関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/

『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。

IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

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Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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首相、緊急事態「再々宣言」リスク警戒 病床なお逼迫

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111SY0R10C21A2000000/

『政府が新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の解除を見送るのは、安易に解除して緊急事態の「再々宣言」に追い込まれるリスクを警戒したためだ。病床の逼迫が続く状況を踏まえ、なお感染を徹底的に抑える必要があると判断した。今夏に予定する東京五輪への影響も考慮した。

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宣言は東京など10都府県に3月7日まで発令している。新規感染者数など6つの指標を基に4段階にわける感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する場合は発令を継続する。

政府は当初、新型コロナ対策を定めた改正特別措置法を13日に施行するのに合わせた一部解除を探っていた。法改正で宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を新設し、解除した地域に適用する案があった。

まん延防止措置は知事が飲食店に営業時間の短縮要請を出す際、従わなければより強い「命令」を出せる。違反した事業者には過料を科すことができる。宣言を解除しても感染防止の実効性を一定程度保てるとの期待があった。

提案していたのは新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相だ。菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し…

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菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し指摘した。西村氏にも意向を直接伝えた。

いくら新たな措置を講じるといっても、緊急事態を解除した地域では新型コロナ対策が緩んでしまう可能性を危惧したからだった。これを機に一部先行解除案は徐々にしぼんでいった。

足元の感染状況は新規感染者数が年末年始に比べて減少傾向になったものの、病床使用率は引き続き高い水準にある。

9日時点の病床全体の使用率は10都府県のうち7都府県で50%を超えた。「ステージ4」に相当する水準だ。残る神奈川、岐阜、京都の3府県も30~40%台と下がりきっていない。重症者用の病床に絞って分析すると東京は100%超、大阪や兵庫が50%超となる。

この段階で解除を急いで感染者数が増加に転じれば、一時に比べて和らいだ医療崩壊の懸念が再び強まりかねない。

宣言解除が可能な感染状況を分析する東大の仲田泰祐・准教授(経済学)らは、東京都で1日の新規感染者数が250人という水準を提唱する。解除しても感染症対策と経済活動のバランスがとれると主張する。都の11日の新規感染者数は434人だった。

日本医師会の中川俊男会長は仲田氏らの分析に言及したうえで「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と現時点の解除に否定的な考えを示した。

政府は病床の状況をみつつ、3月7日の宣言期限を待たない前倒し解除を引き続き検討する。17日にも開始する医療従事者へのワクチン先行接種の進捗状況も確認し、確実に宣言解除できる時期を探る。

解除見送りは東京五輪開催への影響も勘案した。東京五輪開催の決定権を握る国際オリンピック委員会(IOC)は宣言期限の直後となる3月10~12日に総会を開く。その前に全面解除するのが最優先となる。

観客の有無など開催形式を決める3~4月を感染状況が落ち着いた環境で迎える必要もある。

宣言解除で感染拡大を再び引き起こし、収束に向けた展望が見えなければ、世論が開催慎重論へ一段と傾く恐れがある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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今後の展望 緊急事態宣言解除後に、再度、緊急事態宣言発令とならないために、医療の体制や我々の生活様式はどうあるべきか。この点が緊急事態宣言下で徹底的に議論され、実行に向けた布石が敷かれるべきでしたが、現実にはそうなっていないのが残念です。新型コロナの重症者の受け入れ先として、国立大学病院は民間病院に比べて、この時点に至ってもまだ十分に活用されていません。宣言解除後に我々が日常を取り戻しつつ、感染拡大を抑えるにはどういった行動様式が必要なのでしょう?宣言解除後の持続可能な体制に向けた整備が迅速に行われるべきです。
2021年2月12日 7:51いいね
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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宣言を解除したあと、蔓延防止措置を続けながら制限を徐々に緩めるやり方は実効性に疑問があります。今回の判断は賢明だと思います。
ただ、昨日の専門家会合では減少傾向が下げ止まっているとの見方もでました。東京で3月1週目までに1日の感染者数が250人にまで本当に減るか、まったく見通せません。足元の負担にどこまで辛抱できるか。正解のない難しい政策判断が続きます。
2021年2月12日 9:12 (2021年2月12日 10:45更新)
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特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

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共通テスト「鼻出しマスク」で失格は妥当? 割れる賛否

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180FL0Y1A110C2000000

『大学入試センター試験の後継で初実施された大学入学共通テストで、試験中に鼻を出してマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされた。SNS(交流サイト)では、鼻を出していた受験生は他にもいたとして公平性に疑問を投げかける声が上がる一方、「自業自得」とする意見も。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘する。

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・共通テストは53万5245人が出願し、大半の受験生が試験を受ける第1日程が16~17日に全国各地の会場で行われた。

・運営する大学入試センターによると、失格となった受験生は16日に東京都内の会場で試験中に鼻を出してマスクを着用していた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うように6回注意したが従わなかった。6回目に「次は不正行為となる」と通告したがそれでも従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。

・「鼻マスクで失格になる時代ってすごいな」「結構やってる人いたけどなんも言われてなかった」。厳格な試験運用に対し、ツイッターでは他の受験生らから同情や不公平さを指摘する投稿が相次いだ。

・同センターは新型コロナウイルスの感染対策で、受験の際にマスクを正しく着用するよう受験上の注意点を記した文書で呼びかけていた。文書は同センターのホームページに掲載され、試験当日も持参を求めていた。試験場で指示に従わない場合は「不正行為となることがある」とも明記されていた。ツイッターでは「受験生の義務だ」として試験監督の対応に理解を示す意見もみられた。

・マスク着用を巡るトラブルは、これまでもコロナ下でたびたび表面化してきた。

・昨年11月には東京メトロの車両内で別の乗客にマスクで鼻を覆っていないことを注意した男性が口論の末、下車した駅のホームで顔に催涙スプレーのようなものを浴びせられる事件が起きた。男性は目に痛みを訴え搬送され、軽傷を負った。

・感染対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、自らを感染から守るにはマスクで鼻も覆うのが正しいとした上で、鼻を出していた受験生が仮に無症状の感染者だったとしても「会話やせきなど飛沫を出す症状がなければ他人に感染させるリスクは高いとはいえない」と指摘する。

・共通テストでは感覚過敏などで長時間のマスク着用が難しい場合、事前に申告すればマスクなしで別室での受験を認める対応も取られていた。和田教授は運営側のこうした対応には一定の理解を示しつつ「厳しすぎる運用はマスクの鼻出し着用を迷惑行為とみる風潮を助長しかねない。今後の試験に向け、受験生にさらなる混乱を与えない検討が必要ではないか」と話している。

休業・時短に応じぬ飲食店、公表対象に 政令改正へ 緊急事態宣言に合わせ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055840V00C21A1000000

『政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、新型コロナに対応する特別措置法の政令改正の検討を表明した。

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緊急事態宣言の発令と同時に、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加える方針だ。今の政令にある大規模商業施設や遊興施設のように名称公表ができる。加藤氏は「飲食店の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘した。

政令改正の時期は「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になる。同じタイミングで施行すべく作業がなされている」と話した。新型コロナ対策の基本的対処方針にも盛り込むよう調整している。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は緊急事態宣言にあわせて、営業時間を午後8時までとするよう飲食店に要請する。飲食店を店名公表の対象に加え、実効性を高める狙いがある。

時短営業に応じた店舗への協力金も増額する。加藤氏は「国の支援単価を引き上げる方向で検討している」と説明した。

現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがある。今月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増した。

政府は飲食の場が新型コロナの主な感染ルートだと見ている。菅義偉首相は4日の記者会見で「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」と強調した。

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緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS052YP0V00C21A1000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。

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・政府は7日、感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態の要件に該当するか諮問する。諮問委の判断を経て衆参の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で発令を決める。同日夜にも宣言が効力を持つ。

・宣言が出ると1都3県の知事は法的根拠をもとに店舗への営業制限の要請や指示、不要不急の外出自粛の要請ができる。経済・社会活動に制限を求める重い宣言になるため、政府はどうなれば解除するのかを国民に説明する必要があると考えてきた。

・政府が使うのは昨年に分科会がつくった4段階の感染状況だ。病床の逼迫度、療養者数、検査の陽性率、感染経路不明者の割合など6指標がある。この6指標をもとに国と自治体で協議して各自治体のステージを検討する。感染の深刻度は各地の医療体制などでも異なるため、あくまでも総合的に判断する。

・政府は6指標のうち「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人以上」を最も重視している。感染状況が誰でも直感的にわかるからだ。昨春の宣言期間中に解除の目安で類似の指標を使った経緯もある。

・政府は同指標が25人未満にならなければ宣言を解除しない方向だ。4日時点で東京は46人、神奈川は33人に達する。埼玉、千葉は23人台だが近接する東京などからの感染の波及を懸念して宣言対象にする。愛知は19人、大阪は22人だ。

・「10万人あたり25人」は東京の1日平均の新規感染者数にすると約500人。「25人未満」にするならこれを下回る水準を1週間続ける必要がある。5日の東京の新規感染者は1278人だ。現状より800人近く減らして1週間維持するのは簡単ではない。東京の同指標は埼玉や千葉の倍近くあり、解除が遅れる懸念もある。

・西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で「いろんな指標がステージ3に下がってくれば解除が視野に入ってくるのが自然」と語った。宣言の効果を判断する期間に関して「3週間とか4週間」と述べた。分科会も同日「宣言の期間を通して可及的速やかにステージ3相当まで下げる」と記した提言をまとめた。

新型肺炎

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説
こうした明確な指標があることは、緊急事態宣言の措置をしっかり履行し、その数値に到達すれば宣言解除が期待できるという意味で前向きになるので良い。しかし、今回の緊急事態宣言でこの数値が本当に達成できるのか、それが達成できなければずっと緊急事態が続くのか、となると自粛疲れが出てくるようにも思う。政府は緊急事態宣言の措置を取れば、確実にこれらの数値に到達できるという道筋やイメージを共有できるようなメッセージを出すことが重要となる。

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
休校要請せず、ワクチン接種は2月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043H60U1A100C2000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。』

『峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員4~5月の前回緊急事態宣言は「まだ見えない恐怖」を前に社会全体がほぼ一様に協力しましたが、コロナ禍の長期化でストレスや慣れ、緩みが拡大しているなか、自粛を前提とした宣言が今回も効果を上げ、1カ月で解除できるのかは楽観できません。
年初の箱根駅伝を見ても、「生」での応援自粛の呼びかけに選手やその家族が応じる一方で、それ以外の大勢のファンが沿道に押し寄せた姿に痛々しさを覚えました。こうした社会の二極化が進んだり、今回の対策で重点化される飲食店の間に不公平感が生じたりしないよう要請の裏付けとなる法整備を急ぐべきで、きちんとした協力店にはそれなりの財政支援も欠かせないと思います。』

箱根駅伝の走路員やって分かったことは、応援の自粛をお願いしてるのに来るタイプの人はマスクつけないし、ソーシャルディスタンス守らない。
https://yururiyurari.com/hakoneekiden-kankyaku/

新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html

『新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。

ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。

そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

変異ウイルス 入国規制を強化
菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べました。』

医療体制立て直し急務 東京感染1337人、病床逼迫近く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG311P00R31C20A2000000

『東京都内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。31日は前日から4割増の1337人となって感染が急激に拡大した。入院患者も増え続け、守れる命を守れなくなる「医療崩壊」が現実味を帯びる。病院や診療科の壁を越えた連携など医療体制の立て直しが急務だ。

新規感染者の1%が重症化する傾向があるとされ、31日に確認された1337人の患者のうち、およそ13人が将来、重症化する計算になる。陽性が判明し…

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・陽性が判明してから人工呼吸器の装着までは平均で約7日。重症者がさらに増加する「未来」はほぼ確実だ。

・都は重症用に220床を確保するが、31日時点で重症患者は89人。今後1週間、同じペースで感染者が出れば90人程度の重症者がさらに発生する可能性がある。

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・「2週間後を待たずに確保した病床を超える可能性もある。破綻の危機にひんする」。都の「モニタリング会議」に参加する専門家は警鐘を鳴らす。

・入院患者は31日時点で2594人となり、1カ月で900人以上増えた。30日に開かれた都の「モニタリング会議」では医療体制に対する強い危機感が示された。都は3500床を確保している。ただ12月の感染者は計1万9245人と過去2番目に多い水準だった11月の9850人のおよそ2倍に上り、病床確保が追いつかない。

・救急患者の受け入れが難航し、手術が延期されるなど、通常の医療体制への影響が出てきている。30日のモニタリング会議でも「年末年始以降、通常の医療の再開に対する影響が強く危惧される」(専門家)との声があがった。都内の大学病院の救命救急センター長は集中治療室が埋まり「コロナ以外の重症患者の救急搬送の依頼を断ったことがある。あきらめなくてはいけない患者もいる」と説明する。

・順天堂医院でコロナ対応を担う内藤俊夫・総合診療科教授は「新規感染者の中からどれほどの人が入院するのかが重要だ」と話す。同院では重症用10床を含む30床をコロナ対応として確保しているが、病床が空いてもすぐに埋まる状況だ。

・大病院や公的病院などに負担が集中している。経営への打撃を恐れ、受け入れに慎重な民間病院も多い。病院の経営主体などの垣根を越えて人材を融通し、幅広い診療科の医療スタッフに可能な範囲で協力を求めるなど、国内の医療資源をフル活用し、医療体制を再構築する必要がある。

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