宮城・山形で感染者急増、重なる生活圏影響も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254RB0V20C21A3000000/

『宮城・山形両県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染者数の推移を見ると、宮城県の感染拡大に伴い山形県でも増加。県庁所在地の仙台市と山形市は隣接し、経済的な結びつきが強い。広域的な生活圏の人の行き来が影響したとみられる。

東北6県でまず感染者が増えたのが宮城県だ。3月17日に初めて1日あたり100人を突破。24日には171人、31日には過去最多となる200人(速報値)の感染が確認された。宮…

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宮城県は25日に仙台市全域の飲食店への時短営業要請を再び始めた。

宮城県に続いて山形県でも感染者が急増。山形県と同県寒河江市は27日、山形市に続いて2カ所目となる独自の緊急事態宣言を発令した。人口4万人の寒河江市は直近1週間で21人の感染が確認され、発表時点の人口あたりの感染者数は1都3県を上回る。

佐藤洋樹市長は「ここ2~3日は驚愕(きょうがく)する数字で危機的だ」と警戒感を強める。山形県内では山形、寒河江の2市を中心に感染拡大が続き、27日は県内全体で過去2番目に多い45人の感染を確認した。

宮城県の村井嘉浩知事は感染拡大の背景について「『Go To イート』の再開が気の緩みにつながったのは事実」とする一方、仙台市の郡和子市長は23日の記者会見で「具体的な要因を解明していくのは難しい」と明言を避けた。

地元経済を分析する関係者は「イート」事業再開に加え、3月上旬の県内の大型ショッピングモール開業など複合的な要因が関係したとみる。また「東日本大震災から10年を迎えた3月11日前後に首都圏などから人の流入が増えた」という。

JR東日本によると、3月1~21日の東北新幹線(那須塩原―郡山間)の利用者は新型コロナが広がる前の2019年の同時期と比べて65%減。2月の福島県沖地震の発生前(2月1~13日)の同74%減より減少幅が縮小した。乗客数については「増加傾向にある」(仙台支社)とみている。

市境を接する仙台市と山形市の経済的な結びつきは強く、朝晩は5分間隔で運行する高速バスで1時間程度。JRの在来線でも直結している。1日4000人近くが通勤通学で行き来しており、自治体が求める往来自粛も通勤通学などは除外している。現在は首都圏などに起因する感染も増加。「年度末の人事異動や進学・就職など、人の動きが活発になっている」(山形県健康福祉部)

感染対策の多くは都道府県ごとになるが、生活圏が重なる両県のようなケースにどう対処するか。東北にとどまらず、感染の第4波に備えて全国に共通の課題が突きつけられている。

感染リバウンドの兆し 宮城など地方でも増加傾向

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG211LZ0R20C21A3000000/

『新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が各地で見られている。全国の7日間移動平均の新規感染者は20日時点で1254.8人となり、1週間前より約1割増えた。東京や大阪などの大都市圏は下げ止まりからリバウンド(再拡大)に転じる恐れがあり、地方でも一部に増加の傾向が表れている。緊急事態宣言の全面解除による緩みを抑え、感染対策を継続することが求められる。

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6日時点の7日間平均は21.2人だったのが、13日時点は41.2人、20日時点は81.1人と急速に増えている。20日の新規感染確認は125人で過去最多を更新した。同県は25日から仙台市の飲食店などに時短営業を要請する。

首都圏の1都3県は21日まで2カ月以上にわたり緊急事態宣言の対象となってきたが、新規感染の下げ止まりが続く。20日時点の東京都の新規感染者(7日間平均)は298.7人で、13日時点より19.8人増えた。

首都圏に先立って2月末に緊急事態宣言が解除された6府県の一部では、リバウンド傾向が見て取れる。大阪府は20日時点で120.5人と1週間で32.0人増加し、兵庫県も60.2人で18.4人増えた。

山形県では21日に31人の新規感染が確認され、1日あたりの最多を更新。沖縄県では20日、1月末以来となる60人超の感染者が確認された。30都道府県で7日間平均の新規感染者が1週間前より増えており、感染再拡大の恐れがあるのは大都市圏に限らない。

田村憲久厚生労働相は21日のNHK番組で、宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンドが起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。

政府は感染再拡大の防止に向けて5つの対策を打ち出している。

首都圏1都3県では飲食店などを対象とした時短営業の要請を継続。営業時間はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、事業者への協力金は1日あたり6万円だったのを4万円に減らす。

感染力の強い変異ウイルスのスクリーニング検査を拡大するとともに、繁華街での無症状者へのモニタリング検査など検査体制を拡充して感染拡大の兆候を早期につかむ。ワクチン接種を着実に進め、病床や療養施設など医療体制の拡充も急ぐ。

2020年12月下旬ごろから各地で感染が拡大し、政府は21年1月8日から首都圏の1都3県、同14日から大阪や福岡、愛知など7府県に緊急事態宣言を出した。その後、新規感染者は急減し、首都圏以外の7府県は2月末までに宣言が解除された。1都3県は下げ止まりの状況が続いてきたが、政府は「目安とした基準を満たしている」として21日での解除を決めた。

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宮城県では仙台市の飲食店に出していた時短要請を2月8日に解除しました。その後に「gotoイート」も再開しており、今回の感染再拡大との関係が疑われています。実効再生産数は1・5を超えており、このままだと感染者数は1〜2週間で1・5倍ずつ膨れあがることになります。対策が急がれます。
2021年3月22日 7:57いいね
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緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE280OZ0Y1A220C2000000/

『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

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1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

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解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。

関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/

『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。

IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

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Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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首相、緊急事態「再々宣言」リスク警戒 病床なお逼迫

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111SY0R10C21A2000000/

『政府が新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の解除を見送るのは、安易に解除して緊急事態の「再々宣言」に追い込まれるリスクを警戒したためだ。病床の逼迫が続く状況を踏まえ、なお感染を徹底的に抑える必要があると判断した。今夏に予定する東京五輪への影響も考慮した。

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宣言は東京など10都府県に3月7日まで発令している。新規感染者数など6つの指標を基に4段階にわける感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する場合は発令を継続する。

政府は当初、新型コロナ対策を定めた改正特別措置法を13日に施行するのに合わせた一部解除を探っていた。法改正で宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を新設し、解除した地域に適用する案があった。

まん延防止措置は知事が飲食店に営業時間の短縮要請を出す際、従わなければより強い「命令」を出せる。違反した事業者には過料を科すことができる。宣言を解除しても感染防止の実効性を一定程度保てるとの期待があった。

提案していたのは新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相だ。菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し…

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菅義偉首相は2月上旬から、まん延防止措置を活用する案は「わかりづらい」と周囲に繰り返し指摘した。西村氏にも意向を直接伝えた。

いくら新たな措置を講じるといっても、緊急事態を解除した地域では新型コロナ対策が緩んでしまう可能性を危惧したからだった。これを機に一部先行解除案は徐々にしぼんでいった。

足元の感染状況は新規感染者数が年末年始に比べて減少傾向になったものの、病床使用率は引き続き高い水準にある。

9日時点の病床全体の使用率は10都府県のうち7都府県で50%を超えた。「ステージ4」に相当する水準だ。残る神奈川、岐阜、京都の3府県も30~40%台と下がりきっていない。重症者用の病床に絞って分析すると東京は100%超、大阪や兵庫が50%超となる。

この段階で解除を急いで感染者数が増加に転じれば、一時に比べて和らいだ医療崩壊の懸念が再び強まりかねない。

宣言解除が可能な感染状況を分析する東大の仲田泰祐・准教授(経済学)らは、東京都で1日の新規感染者数が250人という水準を提唱する。解除しても感染症対策と経済活動のバランスがとれると主張する。都の11日の新規感染者数は434人だった。

日本医師会の中川俊男会長は仲田氏らの分析に言及したうえで「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と現時点の解除に否定的な考えを示した。

政府は病床の状況をみつつ、3月7日の宣言期限を待たない前倒し解除を引き続き検討する。17日にも開始する医療従事者へのワクチン先行接種の進捗状況も確認し、確実に宣言解除できる時期を探る。

解除見送りは東京五輪開催への影響も勘案した。東京五輪開催の決定権を握る国際オリンピック委員会(IOC)は宣言期限の直後となる3月10~12日に総会を開く。その前に全面解除するのが最優先となる。

観客の有無など開催形式を決める3~4月を感染状況が落ち着いた環境で迎える必要もある。

宣言解除で感染拡大を再び引き起こし、収束に向けた展望が見えなければ、世論が開催慎重論へ一段と傾く恐れがある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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今後の展望 緊急事態宣言解除後に、再度、緊急事態宣言発令とならないために、医療の体制や我々の生活様式はどうあるべきか。この点が緊急事態宣言下で徹底的に議論され、実行に向けた布石が敷かれるべきでしたが、現実にはそうなっていないのが残念です。新型コロナの重症者の受け入れ先として、国立大学病院は民間病院に比べて、この時点に至ってもまだ十分に活用されていません。宣言解除後に我々が日常を取り戻しつつ、感染拡大を抑えるにはどういった行動様式が必要なのでしょう?宣言解除後の持続可能な体制に向けた整備が迅速に行われるべきです。
2021年2月12日 7:51いいね
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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宣言を解除したあと、蔓延防止措置を続けながら制限を徐々に緩めるやり方は実効性に疑問があります。今回の判断は賢明だと思います。
ただ、昨日の専門家会合では減少傾向が下げ止まっているとの見方もでました。東京で3月1週目までに1日の感染者数が250人にまで本当に減るか、まったく見通せません。足元の負担にどこまで辛抱できるか。正解のない難しい政策判断が続きます。
2021年2月12日 9:12 (2021年2月12日 10:45更新)
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特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

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共通テスト「鼻出しマスク」で失格は妥当? 割れる賛否

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG180FL0Y1A110C2000000

『大学入試センター試験の後継で初実施された大学入学共通テストで、試験中に鼻を出してマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされた。SNS(交流サイト)では、鼻を出していた受験生は他にもいたとして公平性に疑問を投げかける声が上がる一方、「自業自得」とする意見も。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘する。

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・共通テストは53万5245人が出願し、大半の受験生が試験を受ける第1日程が16~17日に全国各地の会場で行われた。

・運営する大学入試センターによると、失格となった受験生は16日に東京都内の会場で試験中に鼻を出してマスクを着用していた。地理歴史・公民から受験し、試験監督が鼻まで覆うように6回注意したが従わなかった。6回目に「次は不正行為となる」と通告したがそれでも従わなかったため、英語の試験中に不正行為とみなしたという。

・「鼻マスクで失格になる時代ってすごいな」「結構やってる人いたけどなんも言われてなかった」。厳格な試験運用に対し、ツイッターでは他の受験生らから同情や不公平さを指摘する投稿が相次いだ。

・同センターは新型コロナウイルスの感染対策で、受験の際にマスクを正しく着用するよう受験上の注意点を記した文書で呼びかけていた。文書は同センターのホームページに掲載され、試験当日も持参を求めていた。試験場で指示に従わない場合は「不正行為となることがある」とも明記されていた。ツイッターでは「受験生の義務だ」として試験監督の対応に理解を示す意見もみられた。

・マスク着用を巡るトラブルは、これまでもコロナ下でたびたび表面化してきた。

・昨年11月には東京メトロの車両内で別の乗客にマスクで鼻を覆っていないことを注意した男性が口論の末、下車した駅のホームで顔に催涙スプレーのようなものを浴びせられる事件が起きた。男性は目に痛みを訴え搬送され、軽傷を負った。

・感染対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、自らを感染から守るにはマスクで鼻も覆うのが正しいとした上で、鼻を出していた受験生が仮に無症状の感染者だったとしても「会話やせきなど飛沫を出す症状がなければ他人に感染させるリスクは高いとはいえない」と指摘する。

・共通テストでは感覚過敏などで長時間のマスク着用が難しい場合、事前に申告すればマスクなしで別室での受験を認める対応も取られていた。和田教授は運営側のこうした対応には一定の理解を示しつつ「厳しすぎる運用はマスクの鼻出し着用を迷惑行為とみる風潮を助長しかねない。今後の試験に向け、受験生にさらなる混乱を与えない検討が必要ではないか」と話している。

休業・時短に応じぬ飲食店、公表対象に 政令改正へ 緊急事態宣言に合わせ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055840V00C21A1000000

『政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、新型コロナに対応する特別措置法の政令改正の検討を表明した。

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緊急事態宣言の発令と同時に、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加える方針だ。今の政令にある大規模商業施設や遊興施設のように名称公表ができる。加藤氏は「飲食店の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘した。

政令改正の時期は「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になる。同じタイミングで施行すべく作業がなされている」と話した。新型コロナ対策の基本的対処方針にも盛り込むよう調整している。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は緊急事態宣言にあわせて、営業時間を午後8時までとするよう飲食店に要請する。飲食店を店名公表の対象に加え、実効性を高める狙いがある。

時短営業に応じた店舗への協力金も増額する。加藤氏は「国の支援単価を引き上げる方向で検討している」と説明した。

現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがある。今月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増した。

政府は飲食の場が新型コロナの主な感染ルートだと見ている。菅義偉首相は4日の記者会見で「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」と強調した。

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緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS052YP0V00C21A1000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。

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政府は7日、感染症の専門…

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・政府は7日、感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態の要件に該当するか諮問する。諮問委の判断を経て衆参の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で発令を決める。同日夜にも宣言が効力を持つ。

・宣言が出ると1都3県の知事は法的根拠をもとに店舗への営業制限の要請や指示、不要不急の外出自粛の要請ができる。経済・社会活動に制限を求める重い宣言になるため、政府はどうなれば解除するのかを国民に説明する必要があると考えてきた。

・政府が使うのは昨年に分科会がつくった4段階の感染状況だ。病床の逼迫度、療養者数、検査の陽性率、感染経路不明者の割合など6指標がある。この6指標をもとに国と自治体で協議して各自治体のステージを検討する。感染の深刻度は各地の医療体制などでも異なるため、あくまでも総合的に判断する。

・政府は6指標のうち「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人以上」を最も重視している。感染状況が誰でも直感的にわかるからだ。昨春の宣言期間中に解除の目安で類似の指標を使った経緯もある。

・政府は同指標が25人未満にならなければ宣言を解除しない方向だ。4日時点で東京は46人、神奈川は33人に達する。埼玉、千葉は23人台だが近接する東京などからの感染の波及を懸念して宣言対象にする。愛知は19人、大阪は22人だ。

・「10万人あたり25人」は東京の1日平均の新規感染者数にすると約500人。「25人未満」にするならこれを下回る水準を1週間続ける必要がある。5日の東京の新規感染者は1278人だ。現状より800人近く減らして1週間維持するのは簡単ではない。東京の同指標は埼玉や千葉の倍近くあり、解除が遅れる懸念もある。

・西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で「いろんな指標がステージ3に下がってくれば解除が視野に入ってくるのが自然」と語った。宣言の効果を判断する期間に関して「3週間とか4週間」と述べた。分科会も同日「宣言の期間を通して可及的速やかにステージ3相当まで下げる」と記した提言をまとめた。

新型肺炎

多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説
こうした明確な指標があることは、緊急事態宣言の措置をしっかり履行し、その数値に到達すれば宣言解除が期待できるという意味で前向きになるので良い。しかし、今回の緊急事態宣言でこの数値が本当に達成できるのか、それが達成できなければずっと緊急事態が続くのか、となると自粛疲れが出てくるようにも思う。政府は緊急事態宣言の措置を取れば、確実にこれらの数値に到達できるという道筋やイメージを共有できるようなメッセージを出すことが重要となる。

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
休校要請せず、ワクチン接種は2月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043H60U1A100C2000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。』

『峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員4~5月の前回緊急事態宣言は「まだ見えない恐怖」を前に社会全体がほぼ一様に協力しましたが、コロナ禍の長期化でストレスや慣れ、緩みが拡大しているなか、自粛を前提とした宣言が今回も効果を上げ、1カ月で解除できるのかは楽観できません。
年初の箱根駅伝を見ても、「生」での応援自粛の呼びかけに選手やその家族が応じる一方で、それ以外の大勢のファンが沿道に押し寄せた姿に痛々しさを覚えました。こうした社会の二極化が進んだり、今回の対策で重点化される飲食店の間に不公平感が生じたりしないよう要請の裏付けとなる法整備を急ぐべきで、きちんとした協力店にはそれなりの財政支援も欠かせないと思います。』

箱根駅伝の走路員やって分かったことは、応援の自粛をお願いしてるのに来るタイプの人はマスクつけないし、ソーシャルディスタンス守らない。
https://yururiyurari.com/hakoneekiden-kankyaku/

新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html

『新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。

ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。

そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

変異ウイルス 入国規制を強化
菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べました。』

医療体制立て直し急務 東京感染1337人、病床逼迫近く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG311P00R31C20A2000000

『東京都内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。31日は前日から4割増の1337人となって感染が急激に拡大した。入院患者も増え続け、守れる命を守れなくなる「医療崩壊」が現実味を帯びる。病院や診療科の壁を越えた連携など医療体制の立て直しが急務だ。

新規感染者の1%が重症化する傾向があるとされ、31日に確認された1337人の患者のうち、およそ13人が将来、重症化する計算になる。陽性が判明し…

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・陽性が判明してから人工呼吸器の装着までは平均で約7日。重症者がさらに増加する「未来」はほぼ確実だ。

・都は重症用に220床を確保するが、31日時点で重症患者は89人。今後1週間、同じペースで感染者が出れば90人程度の重症者がさらに発生する可能性がある。

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・「2週間後を待たずに確保した病床を超える可能性もある。破綻の危機にひんする」。都の「モニタリング会議」に参加する専門家は警鐘を鳴らす。

・入院患者は31日時点で2594人となり、1カ月で900人以上増えた。30日に開かれた都の「モニタリング会議」では医療体制に対する強い危機感が示された。都は3500床を確保している。ただ12月の感染者は計1万9245人と過去2番目に多い水準だった11月の9850人のおよそ2倍に上り、病床確保が追いつかない。

・救急患者の受け入れが難航し、手術が延期されるなど、通常の医療体制への影響が出てきている。30日のモニタリング会議でも「年末年始以降、通常の医療の再開に対する影響が強く危惧される」(専門家)との声があがった。都内の大学病院の救命救急センター長は集中治療室が埋まり「コロナ以外の重症患者の救急搬送の依頼を断ったことがある。あきらめなくてはいけない患者もいる」と説明する。

・順天堂医院でコロナ対応を担う内藤俊夫・総合診療科教授は「新規感染者の中からどれほどの人が入院するのかが重要だ」と話す。同院では重症用10床を含む30床をコロナ対応として確保しているが、病床が空いてもすぐに埋まる状況だ。

・大病院や公的病院などに負担が集中している。経営への打撃を恐れ、受け入れに慎重な民間病院も多い。病院の経営主体などの垣根を越えて人材を融通し、幅広い診療科の医療スタッフに可能な範囲で協力を求めるなど、国内の医療資源をフル活用し、医療体制を再構築する必要がある。

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インフル患者、383人、例年の0.5%以下:2020年9月からの15週間で

※ 今日は、こんなところで…。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00867/

『厚生労働省は毎年、9月から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。これによると、9月1日を含む第36週から50週(12月7日~13日)の15週間の累積の患者数は、全国でわずかに383人だった。同期間における過去5年間の平均患者総数は約9万人で、2020/21年シーズンの患者数は0.5%以下ということになる。

インフルエンザの発生状況は毎年異なり、患者数にも幅がある。直近の2019/20年シーズンは、集計スタート時から患者数が3000人を超えており、45週以降はさらに感染拡大の勢いが増した。一方、2015/16年シーズンは感染が広がらず、49週に入ってようやく1000人を超えたが、20/21年シーズンはそれをさらに下回る水準だ。

厚労省によると、2004/05年シーズンまでさかのぼると、インフルエンザの流行入りは最も遅くて翌年第3週(04/05、06/07年シーズン)となっている。このため、今季もこれから患者数が急増する可能性も残されているが、現在までは患者数が際立って少ないのは事実。春から続く新型コロナウイルスの感染対策が、インフルエンザの予防につながっているとも考えられる。

バナー写真:(Ushico/PIXTA)』

飲食店など「はしご」で感染拡大 クラスター分析

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62649690U0A810C2CR8000/

『新型コロナウイルスを巡り、各地で発生しているクラスター(感染者集団)。国立感染症研究所が発表した事例集では、複数店をはしご利用する客や症状があっても勤務する従業員などが感染を次々と広げていった実態が明らかになった。

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感染研の専門家が厚生労働省の「クラスター対策班」として調査に参加した事例を分析した。発生した地域などは伏せた上で、飲食店などで感染が拡大した6つの事例を詳細に紹介している。

■「昼カラオケ」愛好の高齢者ら集団感染

日中にカラオケを楽しむ高齢者らを中心に発生した「昼カラ」クラスターでは、少なくとも5店舗12人の感染が確認された。ここまで広がった最大の原因は客による複数店舗のはしご利用だ。感染した利用客7人のうち、4人が複数店舗を利用し、3店舗を渡り歩く客もいた。

症状が出ていたのにカラオケ店を利用した客もおり、客を介して店から店へ「数珠つなぎ」で感染が拡大したことが判明した。

カラオケ店ではマスクを着用せずに長時間歌う人が多い。クラスター対策班の聞き取り調査では、滞在時間は3時間ほどの人が多く、中には延長する客もいた。店のオーナーや従業員の感染も多かった。感染研の担当者は長時間利用を避け、マスクを着用するなどの対策を求めており「3時間より長い利用はリスクが高いかもしれない」と話す。

■接待伴う飲食店、症状あっても勤務

接待を伴う飲食店でも店から店へと感染が広がった。あるキャバクラ店では、症状が出ていたのに勤務を継続した従業員の女性が利用客に感染させた。この利用客もスナック経営者で、その後、スナック従業員2人に感染が広がった。キャバクラの女性従業員が、客として利用したホストクラブで2人を感染させた事例もあった。

感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「接待を伴う飲食店などでは、店舗自体は小規模でも、客や従業員が渡り歩き、全体として大規模なクラスターに発展する事例がある」と指摘。こうした店でクラスターが起きると顧客のリストもなく、濃厚接触者らの追跡が難しいことが多い。鈴木センター長は「感染制御のために調査に協力してほしい」と呼びかけた。

■職場会議やジム、「密」回避を

このほか事例集では、発症する1日前に職場会議に参加した社員を起点に最終的に9人が感染した「職場会議クラスター」や、スポーツジムの更衣室での感染拡大が疑われる事例も紹介。いずれも「密」になりやすい空間で、換気の徹底やマスク着用などが重要としている。

厚生労働省によると、8月11日までに確認されたクラスターは全国で847件。医療機関で165件、福祉施設で129件起きているほか、飲食店でも190件のクラスターが発生している。』

新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策

新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策
チャートで見る感染再拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62684590V10C20A8000000/

『新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。

日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準だ。

「第1波」となった今春は、医療崩壊につながりかねない重症患者が急増した。5月初旬には患者全体に占める重症患者の比率が5%台に達した。一方、感染再拡大が始まった7月以降の1カ月間の重症患者比率は1%台にとどまる。

重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由の一つだ。第1波では3割強だった20~30代の割合は6月下旬以降、6割近くまで上昇した。これに対して60代以上の割合は3割強から1割まで減っている。

しかし、8月に入ってから重症患者の数がじわりと増え始めている。東京都の重症患者は20人前後であまり増えていないが、全国ベースでは80人から200人近くまで約2倍に増えた。地方都市での増加が目立つ。さらに、若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになると、重症患者や死者が増える恐れが出てくる。

医療・療養体制も課題だ。全国でならすと病院や病床、療養施設には余裕があるようにみえる。ただ、沖縄県の病床使用率が80%を超えるなど、地方都市のなかには医療体制が逼迫してきたところも出てきた。コロナの問題は地方都市の問題にもなりつつある。

このタイミングで、感染拡大に歯止めをかけられるかが最大の焦点となる。政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低く、人の移動も春先よりもはるかに増えている。こうした環境では、検査を通じて感染を早期に突き止め、自宅待機や入院によって日常生活から離していくことが有効策になる。

もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べて見劣りする。人口千人当たり1日の検査数では米国が2件を超えるのに対し、日本は0.2件にとどまる。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいない。医師らは唾液検査など新しい検査手法には慎重だ。検査体制の拡充を急ぐ必要がある。

列車内、換気で効果 症状なくても飛沫対策

新型コロナウイルス感染症の勢いが続いている。ウイルスは感染が広がりやすく密閉された空間では感染リスクは高いが、専門家は換気などの対策を徹底すれば感染は防げるとしている。

日本では感染者が5万人を超え、感染が広がる仕組みが分かってきた。厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班が米疾病対策センター(CDC)の科学誌に公表した論文は、1~4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コンサートや合唱など音楽関連イベント、スポーツジムが多かった。いずれも3密(密接・密集・密閉)の環境で感染が広がった。

一方、密集や密接に近い空間でもクラスター発生の報告がないのが電車だ。国土交通省によると、時速約70キロメートルで走る電車において窓を10センチ程度開ければ車内の空気は5~6分で入れ替わるという。また飛行機では3分程度で客室内の空気が入れ替わるよう換気している。3密を避けるのが原則だが、窓を開けたり外気を入れ替えるようエアコンを動かしたりすれば、密閉が解消できて集団感染は防げる。経路不明の感染者が多いものの、電車や飛行機での集団感染事例は聞かない。換気すれば集団感染は起こりにくいといえそうだ。

感染者がマスクをすれば、飛沫が広がるのをある程度防げる。世界保健機関(WHO)は人同士が1メートル離れるのも難しい場所では、マスクの着用が感染を広げにくくする効果があるとの見解を示している。オフィスでもマスクをしながら一定の距離をとれば感染のリスクは避けられる。会議室などを分けて開くことも有効だ。

外出時でも厚生労働省などはマスクの着用を促している。ただマスクをつけると熱中症の危険も高まると指摘されている。厚労省は、屋外で周りの人から2メートル以上離れている場合はマスクを外すよう呼びかけている。

病院や高齢者施設では、感染すると重症化しやすい高齢者が多い。施設などでは接触を避けられないためスタッフは感染防止策を徹底している。ウイルスを持ち込むリスクを減らすため、多くの施設で家族の面会制限が続く。タブレットやパソコンなどを用いたオンライン面会で、近況を報告しあうのもよいだろう。

当初、集団感染の事例があったスポーツジムでは感染が発生するケースはみられなくなった。トレーニングマシンなどの配置を工夫して人と人の距離をとって密度を下げたり、消毒の徹底、マスク着用や換気が難しい控室などでの会話を控えるよう呼びかけしている。

積極的な検査を始める例も出てきた。東京都は11日、小笠原諸島へ渡るフェリー乗船前に、乗船客全員に唾液によるPCR検査の試行を開始した。小笠原諸島は6日に1便のフェリーが唯一の交通手段で、医療機関は父島と母島の2カ所の診療所のみ。集団感染が発生すれば影響が甚大なため、水際対策の強化を目指す。検査で陽性が判明した場合は船内や島内での感染拡大防止を図る。こうした取り組みが広がれば、観光業を維持しながら感染リスクを減らせる。

最近注目されるのが無症状の患者から感染が広がることだ。WHOは感染から発症まで5日ほどかかる場合が多く発症の1~3日前から他人に感染させる可能性があると指摘する。中国・広州医科大学などのチームは感染者の4割ほどは無症状の感染者からうつっている可能性があると推定した。無症状の人からの感染を防ぐには、感染が疑われる場合に迅速に検査して日常生活から離していくことが必要だ。

また新型コロナが濃厚接触しなくても感染する可能性も指摘される。WHOは換気がよくない屋内などで微細な飛沫(エアロゾル)にくっついたウイルスが浮遊し感染を広げる恐れがあるとしている。「マイクロ飛沫感染」と呼ばれ、米国大学などの調査研究からウイルスを含んだ微細飛沫が密閉した空間では数十メートル飛ぶ可能性がある。換気が重要で屋外や感染対策済みの店などでは感染は起きにくいと考えられる。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「対策を徹底すれば感染リスクは減らせる」と強調している。症状がある人は外出を控えて感染拡大を防止するのは重要だが、症状のない人も3密を避けて行動したうえ、マスクを着用して換気した環境で生活すれば感染を減らすことはできる。

高齢・持病・肥満、リスク高く

新型コロナウイルスが流行した各国の報告から患者が重症化に至るリスクが明らかになってきた。糖尿病や肥満などになっている人や高齢者が重症化しやすく、外出をなるべく自粛したりマスクなどの対策を徹底したりする心がけが大切だ。

初めに感染拡大が明らかになった中国は、世界保健機関(WHO)と大規模な調査を実施して、2月下旬に報告書をまとめた。高齢者や持病をもつ人の重症化リスクが高いことが分かった。

約5万6千人の感染者のうち、30~69歳が77.8%と大多数を占めた。感染から平均5~6日で発症するとみられ、重症や重篤な人が全体の約2割を占めた。

年代別にみると致死率は80歳以上で最も高く、21.9%にのぼった。持病のない人では致死率が1.4%だったのに対して、心血管疾患のある人では13.2%、糖尿病で9.2%、高血圧で8.4%、慢性の呼吸器疾患で8%、がんで7.6%だった。

英国の7月の発表でも同様の傾向がみられた。同国の大人約1700万人分の健康に関するデータを分析したところ、約1万900人がコロナに関連して亡くなっていた。80歳以上の場合、死亡するリスクは50~59歳の20倍以上にのぼったという。糖尿病や重度のぜんそくなどのほか、肥満も死亡リスクに関係するとみられた。男性や黒人・南アジア系、貧しさも危険因子にあがった。

国内でも8月、国立国際医療研究センターが全国の患者の臨床情報を集めた研究の結果を発表。各国の報告とおおむね同じ傾向で、高齢、糖尿病や慢性肺疾患などの持病、男性、喫煙などが危険因子に挙げられた。

重症者数や死者数の地域差なども注目を集めている。日本や韓国などアジア地域の一部に比べ、英米などでは死亡者数が多い。肥満率の差や遺伝的要因、マスクの着用習慣が関係するといった様々な見立てがあるが、結論は出ていない。

重症化する患者では、体内のウイルスが減ったりなくなったりした後も体中で免疫が過剰に働き、全身の血管や臓器がダメージを受けるとする説が有力だ。例えば脂肪組織では炎症が起きやすく、肥満の重症化リスクの高さにつながっている可能性がある。過剰な免疫反応は新型コロナ患者の血栓症の原因にもなりうる。

免疫暴走をとめることが治療に有効とみられる報告も出てきた。英国の臨床試験では炎症を抑える「デキサメタゾン」の投与が人工呼吸器の必要な患者などの致死率を下げるとする結果が出た。厚生労働省のコロナ診療の手引にも記載され、抗ウイルス薬の「レムデシビル」に続き国内2例目の新型コロナ治療薬となった。』

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2
(2020/7/16 現在)
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf

『欧州系統(3⽉中旬)から 6塩基変異あり、この3ヶ⽉間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発⾒されておらず、空⽩リンクになっている。この⻑期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象(軽症者もしくは無症状陽性者)が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。』

 ※ たぶん、そういうことなんだろう…。発熱や咳症状が無いのに、他者に感染させる…。それは、ずっと言われ続けてきたことだ…。
対策としては、マスク予防で飛沫感染を防止、石鹸手洗い、手指の消毒、うがいの励行…、そういうことを「セッセと、やって行く。」他は無いんだ…。
 ウンザリな話し…、ではあるが…。

コロナ入院患者死亡率、欧米の3分の1 国内、初の大規模解析

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62401230W0A800C2EA2000/

『国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。

患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。

全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。

入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患(持病)の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。

海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。

入院時に重症でない患者の特徴として、せきや発熱などがみられない人の割合はほぼ半分、倦怠(けんたい)感がない人が約6割、呼吸困難のない人が約8割と高めだった。「諸外国に比べ症状のない人が多い」(同センター)という。欧州で半分以上の患者が訴えている味覚障害の割合も17%と低めだった。「流行の初期は新型コロナの症状と認知されていなかった背景があり、今後は割合が増える可能性がある」とした。

性別でみると、英国などと同様に日本人も男性が重症化しやすいことも明らかになった。全患者の約60%が男性なのに対し、酸素投与を要した患者の65%が男性、気道への挿管や体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)が必要な患者の79%が男性と、重症者で男性の割合が増えた。

一連の大規模臨床データの結果について、感染症に詳しい東京医科大学の浜田篤郎教授は「一部で欧米や中国との違いが明らかになってきているが、診療に生かせる情報を引き出すためにはもっと解析がいる。診療に生かせるようにガイドラインに反映させていく必要がある」と話す。』

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年7月24日版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12616.html

『厚労省万歳降伏:「特段の事情」入国外国人PCR検査陽性比率公表』第187回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=11&v=BTNXtMegVoE&feature=emb_logo

日本の感染者、16004人、死者713名(5月14日現在)だが60%近くが…。

 ※ 宮崎正弘さんのメルマガからの情報を、紹介しておく…。

『「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)5月15日(金曜日)
       通巻第6500号  
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 日本の感染者、16004人、死者713名(5月14日現在)だが
     60%近くが外国人。「国籍別の発表はない」
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 日本で最初の感染の広がりはクルーズ船と北海道だった。
札幌雪祭りに押しかけた外国人(どこの国からは想像にお任せ)に溢れた。感染者の58%が外国人だった。

 厚労省統計では年代別の発表があるが、国籍の区別は不明である。
 ようやく情報が漏れてきた。

日本に於ける感染者の60%近くが外国人らしい。日本の国民の積み立てや国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国人が治療を受けているとは、何かが転倒している。』

 ※ それで「医療提供体制が、逼迫している。」だったら、本末転倒もいいところだ…。しかも、こっちは「自粛」を強いられる…。


 しかし、「外国人」なら、「健康保険」に加入していない人もいるはずだ…。入院・治療費は、どう処理されているのか…。そこいら辺も、「謎」だ…。


 さらに言えば、「外国人」と言っても、いろいろ考えられる…。
1、国内に在留資格のある、在…外国人
2、国内に滞在資格のある、外国人労働者
3、国内に滞在資格のある、外国人留学生
4、国内に観光に来た、外国人旅行者
 一口に「外国人(=日本国籍を有しない者)」と言っても、何種類もいる…。


1は、健康保険に加入している人も、多いのでは…。
2も、ちゃんとした会社・雇用者なら、「社会保険」に加入させ、企業負担分も払っているだろう…。
3は、どうかな…。無加入者が多いのか…。
『3ヶ月以上日本に滞在する予定で、居住する市区町村役所で住民登録をした留学生はすべて国保への加入が義務づけられています。また、自分の意思により、任意に脱退することはできません。』( http://www.ritsumei.ac.jp/international/intl_students/life_info/insurance/ )という制度に、なっている…。
4は、ある程度、制度を作って、手当てしている…。
( 外国人患者の支払う医療費の取り扱い
(※ 平成22年度医療サービス国際化推進事業 報告書より) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/22fy_iryouhi_kentoukekka.pdf )

だから、「日本に於ける感染者の60%近くが外国人らしい。」という情報に接しても、無闇に「けしからん!」と憤激するのでは無く、落ち着いて、調べて「検証して」いかないと…。
何事も、そうだがな…。

厚労省の「公式発表」は、無いんで、この人の独自の「情報ルート」があるんだろう…。