「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙 狙いは
https://www.asahi.com/articles/ASPBJ63D0PBHPTIL022.html?ref=tw_asahi

 ※ 「カップルでの熱いチュー」とか、そーしゃるでぃすたんすの観点から、いかんだろう…。

『「店内でのご飲食及びカップルの別れ話はご遠慮ください」。量販店「ドン・キホーテ枚方店」(大阪府枚方市)の店内のはり紙が、ネット上で話題になっている。

 ツイッター上には「これめっちゃわかる」「過去に修羅場が?」といった反応。だが、実際に別れ話があったわけではなく、新型コロナ対応の呼びかけが目的だという。

 制作したのは大阪出身の東美保子さん。2005年の入社時から、各店舗内に掲示されるポップ広告を担当してきた。他にも「長時間のアイドリング、カップルでの熱いチューはご遠慮ください」などのポップを作ってきた。「笑いを取りたくなるのが関西人の性(さが)」と言う。

 ちなみに、愛の告白なら良いのだろうか。そう同社に尋ねてみると、広報担当者から「『密』になる恐れがあるので、やはりお控えください」と返ってきた。』

〔本当はヤバいウレタンマスク…。〕

ウレタンマスクの超アップ画像に「すかすかだ」「すごい説得力」 小5の夏休み研究にネットで称賛の声
https://maidonanews.jp/article/14418556?p=26312279&ro=14418556&ri=0

実験で新事実「ウレタンマスク」の本当のヤバさ
ウイルス専門家、西村秀一医師が徹底検証(2021/02/03 9:30)
https://toyokeizai.net/articles/-/409607

『昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。

これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。

以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。       

しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルなのが気に入られたのか、依然として若者を中心にウレタン派は多いようだ。

そこに異を唱える人が現われた。

国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師である。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受けたウイルス分離などの仕事のほか、独自の設備を用いた呼吸器系ウイルス感染の研究を行っている。

「『PCR検査せよ』と叫ぶ人に知って欲しい問題」(2020年5月12日配信)でもマスクの重要性を説いた西村医師、実は先頃、マスクの素材ごとに飛沫防止効果がどう違ってくるかという実験を行ったという。ウレタンマスクはOKなのか、はたまたNGなのか──。

マスク素材で「飛沫防止効果」はこんなに違う

──「富岳」もマスク素材ごとの飛沫防止効果を調べていますが、コンピューター上のシミュレーションです。実際に実験をされたのですね。

(図)西村秀一医師より提供

クリーンルームの中で、喘息などの治療薬吸入器具として使われているネブライザーからヒトの出すエアロゾルを模したものを発生させて、それをそれぞれのマスク素材がどれくらい通すかを試しました。』

『喘息治療や気管支炎の治療でシューシューと出てくる薬剤のミスト(蒸気)を吸い込みますよね。あの状態がミストの発生側です。一方、ミストの受け取り側は、人がつけた状態のマスクではなく、各素材そのものを切り出し、筒の片方に隙間なく張り、反対側から空気を吸わせ、素材を通過してくるエアロゾルの粒子の径(粒子の大きさを表現するもの)ごとの濃度をレーザー粒子計測器で測りました。

(図)西村秀一医師の実験結果より

──上図の「マスク別除去性能」がその結果ですね。衝撃でした。ウレタンマスクの素材である「ポリウレタン」は、5um(マイクロメートル)以下の粒子だと除去率1%以下。ほぼ効果がないことがわかります。

(図)西村秀一医師の実験結果より

そうなんです。逆に不織布マスクは一番小さい0.3~0.5umで90.8%、最大の5.0以上の粒子は99.1%の除去率が確認されました。医療従事者がつけるN95や医療用サージカルマスクはそれ以上に高い値ですが、一般の方が生活圏で使うのは、この程度の不織布マスクで十分機能すると考えます。

ちなみに実験で使用したマスクは、医療用サージカルマスクが当院で使用しているもの。不織布マスクは、VFE(ウイルス濾過効率)が99%カットの表示があった一般的なものです。ポリエステル、ポリウレタンマスクは、一層式でインターネットなどで買えるもの。いずれも、素材表面や内部に特殊な加工がされていないものを選択しました。

不織布マスクを上下左右に、顔に密着させれば、エアロゾルをほとんど吸い込まずに済みます。エアロゾルは科学用語で、口から呼気や咳とともに出て空中にある粒子のすべてを指します。それを出さないこと、吸い込まないことが感染の伝播防止に重要です。

今回は「吸い込み」しか実験はできませんでした。が、互いに不織布マスクであれば出す側も出す粒子が少なく、また吸込み側も吸い込みがかなり少ないわけです。これに2メートルのソーシャルディスタンスがあれば、感染はかなりの確率で防げるでしょう。ただ、マスクの付け方が悪いと、素材のせっかくの性能を生かせません。

マスクのずれや隙間は、過敏になりすぎなくていい

西村秀一(にしむら・ひでかず)/国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』(みすず書房)、『感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』(金の星社)、『ワクチン いかに決断するか――1976年米国リスク管理の教訓』(藤原書店より今月再出版の予定)などの訳書や論文多数(写真:西村秀一氏提供)

──布(ガーゼやポリエステル)マスクは、10~20%台の除去率でやはり心もとないですね。

ガーゼマスクは、アベノマスクを使いました。咳や呼気などが体内から運んできて口から出たばかりの飛沫の粒子は大きいので、布やガーゼマスクでも止まります。でも、一方で防御にはあまり役立ちません。まあ、2割でも3割でも阻止してくれることを考えれば、何もしないよりはましですが。

──不織布でも、マスクが不意にずれたり、脇に隙間ができやすいものもあります。

つけ方が大事ということはそのとおりですが、一般生活ではあまり神経質にならなくてもいいです。特別なことをしない限り漏れをゼロにすることは不可能です。確かに顔面とマスクの隙間から入るものもあるけれど、密着の意識を持って着けているのであれば入ってくるのはそう大量ではなくなります。患者が出す1回の咳の中の生きているウイルスの量もそんなに多くはないので、あとは運でしょうか。』

『ただし、周りを多くの人に囲われている状況では、エアロゾル濃度が高くなり、もしその中にウイルスを出している人がいたら、どんなマスクをしていてもリスクは高くなるし、密着度が悪ければなおさらです。そうなると、大事なのは換気です。

居酒屋やテレビなどで顔の高さくらいまでパーテーションを設置していることがありますが、パーテーションの高さ云々の問題ではありません。とにかく頻繁に換気をして、空気、すなわちその中にあるエアロゾルを滞留させないことです。

──ところで、なぜこの実験をしてみようと思われたのですか? 理由を教えてください。

「富岳」による飛沫防止効果の映像が昨年発表されましたが、僕らがテレビなどで再三観ていたものは、あくまでシミュレーションなわけです。それが真実である保証が必要です。コンピューターがはじき出しているものなので、計算式もわからないしそれだけでは確認しようがない。私は、理論科学者ではなく実験科学者なので、実際にやった結果を重んじます。

それに、映像の粒子はエアロゾルなのに、すべてウイルスのように受け取られる向きもあった。例えばインフルエンザを例にとっていえば、スーパースプレッダーに相当する患者でも一度の咳で何十個も生きているウイルスを出すような人はいません。ましてやあそこに示された大量のエアロゾルがウイルスなわけがありません。

映像として、また計算された数値としてわかりやすいけれど、わかりやすいということはむしろ科学的には危険なこともあります。実証できる実験データが必要だと思ったのです。

今回私たちがやったのは、人がマスクをつけた状況ではないし、吸い込みだけ、それも素材の性質だけに限られるのですが、それでも実測データとしてある程度参考になるはずだと考えました。これが1つ目の理由ですね。

ウレタンマスクはスカスカ
──その結果、ウレタンマスクの防御性能がわかりました。これは想定内でしょうか?

想定の範囲内です。ただ、ここまで(除去性能が)低いとは、という驚きはありました。ウレタンは着け心地はいいのですが、呼吸がしやすい。それは言い方を変えればスカスカだということで、実はずっと心配していました。

それに、昨年12月に発表された富岳のシミュレーション結果でウレタンマスクは吐き出しも吸い込みもカット率が低かったのに、若者たちを中心にみなさんまだ使い続けています。ここに警鐘を鳴らしたいという考えはありました。

それはシミュレーションの計算結果として出された数値がまだ甘いからかもしれない。そうだとしたら、もしかしたらこれが、若者たちの間の感染が多い理由の1つになっているのかもしれない。それをあらためてほしい。今回の実験をするに及んだ2つ目の理由です。

そもそもマスクの性能を考えると、人々がマスクに期待することは、まず「自分がかからないこと」、要するに防御です。これがまったくダメとなると、どんな人だって少しは考え直すでしょう。一方、公衆衛生の面から願うのは「ほかの人みんながかかってほしくない、広がってほしくない」から、マスクをつけましょうということです。』

『──なるほど。今現在、第3次感染がなかなか収まらないのは、人々の「コロナ慣れ」があるかと思います。今までかからなかったのだから、大丈夫だろう、と。無論、過度に恐れることはありませんが、今一度「感染の防御」を注意喚起しなくてはいけませんね。

テレビなどを観ていると、出演者がマウスガードをつけています。それを見かけてしまうと「あれでいいんだな」と感染対策の見本と勘違いしてしまうかもしれません。しかし、断言します。マウスガードはマスクの代用にはなりません。エアロゾルを介した感染に対する防御には無力です。感染対策にはなっていません。

──改めてお話をまとめると「うつらないマスク」の最強は不織布マスクなんですね。わが家も今日から不織布に切り替えようと思いますが、ウレタンの着け心地も手放しがたいです。また、不織布だと肌がかぶれるという声もネット上で見かけます。ウレタンの上に不織布をつける二重マスクでもいいでしょうか?

構わないと思います。戸外でウォーキングをするときなど、他人とほぼ会わないときはウレタンや布マスクでいい。というか、堂々とマスクを外していいです。ウレタンマスクを寒さ対策とか、すっぴん隠しの目的で使うことには異論ありません(笑)。それに、つねにマスクをつけなくてはいけないわけではありません。運動や移動などで外を歩いているときは、マスクをポケットに入れてもいい。自転車での移動も同じですね。

「使ったマスクを触らないように」は都市伝説

──よく見かける「鼻マスク」はどうでしょうか? マスクを下げて鼻を出している状態ですね。

理屈からいえば、感染を広げない目的なら鼻マスクの状態でも、万が一ご自分が感染していても、よほどのことがない限り周囲に広げはしません。ただし、防御という意味では、口呼吸でない限り無防備状態と同じで、自分は吸ってしまうので感染者と接触した際に感染してしまうリスクは高いです。せっかく不織布マスクをつけていたとしても、防御になりませんね。

また、「使ったマスクを触らないように」というのは都市伝説です。あれは、咳をしている患者と対峙する医療現場での話で、一般生活の中に落とし込む話ではありません。普通に社会生活をしていてマスクの表面にウイルスがついたりはしません。たとえマスクで捉えたとしてもそれは表面ではなく、マスクの断面のどこかです。

画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします

また、一般の人たちに対して「ドアノブに触るな」などというけれど、ドアノブで感染している証拠も出てきてはいません。気になるなら消毒すればいいですが、学校などで椅子などをあんなに拭く必要もありません。

とにかく、うつさない・うつらないマスクを正しくつける。換気をする。そして、密を避ける。これで乗り切ってください。アリバイ気味で的を外した対策に惑わされることなく、また過剰な怖れにおののくことなく、正しく防御することは、自分でやりようがあります。自分の知識と努力でできるのです。』

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

首相、コロナ入院制限の撤回拒否

首相、コロナ入院制限の撤回拒否
与党要求に「必要な措置」
https://nordot.app/795595768226775040?c=39546741839462401

『菅義偉首相は4日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。

 政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。 』

入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動

入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013174281000.html

 ※ 『その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。

こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。』

 ※ 大体、世間の人のレベルなんて、こんなモン…。

 ※ まず、「ウイルス」なるものが、どういうもの(どのくらいの「大きさ」なのか)を知らない人が、ほとんどだからな…。

 ※ キミらは、「ウイルス」「細菌」「カビ」の大きさの違いを、説明できるかね?

 ※ 自分の身は、自分で守るしかない…。

『新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。

その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。

こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。

研究グループは、感染力の強いデルタ株によって、リスクはさらに高まっているとして、改めて基本的な対策を徹底してほしいとしています。

結果をまとめた森岡医師は「危ないと言われてきた場所が、やはりリスクが高いことが分かってきた。誤った知識で行動して感染し、一定の人は重症化する。正確な情報を知って行動することが大事だ」と話しています。』

パンデミック国際条約を提唱 連携して備え―23カ国首脳ら

『【ブリュッセル時事】世界23カ国の首脳と欧州連合(EU)、世界保健機関(WHO)のトップが、各国メディア(電子版)に29日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック(世界的大流行)に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した。

独が封鎖延長、計5カ月半に 第3波到来、変異ウイルス猛威

 新型コロナウイルス対応で世界各国の歩調が合わず、ワクチン争奪などで対立も生じたことを踏まえた。感染拡大を警告する仕組みのほか、データ共有や研究、ワクチンや治療薬生産などで国際協力強化を目指す。
 寄稿文では「この脅威に単独で対処できる政府や国際機関は一つもない」と強調。「新型コロナがわれわれの弱さや対立につけ込んだ今、平和的協力のために国際社会として団結しなければならない」と訴えた。
 ミシェルEU大統領とテドロスWHO事務局長が30日、オンラインで記者会見し、国際条約構想を説明する。
 英国、ドイツ、フランスをはじめとする欧州各国のほか、韓国やインドネシア、アフリカや中南米諸国の首脳らが寄稿文に名を連ねた。一方、日本や米国、中国、ロシアは加わっていない。 』

宣言延長、首相が世論にらみ急旋回 五輪・衆院選控え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0384H0T00C21A3000000/

『菅義偉首相は3日、1都3県への緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は7日までの宣言期限までで解除する考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める世論をみて急旋回した。東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政権運営上の安全策を選んだ。

3日夕、首相は東京都など1都3県の感染状況について報告を受けてつぶやいた。「下がり方が鈍い」

東京、神奈川、埼玉、千葉の6指標はいずれも最も悪い「ス…

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菅義偉首相は3日、1都3県への緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は7日までの宣言期限までで解除する考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を求める世論をみて急旋回した。東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政権運営上の安全策を選んだ。

3日夕、首相は東京都など1都3県の感染状況について報告を受けてつぶやいた。「下がり方が鈍い」

東京、神奈川、埼玉、千葉の6指標はいずれも最も悪い「ステージ4」から脱却していた。だが千葉の病床使用率はステージ4の基準である50%に近い。各地の新規感染者数の減少ペースも鈍っていた。

緊急事態宣言は3月7日まででも2カ月近くになる。首相のもとには対象地域から疲弊の声が届いていた。経済再生を重視する首相にとっては、早期の経済再開が最優先の選択肢だった。

2月26日、大阪府や愛知県など6府県の宣言を解除すると決めた際も、首相は1都3県を条件付きで3月7日に解除すると表明する案を検討していた。専門家の反対で断念したが経済再開にこだわった。

今回の判断でも最後まで迷った。延長を表明した後、周囲には「事業者のことを思うと2週間が限界だ」と話している。首相官邸内でも感染再拡大を懸念して「延長時期は3月末までとすべきだ」との意見があったが、首相は「短期延長」の道を選んだ。

東京都の小池百合子知事らが延長を求める事情もあった。小池氏は2日夜、3県知事と連絡をとり、2週間程度の延長を政府に要請するよう働きかけた。首相が3日夜、先に延長を表明しなければ、国VS知事の構図が表面化する可能性もあった。

1月に始まった今回の宣言は、小池氏ら1都3県の知事が要請した後に発令した。内々に宣言する意向を固めていた首相の機先を制する形で小池氏が動き、首相は「後手に回った」と言われた。

今回も解除か延長かの瀬戸際で登場した小池氏が「延長を主導した」と批判される可能性はあった。

首相を後押ししたのは世論の情勢だ。日本経済新聞社が2月26~28日に実施した世論調査は宣言の「再延長」を求める回答が8割を超えた。まず感染の収束を求める声の大きさが浮き彫りになっていた。

首相の判断は今年の政治日程を見据えた結果ともいえる。専門家からは十分に収束しないままに解除すれば、5~6月以降に感染が再拡大する「第4波」がある、と警戒の声もあがっていた。

新型コロナ対策の「切り札」と位置づけるワクチンの接種日程は当初より遅れている。65歳以上の高齢者が本格化するのは4月下旬以降、一般の人は夏以降とみられている。7月に開会式を控える東京五輪、10月までにある衆院選を前に感染が再拡大すれば政権は危機を迎える。

与党内には「小池リスク」を指摘する声もあがっていた。小池氏が2日「(感染状況の改善が)間に合わないという分析がある」と延長論を展開すると、与党幹部は「小池氏はまた政局だ」と話した。

小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める。7月に都議選、秋までに衆院選がある「選挙イヤー」で対立軸をつくろうとしているとの観測も浮上していた。首相の延長判断は政局面でも安全策を採った形となった。

小池氏は3日夜、都庁で記者団に「延長という考えは基本的に都の考えと一致するもの」と話した。一部では「同夜に延長を直談判するため官邸を訪ねる」との話も流れたが、首相との会談はなかった。

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緊急事態宣言が発令中の1都3県の新型コロナウイルスの感染状況を示す指標は政府が解除の目安とする「ステージ4」を脱却しているが、感染水準がなお高いことや、国内で感染が相次ぐ変異ウイルスへの懸念が宣言延長の判断の背景にあるとみられる。

「感染者数の減少が鈍化し、夜間の人流の再上昇もみられる。リバウンドを起こさず、減少傾向を続けることが重要」。新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は3日の会合で1都3県の感染状況をこう評価した。

内閣官房の資料によると、2日時点で病床使用率や療養者数、新規感染者数など感染状況を示す6指標は1都3県はいずれも2番目に深刻な「ステージ3」以下の水準に改善している。
一つ一つの指標を比べると、2月末に先行解除した6府県より1都3県の状況は厳しい。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は解除時の6府県は1桁台にまで下がっていたが、東京や千葉は13~14人だ。

人口10万人当たりの療養者数も東京22人、千葉24人と「ステージ4」(25人以上)をわずかに下回る水準だ。政府の分科会は解除の判断に当たって「ステージ4」からの脱却に加え、「ステージ2」への改善が見込めることを求めており、こうした点も重視したとみられる。

新規感染者数の減少ペースの鈍化も指摘される。3日のアドバイザリーボードでも感染者1人が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」は1都3県は0.9程度としており、横ばいを示す1に近づきつつある。対策の緩みを指摘する声もあるが、専門家からは「明確な理由は分からない。今のまま宣言を続けてもこれ以上減らない可能性もある」との声も上がる。

国内で感染が相次ぐ変異ウイルスへの懸念もある。この日のアドバイザリーボードでも半分近くの時間を変異ウイルスの議論に割いたという。国内で感染が確認されている変異ウイルスの多くは英国型だ。英国では実効再生産数を0.4~0.7引き上げるとの報告もある。

変異ウイルスを封じ込められず、既存のウイルスから置き換わった場合は緊急事態宣言でも封じ込められない可能性がある。専門家の中にはできる限り感染者数を抑え込んで保健所が変異ウイルスへの対応に専念できる環境作りを求める声が強い。

新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

米で初の1回接種ワクチン承認 J&J、日本で調達協議も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2703K0X20C21A2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米国で初めてとなる1回接種の新型コロナウイルスワクチンが承認された。米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンで、輸送や保管もしやすいのが特徴。J&Jは米国向けに1億人分、世界には年10億人分のワクチンを供給する見通しだ。日本も調達の協議中だが、供給量が限られる中で交渉の出遅れが懸念される。

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米食品医薬品局(FDA)は27日、J&Jの新…

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米食品医薬品局(FDA)は27日、J&Jの新型コロナワクチンについて、18歳以上を対象に緊急使用を承認した。臨床試験(治験)の最終分析によると、1回の接種で中程度から重症の新型コロナに対する予防効果が66%、重症化に対する予防効果は85%だった。

米国で接種が進む米製薬大手ファイザー・独ビオンテック連合と米バイオ製薬モデルナのワクチンは、3~4週間の間隔で2回の接種が基本となる。米疾病対策センター(CDC)によると、27日までに1回目の接種を受けたのは4843万人と、米人口の約14.6%に相当。一方、2回目の接種を受けたのは2369万人で、米人口の7.1%にとどまる。

2回接種には時間や人手、管理や予約手続きなどの手間もかかるため、1回接種で済むワクチンの重要性は指摘されていた。英国などでは多くの人に1回接種することが感染抑制につながるとして、2回目の接種を遅らせる措置もとられている。米国では2回接種に伴う混乱も出ており、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは2回目の接種に充てるはずのワクチンを一部、1回目の接種に使用。10万人超のワクチン予約が延期されたと、現地メディアは報じている。

輸送や保管もしやすくなる。ファイザーやモデルナが遺伝子情報から作る「メッセンジャーRNA(mRNA)」という新技術を使うのに対して、J&Jは「ウイルスベクター」という別の新技術を使う。mRNAが熱に弱く壊れやすい一方、ウイルスベクターはセ氏10度以下程度で保管が可能。J&Jのワクチンは、2~8度と冷蔵庫での輸送・保管が可能となる。

ワクチン供給を巡る混乱が続くなか、1回接種と扱いやすさから、ワクチン普及が加速するとの期待は高い。ワクチンの不足や供給遅れを訴えてきたニューヨーク州のクオモ知事は「J&Jのワクチンは、供給面でゲームチェンジャーになりうる」と指摘している。米国では供給ペースが加速しているものの、ワクチン不足などから接種所を一時閉鎖する動きも各州で相次いでいる。

バイデン政権は7月末までに約3億人の米国民全員分のワクチンを供給すると表明している。ファイザーとモデルナは、7月末までにそれぞれ3億回(1.5億人)分のワクチンを米国に供給する計画だ。J&Jは2021年に年10億回(10億人)分を生産し、米国には6月末までに1億回(1億人)分を供給する見通しだ。

J&Jは日本でも20年9月から250人規模の治験を実施中だ。米国で緊急使用が認められたことにより、海外で使用されている薬の審査を簡略する「特例承認」への道が開けた。海外での治験結果とあわせて今後、日本でも承認申請する見込みだ。

もっとも、今のところ厚生労働省は同社とワクチン調達の契約を結んでいない。田村厚労相は2月26日の記者会見で「承認されれば、重要な国策なので検討しないといけない」と述べ、今後の調達の可能性に言及した。J&J日本法人は「日本政府と協議中」とコメントした。

日本政府が既にワクチン供給で契約を結ぶのは、ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカの3社だ。3社合計で1人2回接種の計算で1億5700万人分を契約しているが、世界的なワクチン不足によって供給遅れの懸念も強まっている。調達先の選択肢を広げることは有効な手立てのはずだが、J&Jの供給量にも限りがあり、日本への供給を実現するには政府との迅速な契約が欠かせない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める専門家からは、「物流管理が格段に容易になる可能性があるのに、積極確保に向けた政府の動きが見えてこない」と出遅れを懸念する声もあがる。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 より効率的なワクチン登場で、ワクチン獲得競争は益々激化する勢いです。経済と社会の早期正常化が目指される中で、各国が自国分のワクチン確保に明け暮れることは致し方ないですが、一方で、ゲームのルールや制度を整えないままの競争は混乱を来すだけだと危惧します。ワクチンを巡っては製造側の生産能力をいかに加速化させるか、製造されたワクチンをいかに迅速に公平に分配するか、そして国内でいかに円滑に接種するか、といった複数の問題が混雑しています。国内での接種体制の整備は勿論のこと、世界的なワクチン製造体制の見直しや、安定的供給にむけた体制づくりにも、日本は積極的に関与すべきです。
2021年3月1日 12:05いいね
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緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE280OZ0Y1A220C2000000/

『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

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1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

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解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。

関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/

『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発
自治体・病院の混乱要因に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162C10W1A210C2000000/

 ※ 何を今さら…、という感じだ…。

 ※ 日本国は、紛れもない「官僚主導国家」で、その「指導・監督」の強力なツールが、こういう「通知・通達」だ…。

 ※ 特に、実務では、「通達」が重要だ…。

 ※ 通達は、本来は、「行政機構内部」において、上位の職が、下位の職に対して出す「業務執行のやり方の指令書」みたいなものだ…。会社で言えば、「業務命令」というところか…。

 ※ 本来は、役所内部の話しなんで、その「指揮命令系統」の系列の外にいる「民間人、一般人」にとっては、「無関係」のようにも思われる…。別に、自分は「お役人」じゃ無いからな…。

 ※ しかし、「と~んでもない。」…。お役所仕事は、この「通達」に従って処理されていく…。

 ※ そのための「通達」だからな…。「こういうケースは、このように処理してください。」という上位の職からの、下位の職に対する「指令・命令の内部文書」だ…。その指示に従わない場合は、お役人の世界で、大変なことになる…。

 ※ 前にちょっと語った「登記」の世界は、ほぼ、「通達の世界」と言っていい…。通達で指定されている「形式」に合致していないと、「受け付けてもらえない」から、実務は一歩も進まないんだよ…。

 ※ よくは知らないが、「税務関係の処理」も、同じような状況のハズだ…。

 ※ そういう風に、本来は「行政機構内部の指示書」のはずのものが、強力に、一般・民間人に「作用を及ぼす」わけだ…。

 ※ 「通知」というものも、よくは知らない…。どうも、さらに「拘束力」が下がって、「連絡書」「情報の周知・徹底を図るもの」と言った感じのもののようだ…。

 ※ コロナ騒ぎで、てんやわんやになっている…。それで、「確としたことは、言えない。しかし、一応、耳にいれておいた方がいいこと、ではある。」(そっちの方が、後から「責任追及」を回避できそうだしな…。)ということで、「ご連絡」を連発しているんだろう…。

『政府の新型コロナウイルス対応で「通知」と呼ばれる行政文書を多用する問題点が浮上してきた。厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。

通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで送付する。地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すこ…

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地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すことができる。

機動的に出せる半面、法律や政令のように法的拘束力を持たせることはできない。

厚労省はPCR検査やワクチン接種の基準などに関する通知を連日のように発出している。16日は医療従事者へのワクチン接種を17日から始めるとの通知を出した。

新型コロナ患者と接触機会が多く、医療提供体制の確保に必要な人が優先対象だとする通知も流した。別の通知では副作用の疑いがある場合は積極的に報告するよう求めた。

日本経済新聞が集計したところ、20年1月以降、コロナ対策に関する通知だけで900件を超えた。感染が拡大した20年3月の1日平均は5件近かった。

通知を受け取った自治体は業界団体などを通じて周知することが想定されているものの、通知が行き届いたかの確認は不十分になりがちだ。自治体ごとに人員や財政の体制が異なるため、地域によって通知内容の実行に差がでる恐れもある。

民間の有識者でつくる「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は20年10月にまとめた報告書で問題点を指摘した。「通知は指示が一方通行となり、現場で実施されているかどうかの確認や効果を判断する材料がない」と明記した。「通知行政の限界だ」と批判した。

たとえば厚労省は20年8月、無症状や軽症の人でも「ホテルなどでの宿泊療養を基本とする」と通知した。現実には施設不足などを理由に自宅で療養せざるを得ない事例が相次いだ。21年1月末時点で自宅療養者は全国で3万人を超えた。

PCR検査の体制強化を求める通知は複数回出しており、検査を受ける症状の目安が変わった。基準がわかりにくいとの批判が相次いだ。

加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「次々に発生する課題に機動的に対応するため、多数の通知を発出してきた。読むことすら難しいとの声ももらっていた」と問題点を認めた。

「通知の内容がしっかり伝わり、それぞれの現場で運用がなされていくことをフォローアップしていくことが必要だ」と改善に努める考えを示した。

政府は通知の冒頭にポイントをまとめたり、厚労省のホームページ(HP)に体系的に掲載したりするなどの対応を進めている。

民間臨調の報告書作成に携わった東大の鈴木一人教授は「通知に書いてあることが絶対的な基準なのか、指示なのか、単なる目安なのかが分かりにくい。緊急時の連絡はコロナ対応を定めた特別措置法に基づく『命令』に引き上げるなどの検討が必要だ」と提起する。

「現場の実態を踏まえずに役所で考えて通知を出すため、混乱が起きている。フィードバックの仕組みが必要だ」とも強調した。

神戸大の砂原庸介教授は「実務を担う個々の自治体に十分な知識を持つ専門組織がないため、国と情報共有するのに通知が使われる」と説明する。「コロナ禍では通知とセットの説明会も開きにくく、実効性のある情報共有は簡単ではない」との認識を示した。

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米政府、国民にマスク配布検討 ワクチンと両輪で対策

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E7C0V00C21A2000000/

 ※ 世界の、「アベノ・マスク」化現象だ…。

 ※ 日本でも、「使い捨てマスク」の品不足で、一時は「パニック」になりかかった…。
 
 ※ それを「救済した」のが、「布マスク」で、その「啓発」に一役買って貢献したのが、「ユリコノ・マスク」だったという記事も、見た…。

 ※ あの人の、「ちょっと豪華素材の布マスク」が、婦女子に受けたんだと…。

 ※ ジジイには、さっぱり分からんが、そういうこともあるんだろう…。

『【ニューヨーク=山内菜穂子】米政府が新型コロナウイルスの感染対策として、国民にマスクの配布を検討していることが5日、わかった。バイデン政権はすべての公共交通機関でのマスク着用を義務づけるなど対策を強化する。コロナの感染者数は減少傾向にあるものの、死者数や入院患者数は高止まりしており、政府はワクチンの接種拡大と両輪で対応を急ぐ。

クレイン大統領首席補佐官は4日、米NBCのインタビューで、政府が備蓄しているマスクを国民に配布することを検討していると明らかにした。近く発表したいとの意向も表明し「国民にマスクを着用してもらうためにできることは何でもする」と語った。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国内での1日あたりの感染者数は4日現在で約12万人と、ピークだった1月上旬に比べて半減している。ただ、1日あたりの死者数は5084人と過去最多となった。米メディアによると中西部インディアナ州で統計が変更され全米の死者数が上乗せされた影響が大きいが、依然として高水準で推移している。米紙ニューヨーク・タイムズによると全米での集中治療室(ICU)の利用率は平均で78%に達するなど、多くの州で医療体制の逼迫は続いている。

ワクチン接種は遅れが目立っている。米疾病対策センター(CDC)によると、4日までに5748万回分のワクチンが供給された。そのうち1回目の接種を受けたのは2790万人にとどまる。バイデン大統領は1月末、夏までに約3億2800万人の米国民全員にワクチンを供給する目標を発表したが、今のところ全体の1割にも満たない計算だ。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は2日、米CNNのテレビ番組で、正常に戻るためには米人口の約70~85%がワクチン接種を受ける必要があるとの考えを示した。米政府は感染者数の減少傾向が続いても、ワクチン接種とマスクの着用を呼びかけ、感染拡大への警戒を緩めない考えだ。

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特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

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世界共通「ワクチン接種証明書」 Microsoftなど開発へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ELA0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。

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組織連合「ワクチン証明イニシアチブ」はマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなど企業のほか、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体「メイヨークリニック」からなる。

新たに導入をめざすワクチンパスポートは、利用客の接種記録をスマートフォンのアプリや紙に印刷されたQRコードで提示する。飛行機の搭乗時だけでなく、出勤や登校、イベントへの参加や食料品店での買い物などでの活用も想定する。複数あるワクチンのうちどの種類の接種で入国を受け入れるかなど、独自のルールを設定できるようにする構想だ。

ワクチンパスポートにより人の移動や経済活動の再開が期待される(米国の空港)=ロイター

コモンズプロジェクトの最高経営責任者(CEO)を務めるポール・マイヤー氏は、今後はコロナ検査の陰性またはワクチンの接種済みのいずれかを証明すれば利用客が入国できるよう、複数の政府と協議を進めていると明らかにした。現在はコロナ検査の陰性結果を示すデジタル証明書を発行しており、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの3大航空連合で使用されている。

接種の記録方法や入国条件などは各国によって対応がバラバラだ。米政府はコロナワクチンの接種を受けた人々にワクチンの製造業者、製造番号、接種日を記録する紙のカードを作成している。ただ、米国では消費者がオンラインで予防接種記録に気軽にアクセスし、仕事や旅行時の証明に使う制度はまだない。

欧州ではすでに、国や地域単位で電子証明書の作成を探る動きも出ている。デンマーク保健省はワクチンを接種した市民が、接種が義務付けられている国に旅行するためのワクチンパスポートの作成に着手した。エストニアは世界保健機関(WHO)と、ワクチン接種データを国境を越えて共有できるようにする電子証明書を開発する契約に署名した。ギリシャ政府は欧州委員会に対し、全ての欧州連合(EU)加盟国を対象にした接種証明書の共通ルールを早急に作るよう求めている。

接種履歴を活用する上では、十分な免疫効果が得られているかの検証も必要となる。感染力が従来より強いとされる「変異種」がみつかった英国は、ワクチンの接種が感染や入院、死亡率の減少に効果がどの程度出ているかを精査するまで、ワクチンパスポートの検討は見送る方針だ。

共通証明書の導入をめぐっては、人々を健康状態で区別し、公共サービスを利用する権利や移動の自由を制限することも可能になるなど、個人情報や人権保護の観点から問題があるとの指摘もある。ギリシャのミツォタキス首相はこうした懸念に対し、予防接種を受けた人には自由な旅行を認めるべきだとする一方で「予防接種を義務付けたり旅行の前提条件にしたりするつもりはない」と述べた。

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ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念

ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念
駐在員や技能実習に影響
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『菅義偉首相は13日、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明した。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、海外からの流入の余地を残していたことに懸念の声があがっていた。直近の入国者を見ると対象者の多くはベトナムや中国から。留学生や技能実習生の受け入れに影響が出る。

ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期…

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・ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期の「レジデンストラック」――の2つ。政府は原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス往来を例外にしていた。

・政府は昨秋から、経済再開のために外国人の入国を緩めてきた。出入国在留管理庁によると昨年の入国者数は5千人以下の5月から、10月には3万5千人超、11月は速報値で6万6千人程度に増えた。11月の7割弱はビジネス往来の対象国・地域だった。

・今年1月4~10日のビジネス往来などによる入国者数は国別ではベトナムが6794人で最多だった。8割以上が技能実習生だ。続くのは中国の3271人で留学が5割弱、技能実習が4割弱になる。駐在員や出張などの渡航者は1割程度と少ない。

・東南アジアで新しい在留資格「特定技能」の介護人材を育成するパーソルグローバルワークフォース(東京・千代田)は渡航制限を危惧している。「介護現場は人手が足りず、外国人材への引き合いは強い」というが採用内定者の入国への影響を懸念する。

・ミャンマーやカンボジアで介護人材を育成し、日本の事業者に紹介している会社は2月以降の就職先が決まった数十人の外国人材の来日予定がある。入国が制限されると事業が滞る。

習近平執務室の写真に透けるコロナ起源追究への壁

習近平執務室の写真に透けるコロナ起源追究への壁
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH1113U0R10C21A1000000

 ※ 「事実を、言説でくるむことはできない。」…。

 ※ たとえそれが14億人の民を、情報コントロールにより統治する「強権」をもってしてもだ…。

 ※ 「事実」とは、どんなにくるもうが、水が割れ目からしみ出すように、しみ出てくる…。

『中国政府が、湖北省武漢市などでの世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスの起源に関する本格的な現地調査を1年近く拒んできた理解に苦しむ行動の本当の理由は何か。その一端が透ける記念写真が、国家主席の習近平(シー・ジンピン)が執務する北京・中南海の仕事部屋におかれていることが明らになった。

20年12月31日、恒例の国民に向けた新年メッセージを読み上げる習の背景にあった書棚に1枚の写真が掲げられ…

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・20年12月31日、恒例の国民に向けた新年メッセージを読み上げる習の背景にあった書棚に1枚の写真が掲げられていた。赤を基調にした独特の衣装をまとった雲南省の少数民族、ワ族の少年少女らに囲まれて笑顔をみせる自身の写真だ。なんの変哲もない笑ましい地方視察の記録にみえるが、注目したいのは撮影された雲南省という場所と2020年1月19日という日付である。

■少数民族に囲まれた笑顔の政治性

・その翌日20日の北京時間午後6時、習はウイルスまん延に対処せよとする初めての重要指示を出した。重症急性呼吸器症候群(SARS)問題の際、活躍した中国の権威ある医学専門家が初めて「人から人への感染」を認めたのも同じ20日だ。

・武漢市の内外と中国の外にウイルスがものすごいスピードで拡散していた時、対処の司令塔となるべき習近平は北京を外していた。17、18日両日、ミャンマーを訪問し、その帰路も真っすぐ北京に帰っていない。

・ウイルスの本当の恐ろしさに気付かないまま旧正月前の華やいだ雰囲気だった雲南に入り、3泊4日を過ごしている。本来、この時期がウイルスのまん延していた武漢から中国内や世界への拡散を防ぐ最後のチャンスだった。ミャンマー訪問を含め計5日間も習は不在。首都に戻ったのは21日のことだ。

・武漢で第1号の患者が出たとされるのは19年12月初めである。この時期より前に遡る新型コロナウイルスの起源がWHO調査によって中国内にあることがはっきりすれば、必然的に1カ月以上、有効な措置をとらなかった中央指導部の無策に焦点が当たってしまう。1月20日、習が雲南省から重要指示を出すまで、中国政府は人から人への感染さえも認めなかったのだ。

・こうした「中国責任論」の広がりだけは、いかなる代償を払っても封じ込める必要がある。それがこの1年、中国外交に課された最大の使命だった。ウイルス起源などについて独立した国際調査を主張したオーストラリアへの類を見ない圧力など「戦狼外交」の根源はここにある。

・一方、習の執務室に置かれた雲南省視察の写真には、中国政治独特の重大な意味がある。中国メディアによると、新たに登場した20年撮影の8枚の写真のうち、時系列的に第1枚目の写真が少数民族に囲まれた指導者の構図である。

・それは辺境地域の貧困を撲滅し、少数民族の生活向上を実現したという20年の習近平政治の成果の一つを示す。その重要度は次に登場するコロナ禍に打ち勝った成果を示す武漢視察といった写真に引けを取らない。

少数民族に囲まれて乾杯する毛沢東主席(建国70年を記念する展覧会の絵画から)

・多くの少数民族らに囲まれる絵柄は建国の指導者、毛沢東のおはこだった。建国70年を記念して北京で開いた美術展でも毛沢東の周りで喜ぶ各民族を描いた「民族大団結」と題した絵が掲げられていた。雲南省の写真は、毛沢東に倣う「終身の主席」をめざす習近平の執務室に必須の写真だったのだ。とりわけ今年は習が新年メッセージに込めたように共産党創立百年という特別な年である。

■初期対応の失敗の象徴にも

・だが、それはあくまで共産党が主導する内政の論理にすぎない。武漢で亡くなった人々の家族や、今なおコロナ禍に苦しむ世界各国の人々からみれば全く逆になる。コロナ禍への初期対応を巡る失敗の象徴である。1月19日という日付こそが問題なのだ。

・これに関連して最近、中国政府から新たに驚くべきデータが示され、大きな話題になった。人口約1100万人の武漢市で広がった新型コロナウイルスの感染規模は、中国当局が確認していた数(5万人)の10倍に当たる50万人近くに上る可能性が出てきたのだ。第1波の後、実施された武漢市民を対象にした検査では4・43%が抗体を保有していた。

・ウイルスがまん延していた武漢市からは旧正月を前に人口の半分近くに当たる約500万人が中国内や国外に旅行に出かけていたことが判明している。彼らと接触したかもしれない別の地域の中国の人々も含め、それぞれ数十万人単位で欧州、米国、日本を含むアジアの諸国に出国した。

20年3月10日、コロナ禍の武漢の居住区を視察した習近平氏の写真も執務室に飾られている(中国国営中央テレビの報道から)

・このウイルスのやっかいな特徴は、目立った症状がない感染者が知らないうちにウイルスを広げるリスクである。無症状の人々が大挙して世界各地を旅すれば容易にウイルスは飛び散る。もし19年12月中か、遅くても20年1月前半に中国から世界への人の動きを制限していれば、ウイルス拡散のスピードを相当遅らせることができたかもしれない。

・武漢の抗体保有率4・43%という数字は、中国疾病予防コントロールセンターによる貴重なデータの公表である。ただし公表された時期は、実際の調査から8カ月も経過した20年末になってからだった。政治の高い壁が立ちはだかったに違いない。これでは命を救うためになされるべき世界中の研究が大幅に遅れかねない。

・WHOもこれまでミスを重ねている。20年1月23日の緊急理事会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。中国から受け取った情報からみて、その時点では人から人への感染は家族内と医療関係者に限られ、世界的な脅威と判断するには時期尚早、と判断したのだ。

・ある意味、それは当然だった。直前の1月21日まで習は北京に戻っていない。それなのにWHOがいきなり世界に向けて緊急事態を宣言すれば、体面が失われる。中国としてはそれだけはどうしても避けたかった。このWHOの判断が各国の油断を生み、深刻な事態を招く一因になった。

・そもそもコントロールに成功したとされる中国でもコロナ禍は現在進行中である。北京に隣接する河北省の中心、石家荘市では感染者が増えており、1000万人の全市民に自宅待機が通知された。

■結論に一定の枠をはめる手法

・武漢市で新型コロナウイルス感染症の患者が出たとされる時期から1年1カ月を経て、中国政府はようやくウイルスの起源を探る本格的な調査団の現地入りにゴーサインを出した。コロナ禍でなお痛手を被り続けている全人類のためには、本来、純粋に科学的見地から一刻も早く追究すべき問題である。

・しかし中国への配慮を欠かさなかったWHO事務局長のテドロスまで一時、失望を口にするほどのドタバタ劇が演じられた裏には、ウイルス起源調査を警戒し続ける中国政治の高い壁がある。

中国での新型コロナウイルス起源調査のカギを握るWHOのテドロス事務局長=ロイター

・それは19年12月から習近平が雲南から北京に戻った20年1月下旬に至るまでの情報隠蔽と対応の遅れを浮き彫りにしかねない。第1号の感染者が出た時期は、中国の発表よりかなり遡るというシミュレーションも有力だ。

・すでに気になる兆しがある。中国の国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)は先の新華社などのインタビューで「ますます多くの研究が世界の多くの場所で(感染が)同時に爆発したことを示している」と語った。起源調査に必要なのは科学的な知見で本来、外交とは無縁のはずである。WHOによる起源調査がなされる前に、結論に一定の枠をはめるような手法は百害あって一利なしだ。

・くしくも中国が人から人への感染を認める前、習近平が滞在していた雲南省は、まさに新型コロナウイルスに近いゲノム配列のウイルスを持つとされるコウモリが生息する場所だった。WHOの専門家が指摘するように今後の起源の解明には雲南省などの現地調査も欠かせない。

・実は20年3月の段階で習近平もウイルスの起源を科学的に追究すべきだと宣言している。それならば新型コロナウイルスの国際研究に積極的に門戸を開くべきだ。それでこそ今後も発生する可能性がある新たなウイルス禍の被害を最小限に食い止める予防策を講じることができる。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

スペイン、ワクチン拒んだ人をリストに登録 EU間で共有

https://www.cnn.co.jp/world/35164489.html

『マドリード(CNN) スペインのサルバドール・イリャ保健相は、同国で新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだ人の情報をリストに登録し、欧州連合(EU)加盟国との間でその情報を共有すると語った。

イリャ保健相は28日、同国のテレビ局ラ・セクスタのインタビューの中で、この制度について「勧められて単純に断った人の登録制度」と説明した。

ただ、ワクチン接種を義務付けることはしないとイリャ保健相は述べ、スペインのデータ保護法に基づき登録情報は公開しないと強調している。

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(産業技術大学院大学)

この方針に対して医療従事者からは危惧する声も出ている。看護師団体の代表は、登録情報がどう使われるかが重要だと述べ、「『自分が悪人リストに掲載された』というのなら話は別だ。登録情報が自由の侵害のために使われたり、雇用主によって従業員に対して使われたりすべきではない」と念押しした。

スペインでは27日から、EUによる承認を受けて米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まった。

28日のイリャ保健相のインタビューの数時間後、スペイン医薬品局のトップはラジオ局のSERに対し、登録情報は「ワクチンを拒む理由について、疑念か拒絶かを理解する目的で」使うと説明。「登録は匿名」であり、「個人が特定される可能性はない」と言い添えた。

スペインは全土の17州でワクチン接種が行われている。このうち南部アンダルシア州の衛生当局はCNNの取材に対し、登録名簿にワクチンを接種したかどうかの情報を記載していることを明らかにした。ただ、ワクチンを拒んだ一般市民の情報を登録したリストは存在しないとしている。』

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域-レジリエンスランキング

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKA1FUT0AFBM01

韓国の民間研究所「K防疫は人権侵害が激しく、国際模範にはなれない」
https://sincereleeblog.com/2020/12/08/sarabagenkouyo/

『・・チャン氏は、政府がK-防疫モデルを輸出すると明らかにしているが、世界的に一般化することは難しいと語った。チャン理事は「韓国の防疫モデルは、権威的国家が全国民の情報を確認できる状態であること、そしてそのための技術が普遍化されていること、この二つの条件が必要だが、難しい」、「韓国での位置追跡や金融情報追跡が可能なのは、住民登録番号を使用して、公共と民間がこれらの情報を一目で分かるシステムが作られているからだ」とした・・』

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?厚生労働省でもハッキリと発表されているのに…
https://www.youtube.com/watch?v=-fDkd5stnik&feature=emb_logo

 ※ ネット見てない人は、永久に知ることは無い話しだな…。

 ※ 衝撃的な話しなんで、厚労省のデータで確認した…。

 ※ 去年と今年のデータでは、間違いない…。

 ※ 「マスク予防、石鹸手洗い・手指の消毒、うがいの励行」の3点セットは、「インフル対策」としても有効だ…、という話しだ…。

インフルエンザの発生状況
報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

※ 去年、おととしはこういう状況(数字)だった…。

※ 今年の9月14日~20日では、たった「4」だ…。

※ 去年は、「5,716」もあったのにな…(おととしは、668)。

BCGの集団接種、コロナ抑制を示唆!

BCGの集団接種、コロナ抑制を示唆!京大が統計的に検証
https://newswitch.jp/p/23490

『京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授(兼米ミシガン大学教授)らは20日、BCGワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、BCGの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。

新型コロナ流行の初期30日間のデータがある約130カ国を、2000年までBCG接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はBCG義務化の国で優位に低く、初期15日間も同様だった。

この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

日刊工業新聞2020年8月21日』