示していると思うのですけどね。

 その一方で韓国では感染拡大が止まりません。
 先週の数字は1日平均で2000人を数ヶ月ぶりに突破。
 今日発表の数字は1760人。月曜発表の数字としては先週よりも76人多いということで、7日平均でも増加傾向にあります。
 おまけに1日に10〜20人ほどの死者が出ていて、去年12月のピークに迫ろうかとしている状況。
 重症者も感染者と同様に増加傾向。今日発表の数字では409人。先週の月曜日は343人でした。

 ワクチン接種完了率では日本を多少ながらも超えたというのになにが違うんだ、という話にもなっているようですが。
 昨今のマスコミで大騒ぎされている「デルタ株がコピーミスで死滅した」なんて話はまあ……話半分に聞いておくにしても。
 あの仮説をアホほど大きく扱っているのは「政府の手柄じゃない」って言いたいからじゃないかっていう気もします。

 相変わらず韓国メディアでは「日本では検査が有料になったから」「総選挙のために感染者数を低く見積もっている」っていうアレを言い続けています。
 ただ、「症状があったり濃厚接触者は無料である」というように修正をしようとしている記事もありますし、コメントでも少なからず「韓国人は願望から『検査が有料だから』と言っているが間違いだ」と指摘する声もありますけどね。

15ヶ月ぶり​​に死亡0、特別な秘訣もないのに日本なぜこんなのか?(ソウル新聞・朝鮮語)

日本政府が遺伝子増幅(PCR)ウイルス検査費用を一人当たり2万円(約20万ウォン)の有料に切り替えたために検査件数が減ったためという分析も可能だが、一部不正確だ。症状があって医師が勧めたり、濃厚接触者の場合、検査費用はかからないためだ。もちろん韓国のように誰でも無料で検査を受けることができる環境ではなく、無症状感染者が相当数存在する可能性は相変わらずだ。
(引用ここまで)

 こういう指摘がある記事でのコメントは「操作だ」「集計放棄だ」「信じられない国だから」みたいなものばかりではあったりしますけど。

 まあ、そうした声って基本的に「自分たちならそうする」という考えに基づいたものなのですけどね。』

コロナ感染、なぜ急減 専門家に聞く

コロナ感染、なぜ急減 専門家に聞く
舘田一博氏/黒木登志夫氏/松浦善治氏/仲田泰祐氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD227SS0S1A021C2000000/

『新型コロナウイルスの国内感染者数が急減している。1日2万人を超える新規感染者が報告された8月から状況は一変した。ワクチン接種が進んだ他の国の感染再拡大も伝わるなかで、足元では日本の減り方が際立っている。急減の理由は何か、今後はどうなるのかを専門家に聞いた。

◇  ◇  ◇
一時的に強い集団免疫 東邦大教授 舘田一博氏

たてだ・かずひろ 長崎大医学部卒。日本感染症学会前理事長。政府の新型コロナ関連分科会や厚生労働省の助言組織で委員を務める

「第5波」の感染者急減は一つの要因で説明できないような現象が起きた。いろいろ要因があるが、私はワクチンの効果と基本的な感染対策の徹底が非常に強く出たためと考えている。

新型コロナウイルスのワクチンは2回目接種から約2週間後に効果が強まり、次第に下がっていく。7月から64歳以下の人の接種が急激に進み、ワクチンの効果が最も強い状態の数千万人の集団ができた。

ちょうどデルタ型で感染が拡大した時期と重なり、若い人を中心に多くの人が感染した。若い人は感染しても無症状かほとんど症状のない「不顕性感染」が多く、実際には検査で感染が確認された人の3~4倍は感染者がいただろう。

ワクチン接種が急速に進み、同時にタイミングよく不顕性感染を含めて免疫を持つ人が急増したことで国内で一時的な集団免疫効果が強く表れ、8月半ば以降に感染者が急減した可能性があるのではないか。

英国やイスラエルなどワクチン接種が先行した国では、ワクチン効果による免疫力が弱まっていた時期にデルタ型が流行し、接種した人も感染する「ブレークスルー感染」が増えた。日本も早く接種が進んでいれば同じような状況になったかもしれない。

さらに日本は基本的な感染対策が文化として定着しつつある。マスクを着用し、密集を避け、十分換気する。緊急事態宣言解除後も会食を控えるなど対策を一気に緩めていない。人出は増えても多くの人々が用心し続けていることが感染者数を少なくしている。

新型コロナワクチンの効果は6~8カ月とみられる。先行接種した医療関係者や高齢者などへの追加接種は12月以降に始まる見込みで、たまたま感染が拡大しやすい冬場と重なり、高い効果が期待できる。

季節性インフルエンザは秋にワクチンを接種して冬場に備える。新型コロナワクチンも接種率だけでなく、今回のように接種するタイミングも重要だろう。多くの人に一気に接種するスピードも求められる。第5波の教訓を生かした備えが不可欠だ。

(聞き手は社会保障エディター 前村聡)

◇  ◇  ◇
日本独自の型で変異か 東大名誉教授 黒木登志夫氏

くろき・としお 専門はがん研究。日本学術振興会学術システム研究センター顧問。新型コロナの独自分析をネットなどで発信する

デルタ型ウイルスは新規感染者数の増え方も減り方も指数関数的だ。公表データから夏の「第5波」について計算すると、東京では8月下旬~11月1日にかけての下降期に新規感染者数が8.6日で半減のペースで急降下した。減少率は99.9%と、あり得ないような数字だ。このまま行けば12月上旬には1人になる。

感染のピークが何度も現れるのは世界共通だ。1918~20年のスペイン風邪の流行をはじめ、天然痘やポリオ、麻疹でも明瞭なピークを繰り返した。この現象は数理モデルで説明できるが、それにしてもデルタ型の増減は急すぎる。

専門家らで構成する政府分科会の尾身茂会長は、いくつか原因をあげた。人流が減ったほか、自宅療養中の患者の死亡報道などを受けて人々が対策を強めたというが、新規感染者の下降の加速を説明しきれない。

医療従事者へのワクチン接種により、院内感染や介護施設のクラスター発生を防げるようになった面もあろうが、それだけではこれほど減少しない。気象条件は夏でも冬でも流行するので関係なさそうだ。

ワクチンの効果については、2回接種を完了したうちの約2割が「ブレークスルー感染」を経験する。接種率60%の段階では感染予備軍が人口の52%になる計算で、新規感染者数は高止まりしたはずだ。

では何が原因か。デルタ型は変異を繰り返し、より感染力が強いものに置き換わっていった。すでに天然痘や水ぼうそう並みの、これ以上はないような感染力を獲得している。

特に国内では日本独自のデルタAY・29型が第5波の主流で、これが収束に向かったのではないか。仮説だが、ある遺伝子領域に変異が追加され、感染性が失われるといったことが起きている可能性がある。

今後、新たな感染の波が起きるとしたら、デルタ型とは異なる新しい変異ウイルスが入ってきたときだろう。すぐ検出できるようにPCR検査とゲノム解析を増やすべきだ。ここ1、2カ月が大切だ。大学が参加するコンソーシアムをつくって迅速に解析し、データを全世界に公開するのがよい。

(聞き手は安藤淳)

◇  ◇  ◇
変異重ねた末に自滅も 阪大特任教授 松浦善治氏

まつうら・よしはる ウイルス学を研究。日本ウイルス学会理事長。阪大が4月に新設した感染症総合教育研究拠点のトップに就いた

新型コロナウイルス感染症の新規患者数が日本で急減した理由は分からない。ワクチン接種が進んだことが指摘されがちだが、海外でも接種が遅れたインドネシアで患者が減り、タイやロシア、英国は増えてきた。ワクチンだけでは説明できない。

患者の急減はウイルス側に理由があるのかもしれない。様々なウイルスのうちで、遺伝情報をRNA(リボ核酸)に載せた「RNAウイルス」は変異を起こしやすい。新型コロナもその一種だ。変異を盛んに起こすことで様々なタイプができ、一部が人間の免疫の仕組みやワクチン、治療薬の攻撃をすり抜けて増える。

強い感染力を持つ新型コロナのデルタ株はあまりに多くの変異を起こしすぎ、人間に感染した時に増えるのに必要な物質を作らせる遺伝情報が壊れるなどして、自滅しつつあるのかもしれない。以前に優勢だった株は、デルタ株の流行に押されて勢力を弱めた。

新型コロナの流行が今後どうなるかは見通しにくい。冬に流行するインフルエンザのような季節性はあまりなく、これからも新たな変異株が現れるだろう。

従来型のコロナウイルスには、季節性の風邪を起こす4種類がある。これらは80~800年前に人間の間で定着した。もともとはコウモリかネズミに感染していた新型コロナウイルスが、人間で流行して約2年。ウイルスが人間とどう折り合いを付けるかの過渡期にある。

ウイルスはRNAやDNAが入った微小なカプセルで、生物ではなく、意思も持たない。もともとは野生動物や家畜に静かに感染していたウイルスが、人間の間で流行すると人獣共通感染症になる。新型コロナのほか、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、鳥インフルエンザもそれに当たる。

人間が自然を破壊し、それまで森林の奥深くなどにいた動物と密に関わる限り、こうした新しい感染症は続々と現れるだろう。新たな流行を見越して、感染症に詳しい医師や看護師の育成や、正しくわかりやすい情報を発信する体制づくりを進める必要がある。

(聞き手は草塩拓郎)

◇  ◇  ◇

行動制限の効果は不明 東大准教授 仲田泰祐氏

なかた・たいすけ 専門はマクロ経済学。計量モデルに基づくコロナの分析や見通しを定期的に公表する。元FRB主任エコノミスト

8月後半からの感染者減は多くの人の想定を超える速さだった。人流は8月前半と比べて減っておらず、指標によっては増えていた。ワクチン接種の効果は7月から働いており、人流とワクチンだけで8月後半の急減は説明しにくい。

我々は3つの要因を分析した。1つ目はデルタ型の感染力が想定以上に小さかった可能性だ。7月後半の急拡大を見てデルタ型はアルファ型の1.5倍と設定して感染見通しを立てた。再検証すると現実に近かったのは1.2倍とした試算だ。見通しと現実の差には個人の免疫力の違い、生活や仕事を共にするコミュニティーから外への広がりにくさなども影響している。

2つ目は人々のリスク回避傾向だ。報道で医療逼迫を知り、感染しやすい行動を避ける傾向が強まった可能性がある。重症病床の使用率上昇や、カラオケに関するツイッターの書き込みの減少は実証的に8月の急減を説明できる。他方、医療逼迫が解消した10月以降も感染者数が減った。説明可能な期間は限定される。

3つ目は周期性だ。過去の動向は120日周期の波で統計的には説明できる。

問題はなぜ周期が生まれたかだ。新しい変異型が生まれることが理由であれば、今後の感染は増えにくいと言える。今のところデルタ型を超える感染力の強い変異型は出ていないからだ。だが、人々の警戒心が理由なら、警戒心が薄れることで再び感染増に転じる可能性がある。

追加的な人流抑制をしなくても感染が急速に減少することがあるというのが、この夏の最大の教訓だ。ロックダウンは学校教育、飲食・宿泊やイベントなど、幅広い分野で社会的、経済的なコストが生じる。行動制限は政策手段として排除すべきではないが、効果には不確実性があり、慎重に検討すべきだ。

感染急増が起きた7~8月には、感染抑制策をどの程度厳しくするかを巡って、政策決定者と科学者の間で摩擦が生じたように見えた。科学者側で政策決定者を動かすような説得力のある分析ができていたかを検証することも必要だ。

(聞き手はマクロ経済エディター 松尾洋平)

◇  ◇  ◇

〈アンカー〉世界の知恵借り原因解明を急げ

新型コロナの感染が下火になり、安堵感が漂う。外出する人が増え、飲食店にも活気が戻ってきた。だが、どこか気持ち悪いのは、感染者が急減した理由がはっきりしないからだ。厚生労働省の助言組織によると、今あるデータだけでは不十分だが、ではどんなデータを集めればよいかも明言できないという。

政府は冬にかけての「第6波」に備え、万全の対策をとるとしている。飲食店の時短営業などを漫然と繰り返すのではなく、狙いを定めて対策の効果を最大化するためにも原因の解明は欠かせない。

分析結果を世界に発信すれば、瞬く間に様々な分野の専門家から反応が返ってくるだろう。そこから新たな対策のヒントが生まれ、国際貢献にもつながる。科学的な知見をしっかり積み上げ、感染状況に応じた社会・経済活動に役立てることが大切だ。

(編集委員 安藤淳)』

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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仲田泰祐
東京大学大学院経済学研究科 准教授
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ひとこと解説

インタビューして頂きました。

発言の根拠は先月公表した「東京での感染減少の要因:定量分析」です。

この分析は明日の厚労省アドバイザリーボードで発表させて頂きます。

様々な推測・仮説が存在しますが、定量的な分析を行うと、多少ですがどの説が有力であるかに関して気付きが得られることがあります。

紙面の都合上インタビューでは「重要かもしれない」という結果が出た仮説しか挙げられていませんが、レポートでは「あまり重要そうではない」という結果が出た仮説もご覧になれます。

より多くの専門家が様々な仮説の定量的重要性をデータとモデルをもとに色々な手法で検証することで、多少は理解が深まると考えています。

2021年11月8日 9:59

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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点

この記事を読んで、専門家が感染急減について、どう考えているかがよくわかりました。
仮説1 ワクチン接種が進み、気が付かず感染していた人も多かったし、日本は感染防止対策の意識が強いから、一時的に「集団免疫状態」となった。

仮説2 デルタ型に日本でだけ「遺伝的な変異」が起きて自滅した。

他にも可能性はあるのでしょうが、要因を特定するためにどのようなデータを集めればよいかがわからないとは…新型コロナの複雑さ、厄介さを象徴していますね。

2021年11月8日 10:19

花村遼のアバター
花村遼
アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー
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ひとこと解説

最近、コロナの急激な収束の要因がウイルスのゲノム変異修復酵素(nsp14)への変異によるコロナの「自滅」説がささやかれていますが、個人的にはかなり疑問を持っています。

①ウイルスの生存に不利な変異が入った株については、変異が入らない元々の株が優位になっていくだけであり、なぜnsp14の変異の入っていない元々のデルタ株が残らなかったのか、
②日本以上に感染が爆発した海外ではなぜ同じ変異が入り自滅しなかったのか、などの疑問が残ります。

現時点では、オーソドックスにワクチンの効果と公衆衛生意識の高い行動により、局所的な強い集団免疫の獲得と考えるのが妥当かと考えています。

2021年11月8日 8:44 (2021年11月8日 9:02更新)

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新井紀子
国立情報学研究所 教授
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別の視点

まったくの門外漢だが、コロナウイルスの新規感染者数のグラフを見ていると、どの流行時期も左右ほぼ対称の形状をしていることが興味深い。

第五波では、急激に増加し急激に減少した。一方、ゆるやかに増加した第三、第四波のときはだらだらと時間をかけて減少した。

変異株の登場など「ウイルス側の事情」で新規感染者数の増加率が変わるのは、わかる。だが、人の行動原理や、病院や保健所などハードの部分は急には変わらない。記事を読んでも、「左右対称」が偶然なのか必然なのか、なぞのまま残った。

2021年11月8日 8:56

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坂田亮太郎
日経BP 「日経バイオテク」編集長
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別の視点

なぜ、日本だけ、感染者が急減したのか。国民の誰もが不思議に感じている疑問に、タイムリーに応える記事だと思います。

ただ、「専門家」をもってしても、今の状況はよく分からない状況だということが理解できました。

それも当然だと考えます。データに基づき仮説を検証していくのがまともな研究者のやり方であり、今は確たる結論を得るだけのデータが不足しているからです。

そのためにも、黒木教授などが指摘するように、PCR検査や感染者から採取したウイルスのゲノム解析を強化すべきと考えます。変異ウイルスの動向をつぶさにモニタリングしていけば、再流行の兆候もいち早くつかめるようになるはずです。

2021年11月8日 9:18

山崎大作のアバター
山崎大作
日経BP 日経メディカル 編集長
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別の視点

この問題は編集部内はもちろん、有識者の方々とも話をしましたが、結局、自信を持って語れる理由にはたどり着きませんでした。

自身に都合のよい理由を信じたくなりますが、現時点ではいつ再度拡大してもおかしくないと考えながら生活すべきだと思っています。
2021年11月8日 9:03

国内コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ

国内コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ 新規感染は162人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE073FL0X01C21A1000000/

『国内で7日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者の報告はなく、昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種の進展や治療薬の普及が要因と考えられる。

新たな感染者は162人で、内訳は大阪39人、東京21人、愛知16人、北海道と岡山でそれぞれ10人など。厚生労働省によると、重症者は100人で前日から変わらなかった。

国内で初めて死者が確認されたのは昨年2月。今年春ごろの流行「第4波」の影響で急増し、4月には累計で1万人を突破した。5月7日には最多の148人となり、同18日には神戸市の未発表分を含め200人を超えたこともあったが、その後は「第5波」の弱まりとともに減少、10月下旬からは1桁が多くなっていった。〔共同〕』

日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」

日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8490cdff9fb18eae2ace17dc2b02076a9897cc32

『8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活:日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。

【画像】日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
イギリスは苦労しているのに

同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。

その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。

さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と、日本の状況と対比させた。

同紙は、専門家はこの「異常な好転」を説明できる単一の要因はないとしていると断った上で、考えられる複数の理由を挙げている。

まずは現在のワクチン展開が順調という点。「日本は予防接種との複雑な歴史的関係があるにもかかわらず」、アメリカでワクチン展開が遅れる理由になったような反対運動がそれほどなかった、としている。

さらに、パンデミック以前からのマスク着用習慣も挙げられており、「他国では屋内などでの着用が義務ではなくなったが、今も多くの日本人はマスクなしでの外出という考えには身震いする」と記している。

反ワクチン、米国と対照的

反ワクチン運動がそれほど盛んでないという件は、他紙でも報じられている。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は9月末、「かつてワクチン展開が遅れていたアジアで接種が進んでいる理由」と題した記事を掲載。韓国、日本、マレーシアでは、今やアメリカを上回るペースで接種が進んでいる理由を分析した。

同紙は「アメリカとは対照的にアジア太平洋地域では、ワクチンは意見の対立を招く問題ではなかった」とし、各国で反ワクチン運動はあっても「それは比較的小さなもの」であり、誤った情報を広めるメディア、支持団体、政治家などの「エコシステム」の後押しもなかった、と説明。

さらに、全体的にこれらの国々の人の多くは政府が正しいことをしてくれると信じており、進んで個人の自由よりも地域社会のニーズを優先する、とも付け加えた。

記事では、日本人の専門家のコメントも紹介された。川崎医科大学の感染症学の教授、中野貴司が「通常、人々はワクチンについて、抵抗を感じるし、そんなに熱心ではない」ものの「政治的なコミットメントが強かったし、国民の本音は、感染症である以上、予防措置を講じる必要があるというものだった」と述べている。

まだまだ油断は禁物

「ガーディアン」は通信社「ロイター」の、日本の感染者数減を伝える報道も引用している。

「ロイター」は、夏の間の感染者数の急増とその後の減少は、休暇中の活動で説明できるとした京都大学の西浦博の意見や、「主に季節性、次いでワクチン接種、そしておそらく我々が知らないウイルスの特性」によるものとしたキングス・カレッジ・ロンドンの人口保健研究所の元所長の渋谷健司のコメントも紹介。

しかし、まだ油断は禁物だ。記事では冬にはまた増加するのではないかという専門家の懸念も伝えられている。』

東京都 新型コロナ 29人感染確認

東京都 新型コロナ 29人感染確認 ことし最少に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312121000.html

 ※ 原因は、「よく分からない。」が、感染者数は激減している…。

 ※ 重症者数、死者数ともに「激減している」んだから、「しゃあ、あんめぇ。」…。


 ※ あとは、「再拡大」に気を付けて、「経済回して行く。」だけだな…。

『東京都は18日、都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

30人を下回るのは、去年6月22日以来、およそ1年4か月ぶりで、ことし、最も少なくなりました。

100人を下回るのは10日連続です。

1週間前の月曜日より20人減りました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定
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増える在宅患者、届かぬ医療機器

増える在宅患者、届かぬ医療機器 体制作りが急務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232WB0T20C21A8000000/

『新型コロナウイルス患者が自宅療養するための医療機器活用が十分に進んでいない。自宅療養者(療養先調整中含む)が過去1カ月で9倍に急増し、配布・生産が追いつかない状況だ。呼吸困難に対応するための酸素濃縮器は医師の立ち会いが必要とされるなど制約がある。効率利用できる体制づくりやメーカーの増産が急務だ。

【関連記事】
・厚労省と東京都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請
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コロナ患者が在宅で利用する医療機器には、空気中に21%ある酸素を25~30%に高めて投与するための酸素濃縮器や、指に装着して血中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」がある。現在の課題は数量の確保と、効率的な活用に向けた体制づくりだ。

厚生労働省によると「自宅療養者等」と「療養先調整中」の合計人数(8月18日時点)は全国では12.7万人で、7月21日時点の1.4万人から急増した。都内でも0.6万人から3.4万人に増え、増加傾向が続く。

数万単位で増えた自宅療養者数に対し、都が確保した酸素濃縮器は約500台。ほぼすべてが稼働中で、都は販売会社5社に追加を要請中だ。23日には救急搬送を要請した患者が短期滞在する「酸素ステーション」の運用を始めたが、当初の規模は130床。都とは別に区などが独自に用意している酸素濃縮器もあるとはいえ、心もとない。

厚労省も「近い時期に感染者数が減少に転じなければ不足する恐れがある」と指摘する。8月13日には経済産業省と連名でメーカーに安定供給と増産を求める通知を出した。厚労省の担当者は「合計で月1千台以上の増産が必要」とみる。

パルスオキシメーターも不足する懸念が強まっている。返却は自宅療養者任せで、利用可能な台数が目減りしている可能性がある。約7万5千台を確保している都も返却数は「把握していない」(担当者)という。

大阪府も府管轄の保健所などで約1万7千台確保しているが、8月中に3千~4千台を追加するためメーカー側と調整中だ。神奈川県は8月21日から1人1台としていた方針を1家族1台に転換している。

メーカー側も増産を急ぐ。酸素濃縮器は従来、全国に20万人弱いる慢性呼吸不全患者が主な利用者で、出荷台数は月に2千~5千台程度だった。4月ごろには業界全体で在庫を1千~2千台積み増したが注文が急増。国内最大手で50%前後のシェアを持つ帝人は「需要すべてに応えるのは難しい」と説明する。

パルスオキシメーターは、国内大手のコニカミノルタが6月以降は月産でコロナ禍前の約20倍を生産。オムロンは計画値の約2倍の注文があり、売り切れ状態。9月に生産委託先からの供給を増やす見通しだ。

酸素濃縮器もパルスオキシメーターも、壁は半導体不足だ。フクダ電子は酸素濃縮器や生体情報モニターなど幅広い製品の生産に影響が出ているという。あるパルスオキシメーターメーカーは「マイコンを中心に10種類以上の半導体が不足している」と明かす。

酸素濃縮器が増えるだけでは効率利用に結びつかない。使用の判断は保健所や医師が担うが、インド型(デルタ型)の変異ウイルスの感染急拡大で入院調整そのものが停滞しているのが現状だ。

酸素濃縮器の装着・回収にあたっては、そのつど診察が必要なため、利用台数が増えるほど医師の確保が課題になる。反対に「医師なし」で利用可能にするには、適切な酸素吸入量の設定など安全を保証する仕組みづくりが不可欠だ。

都内の保健所では毎日1回以上、自宅療養者と電話などでやりとりし、血液中の酸素飽和度や体温を聞き取る。酸素飽和度が93%以下になると、酸素投与が必要な「中等症2」にあたり、入院が必要となるが、受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。

「酸素投与は医療行為にあたるため、酸素濃縮器も医師しか使えない。まずは医師会などに連絡して、自宅に行ってもらうところから調整しなければならない」と保健所担当者は話す。ただ都が確保している機器の大半は貸し出され、濃縮器そのものが足りていない。医師が自分の病院から持ち出す例もあるという。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/263516.pdf

※「pref.gifu」とあるから、岐阜県発表の行動歴だろう…。

『1 実家に帰省し親族又は友人と会食

〇50 代女性:愛知県の実家に親族10人程度が集まり、お墓参り後に一緒に食事。

〇30 代女性:九州の実家に帰省。他県からも親族が帰省し、親族5人で会食。
後に他県から来た親族の陽性が判明。

〇20 代男性:発症前に県内の実家へ帰省し、友人5人と居酒屋ハシゴし飲み歩き。

〇10 代男性:実家がある関東へ帰省。帰省先で友人と複数日に渡って遊興施設や
観光地を訪問。

2 家族や友人と旅行

〇20 代女性:発症前に、関西の友人宅に滞在し友人宅でのパーティーに参加。
パーティー参加者8名のうち5名の陽性が後に判明。

〇10 代女性:友人3人とカラオケし、その後、別の友人3人と三重県へドライブ。
同日夜にさらに別の友人3人とカラオケし、その4人全員が陽性判明。

〇20 代女性:発症前に複数回、友人親子の家へ家族で遊びに行く。友人宅ではマス
クなし。また、友人2家族と計11人でとリゾート施設でBBQ。

3 友人や親族との会食

〇20 代女性:友人3人と名古屋市の居酒屋で飲食。うち1名が後に陽性と判明。

〇20 代男性:発症前に、三重県のナイトクラブでパーティーに参加。

〇20 代男性:発症前に夫婦で結婚式へ参加。その後の2次会から4次会まで参加。

〇20 代女性:発症前に友人と4人で朝から晩まで遊ぶ。その後も複数の友人と
会い、県内又は県外で会食を繰り返していた。

〇10 代男性:発症前に友人を自宅に呼んで4人で食事し、その後麻雀。後に会食
及び麻雀のメンバーに感染者がいたことが判明。

〇20 代男性:38度以上の発熱があったにも関わらず、友人と居酒屋で飲食。

〇30 代男性:友人10人と名古屋市内で会食。そのうち1人が発熱していた。

4 友人とバーベキュー(BBQ)

〇20 代女性:自宅や河川敷で友人とBBQ。また複数日に友人と県内で飲み歩く。

〇20 代男性:発症前に友人8人で集まりBBQ。その後カラオケを行った後、
飲食店で飲食。

〇20 代女性:発症前にSNSで知り合った6~7人で県内の河川敷でBBQ 』

 ※ こういうアホウが、コロナを撒き散らしているわけだ…。

 ※ そして、医療は崩壊し、自宅療養中に亡くなったりする人が増加して行く…。

 ※ いくら「識者」が警鐘を鳴らしても、「理解できない」んだから、ダメの皮だ…。

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

新型コロナ データ一覧

新型コロナ データ一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/

『データから見える国内の感染状況は
●専門家会合「経験したことのない感染拡大が全国で」
厚生労働省の専門家会合が8月4日に開かれ、全国の感染状況について「首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大が全国で続いている」と分析しました。

※東京都は2021年2月15日、新型コロナの感染確認者数について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。(追加発表の対象期間:2020年11月18日~2021年1月31日)』

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」

尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

『政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。

この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。

また、尾身会長はワクチン接種を終えたあと2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」が国内外で報告されていることについて、「間違いなく明らかなことは、ワクチン接種によって重症化や死亡を防ぐという効果がかなりあるということだ。それに比べると発症や感染を予防する効果は多少落ちてしまうということはある。ワクチンを打った人も、自分や他の人を守るという意味でもしばらくの間はマスクをしていただきたい」と呼びかけました。』

「自分は感染しない」40代と50代の約半数

「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188871000.html

『日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。

調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。

調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、

男性は
▽20代で43%、▽30代で41%、▽40代で52%、▽50代で55%、▽60代で66%。

女性は
▽20代で42%、▽30代で45%、▽40代で48%、▽50代で60%、▽60代で70%でした。

ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女ともに、いま入院患者が多い40代や50代が高くなっていました。

知り合いに感染した経験がある人がいた場合、▽20代から30代では60%以上の人が「感染すると思う」と答えましたが、▽40代から50代では知り合いに感染経験のある人がいてもいなくても、半数以上が「感染すると思わない」と答え、研究グループは感染リスクの認識が十分ではないとしています。

和田教授は「リスクの認識が低いと、感染対策もおろそかになりがちだ。企業でも中心的な役割を担っているこの世代の人たちに感染リスクを正しく認識してもらう必要がある」と話しています。』

〔「自宅療養」になると、こういう支援物資が届くらしい…。〕

自宅療養者にはカップ焼きそばとか舐めてるのですかね?小池百合子さん?
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58334536.html

※ 「肺炎一歩手前」ではなく、こうなったら「肺胞」相当やられて、酸素を取り込めない状態になっていると思われる…。

※ まあ、「酸素吸入」「人工呼吸器」一歩手前か…。

※ 未だに、「誤解している」向きが多いようだな…。

※ 再度言う…。

※ インフルエンザにおける「タミフル」「リレンザ」みたいな、近所のかかりつけ医が処方してくれるような、お手軽な「治療薬」も、「治療方法」も、無い…。

※ だから、世界中の「名医」をかき集めても、世界最高峰の病院に「入院」しても、「基本は、一緒」だ…。

※ ひたすら、自分の免疫力がウイルスに打ち勝つのを待つしか無い…。

※ それまでは、ミネラルウォーター飲んだり、ウーロン茶飲んだり、カップ焼きそば食ったり、缶詰め食ったり、海藻サラダ食ったり、コンソメスープ飲んだりして、凌ぐしかないんだ…。

※ 自分の免疫力>コロナウイルスだったら、生還できる…。

※ 自分の免疫力<コロナウイルスだったら、あの世行きだ…。

首相、コロナ入院制限の撤回拒否

首相、コロナ入院制限の撤回拒否
与党要求に「必要な措置」
https://nordot.app/795595768226775040?c=39546741839462401

『菅義偉首相は4日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。

 政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。 』

宮城・山形で感染者急増、重なる生活圏影響も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254RB0V20C21A3000000/

『宮城・山形両県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染者数の推移を見ると、宮城県の感染拡大に伴い山形県でも増加。県庁所在地の仙台市と山形市は隣接し、経済的な結びつきが強い。広域的な生活圏の人の行き来が影響したとみられる。

東北6県でまず感染者が増えたのが宮城県だ。3月17日に初めて1日あたり100人を突破。24日には171人、31日には過去最多となる200人(速報値)の感染が確認された。宮…

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宮城県は25日に仙台市全域の飲食店への時短営業要請を再び始めた。

宮城県に続いて山形県でも感染者が急増。山形県と同県寒河江市は27日、山形市に続いて2カ所目となる独自の緊急事態宣言を発令した。人口4万人の寒河江市は直近1週間で21人の感染が確認され、発表時点の人口あたりの感染者数は1都3県を上回る。

佐藤洋樹市長は「ここ2~3日は驚愕(きょうがく)する数字で危機的だ」と警戒感を強める。山形県内では山形、寒河江の2市を中心に感染拡大が続き、27日は県内全体で過去2番目に多い45人の感染を確認した。

宮城県の村井嘉浩知事は感染拡大の背景について「『Go To イート』の再開が気の緩みにつながったのは事実」とする一方、仙台市の郡和子市長は23日の記者会見で「具体的な要因を解明していくのは難しい」と明言を避けた。

地元経済を分析する関係者は「イート」事業再開に加え、3月上旬の県内の大型ショッピングモール開業など複合的な要因が関係したとみる。また「東日本大震災から10年を迎えた3月11日前後に首都圏などから人の流入が増えた」という。

JR東日本によると、3月1~21日の東北新幹線(那須塩原―郡山間)の利用者は新型コロナが広がる前の2019年の同時期と比べて65%減。2月の福島県沖地震の発生前(2月1~13日)の同74%減より減少幅が縮小した。乗客数については「増加傾向にある」(仙台支社)とみている。

市境を接する仙台市と山形市の経済的な結びつきは強く、朝晩は5分間隔で運行する高速バスで1時間程度。JRの在来線でも直結している。1日4000人近くが通勤通学で行き来しており、自治体が求める往来自粛も通勤通学などは除外している。現在は首都圏などに起因する感染も増加。「年度末の人事異動や進学・就職など、人の動きが活発になっている」(山形県健康福祉部)

感染対策の多くは都道府県ごとになるが、生活圏が重なる両県のようなケースにどう対処するか。東北にとどまらず、感染の第4波に備えて全国に共通の課題が突きつけられている。

感染リバウンドの兆し 宮城など地方でも増加傾向

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『新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が各地で見られている。全国の7日間移動平均の新規感染者は20日時点で1254.8人となり、1週間前より約1割増えた。東京や大阪などの大都市圏は下げ止まりからリバウンド(再拡大)に転じる恐れがあり、地方でも一部に増加の傾向が表れている。緊急事態宣言の全面解除による緩みを抑え、感染対策を継続することが求められる。

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6日時点の7日間平均は21.2人だったのが、13日時点は41.2人、20日時点は81.1人と急速に増えている。20日の新規感染確認は125人で過去最多を更新した。同県は25日から仙台市の飲食店などに時短営業を要請する。

首都圏の1都3県は21日まで2カ月以上にわたり緊急事態宣言の対象となってきたが、新規感染の下げ止まりが続く。20日時点の東京都の新規感染者(7日間平均)は298.7人で、13日時点より19.8人増えた。

首都圏に先立って2月末に緊急事態宣言が解除された6府県の一部では、リバウンド傾向が見て取れる。大阪府は20日時点で120.5人と1週間で32.0人増加し、兵庫県も60.2人で18.4人増えた。

山形県では21日に31人の新規感染が確認され、1日あたりの最多を更新。沖縄県では20日、1月末以来となる60人超の感染者が確認された。30都道府県で7日間平均の新規感染者が1週間前より増えており、感染再拡大の恐れがあるのは大都市圏に限らない。

田村憲久厚生労働相は21日のNHK番組で、宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンドが起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。

政府は感染再拡大の防止に向けて5つの対策を打ち出している。

首都圏1都3県では飲食店などを対象とした時短営業の要請を継続。営業時間はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、事業者への協力金は1日あたり6万円だったのを4万円に減らす。

感染力の強い変異ウイルスのスクリーニング検査を拡大するとともに、繁華街での無症状者へのモニタリング検査など検査体制を拡充して感染拡大の兆候を早期につかむ。ワクチン接種を着実に進め、病床や療養施設など医療体制の拡充も急ぐ。

2020年12月下旬ごろから各地で感染が拡大し、政府は21年1月8日から首都圏の1都3県、同14日から大阪や福岡、愛知など7府県に緊急事態宣言を出した。その後、新規感染者は急減し、首都圏以外の7府県は2月末までに宣言が解除された。1都3県は下げ止まりの状況が続いてきたが、政府は「目安とした基準を満たしている」として21日での解除を決めた。

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宮城県では仙台市の飲食店に出していた時短要請を2月8日に解除しました。その後に「gotoイート」も再開しており、今回の感染再拡大との関係が疑われています。実効再生産数は1・5を超えており、このままだと感染者数は1〜2週間で1・5倍ずつ膨れあがることになります。対策が急がれます。
2021年3月22日 7:57いいね
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