ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長
コロナと世界 針路を聞く(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

『感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

レッドフィールドCDC前所長

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。私と妻は同時に接種を受けたが、抗体の量を調べたら結果が大きく違った。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3~4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

安全で責任ある形で経済を回し、学校を開き続ける手段はある。飲食店であれば立食はなくし、席の間隔を空ける。唾が飛ぶような大声で話さずに済むよう音楽の音量を下げる。単純に店を閉めるのは間違いだ。

「集団免疫」は当初から新型コロナには通用しないと考えていた。感染したり、ワクチン接種を受けたりしても予防効果が長続きしないからだ。感染しにくい集団と感染しやすい集団が常に存在することになる。

このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3~5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2~3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

新型コロナは「大パンデミック(感染症の大流行)」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない。

(聞き手はワシントン=鳳山太成)

Robert Redfield 2018~21年にトランプ米政権でCDC所長。エイズウイルス(HIV)の臨床研究で知られる。米陸軍の医療部隊に20年間所属した。現在は公衆衛生当局に助言する会社AMの上級医療顧問

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多様な観点からニュースを考える

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

レッドフィールド氏の「いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い『免疫検査』だ」という主張は傾聴に値する。

ワクチン接種で形成された抗体の持続期間には個人差があり、年齢が同じでもブースター接種が必要かどうかは変わってくる。個人の実情を把握する手法の普及が必要という主張である。

国内で24日に新型コロナウイルス経口治療薬が初承認されたが、重症化や死亡のリスクを減らす効果は30%程度にとどまり、医療の専門家からの評価は「ないより良い」といったものである。

有効性が高い経口治療薬の開発・普及までにはまだ時間が必要であり、それまでの間はワクチン接種をグローバルに展開することによる「時間稼ぎ」が必要になる。

2021年12月27日 8:41

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先週のWSJの記事でも、新型コロナのパンデミックはいずれエンデミックに移行するだろう、ウイルスのリスクをゼロにすることはできないが、感染が続いても社会が混乱することがない状態に持っていくことは可能であり、そのような状態がどれだけ早くに訪れるかは、ウイルスと社会の綱引きだという専門家のコメントが紹介されていました。

https://www.wsj.com/articles/covid-19-marches-toward-endemic-status-in-u-s-as-omicron-spreads-11640255407?page=1

そのためにも、社会のウイルスに対するコントロール能力を高めることが不可欠です。日本に関しては、検査の拡充やワクチン開発・量産体制など、多くの課題がありそうです。
2021年12月27日 9:50 (2021年12月27日 9:51更新) 』

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか

韓国、ウィズコロナ(11月1日から)防疫の最終案を決定・発表したのは、施行2日前の10月29日・・どうしてこんなに急ぎすぎたか
https://sincereleeblog.com/2021/12/19/masakatohaomoimasuga/

『韓国でウィズコロナが始まったのは11月1日です。ですが、当時の記事を探してみると、10月27日に「ウィズコロナ時代にどういう防疫措置を取るか、29日に決めて発表します」ということになっています。

普通、11月1日からやるなら、いくらなんでも10月2~3週目あたりには発表がないと、準備とか、当局だけでなく民間側の準備もちゃんとできないではないか、そんな気がしますが。私がおかしいのでしょうか。日本の場合、緊急事態宣言解除のあとに、10月3週~4周目まで段階的に緩和していく、とちゃんと発表がありましたが。以下、イーデイリーの10月27日の記事から引用します。<<~>>が引用部分となります。

<<金富謙(キム・ブギョム)国務総理は27日、段階的日常回復(ウィズコロナ)と関連して「マスク着用など基本防疫規則と、新たな防疫基準を遵守し、感染リスクの高い施設については接種証明、陰性確認制度を導入する」と明らかにした。キム総理はこの日午後、ソウル光化門政府ソウル庁舎で開かれた第3次日常回復支援委員会で、「段階的日常回復履行計画の最終案は金曜日(29日)中に確定した後、国民の皆さんに詳細に報告する」と述べた・・

・・金総理は「早急な日常回復を望む期待感がこれまで以上に大きいのは事実だが、防疫緩和を心配する声も少なくないことを留意しなければならない」とし「国民的期待と懸念まで念頭に置いて、これまで分科委員会などで議論された結果を基に、最大限のバランスの取れた代案を導きだしたい」と伝えた・・・・K防疫のサクセス・ストーリーがK-回復につながるように、もう一度力を集めてくれることを強く要請すると強調した・・>>

27日に最終案を発表したとしても遅いのに、29日に決めると言っています(27日のソース記事に書いてあることの中には、最終案には反映されなかったものもあります)。最終的には、大幅な緩和が行われ、中央日報など大手は10月30日に報じています。でも、メディアによっては、11月1日(ウィズコロナ施行後)に「~なことになります」と報じるところも少なくありませんでした。どう考えても、無理をして急ぎすぎたのではないでしょうか。

それに、「統制」によって成り立っていたK防疫は、10月に入ってから段階的に緩和された部分があり、10月の3週目あたりから不安な姿を見せていました。規制緩和が部分的に行われたのが10月に入ってからなので、時期的にも大まかに一致します。11月になってから、ご存知、重症患者、及び死亡者が急激に増えました。ウィズコロナというのは、もともと、新規感染者の数はそこまで重要ではありません。もちろん、無視していいというわけではありませんが、重症患者及び死亡者の比率が、ウィズコロナの決め手となります。
それでも、政府は、11月1日からのウィズコロナをやめようとせず、K防疫は成功したからウィズコロナを遅らせる理由などないと、ウィズコロナを強行しました。10月29日まで最終案も用意できなかったというのに。なにをこんなに急いでいたのか?何を気にしていたのか。

韓国はいままで、感染被害においてもワクチン接種率においても、常に日本と比較しててきました。日本が9月になって「緊急事態宣言を解除し、10月末までは段階的に緩和していく」と方針を発表した直後、韓国でもウィズコロナに関する議論が急激に高まり、韓国政府は10月から段階的緩和、11月1日からウィズコロナを施行すると決めました。

詳しく政府内でいつから議論が始まったかまでは分かりませんが、関連報道などが出てくるようになったタイミングは、概ねそうなります。これは、「日本を意識しすぎで、急ぎすぎたのではないか」。そう思ってしまうのは、私の心が曇っているからでしょうか。』

K防疫の基本「3つのT」、次々と崩壊・・感染経路を把握できた感染者が40%から25%に急減

K防疫の基本「3つのT」、次々と崩壊・・感染経路を把握できた感染者が40%から25%に急減
https://sincereleeblog.com/2021/12/20/ttt/

『まず、昨日の韓国新型コロナ禍関連データをお伝えします。昨日の夜までは「日曜(月曜の朝 発表)なのに、6000人を超えそうだ」と言われていましたが、今回『も』、なぜか21時以降に感染者増加がほぼ止まり、新規感染者は5318人となりました。

重症患者は現状997人、死亡者は54人です。最近毎日の朝エントリーで紹介している韓国コロナ数値は、「もうわざわざ特記するほどではないかな」と思われたら、やめることにします。臨時コーナーかなにかだと思ってください。

それでは、本題に入ります。K防疫の「統制による防疫」たる側面。その中でも特に重要だったのが、3Tです。とりあえず全員検査の検査(Test)、追跡(Trace)、そして治療(Treatment)です。Traceの場合、韓国では感染者の「防疫網内管理」といい、感染者の感染経路を徹底的に追跡し、その動線上にある人たちを全員(自宅などに)隔離し、検査結果を待ち、もし陽性だったら防疫当局の手が届く範囲内で管理すること、となっています。ほどの差はあれど、日本で言う「感染経路不明」と趣旨は同じものだと言えるでしょう。

K防疫の場合、このTraceのための情報を集める過程、処罰の強度などが、日本など自由民主主義国家とは差がありますが、それについてはK防疫の人権関連側面についての過去エントリーを御覧ください。その3Tですが・・検査についてはドライブスルー閉鎖や検査所の飽和問題(スタッフが足りなくて午後になると打ち切り)、治療については医療崩壊が話題になりましたが、実は「追跡(疫学調査)」もちゃんと機能しないでいます。以下、国民日報から引用してみます。<<~>>が引用部分となります。

<<段階的日常回復(※ウィズコロナ)が止まっているが、コロナ19重症患者数は連日最多記録を更新している。人手不足と確診者の急増が重なり、感染の連鎖を遮断するための疫学調査も、ちゃんとできていないのが実情だ。『防疫網』の外で、「不明感染」が増える状況では、いまの流行を押さえ込むことは難しいと指摘されている。

自家隔離し、検査して、感染が確認される割合である「防疫網内管理比率」が、11月第1週(10月31日~11月6日)40%から今月第3週(12月12日~15日)24.7%に急減したことからも分かるように、防疫網の外での感染が増えている。この割合は昨年、テグの「シンチョンジ」感染事態の時は80%水準だった。この割合が低いほど、感染経路が把握できない患者が多く発生しているという意味だ。

ジョン・ギソク ハンリム大学聖心病院呼吸器・アレルギー内科教授は、「防疫網内管理比率が30%台を下回るのは、流行が簡単には終わらないと予測できる要因の一つとなる」と話した。これは国内防疫戦略の核心である検査・追跡・治療の3Tが正しく機能していないことを示すわけだ。3Tのうち治療に穴ができた状況で、追跡部門さえも揺れているのだ。ジョン・ウンギョン疾病管理庁長も去る16日、「疫学調査のための人力も不足し、防疫網内管理割合が20%台に下がった」と懸念していた。

現実的には、疫学調査のためのスタッフを短期間内に大幅に増やすのは難しい。確診者の規模も7000人を超え、もう正確な追跡も容易ではない。ジョン教授は「国内の疫学調査能力は、昨年、シンチョンジ事態の時にとどまっている。調査官の充員・補強をおこなっていなかった」とし、「現在では、疫学調査のための人力が行政業務まで引き受けているのので、分業体系を再点検し、集中度を高めなければならない」と強調した。チェ・ジェウク高麗大予防医学教室教授は「(経路不明感染の)懸念は事実だが、避けられない側面もある」とし、「防疫措置の強度を高めていくのが、流行を遮断できる唯一の方法だ」と話した・・>>

相変わらず、オチが書きづらいコロナエントリーでした。 』

オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破

オミクロン型濃厚接触者、東京都内で1000人突破
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC20CDQ0Q1A221C2000000/

 ※ 世の中には、「目先のこと」「目の前の、見えていること」しか「理解できない人」というものは、一定の割合で存在する…。

 ※ そういう人達に、いくら「ウイルスというもの」「感染拡大すれば、一定の割合で重症者が出て、一定の割合で亡くなる人が出ること」「医療体制がひっ迫すれば、コロナ以外の患者にも、命の危険が及びかねないこと」を説いても、ダメの皮だ…。

 ※ せいぜいが、「もっと、丁寧に説明しろ!」「オレが・私が、分かるように説明しろ!」と水かけ問答になるのが、オチだ…。

 ※ 「それが、現実である。」という前提で、策を立てないとな…。

 ※ 『空港検疫の誓約書に、賠償請求する可能性がある旨を記載』するなんてのも、一案だ…。

 ※ NHKの受信料の強制徴収よりも、もっと「注力」すべきことなのでは…。

『東京都は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染した人の濃厚接触者が都内で1000人を超えたと明らかにした。海外からの帰国者のオミクロン型感染が相次ぎ、同じ航空機に乗っていた人を中心に濃厚接触者が増えている。

都内に在住・滞在している濃厚接触者は19日時点で1002人となった。うち408人は宿泊療養施設に入所、または今後入所予定だという。そのほかの濃厚接触者は自宅待機、宿泊施設への入所調整中などとしている。

東京都は20日、アフリカ東部から帰国した都内在住の40代男性がオミクロン型に感染したのを確認したと発表した。都内での感染確認は4例目。同行者1人もコロナ陽性を確認しており、都はオミクロン型かどうか調べる。』

『多様な観点からニュースを考える

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

日本の水際対策の最大の問題点は性善説に立脚して実施されていることにある。

大半の日本人はきちんとルールを守るが、わずかながらルールを守らない人がいて、それが突破口となってウィルスが侵入してきている。

対策を考えたとき、こういった隙間を塞ぐことを考えなければならない。

2021年12月21日 7:26 (2021年12月21日 9:36更新)

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

先日、オミクロン株に感染した女性に会って感染した男性が、サッカーの天皇杯を観戦したニュースが耳目を集めた。

この女性は、空港検疫で、自粛期間中は他の人に会わないと誓約書を書いていたのに、そのルールを破っていたということである。

確かに、日本の法律では、自粛を「要請」することしかできないが、実際に、このルール破りで感染が広がり、それに伴って多大な公費が発生している。

民事で、国がこの女性に対して賠償請求の訴訟を起こしても良いのではないか。

そうすれば、ルール破りに対するペナルティーが実質的に課せ、ルール破りを防ぐことができる。少なくとも、空港検疫の誓約書に、賠償請求する可能性がある旨を記載してはどうか。

2021年12月21日 7:46 (2021年12月21日 7:47更新)』

ポンコツシステムの押し売り

ポンコツシステムの押し売り
2021-12-20 12:00:00NEW !
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12716581709.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『さすが厚労省・財務省・法務省・国交省、受け入れシステムになってないんだが。

日本の役人、民間企業の社員より、能力が低すぎるんじゃないかと。

これじゃユーザー(この場合、全ての旅行者)で困る人が出て来るってのを、なんとも思ってないというか気付いてないんだろうね。

システムを考える人が、あまりに世の中を知らなすぎるですよ。

しかも、システム設計・開発する人も部下も、システムの問題点を指摘してないんだろうね。

馬鹿なのに、「言う事聞いてりゃいいんだ」という、圧力が酷いんだろうな。』

『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」
12/17(金) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a376950ed17f0d279d42f82edb01e02ee322aca?page=1
紙と赤ペンとハンコで帰国者を「アナログ」管理

 2021年11月30日、日本政府は外国人の新規入国を停止した。

対象は全世界だ。新型コロナにおそれおののく日本は「現代の鎖国政策」を実現してみせた。

前日の11月29日、国土交通省がJALやANAはじめ航空各社に、国際線の新規予約停止を要請していた事実が発覚する。

国民の生命と安全を守るのは国家にとって最重要の責務であるにもかかわらず、自国民までも鎖国によって締め出そうというのだ。

世論の激しいブーイングを受け、日本人や特別永住外国人までも締め出す「鎖国政策」は撤回された。

 そんななか「果たして私は無事帰国できるのだろうか」と不安に苛まれながら、12月某日、韓国・インチョン空港から成田空港へ帰国した。

13時20分に成田空港に到着したはいいものの、ここから長い戦いが始まる。

空港内で延々と待機を強いられ、隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸9時間を費やす羽目になったのだ――

 通常、国際線から降りたあとは機内もちこみのナップザックや免税品買い物袋をもってイミグレーション(入国管理)手続きを済ませ、預け入れキャリーバッグをピックアップして税関を突破しておしまいだ。

イミグレで大行列ができていなければ、降機から30分程度で空港の外に出られる。

 新型コロナの防疫対策は、どう見ても無駄が多すぎる。

広大な空港内を延々と歩きまくらねばならず、PCR検査を受けるまでに七つか八つの窓口で手続きがあった。

12月現在、海外からの受け入れは1日3,500人程度に絞っているようだ。

ならば動線をもっと短くしてもいいように思う。

誰もいない通路をひたすら歩かされ、受付窓口にたどり着くまでに大汗をかいて疲弊する。

 窓口が変わるたび「どこの国からお越しですか」「14日以内にほかの国には行っていませんか」と同じ質問を繰り返され、その都度同じ答えを返さなければならない。

「紙」に「赤ペン」でチェックを入れ、「済」のハンコを押すという昭和アナログスタイルは健在だ。

「韓国」ではなく「KOREA」とか「KR」とか略称にすれば作業を簡略化できるのに、スタッフが手書きで「韓国」と書くから、そのたびに無駄な時間が積み上がっていく。

COCOAがインストールできない!

 隔離期間中の帰国者は

「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)と「MySOS」という2種類のアプリをスマートフォンにインストールしなければならない。

筆者のスマートフォンは6~7年前に買ったiPhone6だ。

驚くべきことに、「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外だそうだ。

アプリインストール担当のスタッフに「ほかの方法はないのか」と食い下がる。

 「ノートパソコンは駄目ですね。iPadも対応していないんですよ。ほかのタブレットはもっていませんか」
「AmazonのFireタブレットならもっています」
「あっ、それならいけるかもしれない。Amazonの端末はアンドロイドですからね。前にCOCOAをインストールできたことがありました」

 そこから30~40分Amazonタブレットをいじってもらったものの、COCOAがインストールできない。

古いFireタブレットだからか、アプリに対応していないというのだ。

 こうして筆者は、15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタルするハメになった。

世の中にはiPhone4Gを大事に使っている者もいれば、らくらくホンやガラケー派もいる。
全国民に使ってほしいアプリを開発するならば、すべての端末に対応した設計にするべきだ。

COCOAの開発に、政府は3億9,000万円も使ったと聞く。

これだけの大金を使って、よくもこんなポンコツアプリを作ったものだ。

梅干しとレモンの写真を見てツバをひねり出す

 大荷物をもって成田空港内を汗だくで歩きまくりながら、ようやくPCR検査場までたどり着く。

成田空港で実施するPCR検査は、鼻に綿棒を突っこむ方式ではなく、小型容器にツバを採取する「RNA定性検査」だ。

検査場で受付をし、検体採取用の容器を受け取ると、選挙の投票所のようにパーテーションで区切られたブースで唾液を取る。

壁に梅干しとレモンの写真が貼ってあり「imagine……」「酸っぱい食べ物を思い浮かべてください」と書かれているのが笑える。

 鼻に綿棒を突っこむ方式のPCR検査は、結果が出るまでに最速でも3~4時間はかかるらしい。

唾液を採取する「RNA定性検査」は、最速で30分で結果が出るのが売りだ。

 ちょっと休憩するうちに結果が出て、隔離先のホテルへ移動できるのだろう。

そう楽観していた筆者が甘かった。

ここから我々韓国組は、トム・ハンクス主演の映画「ターミナル」のように、延々と空港内にとどめ置かれるのであった。

 この後、筆者たちはどういう結末をたどるのか。

後編「いま日本に帰国すると成田であなたを待ち受ける強烈なリアル『イカゲーム』」では、筆者がけっきょくどこに行くことになったか、その異様な珍道中の実態が明かされる。』

『なんでこうも、システマチックな対応ができないんですかね?

システムはアプリの開発だけじゃない、受け入れから検査・確認・移動まで、何故こうも全てがドタバタなんですかね。

紙ベースでも、何度も書かせるんじゃないよ。

紙でやりたきゃ、最初の係官が必要事項を打ち込んで、必要分をコピー印刷して渡したらどうなんですか?

ホント何度も質問して、何度も書かせて、馬鹿としか言いようがないです。

多分、厚労省・法務省・財務省・しかもそれぞれの監督官が必要な質問や書類何でしょうけど、共通化する気はさらさらないんでしょうな。

「成田空港に到着・・・空港内で延々と待機」
「隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸9時間」
「広大な空港内を延々と歩き・・・PCR検査・・・までに七つか八つの窓口で手続き」

7つか8つの手続き。

その手続き、何で集約できないのですかね?

役人に言いたい、「お前らの仕事はサービス業だぞ」。

申し訳ないけど、空港でそんなことしてるとしたら、まさに日本の恥ですわ。

『「COCOA」・・・と「MySOS」という2種類のアプリ・・・・インストール』
『「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず』

端末のレベルを限定するのは仕方ないと思う。

それよりもCOCOAでやるしかないのかって事です。

「15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタル」
「すべての端末に対応した設計にするべきだ」
「COCOAの開発・・・3億9,000万円・・・・・ポンコツアプリ」

いやはやホントに、4億もかけたアプリなんだが

スマホのレンタル利権が、存在しませんかねえ?

使えるスマホを持ってる方が半分だとして、1日3500人の1750人。

1ヶ月間で、52500人

15000円x52500人=7億8750万円です。

スマホのレンタル屋としては、かなり美味しいですって。

スマホアプリで4億円って、かなーり高いよね。

レンタルスマホは、政府負担にすべきじゃないかねえ。

むしろ隔離施設のホテル代を、個人負担にすべきだと思う。

だって無理矢理、このタイミングで入国してくるんだから。

一言

ジジイ(※ バンコクジジイさん)なら今の時期、入出国は止めとくね。 』

『ネット民のコメント

ーーーーーーーーーーーーーー
COCOAは任意のため、国内の感染者数の中で、登録件数はたったの約2%。有効性に大いに疑問がある。入国時には事実上義務付けても、入国したら任意なわけで、使っているかは甚だ疑問。少なくともEU内では、接触者アプリは任意で、入域の際も任意のようだ。筋が通っている。入国・国内が両方義務も、わかるのだが。
アプリがうまく作動しないという声は以前から帰国者の間であり、11月にはまた不具合が発見された。
そのアプリに国は3億円以上も税金を投入している。孫請けの問題もある。
この矛盾の現状で、古いスマホだからと1万5千円も払わせる行政

古い端末を持ってる人の為に無駄な開発費がかかるのは良くない
ある程度のラインは引かないと
それが嫌なら不自由は我慢すべき

「国を跨ぐことは大変な時」だということが解っていて、
いや、「大変だからこそ」それを飯の種として記事に仕上げる為に入国したんですよね?
2本に出来る程の「ネタ」になって、良かったのでは?
私情を挟まず、淡々と「入国手続きの現実」を書いてくれてれば高評価できたけど、
見ていて疲れるだけの文章でした

そもそも、元の入国管理がザルすぎた。
その結果が五輪前後の第5波あたりに出たのだろう。
その批判があり、五輪後からは、表面では「緩和する」としながら
緩和されたのは、諸条件に当てはまる場合の待期期間が短くなっただけで
手続きや隔離、空港からの無断脱出等には相当に厳しくなり、緩和どころか
むしろ厳格化された。

新しいスマホを買えばいいと思うが。
他の人も書いていますが、古いスマホだとアプリ開発も大変ですし、何よりメーカーや携帯会社のサポート期限も限界がありますし。

俺は基本的に野党派だけど、今回の自民の鎖国政策は素直に評価出来る。
キッシー、よくやった。
何かをするには、どこかに忖度して中途半端になあなあでやるのが一番ダメ。
そんな中でのこの鎖国はかなり感染を抑え込めてると思うよ。
ほとんどの庶民は、おセレブさんと違って外国との縁や繋がりなんざ何もない。
外国産のコロナなんだから、締め出すのは当たり前。

俺はインドのデリーで入国ビザ用の指紋を取るにに2時間かかった。ビザはすでに取得済みだったが入国の際に指紋を取られる。それも10本すべて。
端末がパチモンだから検出してくれない。
終わったときに空港には俺しか観光客はいなかった。
職員もほとんど帰っていない。
いろいろありますよ。

簡単には入国させないという意思が感じられて、とても安心しました。同じ質問を繰り返すというのも間違えを回避の手段だし、英語で略して書くより日本語で書くのもぱっと見のわかりやすさを優先しているのだと思います。
実際空港で陽性発見されているんだから当然です。

そうやって大変な思いしたはずの帰国者が、外出しなければOKと思ったのか
自宅に相手を呼び、おうちデートでオミクロン株うつしてしまいました
デート相手は隔離対象ではないので、数日間普通に生活。
咳や発熱があったのにお構いなしでスポーツ観戦までいってました
後半を読む気もしませんが
今後帰国者を見る目はさらに厳しくなると思いますよ

9時間も悪待遇で待たされた不満はよくわかるが、これは客への対応ではない。国の感染症対策として決められた国民の権利であり義務である。税金も多くかかっている。
 帰国者のみならず政府も国民もしたくてやっているわけではないことは理解すべきだと思う。

日本に新型株を持ち込まないという観点から行っていることに文句をいうべきではない。憲法がなければ、岸田さんが最初に発言したように日本人も入国を認めないのが、最高の防御策なのだから。
かわいそうだが、日本にいる多くの人は、日本人にもこの時期に入国してほしくないと考えている。

ルポライターだったら時系列に沿ってもう少し詳しく記事を書いてほしかった。
あなたの不平不満なぞどうでもいい。
窓口がなぜ7か所も分かれているのかとか、アプリ用スマホの貸し出しの具体的な内容とか。
空港でスマホ何台確保してあるんだろう。数十でも足りない気がする。
しかし、アプリが最新のOSにしか対応していないというのは当たり前のことだと思うんだけどな。

のっけから政策批判な記事だけど、コロナ対策だったら当たり前だろ
コロナは全て海外から持ち込まれてるんだから当然の対応だろ。

別にアナログだからって悪いことは無いんだよ
誰しも見えて、電気が無くても管理できるしな、必ずしも電子化が良いとは限らない
でアナログだって批判しておきながら、自分はCOCOAもインストール出来ない
古いiPhoneとは、海外に行くルポライターなのに、お粗末じゃないですかね?

成田でいじめどころじゃないでしょ。
数週間前までは国内ではコロナ感染が減ってきていた。
とはいえ国外渡航は感染のリスクは高まるから慎重さが求められるのは当然。
そこへオミクロン株が国内でも見つかったなら日本人でも入国させていい訳がない。
せっかく年末年始に向け飲食業や観光業も人が戻ってきてるのに、一部の日本人の事情で海外から変異株の持ち込みで感染が拡大し、再び自粛で時短営業などとなったら経済は停滞したまま、10万の給付金どころじゃなくなるよ。
失業者もまた増える事になる。
いつまで人を入国させて感染者を増やしているんだ。

事前に調べられなかったのかな?
このような人が多く結局時間を要しているのでは?
空港で水際対策にあたる方々の疲弊などは考えないのかな?
記事には9時間待たされたと言いますが、毎日2桁の陽性者を出す空港、水際対策の第一線で働く方々の労働環境の方が過酷かと。

単に状況を伝えるルポだったら現状がみんなに知れていい記事だったが、そこに不平不満をぶつけるのはどうかと思う。
社命かどうかしらないが、今この状況不要不急の往来は避けるべきだし、出入国時に制約があるのは容易に想像できる。隔離されるのは同じなんだから成田だろうが福岡だろうが関係ない。改善の余地ももちろんあるんだろうが、現場で危険を省みず必死に働く人に失礼きわまりない。

他の方も書いているが、こんな時期に海外に行かねばならない用があるような人なら、スマホやタブレットのデジタルギアや最新だろうし、オミクロン対応のため、どのような対応も受け入れる覚悟が必要だろう。
いくら朝日系列の現代ビジネスとはいえ、この空港検疫体制を愚弄することは許さることではない。

批判したいが為に古い携帯持ってるように思えるな。
時代に取り残されてるのに自分の場所にみんなこいって常識的に通用すると思うか?
嫌なら自分に合うところに行けば良いだろ。わざわざそんなところに来て不平を言うのは馬鹿だと思う。

大板橋さんという方がごくごく正当な扱われ方を「いじめ」と見做す御仁ということがわかりました。こういう方々がパンデミックを引き起こすのではないでしょうか。

政府と委託業者のレベルの低さに文句を言うのはお門違い。少なくとも個人の意志で化石スマホを使用しているのなら、文句はそのスマホを製造した版元に言うべき。壮絶イジメを招いたのはアップデートをしない筆者自身でしょ。

私の記憶が確かなら、PCR検査場は撮影禁止だったはずです。
記事の写真の左側に見切れている部分に、禁止事項が掲示されていると思います。
ここに掲載される以上は、許可をとられたのでしょうけど。
他にも動線や書類の処理も、そういう言い方をするなら間違ってはいないかもしれませんが、無理やり悪印象を与える言い方に感じました。誰を責めてどういう動きを引き起こしたいのか?ちょっと怖く感じました。

成田じゃなくて関空経由で帰国した友人が『過去に水際対策が甘いと言われてたけど関所がいくつもあってしっかりしてると感じた(家族がヨーロッパからUKに入る時に空港はほぼ通常どおりで質問すらなく素通りだった)。自分はガラケーだったけど帰国前にアプリが入れられないことがわかったので友人から余ってるスマホを借りてきた。』と言っていた。日本の空港がアナログなのや、説明不足だったりweb上も情報が錯綜してたりといったことは友人も言ってたけど総じて『この状況でよくやってるんじゃないか』という評価だった。

基本的には「来ないで」っていうスタンスなんだけど・・・
どうしても来なくちゃいけない理由があるならルールを守ってっていうので周知がなされているはずなんだが、文句垂れるだけなら入国しなければいいのに
なんだか、単なるクレーマーの感想文をネットにさらしているだけのような気がするから、有益な情報が欲しいよね

文句ばっかり。
国民を守るのは国の仕事ってのはその通りだと思うけど、日本国民を無条件で検疫から外せば、次は永住権を持つ人はという議論になって差別だという議論が起こるのは必定。
一度全ての人間を隔離したのは最善を尽くすという意味では英断だったと思う。
このご時世、仕事であれなんであれ、国外に出るということが何を意味するのか分かっているはず。
検疫のために古いOSに合わせろというのは理不尽だというなら、じゃあ携帯を持っていない人はどうなるのか、リスクを最小限に留めるために一時的に借りるしかないだろう。

8月に特別Visa申請による台湾出張で6ヶ月に滞在を経て帰国した時も同じで、書いてある内容見る限り新しいものは無いですね。その時は、ほぼ全土ほぼ新規一桁まで落ち着いていた台湾からの帰国で、検疫動線が新規感染者数の多い国からの到着便と一緒なので、検疫中が一番リスクが高いと思ったもんです。もっと離れてよ、って。同じ質問繰り返されるのは私も同感。何度同じこと聞くのかって、その度に密な列ができる。そこは改善して欲しいところですが、日本の水際対策は厳しい方のようで、それで良いと思います。

鎖国って言うけど、これくらい慎重でないと対処できないと思う。何も起こらなければやりすぎと批判、怒れば対応が遅いと批判。入国手続きが煩雑というだけで、入国できないわけではない。自民党は嫌いだが、岸田さんは支持する。

オミクロン株市中感染が始まれば鎖国状態にして日本人を含めた海外からの受け入れを禁止すべきだったと反省する時が必ず来る。
人道的か何か知らないがその所為で再び「規制強化」「緊急事態宣言」が発令され多くの日本国民を苦しめる事になると思う。
大を活かす為に小を犠牲にしなければならない時はあるものだと思う。

あまりにも古い端末で文句言うのは違うだろ
それだけで開発費は跳ね上がるし維持費も上がる
そもそも入国者への書類の中に帰国者アプリのダウンロードのことは書いてある以上対応機種を確認して用意しておくのがわざわざ帰国する以上筋ってもんだろ
そのためにレンタルサービスやってるんだから文句は言えない

何でサポート終了をするようなスマホ使っておいて文句ばかり記事にしてるんだ?じゃあ自分でそのシステムを開発すれば良いじゃないか、海外で生きていけばいい。公務員の紙文化は20年以上無駄だなと感じてるけど、だからといって自国の文句を言って良いという理由にはならない。双方の良い方向に働く提案と文句は違う。

初っ端からすごい被害妄想というか被害者意識の強い文章だなと思ってたら帰国者でしたか。それは大変だったでしょうね。
でもプロなら「入国が大変だった」という実感を伝えつつも「それでも日本で感染を拡げないためには大切なことだし、そもそも自分の都合で外国に出ていたにも関わらず、今の時期に帰ろうとすること自体が非常識なのだ」という客観的な視点も併せ持っていた方が宜しいかな、と…。

中国やトルコから帰国した人の話を聞いたが、座席前の人からバスに乗りたらい回しで、真ん中でも検査やら手続きで4時間かかり、座席が後ろの方の人は7時間くらいかかったのでは無いかと言っていたな。
確かにもう少しやりようあるだろうし、遅すぎで凄い文句言っていたが、コロナ禍だから仕方が無いのかも…

いじめではないだろう、警戒している真っ只中で空港のチェックが厳しいのは当たり前
こんな時に帰ってきて文句をごちゃごちゃ言う人は待機もちゃんとしないんだろうな
ただ、もっと要領良く効果的な水際対策をして欲しいと思った

最新iOSの対応機種からも漏れている機種を、現役で使っている神経がわからないです。
セキュリティの問題も有り、古いOSに対応させるなんてそちらの方が危険。費用の問題では有りません。
そんなことも分かってないライターさんの記事自体信憑性に乏しいと思います。

梅干しとレモンの場所は撮影禁止ではなかったですか?
あと、他の方法はないのかと食い下がって無駄なあがきをするから、そこでまた数十分が経過する。
数時間も要するのは、あなたのような人が多いのも原因でしょう。
空港内を延々歩くのは他空港も同じで、入国者が密にならない対策だと思います。
決められたルールを守れないなら無理に帰国しないで下さい。
そんな人が自宅待機を守るの?
こういう人が市中感染を引き起こすのだと思う。

いじめでもなんでもない。
入国できるだけありがたいと思わないといけない。入国管理のシステムはいまだザルで改善点もたくさんあるが、入国管理に携わっている人は、国内にコロナを入れないために必死で対応しているのが判らないのか?
文句を言うのなら入国しないで頂きたい。

本当に自分の都合のいい文句のパレードですね・・・。
そんなに文句言いたくなければこの時期に戻らなければよかっただけのこと。
改善点をあげればいいと思うけど、手書きでアナログというけどそっちのほうが印刷する時間とか手間をを考えたらそっちのほうが早いと思うけどなぁ。
ただ、距離を歩かせるのはエコノミー症候群を防ぐためでもあるし、待機時間が長いのは感染を防ぐため。
それを文句言ってるようだけど、感染しないためにする配慮だということになぜ気づかない?

最近やむを得ない事情で帰国した者です。確かに空港での手続きは面倒ではありましたが、仕方ない状況であると思っています。なにしろ時間とお金がかかりますね。十分な体力も。
1つ残念だと思ったのは外務省などのネットでの情報の書き方です。何かと分かりづらい。航空会社も載せていますが、解釈の仕方によっては、ズレがあるようにも受け取れますし。

水際対策を強化した繁忙期になれば、このくらいのことは容易に予想がつく。
帰国するなとは言わないけど、不満を言うのはおかと違い。
天皇杯にしてもガイドラインが守らなかった女性の行動がクラスターを産むかもしれん。
初動の国境封鎖にすべきと言う声もあるので、
帰国できただけでもよかったと感謝する心が必要。

なんだかETC付けてない車にブーイングしている声と同じ野次が飛んできそう。コロナの発生は想定外のことだから、アプリ使えない端末の人もいるだろう。
ただまぁ、この時期に国内外を行き来しなけりゃならない場合は準備したほうが良かろうね。自分が持ってるからって、いちいち持ってない人を馬鹿にするのも良くないけどね。

皆さん指摘しておられますが、アプリの件は古いOSに対応したものをつくる方が圧倒的にコストがかかるしセキュリティ上の課題も増えてしまい、その割に機能には制限が付けられてしまいます。だいたい、このような時期に出国したら、帰国時にいろいろ面倒なのは覚悟の上だと思います。それをあれこれ一生懸命対策している側が悪いかのように表現するのはミスリード極まりないと思います。
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オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃

オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191VY0Z11C21A2000000/

 ※ 医療提供体制側での感染者が増加すると、「逼迫する」ことになってしまう…。

 ※ たとえ、「重症化」しなくても、「感染者」を現場に立たせるわけにはいかず、一定期間「自宅待機」させ、完全な「陰性」を確認するまでは、「戦力外」となってしまうからだ…。

 ※ 特に、この変異株は、「ブレークスルー感染」が多いとも言われているんで、心配なところだ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄、ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が欧米で猛威を振るっている。感染者の急増でオランダは19日からロックダウン(都市封鎖)を決めた。英国では新規のオミクロン感染者が1万人を超え、ドイツは英国からの旅行者の受け入れ停止を決めた。重症者や死者の数は落ち着いているが、各国とも医療体制の逼迫を懸念し、規制強化に動いている。

オランダのルッテ首相は18日、新型コロナの感染拡大の阻止に向けて厳しい制限措置を導入すると発表した。スーパーなどを除いた店舗、レストランや学校の閉鎖などが含まれ、事実上のロックダウンとなる。

閉鎖されるのは、レストランやバーのほか、映画館や美術館、スポーツジム。クリスマスを除き、自宅に招けるゲストの数も2人に制限する。措置は19日以降に適用され、学校は1月9日まで、そのほかは同14日まで続く。ルッテ氏は記者会見で「第5波に対応するために避けられない措置だ」と説明した。

英保健安全局は19日、オミクロン型を新たに1万2133人確認したと発表した。1万人超えは2日連続。累計では3万7101人で、コロナの新規感染者全体は9万人規模の日が続いている。英スカイニュースは政府内に行動規制を強化する案もあると報じた。首都ロンドンのカーン市長は18日、「重大事態」を宣言した。行政や警察など公的機関の態勢強化を求めるもので、1月の流行時にも宣言した。

英国でのオミクロン型急増を受け、ドイツは18日、英国からの旅行者の受け入れを停止すると発表した。フランスも英国からの旅行やビジネスでの渡航を禁止している。ロイター通信が現地報道として伝えた内容によると、イタリアのドラギ首相は23日にも屋外でのマスク着用義務やスタジアムなどの入場時に陰性証明の提示を求める新たな行動規制を発表する可能性がある。

行動規制はクリスマスや年末年始の消費、人の移動を抑制する。経済再開の重荷となることは避けられない。オミクロン型は世界89カ国で確認されている。

欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ。

世界保健機関(WHO)は18日、オミクロン型の感染が「1.5~3日で倍増している」との見方を示した。入院患者が増え「多くの医療機関が対応できなくなることがあり得る」と警告した。

英メディアによると、カーン市長は「新規入院が増えているだけでなく、医療スタッフの欠員がかなり増えていることから重大事態の宣言を決めた」と話した。ロイター通信によると、オランダでは専門家がアムステルダム市内の足元の感染者の14%がオミクロン型とみている。保健当局はクリスマスから年始にかけて感染の中心がオミクロン型になるとみる。

各国ともワクチン接種率の底上げを急ぐ。フランスではレストランや長距離鉄道利用時などに、ワクチン接種証明が必要となる新法の制定をカステックス首相が17日、示唆した。事実上の義務化で、600万人近くいる未接種者に強く接種を促した。オランダ政府は1月上旬までに18歳以上のすべての対象者に連絡してブースター接種の予約を促す。

米国ではロックダウンなどの厳格な措置は取られていないが、イベントの自粛が相次いでいる。

米プロフットボールNFLは17日、新型コロナの米国内の感染者の急増を受け、週末の3試合を週明けに延期すると発表した。北米プロアイスホッケーNHLも同様に複数の試合の延期を発表した。米ニューヨークでは劇場街ブロードウェーで休演が増えている。

米NBCテレビによると、バイデン米大統領は21日に演説し、オミクロン型への新たな対策を打ち出す。ワクチン未接種者に対して「冬がどういうものになるか厳しく警告する」見込みだという。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

この記事のポイントは「欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ」という部分。

オミクロン型の感染拡大は「1.5~3日で倍増」との見方をWHOは示している。報道機関によっては「2日で倍増」と形容しているところもあり、この方がイメージをつかみやすいだろう。倍々ゲームで感染者が増えるわけである。

当然、診察にあたる医療関係者の側にも感染者が出る。需要が急増する一方で、供給側の人員は減るから、医療体制は急ピッチでひっ迫する。重症化リスクが小さい変異株だから大丈夫だろうといった楽観論は否定された感が強い。

2021年12月20日 11:31』

ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?

ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16DVQ0W1A211C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が南アフリカだけでなく、英国やデンマークなど各国で急速に広がっている。日本でも入国者や濃厚接触者での感染確認が増えてきている。オミクロン型の性質について、これまでの分析や実験で明らかになってきたことをまとめた。

感染力は?

オミクロン型の感染力は非常に強く、デルタ型を上回る可能性がある。世界保健機関(WHO)によると、70を超える国・地域でオミクロン型の感染者が報告されている。海外渡航に関係した感染例だけでなく、市中感染が広がる国も増えている。

京都大学の西浦博教授らが11月1日~12月7日のデンマークのデータを分析したところ、オミクロン型の実効再生産数はデルタ型の約4倍だった。実効再生産数は1人の感染者から平均何人にうつるかを計算した値で、感染拡大スピードを表す。オミクロン型は累計感染者数が約1.4日で倍増するという猛烈なスピードで拡大している。

英保健安全局が10日に公表した初期報告によると、感染者から家庭内の接触者にうつる二次感染リスクはデルタ型の10.7%に対し、オミクロン型では21.6%と約2倍だった。家庭内の二次感染リスクは追跡しやすいため、ウイルスの感染力を調べる重要な指標とされている。ただ、今回の初期分析では感染者や接触者のワクチン接種歴や感染歴などを考慮していないため、免疫の影響は分からない。

ウイルスの真の感染力は、免疫を持たない集団で1人の感染者から平均何人にうつるかを示す「基本再生産数」で比べる。しかし、感染やワクチンによって免疫を持つ人が増えている現在の状況では基本再生産数の分析は難しい。デルタ型の基本再生産数は約5で、従来型の新型コロナウイルスの約2倍と推定されているが、オミクロン型の基本再生産数は今のところ不明だ。

重症度は?

オミクロン型に感染した場合の重症度については、まだ観察期間が短い初期データの段階で、はっきりしたことは分からない。感染から数週間たって重症化する場合もあることから、より長期のデータが集まるのを待つ必要がある。ただ、これまでに重症者の急増は確認されておらず、重症化リスクが高いというわけではなさそうだ。

欧州連合(EU)の専門機関である欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると16日時点で、欧州では重症度のデータがある症例はすべて無症状か軽症で、死亡例は報告されていない。英国では14日までに1人が死亡している。

南ア最大の民間保険会社ディスカバリー・ヘルスが14日に公表した分析では、オミクロン型の流行が始まった時期の成人の入院リスクは、従来型の流行と比べて29%低いという。ただ、南アでは大半の人が感染によって免疫を獲得しており、免疫が重症化を抑えている可能性がある。

オミクロン型の重症化リスクが仮に高くないとしても、感染拡大スピードが著しく速いことから、医療や検査などの逼迫が懸念される。WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で「重症になることもありうる。症状が軽いと決めつける人がいることを懸念している」と危機感をあらわにした。

テドロス事務局長=ロイター

香港大学の研究チームは、人から採取した組織を使ってウイルスを培養する実験で、オミクロン型は気管支ではデルタ型や従来型の70倍以上に増殖するが、肺では増えにくいとする研究結果を公表した。オミクロン型の重症化リスクが本当に低いとすれば、肺で増殖しにくいことが関係している可能性もあるが、あくまで試験管レベルの培養実験にとどまる。東邦大学の舘田一博教授は「実際に人の肺の中で起こっているのかは分からない。今後の検証が必要だ」と指摘する。

再感染しやすい?

オミクロン型は免疫をすり抜けて感染する「免疫逃避」の性質が強い。過去に新型コロナに感染した人の免疫が突破されて再感染するリスクは高くなっているようだ。

英保健安全局が11月20日~12月5日のデータを調べた初期分析によると、オミクロン型の感染者361人のうち25人が新型コロナへの再感染、デルタ型では約8万5千人のうち336人が再感染だった。年齢や地域などの要因を統計処理すると、オミクロン型の再感染リスクはデルタ型の5.2倍(3.4~7.6倍)となった。

南アのステレンボッシュ大学と国立感染症研究所なども、オミクロン型による再感染はデルタ型や南アで見つかったベータ型よりも起こりやすいとの分析を出している。英オックスフォード大学のジェームス・ネイスミス教授は「過去に感染したことがあるだけでは、オミクロン型の感染に対する免疫力はほとんどない」と話す。

ワクチンの2回接種の効果は?

オミクロン型の免疫逃避によって、ワクチンの効果が下がっているとの分析が増えている。特に感染予防や発症予防の効果は大幅に低下している可能性が高い。一方、重症化や死亡を防ぐ効果はある程度高いまま維持されているとの見方が強い。

英保健安全局などの初期分析によると、米ファイザー製ワクチンの発症予防効果は2回目接種から2~9週間後の人では88%(65.9~95.8)だが、10~14週間後では48.5%(24.3~65)、15週間以上たった人では30%台まで下がっている。英アストラゼネカ製ワクチンではさらに低下が顕著で、2回目接種から15週間以上たった人では発症を防ぐ効果がみられなかった。

英国ではワクチン接種が進む=ロイター

南アの民間保険会社ディスカバリー・ヘルスはファイザー製ワクチンの2回接種について、オミクロン型の流行が始まった時期の感染予防効果は33%で、デルタ型の流行期の80%より低いとの分析を公表している。一方、入院予防効果は70%で、デルタ型流行期の93%と比べれば下がっているものの「非常に優れた防御」だとしている。

ワクチン接種を完了した人の「ブレークスルー感染」は各国で確認されている。米疾病対策センター(CDC)は10日、オミクロン型の感染者43人の症例を分析した報告を公表。43人のうち8割はブレークスルー感染で、そのうち14人は追加接種も受けていた。ノルウェーでは、クリスマスパーティーの参加者で100人近い規模のブレークスルー感染のクラスター(感染者集団)が発生している。

長崎大学の森内浩幸教授によると「ワクチンはもともと(新型コロナの流行が初めて確認された)中国・武漢のウイルスに合わせて作ってある。変異を繰り返すと、ワクチンによって作られる抗体のうちウイルスに結合できないものが増えてしまう」という。一方で「抗体とは別の免疫の仕組みである細胞性免疫はウイルスの変異に耐えやすく、重症化を防ぐ効果は保たれやすい」と指摘する。

追加接種の効果は?

オミクロン型に対しても、ワクチンの追加接種(ブースター接種)によって発症予防効果の回復が期待できるようだ。英保健安全局などの初期分析によると、ファイザー製かアストラゼネカ製の2回接種の後にファイザー製の追加接種を受けた人では、70~75%程度の発症予防効果があった。

ワクチン接種を受けた人の血液を使った試験管レベルの実験でも、感染防御で働く「中和抗体」の効果が追加接種によって高まることが確認されている。米モデルナ製についても、米マサチューセッツ工科大学などのグループ、米国立アレルギー感染症研究所などのグループがそれぞれ査読前の研究結果を発表している。従来型ウイルスに比べると中和抗体の効果は低いものの、2回接種後と比べて大幅に改善した。

一般に、追加接種では中和抗体を含む抗体の量が増えるだけでなく、ウイルスに感染した細胞を排除する免疫細胞の働きなども強化される。感染や発症だけでなく、重症化を防ぐ効果も高くなると考えられている。

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は追加接種が依然有効だと指摘し、オミクロン型に特化したワクチンは「現時点で必要ない」との見方を示している。東京農工大学の水谷哲也教授は「特化したワクチンが必要かどうかは、オミクロン型の病原性の高さによって変わる。高くなければ既存ワクチンの追加接種を続けたほうがよい。だが高いと分かれば、特化したワクチンを接種したほうがよいだろう」と話す。

治療薬の効果は?

まだ実験データは限られているが、薬の種類によってオミクロン型の影響はかなりの違いが出てきそうだ。飲み薬では一定の効果があると期待できる一方、一部の抗体薬では効果の低下が懸念される。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」は2種類の飲み薬を合わせて服用する。同社の初期段階の実験では、このうち1剤がオミクロン型ウイルスの「プロテアーゼ」と呼ぶ酵素の働きを抑え、ウイルスの複製を阻止する効果を確認したという。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」=ロイター

英グラクソ・スミスクライン(GSK)は抗体医薬「ゼビュディ(ソトロビマブ)」について、オミクロン型の疑似ウイルスで効果を確認した。

だが、2種類の抗体を使う米リジェネロン・ファーマシューティカルズの抗体カクテル療法「ロナプリーブ(カシリビマブ・イムデビマブ)」は、試験管レベルの実験でウイルスを無力化(中和)する活性がないとの研究が複数出ている。感染者に実際に投与した場合の効果はまだ分からないが、効きにくくなっている可能性がある。

抗体薬で影響に違いが出ているのは、抗体が標的とするウイルスたんぱく質の部位が異なるからだと考えられる。ウイルスの変異によって標的部位のたんぱく質の構造が変化し抗体が結合しにくくなれば、薬としての効果が下がる恐れがある。(越川智瑛、落合修平、尾崎達也)』

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発 WHOも懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29CWA0Z21C21A1000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡る渡航制限にアフリカ諸国が反発している。欧州やアジアなどでも広く感染例が見つかっているにもかかわらず、主にアフリカが規制対象となっていることや、効果が不透明な点を「差別的」「非科学的」としている。国連や世界保健機関(WHO)もアフリカの孤立に懸念を示している。

「差別的な措置だ」。南アフリカのファーラ保健相は29日、オミクロン型が確認されても渡航制限の対象になっていない国があると指摘した。これまで英国、ドイツ、スウェーデン、スペイン、カナダ、香港など広範囲で感染が見つかっているが、多くの国の渡航制限は南アなどアフリカ南部に集中している。

南半球のアフリカ南部は夏を迎えており、欧米がクリスマス休暇に入る12月は観光産業にとって稼ぎ時のため渡航制限の影響は大きい。南アの国際関係・協力省は声明で、いち早くウイルスを検知して報告したことを「罰しているようなもの」と反発した。

アフリカ南東部、マラウイのチャクウェラ大統領は28日、自身のフェイスブックで、一連の渡航制限を「アフロフォビア(アフリカ恐怖症)」だと批判。「対策はアフロフォビアではなく科学に基づかなくてはならない」と指摘した。アフリカ疾病管理予防センターは渡航制限が「意義のある結果につながらないことが明らかになっている」と主張している。

オミクロン型を初期に診察した南ア医師会のクッツェー会長はオミクロン型について「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と英BBCの番組で指摘した。世界各国が必要以上にパニックに陥っているかを問われると、「現時点では明らかにそうだ」と答えた。

渡航制限は、WHOも非現実的だとして懐疑的だ。BBCによると、WHOアフリカ地域事務局長のモエティ氏は「世界の複数の地域でオミクロン型が検出されているいま、アフリカだけを対象とした渡航禁止は世界的な連帯を損なう」と指摘した。WHOは各国に「リスクをもとにした科学的な対応」を促している。

先進国が人口分以上のワクチンを確保する一方、分配の遅れるアフリカでは接種率が1割にも満たない問題もある。国連のグテレス事務総長は29日の声明で渡航制限による「アフリカの孤立」に懸念を示したうえ、「低い接種率が変異ウイルスの温床となっている」と指摘した。

南アのラマポーザ大統領は29日、セネガルで開かれた中国とアフリカ諸国の首脳会議に際し、「国の富によって病と健康が分かれてしまう世界の構造がある」と述べた。

(イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実、カイロ=久門武史)』

【速報】岸田首相「全世界からの外国人の新規入国を停止」 あす30日午前0時から

【速報】岸田首相「全世界からの外国人の新規入国を停止」 あす30日午前0時から
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fd4af16284971bf203cc120abbb7dbf4025465

 ※ 『当面の間、全世界を対象に禁止する』、と言うことだ…。

 ※ 相当、「思いきった」策に出たな…。

 ※ 「後手後手の批判」が、堪えた(こたえた)と見える…。

 ※ 「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」、と言うことだ…。

『11/29(月) 13:31配信

FNNプライムオンライン

岸田総理大臣は、南アフリカなどで見つかった「オミクロン株」の世界的な広がりを受け、新たな水際対策として、11月30日午前0時から外国人の新規の入国を原則停止すると表明した。

【画像】全世界からの外国人の新規入国停止を表明した岸田首相

日本政府は、現在、南アフリカなど9カ国について、入国や帰国をした人を、検疫所が確保した宿泊施設で10日間待機させる措置を取っている。また、9カ国からの外国人の新規入国は、原則停止している。

岸田総理は29日午後、記者団に対し、「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」として、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生を含めた外国人の日本への入国を、30日午前0時から当面の間、全世界を対象に禁止すると発表した。

家族が日本に滞在しているなど「特段の事情」がない限り、外国人の新規入国は認められなくなる。さらに岸田総理はオミクロン株の感染が確認された国や地域からの日本人らの帰国者に対しても、厳格な隔離措置を実施すると表明した。

また岸田総理は今回の措置について、「オミクロン株がある程度明らかになるまでの念のための臨時異例の措置だ」と強調した。

一方、「ナミビアから入国した1名に新型コロナ陽性の疑いがあると報告を受けており、ただちにゲノム解析を行っている」と述べた。解析結果が出るのは4、5日かかることも明らかにした。』

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか?

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27514618.html

 ※ 換気の徹底、マスク予防、手洗い・うがい、密回避…、に勝る予防策は無し…、ということのようだな…。

 ※ ワクチン接種、飲み薬は、あくまで「それの追加策」という位置づけか…。

 ※ 「後遺症」も酷いらしいし、「死亡しなければ」「重症化(人口呼吸器装着)しなければ」いい…、というものでは無いようだ…。

『昨日の事ですが、ドイツがロックダウンの可能性を仄めかす発表をした事で、ユーロが急落。安全通貨と言われる米ドル、円へ逃避する事態が発生しました。同時に欧州の債権利回りと株価も下落しています。そして、有事の資産である金が暴騰。現象だけ見ると、紛争でも起こったかと思われる急変でした。

ユーロは、EU加盟国の共通通貨ですが、実質的に経済のエンジンになっているドイツの影響を強く受けます。フランスも強国の一つですが、基本が農業国なので、金額ベースに直すと、それほどではなく、この前、EUをイギリスが離脱しましたので、通貨価値を支える信用という点では、マイナスの要因が増えています。ちなみに、かつての帝国であるイギリスは、腐っても国際決済通貨ポンドを運用する金融強国ですので、金融市場に与える影響は大きいです。裏経済ではシティーを抱えていますしね。

欧州の多くの主要国で、第6波と言われる武漢肺炎のパンデミックが再発しています。そもそも、ワクチン自体の有効期限が半年程度という事は、接種が始まる前から判っていましたし、最終的な解決方法でない事も判っていました。

K防疫と言って、インターネットを駆使した感染者の追跡システムを使って、抑え込みに成功したかに見えた韓国でも、過去最大のパンデミックが再発。特に重症患者は、医療体制のキャパシティーを越えてしまい、医療関係者が途方にくれる事態になっています。この国の2次接種完了者は、70%を越えていて、ワクチン推進派の言葉を借りれば、集団免疫を得るのに十分な接種が終わっているはずでした。

最も早く、ワクチン接種を始めたイスラエルでも、防疫処置の緩和と共に夏頃に、パンデミックが再発しています。現在では、3回目の接種になるブースター・ショットと、閉鎖処置の引き締めにより、かなり終息してきてはいます。この国の接種率も、2回接種で60%を越えています。

つまり、ワクチンを接種しても、半年後には、効力が相当に低下するし、ウィルスに変異が起きても効力が低下するという事が、ハッキリしています。こうなると、ワクチン接種が完了している事で、飛行機や船による移動が許可されたり、イベントへの参加、レストランへの入場がパスになる、ワクチン・パスポートに意味があるのかという問題が出てきます。未接種の人を排除するという点では、意味があるのかも知れませんが、これが安全の保証にならない事が明白なのに、密な状態を作り出す空間への出入りが無条件に許される事が問題です。

結局のところ、ロックダウン解除という事で、行動の自由が許可され、マスク着用の義務が無くなった時点で、ワクチンの接種率に関係無く、再パンデミックが発生しています。状況を見る限り、ワクチン・パスポートに、それが意味する内容を保証する効力は無いように見えます。』

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023F10S1A101C2000000/

 ※ 非常に興味深い内容だ…。

 ※ 安部さんの時に、コロナ対策でもたついたのは、厚労省中心で行ったからなのか…。
 ※ それを、菅さんが財務省中心で行って、バンバン、ワクチンを打ちまくったのか…。
 ※ 岸田さんになっても、引き続き財務省が重きをなしていると言うわけか…。

 ※ 当初、相当に「強毒ウイルス」という認識で、厚労省の言うことに重きを置いたが、「それほどでもない…。むしろ、弱毒ウイルスだ…。」という認識となった話しも、興味深い…。

 ※ いずれ、各省庁は、「自省の勢力を伸長しようとして」、陰に陽に「政権中枢に働きかける」ものであることは、確かのようだ…。

『岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。

首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。

全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作成した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、入院患者の受け入れを3割増強する内容だ。従来は医療界に配慮して踏み込んでこなかった施策を含む。

「感染力2倍という前提はいいかげんな話だ。専門家の意見を聞いてほしい」。10月26日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)で骨格に批判が相次いだ。

感染症の専門家には意見を聞かれずに作られたとの不満がある。骨格作りに厚労省はほとんど関与していない。医療界や専門家の意見に沿って主張しがちな同省が主導していないため、関係者に不満が募る内容となっている。

実務の中心を担ったのは財務省出身の首相秘書官、宇波弘貴氏だった。厚労予算を査定する主計局次長や主計官を長年務め、首相が要望してこのポストに置いた。

財務省がもともと推薦した中山光輝氏と合わせ同省出身の秘書官は2人体制になる。菅政権で置いた厚労省出身の秘書官は採用しなかった。

安倍、菅両政権では首相補佐官だった国土交通省出身の和泉洋人氏が厚労省や同省出身者が室長を務める内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を指揮してきた。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)も積極的に提言した。経済財政・再生相だった西村康稔氏が政府で専門家の意見を反映させるように動いた。

「厚労省は言うことを聞かないんだろ」。首相は就任前から、同省が首相官邸の意向に沿って動かない印象を抱いていた。

前政権は菅義偉前首相自らが主導したワクチン接種で1日100万回を超えるペースを実現する一方、医療体制の整備は「厚労省の壁」に阻まれた。首相が政権発足時に財務官僚に実務を担わす体制を選んだ背景にある。

首相は11日、首相官邸で菅氏と会い、ワクチンで感染状況が抑えられていると謝意を伝えた。菅氏からは「総理が自分で直接指示しないと役所は動きませんよ」と助言を受けた。首相の頭には菅前政権の教訓がある。

首相が掲げる「新しい資本主義」は分配政策が特徴で、厚労省の所管になる分野が多い。目玉である看護師や介護士、保育士の賃上げは同省だけに任せず、官邸に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げた。宇波氏ら「財務官僚」が調整の中核を担う。

政権の看板政策は首相が20年や今年9月の党総裁選で掲げてきた公約が基本になる。公約をつくってきた首相側近の木原誠二官房副長官が政権発足後も政策全般に目配りする。各省庁は木原氏への説明を徹底している。

(秋山裕之)』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

感染症対策は当初より、医療の目的である感染拡大防止、最終的にはゼロコロナを目指すことと、緊急事態宣言などの行動制限による経済への負担をどう減らすかということのバランスの中で検討されてきた。

当初は未知のウイルスであり、致死性の高い感染症としての認識が強かったため、医療(厚労省)が優勢に立ったが、第一波の後は政治が優勢となり、経済回復を優先した。

しかし、それが結果的に後手に回り、五輪開催という政治資源をマックスに使ったイベントがあったため、医療(厚労省)が優勢な状況にあった。

岸田政権になり、ワクチン接種も進んだことで、今度は景気回復がアジェンダとなった、ということなのだろう。

2021年11月15日 11:21

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

1990年代半ばに財務省(当時は大蔵省)主計局を取材しました。

かつては長く「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内部で外交・内政から野党の審議拒否、調整期間まですべての要素を織りこんで法案など重要案件のスケジュールを組み立てる「国会カレンダー」をつくり、時の自民党政権と連携しながら陰の実力者の地位を不動のものにしていました。財務省出身の首相秘書官も他省庁に比べ実質「格上」でした。

近年は財務省の相対的地位が低下し、安倍政権では経済産業省が力を強めました。

旧大蔵・財務省と縁の深い宏池会政権の久しぶりの誕生によって、コロナ対策に限らず政権内や霞が関の力学に変化が生じる兆しが見えます。

2021年11月15日 9:19』

〔日本の「医療提供体制」は、「民間病院」が主流となっている〕

 ※ 今日も雑用に見舞われたんで、こんなところで…。

 ※ このコロナ対策の問題については、語っておきたいことがある…。

 ※ それは、日本の「医療提供体制」は、「民間病院」が主流となっている…、ということだ。

 ※ 民間病院に対しては、公的機関・公的権力と言えども、「公権力」を直接に行使することは、限定される…。

 ※ まず、一国において、「医者になる能力・資格がある人材」の数は限られている…。

 ※ そういう「人材」を前提に、その周辺に看護師・看護助手を配置し、医療事務関係職員も配置し、医療機器を備えた「病院」「診療所」を建築し、その「総体」がいわゆる「医療提供体制」となっているわけだ…。

 ※ 当然、そういうものの維持・運営には、「お金」がかかる…。

 ※ それを捻出するための一つの仕組みが、「健康保険」とかであるわけだ…。

 ※ 患者視点から見れば、「病気に罹った」ときは、「医者に診てもらいたい。」ということしか考えない…。

 ※ その先の、「病院」とか「医者」「その他の医療従事者」それら全体を包摂する、「一国の医療提供体制全体のシステム」とかということは、まず考えない…。

 ※ オレだって、このコロナ騒ぎになる前は、全く考えなかった…。

 ※ コロナ騒ぎになって、そういう関係の情報が数多く流通するようになったんで、断片的なものを繋ぎ合わせて、「こういうことなんだな…。」と一応把握したという程度のものだ…。

公立病院改革は、病院の経営効率性を高めたか

大阪大学 山内直人研究会 医療分科会
市後彩夏 櫻川京
鳰泰明 大林雅希
水津佐英子
2016 年 11 月

http://www.isfj.net/articles/2016/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%91%E3%80%90%E5%B1%B1%E5%86%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%80%91%E3%80%90%E6%AB%BB%E5%B7%9D%E4%BA%AC%E3%80%91%EF%BC%88%E5%85%AC%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AF%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%8A%B9%E7%8E%87%E6%80%A7%E3%82%92%E9%AB%98%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%89.pdf 

 ※ そういうわけで、「公立病院」は、「非効率」「不採算」の極みで、どんどん「統合・廃止」、「民間でできることは、民間で!」という「制度改革」の流れがあったわけだ…。

 ※ そういう「医療提供体制」も、「平時」には、上手く回ってた…。「国民皆保険」に近い仕組みも、機能した…。みなさん、真面目に「保険料」を納付する「国民性」だからな…。

 ※ しかし、このたびの「コロナ事態」みたいな「非常時」には、上手く機能できないんだよ…。

 ※ 民間の「病院」「診療所」は、「自分たちの”食いぶち”」を確保しながら、「コロナへの対応」を迫られた…。

 ※ 「ウイルスによる感染症」が相手だから、通常の「医療の対応」とは、勝手が違う…。

 ※ まず、「一般患者の診療」と、「動線」自体を分離しなくちゃならない…。

 ※ 医者の先生、直接患者と接触する看護師、看護助手のみなさん自身を「防護」するための「防護服」「医療用マスク」「使い捨ての手袋」なんかも、潤沢に準備しなくちゃならない…。

 ※ 「ウイルス対策の知識」を学ぶ「研修」も、必要だ…。

 ※ そういう「非常時の対応」が、ワーっと押し寄せて来たわけだ…。

 ※ だから、「初期段階」では上手く対応できず、「○○病院で、クラスター発生!」となって、世間を驚かせることになったわけだ…。

 ※ 結局、「治にいて、乱を忘れず。」ということだ…。

 ※ 一旦確立したシステムに安住すること無く、常に「先のこと」を考え、「最悪の事態を想定して」システムの不断の改良に取り組んでいく…。

 ※ 非常時にも、ある程度対応できる「伸びたり、縮んだりするシステム」を構築する…。

 ※ まあ、「言うは易く、行うは難し。」だ…。

コロナ第6波対策、月内に病床3.7万人分確保 政府が決定

コロナ第6波対策、月内に病床3.7万人分確保 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BLL0R11C21A1000000/

『政府は12日午前、首相官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開き「第6波」対策をまとめた「全体像」を決定した。今夏の「第5波」と比べて感染力が倍になる事態を想定し、11月末までに3万7千人分の病床を確保する。12月から3回目のワクチン接種を始め、飲み薬の年内実用化をめざす。

岸田文雄首相は対策本部で「まず重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ」と語った。

全体像は①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復――の4本柱で構成した。

今夏の「第5波」は感染力の強いデルタ型が流行し、最大で2万8千人の入院が必要になった。第6波でさらに3割増える場合を想定し、3万7千人分の病床を用意する。

重症になるリスクのある患者向けの臨時の医療施設や入院待機施設は今夏と比べ4倍弱の3400人が入れる体制を築く。全ての自宅・宿泊療養者について陽性が判明した翌日までに連絡をとる。迅速に健康観察や診療ができる体制を整える。

全国3万2千カ所の医療機関などと連携してオンライン診療や訪問看護を実施する。これまで保健所の対応に頼っていた。血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを全自宅療養者に配れるよう計69万個を確保する。

第5波では確保していたはずのコロナ病床に患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が指摘された。病院ごとの病床稼働状況を12月から毎月公表し、ピーク時の使用率を8割以上に高める。軽症者の宿泊療養施設も今夏より3割多い6万1千室を準備する。

感染力が2倍を超えて医療逼迫が見込まれる場合には、国の責任で通常医療を制限して病床を確保する。大都市など感染拡大リスクが高い地域に医療人材を派遣するよう、それ以外の地域の病院に国が要求・要請をする。

薬事承認されれば12歳未満へのワクチン接種も始める。米製薬大手ファイザーは5~11歳を対象にした接種を厚生労働省に承認申請している。3回目接種は医療従事者を対象に12月から着手し、2022年3月をめどに企業や大学などの職場接種を始める。

治療薬の開発を後押しするため、1つの薬剤あたり最大20億円を援助する。飲み薬の年内実用化を目指す。これまでに160万回分の飲み薬を確保している。このうち21年度中に60万回分を医療現場に供給できるようにする。

日常生活の回復に向けた方策も示す。海外渡航用に限定して発行していたワクチン接種証明書を国内でも利用できるようにする。年内にデジタル発行を開始する。感染拡大時には不安のある無症状者が無料で検査を受けられるようにする。

中長期的な感染症対策として、国や自治体が病床や医療人材を確保しやすくするための迅速な要請や指示ができる法的措置を検討すると明記した。』

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205GH0Q1A021C2000000/

 ※ スゲーな…。

 ※ 検査で「陽性」となったら、外国人はここに入れられて、「隔離」されるのか…。
 ※ 日本の「東京2020」の時の対応の比じゃ無いな…。

 ※ それで、感染再拡大となったら、どうするつもりなんだろう…。

『【大連=渡辺伸、広州=川上尚志】約100日後の北京冬季五輪開幕を控え、中国が新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策を厳格化している。広州市で大規模な隔離専用施設を新設し、10月末予定の北京マラソンも延期した。来年の党大会での3期目の続投を確実にしたい習近平(シー・ジンピン)国家主席は五輪で新型コロナの封じ込めの成果を示すことを重視している。

中国南部の広東省広州市郊外。白い壁の3階建ての建物がずらりと立ち並ぶ。中国で初めてとなる海外からの入国者の専用隔離施設「広州市国際健康ステーション」だ。6月に着工し建物は9月にほぼ完成した。現在は道路舗装などが続く。施設の関係者は「時期は不明だが、近く稼働するのでないか」と話した。

各国がワクチン接種によるコロナとの共存を模索するなか、中国はゼロコロナ政策に固執している。広州市に設けた隔離施設はその象徴だ。国営新華社などによると、総投資額は17億元(約300億円)超で、約5000室を備える。人の接触を減らすため、配膳や消毒でロボットを活用する。

中国は海外からの全入国者に2~4週間、外出できない隔離生活を義務づけている。従来はホテルを転用してきたが、専用施設でより厳格に管理する。同様の施設は広東省の東莞市や深圳市でも計画中で、他の多くの都市にも広がる可能性がある。国家衛生健康委員会の担当者は9月29日の記者会見で、入国者が多い都市は大型の隔離施設を建設するように要求した。

東北部の瀋陽市は10月、ホテルでの4週間の隔離に加えて、自宅で過ごす4週間の経過観察期間をもうけた。市政府によると、この期間は外出はできるが、公共交通機関の利用や不要な外出の自粛、2週間に1回のPCR検査が求められる。

米ジョンズ・ホプキンス大によると中国の累計感染者数は約11万人と、日本や欧米などよりも少ない。ただ足元では感染がじわりと再拡大している。新規感染者数から入国者の感染者を除いた市中感染は10月中旬までは毎日0人~数人だったが、19日以降は10人~50人台に増加。12の省・直轄市・自治区に広がった。

政府は従来どおり、ひとたび感染者が出た地域は街全体を封鎖し、大規模なPCR検査を実施する。甘粛省は省内のすべての観光地や映画館、劇場などの営業を停止した。北京市は31日に開催予定だったマラソン大会の延期を決めた。

政府は感染が出ていない地域にも警戒を呼び掛けている。成都市が10月末のマラソン大会を延期したほか、大連市は11月の就職イベントをネット開催に切り替えた。

世界各国は経済回復のために「コロナとの共存」を模索している。米国がワクチン接種などを条件に外国人観光客向けの入国制限を11月8日に撤廃するほか、シンガポールやタイ、ベトナムも緩和に動く。

一方、中国は管理を強化し、あくまで「感染ゼロ」をめざす。視野にあるのが来年2月の北京冬季五輪だ。習指導部は感染を広げずに開催することで、新型コロナの克服を世界に向けて誇示し、国威発揚につなげようとしている。「防疫措置を着実に実行し、成果を守り抜け」。習氏は9月29日、党政治局会議でこう述べ、従来のコロナ対策を続けるよう指示した。

国家体育総局などによると、海外の選手も参加するスポーツイベントを10~12月、国内で開く。五輪のテスト大会と位置付けており、交通機関やホテルの防疫体制などを点検する。競技場での観覧者にはコロナワクチンの接種が求められるとみられ、北京冬季五輪でも同様の対応になる見通しだ。

中国のコロナワクチン接種完了者は10億人強で、人口の7割を超えた。だが中国製ワクチンの有効性は米ファイザー製や米モデルナ製よりも低いとされる。「ワクチンに対する信頼性が低いことも、政府が厳しい防疫措置を続ける理由かもしれない」(大連市の30代中国人男性)との声も漏れる。』

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙 狙いは
https://www.asahi.com/articles/ASPBJ63D0PBHPTIL022.html?ref=tw_asahi

 ※ 「カップルでの熱いチュー」とか、そーしゃるでぃすたんすの観点から、いかんだろう…。

『「店内でのご飲食及びカップルの別れ話はご遠慮ください」。量販店「ドン・キホーテ枚方店」(大阪府枚方市)の店内のはり紙が、ネット上で話題になっている。

 ツイッター上には「これめっちゃわかる」「過去に修羅場が?」といった反応。だが、実際に別れ話があったわけではなく、新型コロナ対応の呼びかけが目的だという。

 制作したのは大阪出身の東美保子さん。2005年の入社時から、各店舗内に掲示されるポップ広告を担当してきた。他にも「長時間のアイドリング、カップルでの熱いチューはご遠慮ください」などのポップを作ってきた。「笑いを取りたくなるのが関西人の性(さが)」と言う。

 ちなみに、愛の告白なら良いのだろうか。そう同社に尋ねてみると、広報担当者から「『密』になる恐れがあるので、やはりお控えください」と返ってきた。』

〔本当はヤバいウレタンマスク…。〕

ウレタンマスクの超アップ画像に「すかすかだ」「すごい説得力」 小5の夏休み研究にネットで称賛の声
https://maidonanews.jp/article/14418556?p=26312279&ro=14418556&ri=0

実験で新事実「ウレタンマスク」の本当のヤバさ
ウイルス専門家、西村秀一医師が徹底検証(2021/02/03 9:30)
https://toyokeizai.net/articles/-/409607

『昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。

これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。

以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。       

しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルなのが気に入られたのか、依然として若者を中心にウレタン派は多いようだ。

そこに異を唱える人が現われた。

国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師である。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受けたウイルス分離などの仕事のほか、独自の設備を用いた呼吸器系ウイルス感染の研究を行っている。

「『PCR検査せよ』と叫ぶ人に知って欲しい問題」(2020年5月12日配信)でもマスクの重要性を説いた西村医師、実は先頃、マスクの素材ごとに飛沫防止効果がどう違ってくるかという実験を行ったという。ウレタンマスクはOKなのか、はたまたNGなのか──。

マスク素材で「飛沫防止効果」はこんなに違う

──「富岳」もマスク素材ごとの飛沫防止効果を調べていますが、コンピューター上のシミュレーションです。実際に実験をされたのですね。

(図)西村秀一医師より提供

クリーンルームの中で、喘息などの治療薬吸入器具として使われているネブライザーからヒトの出すエアロゾルを模したものを発生させて、それをそれぞれのマスク素材がどれくらい通すかを試しました。』

『喘息治療や気管支炎の治療でシューシューと出てくる薬剤のミスト(蒸気)を吸い込みますよね。あの状態がミストの発生側です。一方、ミストの受け取り側は、人がつけた状態のマスクではなく、各素材そのものを切り出し、筒の片方に隙間なく張り、反対側から空気を吸わせ、素材を通過してくるエアロゾルの粒子の径(粒子の大きさを表現するもの)ごとの濃度をレーザー粒子計測器で測りました。

(図)西村秀一医師の実験結果より

──上図の「マスク別除去性能」がその結果ですね。衝撃でした。ウレタンマスクの素材である「ポリウレタン」は、5um(マイクロメートル)以下の粒子だと除去率1%以下。ほぼ効果がないことがわかります。

(図)西村秀一医師の実験結果より

そうなんです。逆に不織布マスクは一番小さい0.3~0.5umで90.8%、最大の5.0以上の粒子は99.1%の除去率が確認されました。医療従事者がつけるN95や医療用サージカルマスクはそれ以上に高い値ですが、一般の方が生活圏で使うのは、この程度の不織布マスクで十分機能すると考えます。

ちなみに実験で使用したマスクは、医療用サージカルマスクが当院で使用しているもの。不織布マスクは、VFE(ウイルス濾過効率)が99%カットの表示があった一般的なものです。ポリエステル、ポリウレタンマスクは、一層式でインターネットなどで買えるもの。いずれも、素材表面や内部に特殊な加工がされていないものを選択しました。

不織布マスクを上下左右に、顔に密着させれば、エアロゾルをほとんど吸い込まずに済みます。エアロゾルは科学用語で、口から呼気や咳とともに出て空中にある粒子のすべてを指します。それを出さないこと、吸い込まないことが感染の伝播防止に重要です。

今回は「吸い込み」しか実験はできませんでした。が、互いに不織布マスクであれば出す側も出す粒子が少なく、また吸込み側も吸い込みがかなり少ないわけです。これに2メートルのソーシャルディスタンスがあれば、感染はかなりの確率で防げるでしょう。ただ、マスクの付け方が悪いと、素材のせっかくの性能を生かせません。

マスクのずれや隙間は、過敏になりすぎなくていい

西村秀一(にしむら・ひでかず)/国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』(みすず書房)、『感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』(金の星社)、『ワクチン いかに決断するか――1976年米国リスク管理の教訓』(藤原書店より今月再出版の予定)などの訳書や論文多数(写真:西村秀一氏提供)

──布(ガーゼやポリエステル)マスクは、10~20%台の除去率でやはり心もとないですね。

ガーゼマスクは、アベノマスクを使いました。咳や呼気などが体内から運んできて口から出たばかりの飛沫の粒子は大きいので、布やガーゼマスクでも止まります。でも、一方で防御にはあまり役立ちません。まあ、2割でも3割でも阻止してくれることを考えれば、何もしないよりはましですが。

──不織布でも、マスクが不意にずれたり、脇に隙間ができやすいものもあります。

つけ方が大事ということはそのとおりですが、一般生活ではあまり神経質にならなくてもいいです。特別なことをしない限り漏れをゼロにすることは不可能です。確かに顔面とマスクの隙間から入るものもあるけれど、密着の意識を持って着けているのであれば入ってくるのはそう大量ではなくなります。患者が出す1回の咳の中の生きているウイルスの量もそんなに多くはないので、あとは運でしょうか。』

『ただし、周りを多くの人に囲われている状況では、エアロゾル濃度が高くなり、もしその中にウイルスを出している人がいたら、どんなマスクをしていてもリスクは高くなるし、密着度が悪ければなおさらです。そうなると、大事なのは換気です。

居酒屋やテレビなどで顔の高さくらいまでパーテーションを設置していることがありますが、パーテーションの高さ云々の問題ではありません。とにかく頻繁に換気をして、空気、すなわちその中にあるエアロゾルを滞留させないことです。

──ところで、なぜこの実験をしてみようと思われたのですか? 理由を教えてください。

「富岳」による飛沫防止効果の映像が昨年発表されましたが、僕らがテレビなどで再三観ていたものは、あくまでシミュレーションなわけです。それが真実である保証が必要です。コンピューターがはじき出しているものなので、計算式もわからないしそれだけでは確認しようがない。私は、理論科学者ではなく実験科学者なので、実際にやった結果を重んじます。

それに、映像の粒子はエアロゾルなのに、すべてウイルスのように受け取られる向きもあった。例えばインフルエンザを例にとっていえば、スーパースプレッダーに相当する患者でも一度の咳で何十個も生きているウイルスを出すような人はいません。ましてやあそこに示された大量のエアロゾルがウイルスなわけがありません。

映像として、また計算された数値としてわかりやすいけれど、わかりやすいということはむしろ科学的には危険なこともあります。実証できる実験データが必要だと思ったのです。

今回私たちがやったのは、人がマスクをつけた状況ではないし、吸い込みだけ、それも素材の性質だけに限られるのですが、それでも実測データとしてある程度参考になるはずだと考えました。これが1つ目の理由ですね。

ウレタンマスクはスカスカ
──その結果、ウレタンマスクの防御性能がわかりました。これは想定内でしょうか?

想定の範囲内です。ただ、ここまで(除去性能が)低いとは、という驚きはありました。ウレタンは着け心地はいいのですが、呼吸がしやすい。それは言い方を変えればスカスカだということで、実はずっと心配していました。

それに、昨年12月に発表された富岳のシミュレーション結果でウレタンマスクは吐き出しも吸い込みもカット率が低かったのに、若者たちを中心にみなさんまだ使い続けています。ここに警鐘を鳴らしたいという考えはありました。

それはシミュレーションの計算結果として出された数値がまだ甘いからかもしれない。そうだとしたら、もしかしたらこれが、若者たちの間の感染が多い理由の1つになっているのかもしれない。それをあらためてほしい。今回の実験をするに及んだ2つ目の理由です。

そもそもマスクの性能を考えると、人々がマスクに期待することは、まず「自分がかからないこと」、要するに防御です。これがまったくダメとなると、どんな人だって少しは考え直すでしょう。一方、公衆衛生の面から願うのは「ほかの人みんながかかってほしくない、広がってほしくない」から、マスクをつけましょうということです。』

『──なるほど。今現在、第3次感染がなかなか収まらないのは、人々の「コロナ慣れ」があるかと思います。今までかからなかったのだから、大丈夫だろう、と。無論、過度に恐れることはありませんが、今一度「感染の防御」を注意喚起しなくてはいけませんね。

テレビなどを観ていると、出演者がマウスガードをつけています。それを見かけてしまうと「あれでいいんだな」と感染対策の見本と勘違いしてしまうかもしれません。しかし、断言します。マウスガードはマスクの代用にはなりません。エアロゾルを介した感染に対する防御には無力です。感染対策にはなっていません。

──改めてお話をまとめると「うつらないマスク」の最強は不織布マスクなんですね。わが家も今日から不織布に切り替えようと思いますが、ウレタンの着け心地も手放しがたいです。また、不織布だと肌がかぶれるという声もネット上で見かけます。ウレタンの上に不織布をつける二重マスクでもいいでしょうか?

構わないと思います。戸外でウォーキングをするときなど、他人とほぼ会わないときはウレタンや布マスクでいい。というか、堂々とマスクを外していいです。ウレタンマスクを寒さ対策とか、すっぴん隠しの目的で使うことには異論ありません(笑)。それに、つねにマスクをつけなくてはいけないわけではありません。運動や移動などで外を歩いているときは、マスクをポケットに入れてもいい。自転車での移動も同じですね。

「使ったマスクを触らないように」は都市伝説

──よく見かける「鼻マスク」はどうでしょうか? マスクを下げて鼻を出している状態ですね。

理屈からいえば、感染を広げない目的なら鼻マスクの状態でも、万が一ご自分が感染していても、よほどのことがない限り周囲に広げはしません。ただし、防御という意味では、口呼吸でない限り無防備状態と同じで、自分は吸ってしまうので感染者と接触した際に感染してしまうリスクは高いです。せっかく不織布マスクをつけていたとしても、防御になりませんね。

また、「使ったマスクを触らないように」というのは都市伝説です。あれは、咳をしている患者と対峙する医療現場での話で、一般生活の中に落とし込む話ではありません。普通に社会生活をしていてマスクの表面にウイルスがついたりはしません。たとえマスクで捉えたとしてもそれは表面ではなく、マスクの断面のどこかです。

画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします

また、一般の人たちに対して「ドアノブに触るな」などというけれど、ドアノブで感染している証拠も出てきてはいません。気になるなら消毒すればいいですが、学校などで椅子などをあんなに拭く必要もありません。

とにかく、うつさない・うつらないマスクを正しくつける。換気をする。そして、密を避ける。これで乗り切ってください。アリバイ気味で的を外した対策に惑わされることなく、また過剰な怖れにおののくことなく、正しく防御することは、自分でやりようがあります。自分の知識と努力でできるのです。』

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者:波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

 ※ 『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

 ※ ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

 ※ 未だに、こういう”レベル”だ…。

 ※ そういう”レベル”と、感染力が従来型の「2倍」(おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…)ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

 ※ まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

 ※ オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

 ※ しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

 ※ 罹って泣きを見るのは、自分だ…。

 ※ 後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

 ※ 脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

 新型コロナの脳への感染 “ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

 ※ 誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64%において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88%が飲食に関連しており、92%においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日~6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77%)、女性が5名(23%)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44~66歳)、日本人が19名(86%)。22名のうち14名(64%)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88%)が飲食関連であり、22(92%)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

首相、コロナ入院制限の撤回拒否

首相、コロナ入院制限の撤回拒否
与党要求に「必要な措置」
https://nordot.app/795595768226775040?c=39546741839462401

『菅義偉首相は4日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。

 政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。 』

入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動

入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013174281000.html

 ※ 『その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。

こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。』

 ※ 大体、世間の人のレベルなんて、こんなモン…。

 ※ まず、「ウイルス」なるものが、どういうもの(どのくらいの「大きさ」なのか)を知らない人が、ほとんどだからな…。

 ※ キミらは、「ウイルス」「細菌」「カビ」の大きさの違いを、説明できるかね?

 ※ 自分の身は、自分で守るしかない…。

『新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。

その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。

またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。

こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場ではマスク着用は不要だと思っていた」などという回答があったということで、対策の知識が十分行き届いていないことや、意識の低さが見られたとしています。

研究グループは、感染力の強いデルタ株によって、リスクはさらに高まっているとして、改めて基本的な対策を徹底してほしいとしています。

結果をまとめた森岡医師は「危ないと言われてきた場所が、やはりリスクが高いことが分かってきた。誤った知識で行動して感染し、一定の人は重症化する。正確な情報を知って行動することが大事だ」と話しています。』

パンデミック国際条約を提唱 連携して備え―23カ国首脳ら

『【ブリュッセル時事】世界23カ国の首脳と欧州連合(EU)、世界保健機関(WHO)のトップが、各国メディア(電子版)に29日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック(世界的大流行)に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した。

独が封鎖延長、計5カ月半に 第3波到来、変異ウイルス猛威

 新型コロナウイルス対応で世界各国の歩調が合わず、ワクチン争奪などで対立も生じたことを踏まえた。感染拡大を警告する仕組みのほか、データ共有や研究、ワクチンや治療薬生産などで国際協力強化を目指す。
 寄稿文では「この脅威に単独で対処できる政府や国際機関は一つもない」と強調。「新型コロナがわれわれの弱さや対立につけ込んだ今、平和的協力のために国際社会として団結しなければならない」と訴えた。
 ミシェルEU大統領とテドロスWHO事務局長が30日、オンラインで記者会見し、国際条約構想を説明する。
 英国、ドイツ、フランスをはじめとする欧州各国のほか、韓国やインドネシア、アフリカや中南米諸国の首脳らが寄稿文に名を連ねた。一方、日本や米国、中国、ロシアは加わっていない。 』