日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」

日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8490cdff9fb18eae2ace17dc2b02076a9897cc32

『8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活:日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。

【画像】日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
イギリスは苦労しているのに

同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。

その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。

さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と、日本の状況と対比させた。

同紙は、専門家はこの「異常な好転」を説明できる単一の要因はないとしていると断った上で、考えられる複数の理由を挙げている。

まずは現在のワクチン展開が順調という点。「日本は予防接種との複雑な歴史的関係があるにもかかわらず」、アメリカでワクチン展開が遅れる理由になったような反対運動がそれほどなかった、としている。

さらに、パンデミック以前からのマスク着用習慣も挙げられており、「他国では屋内などでの着用が義務ではなくなったが、今も多くの日本人はマスクなしでの外出という考えには身震いする」と記している。

反ワクチン、米国と対照的

反ワクチン運動がそれほど盛んでないという件は、他紙でも報じられている。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は9月末、「かつてワクチン展開が遅れていたアジアで接種が進んでいる理由」と題した記事を掲載。韓国、日本、マレーシアでは、今やアメリカを上回るペースで接種が進んでいる理由を分析した。

同紙は「アメリカとは対照的にアジア太平洋地域では、ワクチンは意見の対立を招く問題ではなかった」とし、各国で反ワクチン運動はあっても「それは比較的小さなもの」であり、誤った情報を広めるメディア、支持団体、政治家などの「エコシステム」の後押しもなかった、と説明。

さらに、全体的にこれらの国々の人の多くは政府が正しいことをしてくれると信じており、進んで個人の自由よりも地域社会のニーズを優先する、とも付け加えた。

記事では、日本人の専門家のコメントも紹介された。川崎医科大学の感染症学の教授、中野貴司が「通常、人々はワクチンについて、抵抗を感じるし、そんなに熱心ではない」ものの「政治的なコミットメントが強かったし、国民の本音は、感染症である以上、予防措置を講じる必要があるというものだった」と述べている。

まだまだ油断は禁物

「ガーディアン」は通信社「ロイター」の、日本の感染者数減を伝える報道も引用している。

「ロイター」は、夏の間の感染者数の急増とその後の減少は、休暇中の活動で説明できるとした京都大学の西浦博の意見や、「主に季節性、次いでワクチン接種、そしておそらく我々が知らないウイルスの特性」によるものとしたキングス・カレッジ・ロンドンの人口保健研究所の元所長の渋谷健司のコメントも紹介。

しかし、まだ油断は禁物だ。記事では冬にはまた増加するのではないかという専門家の懸念も伝えられている。』

東京都 新型コロナ 29人感染確認

東京都 新型コロナ 29人感染確認 ことし最少に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312121000.html

 ※ 原因は、「よく分からない。」が、感染者数は激減している…。

 ※ 重症者数、死者数ともに「激減している」んだから、「しゃあ、あんめぇ。」…。


 ※ あとは、「再拡大」に気を付けて、「経済回して行く。」だけだな…。

『東京都は18日、都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

30人を下回るのは、去年6月22日以来、およそ1年4か月ぶりで、ことし、最も少なくなりました。

100人を下回るのは10日連続です。

1週間前の月曜日より20人減りました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定
・再宣言でも酒提供可能に、ワクチン証明条件 政府方針
・首都圏の酒提供、認証店で8時まで 4都県で最終調整
・東京ディズニーなど入場制限緩和検討 宣言解除で 』

増える在宅患者、届かぬ医療機器

増える在宅患者、届かぬ医療機器 体制作りが急務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232WB0T20C21A8000000/

『新型コロナウイルス患者が自宅療養するための医療機器活用が十分に進んでいない。自宅療養者(療養先調整中含む)が過去1カ月で9倍に急増し、配布・生産が追いつかない状況だ。呼吸困難に対応するための酸素濃縮器は医師の立ち会いが必要とされるなど制約がある。効率利用できる体制づくりやメーカーの増産が急務だ。

【関連記事】
・厚労省と東京都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請
・都、酸素ステーション開設 24時間態勢で重症化阻止

コロナ患者が在宅で利用する医療機器には、空気中に21%ある酸素を25~30%に高めて投与するための酸素濃縮器や、指に装着して血中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」がある。現在の課題は数量の確保と、効率的な活用に向けた体制づくりだ。

厚生労働省によると「自宅療養者等」と「療養先調整中」の合計人数(8月18日時点)は全国では12.7万人で、7月21日時点の1.4万人から急増した。都内でも0.6万人から3.4万人に増え、増加傾向が続く。

数万単位で増えた自宅療養者数に対し、都が確保した酸素濃縮器は約500台。ほぼすべてが稼働中で、都は販売会社5社に追加を要請中だ。23日には救急搬送を要請した患者が短期滞在する「酸素ステーション」の運用を始めたが、当初の規模は130床。都とは別に区などが独自に用意している酸素濃縮器もあるとはいえ、心もとない。

厚労省も「近い時期に感染者数が減少に転じなければ不足する恐れがある」と指摘する。8月13日には経済産業省と連名でメーカーに安定供給と増産を求める通知を出した。厚労省の担当者は「合計で月1千台以上の増産が必要」とみる。

パルスオキシメーターも不足する懸念が強まっている。返却は自宅療養者任せで、利用可能な台数が目減りしている可能性がある。約7万5千台を確保している都も返却数は「把握していない」(担当者)という。

大阪府も府管轄の保健所などで約1万7千台確保しているが、8月中に3千~4千台を追加するためメーカー側と調整中だ。神奈川県は8月21日から1人1台としていた方針を1家族1台に転換している。

メーカー側も増産を急ぐ。酸素濃縮器は従来、全国に20万人弱いる慢性呼吸不全患者が主な利用者で、出荷台数は月に2千~5千台程度だった。4月ごろには業界全体で在庫を1千~2千台積み増したが注文が急増。国内最大手で50%前後のシェアを持つ帝人は「需要すべてに応えるのは難しい」と説明する。

パルスオキシメーターは、国内大手のコニカミノルタが6月以降は月産でコロナ禍前の約20倍を生産。オムロンは計画値の約2倍の注文があり、売り切れ状態。9月に生産委託先からの供給を増やす見通しだ。

酸素濃縮器もパルスオキシメーターも、壁は半導体不足だ。フクダ電子は酸素濃縮器や生体情報モニターなど幅広い製品の生産に影響が出ているという。あるパルスオキシメーターメーカーは「マイコンを中心に10種類以上の半導体が不足している」と明かす。

酸素濃縮器が増えるだけでは効率利用に結びつかない。使用の判断は保健所や医師が担うが、インド型(デルタ型)の変異ウイルスの感染急拡大で入院調整そのものが停滞しているのが現状だ。

酸素濃縮器の装着・回収にあたっては、そのつど診察が必要なため、利用台数が増えるほど医師の確保が課題になる。反対に「医師なし」で利用可能にするには、適切な酸素吸入量の設定など安全を保証する仕組みづくりが不可欠だ。

都内の保健所では毎日1回以上、自宅療養者と電話などでやりとりし、血液中の酸素飽和度や体温を聞き取る。酸素飽和度が93%以下になると、酸素投与が必要な「中等症2」にあたり、入院が必要となるが、受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。

「酸素投与は医療行為にあたるため、酸素濃縮器も医師しか使えない。まずは医師会などに連絡して、自宅に行ってもらうところから調整しなければならない」と保健所担当者は話す。ただ都が確保している機器の大半は貸し出され、濃縮器そのものが足りていない。医師が自分の病院から持ち出す例もあるという。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴

今週(8 月 16 日~18 日)公表した感染者の行動歴
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/263516.pdf

※「pref.gifu」とあるから、岐阜県発表の行動歴だろう…。

『1 実家に帰省し親族又は友人と会食

〇50 代女性:愛知県の実家に親族10人程度が集まり、お墓参り後に一緒に食事。

〇30 代女性:九州の実家に帰省。他県からも親族が帰省し、親族5人で会食。
後に他県から来た親族の陽性が判明。

〇20 代男性:発症前に県内の実家へ帰省し、友人5人と居酒屋ハシゴし飲み歩き。

〇10 代男性:実家がある関東へ帰省。帰省先で友人と複数日に渡って遊興施設や
観光地を訪問。

2 家族や友人と旅行

〇20 代女性:発症前に、関西の友人宅に滞在し友人宅でのパーティーに参加。
パーティー参加者8名のうち5名の陽性が後に判明。

〇10 代女性:友人3人とカラオケし、その後、別の友人3人と三重県へドライブ。
同日夜にさらに別の友人3人とカラオケし、その4人全員が陽性判明。

〇20 代女性:発症前に複数回、友人親子の家へ家族で遊びに行く。友人宅ではマス
クなし。また、友人2家族と計11人でとリゾート施設でBBQ。

3 友人や親族との会食

〇20 代女性:友人3人と名古屋市の居酒屋で飲食。うち1名が後に陽性と判明。

〇20 代男性:発症前に、三重県のナイトクラブでパーティーに参加。

〇20 代男性:発症前に夫婦で結婚式へ参加。その後の2次会から4次会まで参加。

〇20 代女性:発症前に友人と4人で朝から晩まで遊ぶ。その後も複数の友人と
会い、県内又は県外で会食を繰り返していた。

〇10 代男性:発症前に友人を自宅に呼んで4人で食事し、その後麻雀。後に会食
及び麻雀のメンバーに感染者がいたことが判明。

〇20 代男性:38度以上の発熱があったにも関わらず、友人と居酒屋で飲食。

〇30 代男性:友人10人と名古屋市内で会食。そのうち1人が発熱していた。

4 友人とバーベキュー(BBQ)

〇20 代女性:自宅や河川敷で友人とBBQ。また複数日に友人と県内で飲み歩く。

〇20 代男性:発症前に友人8人で集まりBBQ。その後カラオケを行った後、
飲食店で飲食。

〇20 代女性:発症前にSNSで知り合った6~7人で県内の河川敷でBBQ 』

 ※ こういうアホウが、コロナを撒き散らしているわけだ…。

 ※ そして、医療は崩壊し、自宅療養中に亡くなったりする人が増加して行く…。

 ※ いくら「識者」が警鐘を鳴らしても、「理解できない」んだから、ダメの皮だ…。

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

新型コロナ データ一覧

新型コロナ データ一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/

『データから見える国内の感染状況は
●専門家会合「経験したことのない感染拡大が全国で」
厚生労働省の専門家会合が8月4日に開かれ、全国の感染状況について「首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大が全国で続いている」と分析しました。

※東京都は2021年2月15日、新型コロナの感染確認者数について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。(追加発表の対象期間:2020年11月18日~2021年1月31日)』

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」

尾身会長「感染力高まり あまり報告なかった場所でも感染」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013193741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

『政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。

この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。

また、尾身会長はワクチン接種を終えたあと2週間以上して感染が確認される「ブレイクスルー感染」が国内外で報告されていることについて、「間違いなく明らかなことは、ワクチン接種によって重症化や死亡を防ぐという効果がかなりあるということだ。それに比べると発症や感染を予防する効果は多少落ちてしまうということはある。ワクチンを打った人も、自分や他の人を守るという意味でもしばらくの間はマスクをしていただきたい」と呼びかけました。』

「自分は感染しない」40代と50代の約半数

「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013188871000.html

『日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。

調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。

調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、

男性は
▽20代で43%、▽30代で41%、▽40代で52%、▽50代で55%、▽60代で66%。

女性は
▽20代で42%、▽30代で45%、▽40代で48%、▽50代で60%、▽60代で70%でした。

ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女ともに、いま入院患者が多い40代や50代が高くなっていました。

知り合いに感染した経験がある人がいた場合、▽20代から30代では60%以上の人が「感染すると思う」と答えましたが、▽40代から50代では知り合いに感染経験のある人がいてもいなくても、半数以上が「感染すると思わない」と答え、研究グループは感染リスクの認識が十分ではないとしています。

和田教授は「リスクの認識が低いと、感染対策もおろそかになりがちだ。企業でも中心的な役割を担っているこの世代の人たちに感染リスクを正しく認識してもらう必要がある」と話しています。』

〔「自宅療養」になると、こういう支援物資が届くらしい…。〕

自宅療養者にはカップ焼きそばとか舐めてるのですかね?小池百合子さん?
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58334536.html

※ 「肺炎一歩手前」ではなく、こうなったら「肺胞」相当やられて、酸素を取り込めない状態になっていると思われる…。

※ まあ、「酸素吸入」「人工呼吸器」一歩手前か…。

※ 未だに、「誤解している」向きが多いようだな…。

※ 再度言う…。

※ インフルエンザにおける「タミフル」「リレンザ」みたいな、近所のかかりつけ医が処方してくれるような、お手軽な「治療薬」も、「治療方法」も、無い…。

※ だから、世界中の「名医」をかき集めても、世界最高峰の病院に「入院」しても、「基本は、一緒」だ…。

※ ひたすら、自分の免疫力がウイルスに打ち勝つのを待つしか無い…。

※ それまでは、ミネラルウォーター飲んだり、ウーロン茶飲んだり、カップ焼きそば食ったり、缶詰め食ったり、海藻サラダ食ったり、コンソメスープ飲んだりして、凌ぐしかないんだ…。

※ 自分の免疫力>コロナウイルスだったら、生還できる…。

※ 自分の免疫力<コロナウイルスだったら、あの世行きだ…。

首相、コロナ入院制限の撤回拒否

首相、コロナ入院制限の撤回拒否
与党要求に「必要な措置」
https://nordot.app/795595768226775040?c=39546741839462401

『菅義偉首相は4日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。

 政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。 』

宮城・山形で感染者急増、重なる生活圏影響も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254RB0V20C21A3000000/

『宮城・山形両県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染者数の推移を見ると、宮城県の感染拡大に伴い山形県でも増加。県庁所在地の仙台市と山形市は隣接し、経済的な結びつきが強い。広域的な生活圏の人の行き来が影響したとみられる。

東北6県でまず感染者が増えたのが宮城県だ。3月17日に初めて1日あたり100人を突破。24日には171人、31日には過去最多となる200人(速報値)の感染が確認された。宮…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り855文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

宮城県は25日に仙台市全域の飲食店への時短営業要請を再び始めた。

宮城県に続いて山形県でも感染者が急増。山形県と同県寒河江市は27日、山形市に続いて2カ所目となる独自の緊急事態宣言を発令した。人口4万人の寒河江市は直近1週間で21人の感染が確認され、発表時点の人口あたりの感染者数は1都3県を上回る。

佐藤洋樹市長は「ここ2~3日は驚愕(きょうがく)する数字で危機的だ」と警戒感を強める。山形県内では山形、寒河江の2市を中心に感染拡大が続き、27日は県内全体で過去2番目に多い45人の感染を確認した。

宮城県の村井嘉浩知事は感染拡大の背景について「『Go To イート』の再開が気の緩みにつながったのは事実」とする一方、仙台市の郡和子市長は23日の記者会見で「具体的な要因を解明していくのは難しい」と明言を避けた。

地元経済を分析する関係者は「イート」事業再開に加え、3月上旬の県内の大型ショッピングモール開業など複合的な要因が関係したとみる。また「東日本大震災から10年を迎えた3月11日前後に首都圏などから人の流入が増えた」という。

JR東日本によると、3月1~21日の東北新幹線(那須塩原―郡山間)の利用者は新型コロナが広がる前の2019年の同時期と比べて65%減。2月の福島県沖地震の発生前(2月1~13日)の同74%減より減少幅が縮小した。乗客数については「増加傾向にある」(仙台支社)とみている。

市境を接する仙台市と山形市の経済的な結びつきは強く、朝晩は5分間隔で運行する高速バスで1時間程度。JRの在来線でも直結している。1日4000人近くが通勤通学で行き来しており、自治体が求める往来自粛も通勤通学などは除外している。現在は首都圏などに起因する感染も増加。「年度末の人事異動や進学・就職など、人の動きが活発になっている」(山形県健康福祉部)

感染対策の多くは都道府県ごとになるが、生活圏が重なる両県のようなケースにどう対処するか。東北にとどまらず、感染の第4波に備えて全国に共通の課題が突きつけられている。

感染リバウンドの兆し 宮城など地方でも増加傾向

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG211LZ0R20C21A3000000/

『新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が各地で見られている。全国の7日間移動平均の新規感染者は20日時点で1254.8人となり、1週間前より約1割増えた。東京や大阪などの大都市圏は下げ止まりからリバウンド(再拡大)に転じる恐れがあり、地方でも一部に増加の傾向が表れている。緊急事態宣言の全面解除による緩みを抑え、感染対策を継続することが求められる。

【関連記事】
緊急事態宣言、全面解除 時短要請は午後9時までに

宮城県では感染拡大のペースが速まっている。6日時点の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り961文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

6日時点の7日間平均は21.2人だったのが、13日時点は41.2人、20日時点は81.1人と急速に増えている。20日の新規感染確認は125人で過去最多を更新した。同県は25日から仙台市の飲食店などに時短営業を要請する。

首都圏の1都3県は21日まで2カ月以上にわたり緊急事態宣言の対象となってきたが、新規感染の下げ止まりが続く。20日時点の東京都の新規感染者(7日間平均)は298.7人で、13日時点より19.8人増えた。

首都圏に先立って2月末に緊急事態宣言が解除された6府県の一部では、リバウンド傾向が見て取れる。大阪府は20日時点で120.5人と1週間で32.0人増加し、兵庫県も60.2人で18.4人増えた。

山形県では21日に31人の新規感染が確認され、1日あたりの最多を更新。沖縄県では20日、1月末以来となる60人超の感染者が確認された。30都道府県で7日間平均の新規感染者が1週間前より増えており、感染再拡大の恐れがあるのは大都市圏に限らない。

田村憲久厚生労働相は21日のNHK番組で、宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンドが起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。

政府は感染再拡大の防止に向けて5つの対策を打ち出している。

首都圏1都3県では飲食店などを対象とした時短営業の要請を継続。営業時間はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、事業者への協力金は1日あたり6万円だったのを4万円に減らす。

感染力の強い変異ウイルスのスクリーニング検査を拡大するとともに、繁華街での無症状者へのモニタリング検査など検査体制を拡充して感染拡大の兆候を早期につかむ。ワクチン接種を着実に進め、病床や療養施設など医療体制の拡充も急ぐ。

2020年12月下旬ごろから各地で感染が拡大し、政府は21年1月8日から首都圏の1都3県、同14日から大阪や福岡、愛知など7府県に緊急事態宣言を出した。その後、新規感染者は急減し、首都圏以外の7府県は2月末までに宣言が解除された。1都3県は下げ止まりの状況が続いてきたが、政府は「目安とした基準を満たしている」として21日での解除を決めた。

クリックするとビジュアルデータへ
新型コロナの全国の感染状況を6指標で見る
新型コロナ特集ページへ

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

矢野寿彦のアバター
矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説 宮城県では仙台市の飲食店に出していた時短要請を2月8日に解除しました。その後に「gotoイート」も再開しており、今回の感染再拡大との関係が疑われています。実効再生産数は1・5を超えており、このままだと感染者数は1〜2週間で1・5倍ずつ膨れあがることになります。対策が急がれます。
2021年3月22日 7:57いいね
6

緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE280OZ0Y1A220C2000000/

『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

【関連記事】
再開か休業か、大阪の飲食店葛藤 時短9時に緩和で
ワクチン対応「評価する」56% 国産開発の遅れには不満

1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り515文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。

関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/

『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り840文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。

IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

【関連記事】
聖火ランナー、2週前から会食自粛を リレーまで1カ月

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

首相、緊急事態「再々宣言」リスク警戒 病床なお逼迫

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111SY0R10C21A2000000/

『政府が新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の解除を見送るのは、安易に解除して緊急事態の「再々宣言」に追い込まれるリスクを警戒したためだ。病床の逼迫が続く状況を踏まえ、なお感染を徹底的に抑える必要があると判断した。今夏に予定する東京五輪への影響も考慮した。

【関連記事】
10都府県の緊急事態解除見送りへ 政府、諮問委に報告

宣言は東京など10都府県に3月7日まで発令している。新規感染者数など6つの指標を基に4段階にわける感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する場合は発令を継続する。

政府は当初、新型コロナ対策を定めた改正特別措置法を13日に施行するのに合わせた一部解除を探っていた。法改正で宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を新設し、解除した地域に適用する案があった。

まん延防止措置は知事が飲食店に営業時間の短縮要請を出す際、従わなければより強い「命令」を出せる。違反した事業者には過料を科すことができる。宣言を解除しても感染防止の実効性を一定程度保てるとの期待があった。

提案していたのは新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相だ。菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り810文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し指摘した。西村氏にも意向を直接伝えた。

いくら新たな措置を講じるといっても、緊急事態を解除した地域では新型コロナ対策が緩んでしまう可能性を危惧したからだった。これを機に一部先行解除案は徐々にしぼんでいった。

足元の感染状況は新規感染者数が年末年始に比べて減少傾向になったものの、病床使用率は引き続き高い水準にある。

9日時点の病床全体の使用率は10都府県のうち7都府県で50%を超えた。「ステージ4」に相当する水準だ。残る神奈川、岐阜、京都の3府県も30~40%台と下がりきっていない。重症者用の病床に絞って分析すると東京は100%超、大阪や兵庫が50%超となる。

この段階で解除を急いで感染者数が増加に転じれば、一時に比べて和らいだ医療崩壊の懸念が再び強まりかねない。

宣言解除が可能な感染状況を分析する東大の仲田泰祐・准教授(経済学)らは、東京都で1日の新規感染者数が250人という水準を提唱する。解除しても感染症対策と経済活動のバランスがとれると主張する。都の11日の新規感染者数は434人だった。

日本医師会の中川俊男会長は仲田氏らの分析に言及したうえで「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と現時点の解除に否定的な考えを示した。

政府は病床の状況をみつつ、3月7日の宣言期限を待たない前倒し解除を引き続き検討する。17日にも開始する医療従事者へのワクチン先行接種の進捗状況も確認し、確実に宣言解除できる時期を探る。

解除見送りは東京五輪開催への影響も勘案した。東京五輪開催の決定権を握る国際オリンピック委員会(IOC)は宣言期限の直後となる3月10~12日に総会を開く。その前に全面解除するのが最優先となる。

観客の有無など開催形式を決める3~4月を感染状況が落ち着いた環境で迎える必要もある。

宣言解除で感染拡大を再び引き起こし、収束に向けた展望が見えなければ、世論が開催慎重論へ一段と傾く恐れがある。

クリックするとビジュアルデータへ
47都道府県のコロナ感染 6指標で見る
新型コロナ特集ページへ

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

詫摩佳代のアバター
詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
コメントメニュー

今後の展望 緊急事態宣言解除後に、再度、緊急事態宣言発令とならないために、医療の体制や我々の生活様式はどうあるべきか。この点が緊急事態宣言下で徹底的に議論され、実行に向けた布石が敷かれるべきでしたが、現実にはそうなっていないのが残念です。新型コロナの重症者の受け入れ先として、国立大学病院は民間病院に比べて、この時点に至ってもまだ十分に活用されていません。宣言解除後に我々が日常を取り戻しつつ、感染拡大を抑えるにはどういった行動様式が必要なのでしょう?宣言解除後の持続可能な体制に向けた整備が迅速に行われるべきです。
2021年2月12日 7:51いいね
12

矢野寿彦のアバター
矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説 宣言を解除したあと、蔓延防止措置を続けながら制限を徐々に緩めるやり方は実効性に疑問があります。今回の判断は賢明だと思います。
ただ、昨日の専門家会合では減少傾向が下げ止まっているとの見方もでました。東京で3月1週目までに1日の感染者数が250人にまで本当に減るか、まったく見通せません。足元の負担にどこまで辛抱できるか。正解のない難しい政策判断が続きます。
2021年2月12日 9:12 (2021年2月12日 10:45更新)
いいね
3

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login