関西・中部、2月末で緊急事態を先行解除へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/

『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。

26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…

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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。

愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。

宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3~7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。

1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。

宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発

コロナ対策で拘束力なき通知、年900件 厚労省が連発
自治体・病院の混乱要因に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162C10W1A210C2000000/

 ※ 何を今さら…、という感じだ…。

 ※ 日本国は、紛れもない「官僚主導国家」で、その「指導・監督」の強力なツールが、こういう「通知・通達」だ…。

 ※ 特に、実務では、「通達」が重要だ…。

 ※ 通達は、本来は、「行政機構内部」において、上位の職が、下位の職に対して出す「業務執行のやり方の指令書」みたいなものだ…。会社で言えば、「業務命令」というところか…。

 ※ 本来は、役所内部の話しなんで、その「指揮命令系統」の系列の外にいる「民間人、一般人」にとっては、「無関係」のようにも思われる…。別に、自分は「お役人」じゃ無いからな…。

 ※ しかし、「と~んでもない。」…。お役所仕事は、この「通達」に従って処理されていく…。

 ※ そのための「通達」だからな…。「こういうケースは、このように処理してください。」という上位の職からの、下位の職に対する「指令・命令の内部文書」だ…。その指示に従わない場合は、お役人の世界で、大変なことになる…。

 ※ 前にちょっと語った「登記」の世界は、ほぼ、「通達の世界」と言っていい…。通達で指定されている「形式」に合致していないと、「受け付けてもらえない」から、実務は一歩も進まないんだよ…。

 ※ よくは知らないが、「税務関係の処理」も、同じような状況のハズだ…。

 ※ そういう風に、本来は「行政機構内部の指示書」のはずのものが、強力に、一般・民間人に「作用を及ぼす」わけだ…。

 ※ 「通知」というものも、よくは知らない…。どうも、さらに「拘束力」が下がって、「連絡書」「情報の周知・徹底を図るもの」と言った感じのもののようだ…。

 ※ コロナ騒ぎで、てんやわんやになっている…。それで、「確としたことは、言えない。しかし、一応、耳にいれておいた方がいいこと、ではある。」(そっちの方が、後から「責任追及」を回避できそうだしな…。)ということで、「ご連絡」を連発しているんだろう…。

『政府の新型コロナウイルス対応で「通知」と呼ばれる行政文書を多用する問題点が浮上してきた。厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。

通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで送付する。地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すこ…

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地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ずに各省庁の判断で出すことができる。

機動的に出せる半面、法律や政令のように法的拘束力を持たせることはできない。

厚労省はPCR検査やワクチン接種の基準などに関する通知を連日のように発出している。16日は医療従事者へのワクチン接種を17日から始めるとの通知を出した。

新型コロナ患者と接触機会が多く、医療提供体制の確保に必要な人が優先対象だとする通知も流した。別の通知では副作用の疑いがある場合は積極的に報告するよう求めた。

日本経済新聞が集計したところ、20年1月以降、コロナ対策に関する通知だけで900件を超えた。感染が拡大した20年3月の1日平均は5件近かった。

通知を受け取った自治体は業界団体などを通じて周知することが想定されているものの、通知が行き届いたかの確認は不十分になりがちだ。自治体ごとに人員や財政の体制が異なるため、地域によって通知内容の実行に差がでる恐れもある。

民間の有識者でつくる「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は20年10月にまとめた報告書で問題点を指摘した。「通知は指示が一方通行となり、現場で実施されているかどうかの確認や効果を判断する材料がない」と明記した。「通知行政の限界だ」と批判した。

たとえば厚労省は20年8月、無症状や軽症の人でも「ホテルなどでの宿泊療養を基本とする」と通知した。現実には施設不足などを理由に自宅で療養せざるを得ない事例が相次いだ。21年1月末時点で自宅療養者は全国で3万人を超えた。

PCR検査の体制強化を求める通知は複数回出しており、検査を受ける症状の目安が変わった。基準がわかりにくいとの批判が相次いだ。

加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「次々に発生する課題に機動的に対応するため、多数の通知を発出してきた。読むことすら難しいとの声ももらっていた」と問題点を認めた。

「通知の内容がしっかり伝わり、それぞれの現場で運用がなされていくことをフォローアップしていくことが必要だ」と改善に努める考えを示した。

政府は通知の冒頭にポイントをまとめたり、厚労省のホームページ(HP)に体系的に掲載したりするなどの対応を進めている。

民間臨調の報告書作成に携わった東大の鈴木一人教授は「通知に書いてあることが絶対的な基準なのか、指示なのか、単なる目安なのかが分かりにくい。緊急時の連絡はコロナ対応を定めた特別措置法に基づく『命令』に引き上げるなどの検討が必要だ」と提起する。

「現場の実態を踏まえずに役所で考えて通知を出すため、混乱が起きている。フィードバックの仕組みが必要だ」とも強調した。

神戸大の砂原庸介教授は「実務を担う個々の自治体に十分な知識を持つ専門組織がないため、国と情報共有するのに通知が使われる」と説明する。「コロナ禍では通知とセットの説明会も開きにくく、実効性のある情報共有は簡単ではない」との認識を示した。

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米政府、国民にマスク配布検討 ワクチンと両輪で対策

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E7C0V00C21A2000000/

 ※ 世界の、「アベノ・マスク」化現象だ…。

 ※ 日本でも、「使い捨てマスク」の品不足で、一時は「パニック」になりかかった…。
 
 ※ それを「救済した」のが、「布マスク」で、その「啓発」に一役買って貢献したのが、「ユリコノ・マスク」だったという記事も、見た…。

 ※ あの人の、「ちょっと豪華素材の布マスク」が、婦女子に受けたんだと…。

 ※ ジジイには、さっぱり分からんが、そういうこともあるんだろう…。

『【ニューヨーク=山内菜穂子】米政府が新型コロナウイルスの感染対策として、国民にマスクの配布を検討していることが5日、わかった。バイデン政権はすべての公共交通機関でのマスク着用を義務づけるなど対策を強化する。コロナの感染者数は減少傾向にあるものの、死者数や入院患者数は高止まりしており、政府はワクチンの接種拡大と両輪で対応を急ぐ。

クレイン大統領首席補佐官は4日、米NBCのインタビューで、政府が備蓄しているマスクを国民に配布することを検討していると明らかにした。近く発表したいとの意向も表明し「国民にマスクを着用してもらうためにできることは何でもする」と語った。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国内での1日あたりの感染者数は4日現在で約12万人と、ピークだった1月上旬に比べて半減している。ただ、1日あたりの死者数は5084人と過去最多となった。米メディアによると中西部インディアナ州で統計が変更され全米の死者数が上乗せされた影響が大きいが、依然として高水準で推移している。米紙ニューヨーク・タイムズによると全米での集中治療室(ICU)の利用率は平均で78%に達するなど、多くの州で医療体制の逼迫は続いている。

ワクチン接種は遅れが目立っている。米疾病対策センター(CDC)によると、4日までに5748万回分のワクチンが供給された。そのうち1回目の接種を受けたのは2790万人にとどまる。バイデン大統領は1月末、夏までに約3億2800万人の米国民全員にワクチンを供給する目標を発表したが、今のところ全体の1割にも満たない計算だ。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は2日、米CNNのテレビ番組で、正常に戻るためには米人口の約70~85%がワクチン接種を受ける必要があるとの考えを示した。米政府は感染者数の減少傾向が続いても、ワクチン接種とマスクの着用を呼びかけ、感染拡大への警戒を緩めない考えだ。

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特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

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世界共通「ワクチン接種証明書」 Microsoftなど開発へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ELA0U1A110C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。

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組織連合「ワクチン証明イニシアチブ」はマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなど企業のほか、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体「メイヨークリニック」からなる。

新たに導入をめざすワクチンパスポートは、利用客の接種記録をスマートフォンのアプリや紙に印刷されたQRコードで提示する。飛行機の搭乗時だけでなく、出勤や登校、イベントへの参加や食料品店での買い物などでの活用も想定する。複数あるワクチンのうちどの種類の接種で入国を受け入れるかなど、独自のルールを設定できるようにする構想だ。

ワクチンパスポートにより人の移動や経済活動の再開が期待される(米国の空港)=ロイター

コモンズプロジェクトの最高経営責任者(CEO)を務めるポール・マイヤー氏は、今後はコロナ検査の陰性またはワクチンの接種済みのいずれかを証明すれば利用客が入国できるよう、複数の政府と協議を進めていると明らかにした。現在はコロナ検査の陰性結果を示すデジタル証明書を発行しており、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの3大航空連合で使用されている。

接種の記録方法や入国条件などは各国によって対応がバラバラだ。米政府はコロナワクチンの接種を受けた人々にワクチンの製造業者、製造番号、接種日を記録する紙のカードを作成している。ただ、米国では消費者がオンラインで予防接種記録に気軽にアクセスし、仕事や旅行時の証明に使う制度はまだない。

欧州ではすでに、国や地域単位で電子証明書の作成を探る動きも出ている。デンマーク保健省はワクチンを接種した市民が、接種が義務付けられている国に旅行するためのワクチンパスポートの作成に着手した。エストニアは世界保健機関(WHO)と、ワクチン接種データを国境を越えて共有できるようにする電子証明書を開発する契約に署名した。ギリシャ政府は欧州委員会に対し、全ての欧州連合(EU)加盟国を対象にした接種証明書の共通ルールを早急に作るよう求めている。

接種履歴を活用する上では、十分な免疫効果が得られているかの検証も必要となる。感染力が従来より強いとされる「変異種」がみつかった英国は、ワクチンの接種が感染や入院、死亡率の減少に効果がどの程度出ているかを精査するまで、ワクチンパスポートの検討は見送る方針だ。

共通証明書の導入をめぐっては、人々を健康状態で区別し、公共サービスを利用する権利や移動の自由を制限することも可能になるなど、個人情報や人権保護の観点から問題があるとの指摘もある。ギリシャのミツォタキス首相はこうした懸念に対し、予防接種を受けた人には自由な旅行を認めるべきだとする一方で「予防接種を義務付けたり旅行の前提条件にしたりするつもりはない」と述べた。

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ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念

ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念
駐在員や技能実習に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE13AEU0T10C21A1000000

『菅義偉首相は13日、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明した。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、海外からの流入の余地を残していたことに懸念の声があがっていた。直近の入国者を見ると対象者の多くはベトナムや中国から。留学生や技能実習生の受け入れに影響が出る。

ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期…

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・ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期の「レジデンストラック」――の2つ。政府は原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス往来を例外にしていた。

・政府は昨秋から、経済再開のために外国人の入国を緩めてきた。出入国在留管理庁によると昨年の入国者数は5千人以下の5月から、10月には3万5千人超、11月は速報値で6万6千人程度に増えた。11月の7割弱はビジネス往来の対象国・地域だった。

・今年1月4~10日のビジネス往来などによる入国者数は国別ではベトナムが6794人で最多だった。8割以上が技能実習生だ。続くのは中国の3271人で留学が5割弱、技能実習が4割弱になる。駐在員や出張などの渡航者は1割程度と少ない。

・東南アジアで新しい在留資格「特定技能」の介護人材を育成するパーソルグローバルワークフォース(東京・千代田)は渡航制限を危惧している。「介護現場は人手が足りず、外国人材への引き合いは強い」というが採用内定者の入国への影響を懸念する。

・ミャンマーやカンボジアで介護人材を育成し、日本の事業者に紹介している会社は2月以降の就職先が決まった数十人の外国人材の来日予定がある。入国が制限されると事業が滞る。

習近平執務室の写真に透けるコロナ起源追究への壁

習近平執務室の写真に透けるコロナ起源追究への壁
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH1113U0R10C21A1000000

 ※ 「事実を、言説でくるむことはできない。」…。

 ※ たとえそれが14億人の民を、情報コントロールにより統治する「強権」をもってしてもだ…。

 ※ 「事実」とは、どんなにくるもうが、水が割れ目からしみ出すように、しみ出てくる…。

『中国政府が、湖北省武漢市などでの世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルスの起源に関する本格的な現地調査を1年近く拒んできた理解に苦しむ行動の本当の理由は何か。その一端が透ける記念写真が、国家主席の習近平(シー・ジンピン)が執務する北京・中南海の仕事部屋におかれていることが明らになった。

20年12月31日、恒例の国民に向けた新年メッセージを読み上げる習の背景にあった書棚に1枚の写真が掲げられ…

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・20年12月31日、恒例の国民に向けた新年メッセージを読み上げる習の背景にあった書棚に1枚の写真が掲げられていた。赤を基調にした独特の衣装をまとった雲南省の少数民族、ワ族の少年少女らに囲まれて笑顔をみせる自身の写真だ。なんの変哲もない笑ましい地方視察の記録にみえるが、注目したいのは撮影された雲南省という場所と2020年1月19日という日付である。

■少数民族に囲まれた笑顔の政治性

・その翌日20日の北京時間午後6時、習はウイルスまん延に対処せよとする初めての重要指示を出した。重症急性呼吸器症候群(SARS)問題の際、活躍した中国の権威ある医学専門家が初めて「人から人への感染」を認めたのも同じ20日だ。

・武漢市の内外と中国の外にウイルスがものすごいスピードで拡散していた時、対処の司令塔となるべき習近平は北京を外していた。17、18日両日、ミャンマーを訪問し、その帰路も真っすぐ北京に帰っていない。

・ウイルスの本当の恐ろしさに気付かないまま旧正月前の華やいだ雰囲気だった雲南に入り、3泊4日を過ごしている。本来、この時期がウイルスのまん延していた武漢から中国内や世界への拡散を防ぐ最後のチャンスだった。ミャンマー訪問を含め計5日間も習は不在。首都に戻ったのは21日のことだ。

・武漢で第1号の患者が出たとされるのは19年12月初めである。この時期より前に遡る新型コロナウイルスの起源がWHO調査によって中国内にあることがはっきりすれば、必然的に1カ月以上、有効な措置をとらなかった中央指導部の無策に焦点が当たってしまう。1月20日、習が雲南省から重要指示を出すまで、中国政府は人から人への感染さえも認めなかったのだ。

・こうした「中国責任論」の広がりだけは、いかなる代償を払っても封じ込める必要がある。それがこの1年、中国外交に課された最大の使命だった。ウイルス起源などについて独立した国際調査を主張したオーストラリアへの類を見ない圧力など「戦狼外交」の根源はここにある。

・一方、習の執務室に置かれた雲南省視察の写真には、中国政治独特の重大な意味がある。中国メディアによると、新たに登場した20年撮影の8枚の写真のうち、時系列的に第1枚目の写真が少数民族に囲まれた指導者の構図である。

・それは辺境地域の貧困を撲滅し、少数民族の生活向上を実現したという20年の習近平政治の成果の一つを示す。その重要度は次に登場するコロナ禍に打ち勝った成果を示す武漢視察といった写真に引けを取らない。

少数民族に囲まれて乾杯する毛沢東主席(建国70年を記念する展覧会の絵画から)

・多くの少数民族らに囲まれる絵柄は建国の指導者、毛沢東のおはこだった。建国70年を記念して北京で開いた美術展でも毛沢東の周りで喜ぶ各民族を描いた「民族大団結」と題した絵が掲げられていた。雲南省の写真は、毛沢東に倣う「終身の主席」をめざす習近平の執務室に必須の写真だったのだ。とりわけ今年は習が新年メッセージに込めたように共産党創立百年という特別な年である。

■初期対応の失敗の象徴にも

・だが、それはあくまで共産党が主導する内政の論理にすぎない。武漢で亡くなった人々の家族や、今なおコロナ禍に苦しむ世界各国の人々からみれば全く逆になる。コロナ禍への初期対応を巡る失敗の象徴である。1月19日という日付こそが問題なのだ。

・これに関連して最近、中国政府から新たに驚くべきデータが示され、大きな話題になった。人口約1100万人の武漢市で広がった新型コロナウイルスの感染規模は、中国当局が確認していた数(5万人)の10倍に当たる50万人近くに上る可能性が出てきたのだ。第1波の後、実施された武漢市民を対象にした検査では4・43%が抗体を保有していた。

・ウイルスがまん延していた武漢市からは旧正月を前に人口の半分近くに当たる約500万人が中国内や国外に旅行に出かけていたことが判明している。彼らと接触したかもしれない別の地域の中国の人々も含め、それぞれ数十万人単位で欧州、米国、日本を含むアジアの諸国に出国した。

20年3月10日、コロナ禍の武漢の居住区を視察した習近平氏の写真も執務室に飾られている(中国国営中央テレビの報道から)

・このウイルスのやっかいな特徴は、目立った症状がない感染者が知らないうちにウイルスを広げるリスクである。無症状の人々が大挙して世界各地を旅すれば容易にウイルスは飛び散る。もし19年12月中か、遅くても20年1月前半に中国から世界への人の動きを制限していれば、ウイルス拡散のスピードを相当遅らせることができたかもしれない。

・武漢の抗体保有率4・43%という数字は、中国疾病予防コントロールセンターによる貴重なデータの公表である。ただし公表された時期は、実際の調査から8カ月も経過した20年末になってからだった。政治の高い壁が立ちはだかったに違いない。これでは命を救うためになされるべき世界中の研究が大幅に遅れかねない。

・WHOもこれまでミスを重ねている。20年1月23日の緊急理事会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。中国から受け取った情報からみて、その時点では人から人への感染は家族内と医療関係者に限られ、世界的な脅威と判断するには時期尚早、と判断したのだ。

・ある意味、それは当然だった。直前の1月21日まで習は北京に戻っていない。それなのにWHOがいきなり世界に向けて緊急事態を宣言すれば、体面が失われる。中国としてはそれだけはどうしても避けたかった。このWHOの判断が各国の油断を生み、深刻な事態を招く一因になった。

・そもそもコントロールに成功したとされる中国でもコロナ禍は現在進行中である。北京に隣接する河北省の中心、石家荘市では感染者が増えており、1000万人の全市民に自宅待機が通知された。

■結論に一定の枠をはめる手法

・武漢市で新型コロナウイルス感染症の患者が出たとされる時期から1年1カ月を経て、中国政府はようやくウイルスの起源を探る本格的な調査団の現地入りにゴーサインを出した。コロナ禍でなお痛手を被り続けている全人類のためには、本来、純粋に科学的見地から一刻も早く追究すべき問題である。

・しかし中国への配慮を欠かさなかったWHO事務局長のテドロスまで一時、失望を口にするほどのドタバタ劇が演じられた裏には、ウイルス起源調査を警戒し続ける中国政治の高い壁がある。

中国での新型コロナウイルス起源調査のカギを握るWHOのテドロス事務局長=ロイター

・それは19年12月から習近平が雲南から北京に戻った20年1月下旬に至るまでの情報隠蔽と対応の遅れを浮き彫りにしかねない。第1号の感染者が出た時期は、中国の発表よりかなり遡るというシミュレーションも有力だ。

・すでに気になる兆しがある。中国の国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)は先の新華社などのインタビューで「ますます多くの研究が世界の多くの場所で(感染が)同時に爆発したことを示している」と語った。起源調査に必要なのは科学的な知見で本来、外交とは無縁のはずである。WHOによる起源調査がなされる前に、結論に一定の枠をはめるような手法は百害あって一利なしだ。

・くしくも中国が人から人への感染を認める前、習近平が滞在していた雲南省は、まさに新型コロナウイルスに近いゲノム配列のウイルスを持つとされるコウモリが生息する場所だった。WHOの専門家が指摘するように今後の起源の解明には雲南省などの現地調査も欠かせない。

・実は20年3月の段階で習近平もウイルスの起源を科学的に追究すべきだと宣言している。それならば新型コロナウイルスの国際研究に積極的に門戸を開くべきだ。それでこそ今後も発生する可能性がある新たなウイルス禍の被害を最小限に食い止める予防策を講じることができる。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

スペイン、ワクチン拒んだ人をリストに登録 EU間で共有

https://www.cnn.co.jp/world/35164489.html

『マドリード(CNN) スペインのサルバドール・イリャ保健相は、同国で新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだ人の情報をリストに登録し、欧州連合(EU)加盟国との間でその情報を共有すると語った。

イリャ保健相は28日、同国のテレビ局ラ・セクスタのインタビューの中で、この制度について「勧められて単純に断った人の登録制度」と説明した。

ただ、ワクチン接種を義務付けることはしないとイリャ保健相は述べ、スペインのデータ保護法に基づき登録情報は公開しないと強調している。

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この方針に対して医療従事者からは危惧する声も出ている。看護師団体の代表は、登録情報がどう使われるかが重要だと述べ、「『自分が悪人リストに掲載された』というのなら話は別だ。登録情報が自由の侵害のために使われたり、雇用主によって従業員に対して使われたりすべきではない」と念押しした。

スペインでは27日から、EUによる承認を受けて米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まった。

28日のイリャ保健相のインタビューの数時間後、スペイン医薬品局のトップはラジオ局のSERに対し、登録情報は「ワクチンを拒む理由について、疑念か拒絶かを理解する目的で」使うと説明。「登録は匿名」であり、「個人が特定される可能性はない」と言い添えた。

スペインは全土の17州でワクチン接種が行われている。このうち南部アンダルシア州の衛生当局はCNNの取材に対し、登録名簿にワクチンを接種したかどうかの情報を記載していることを明らかにした。ただ、ワクチンを拒んだ一般市民の情報を登録したリストは存在しないとしている。』

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域-レジリエンスランキング

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKA1FUT0AFBM01

韓国の民間研究所「K防疫は人権侵害が激しく、国際模範にはなれない」
https://sincereleeblog.com/2020/12/08/sarabagenkouyo/

『・・チャン氏は、政府がK-防疫モデルを輸出すると明らかにしているが、世界的に一般化することは難しいと語った。チャン理事は「韓国の防疫モデルは、権威的国家が全国民の情報を確認できる状態であること、そしてそのための技術が普遍化されていること、この二つの条件が必要だが、難しい」、「韓国での位置追跡や金融情報追跡が可能なのは、住民登録番号を使用して、公共と民間がこれらの情報を一目で分かるシステムが作られているからだ」とした・・』

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?厚生労働省でもハッキリと発表されているのに…
https://www.youtube.com/watch?v=-fDkd5stnik&feature=emb_logo

 ※ ネット見てない人は、永久に知ることは無い話しだな…。

 ※ 衝撃的な話しなんで、厚労省のデータで確認した…。

 ※ 去年と今年のデータでは、間違いない…。

 ※ 「マスク予防、石鹸手洗い・手指の消毒、うがいの励行」の3点セットは、「インフル対策」としても有効だ…、という話しだ…。

インフルエンザの発生状況
報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

※ 去年、おととしはこういう状況(数字)だった…。

※ 今年の9月14日~20日では、たった「4」だ…。

※ 去年は、「5,716」もあったのにな…(おととしは、668)。