ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長

ウイルス共存へ最低3年 レッドフィールドCDC前所長
コロナと世界 針路を聞く(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

『感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター(CDC)前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

レッドフィールドCDC前所長

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。私と妻は同時に接種を受けたが、抗体の量を調べたら結果が大きく違った。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3~4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

安全で責任ある形で経済を回し、学校を開き続ける手段はある。飲食店であれば立食はなくし、席の間隔を空ける。唾が飛ぶような大声で話さずに済むよう音楽の音量を下げる。単純に店を閉めるのは間違いだ。

「集団免疫」は当初から新型コロナには通用しないと考えていた。感染したり、ワクチン接種を受けたりしても予防効果が長続きしないからだ。感染しにくい集団と感染しやすい集団が常に存在することになる。

このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3~5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2~3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

新型コロナは「大パンデミック(感染症の大流行)」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない。

(聞き手はワシントン=鳳山太成)

Robert Redfield 2018~21年にトランプ米政権でCDC所長。エイズウイルス(HIV)の臨床研究で知られる。米陸軍の医療部隊に20年間所属した。現在は公衆衛生当局に助言する会社AMの上級医療顧問

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

レッドフィールド氏の「いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い『免疫検査』だ」という主張は傾聴に値する。

ワクチン接種で形成された抗体の持続期間には個人差があり、年齢が同じでもブースター接種が必要かどうかは変わってくる。個人の実情を把握する手法の普及が必要という主張である。

国内で24日に新型コロナウイルス経口治療薬が初承認されたが、重症化や死亡のリスクを減らす効果は30%程度にとどまり、医療の専門家からの評価は「ないより良い」といったものである。

有効性が高い経口治療薬の開発・普及までにはまだ時間が必要であり、それまでの間はワクチン接種をグローバルに展開することによる「時間稼ぎ」が必要になる。

2021年12月27日 8:41

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先週のWSJの記事でも、新型コロナのパンデミックはいずれエンデミックに移行するだろう、ウイルスのリスクをゼロにすることはできないが、感染が続いても社会が混乱することがない状態に持っていくことは可能であり、そのような状態がどれだけ早くに訪れるかは、ウイルスと社会の綱引きだという専門家のコメントが紹介されていました。

https://www.wsj.com/articles/covid-19-marches-toward-endemic-status-in-u-s-as-omicron-spreads-11640255407?page=1

そのためにも、社会のウイルスに対するコントロール能力を高めることが不可欠です。日本に関しては、検査の拡充やワクチン開発・量産体制など、多くの課題がありそうです。
2021年12月27日 9:50 (2021年12月27日 9:51更新) 』

K防疫の基本「3つのT」、次々と崩壊・・感染経路を把握できた感染者が40%から25%に急減

K防疫の基本「3つのT」、次々と崩壊・・感染経路を把握できた感染者が40%から25%に急減
https://sincereleeblog.com/2021/12/20/ttt/

『まず、昨日の韓国新型コロナ禍関連データをお伝えします。昨日の夜までは「日曜(月曜の朝 発表)なのに、6000人を超えそうだ」と言われていましたが、今回『も』、なぜか21時以降に感染者増加がほぼ止まり、新規感染者は5318人となりました。

重症患者は現状997人、死亡者は54人です。最近毎日の朝エントリーで紹介している韓国コロナ数値は、「もうわざわざ特記するほどではないかな」と思われたら、やめることにします。臨時コーナーかなにかだと思ってください。

それでは、本題に入ります。K防疫の「統制による防疫」たる側面。その中でも特に重要だったのが、3Tです。とりあえず全員検査の検査(Test)、追跡(Trace)、そして治療(Treatment)です。Traceの場合、韓国では感染者の「防疫網内管理」といい、感染者の感染経路を徹底的に追跡し、その動線上にある人たちを全員(自宅などに)隔離し、検査結果を待ち、もし陽性だったら防疫当局の手が届く範囲内で管理すること、となっています。ほどの差はあれど、日本で言う「感染経路不明」と趣旨は同じものだと言えるでしょう。

K防疫の場合、このTraceのための情報を集める過程、処罰の強度などが、日本など自由民主主義国家とは差がありますが、それについてはK防疫の人権関連側面についての過去エントリーを御覧ください。その3Tですが・・検査についてはドライブスルー閉鎖や検査所の飽和問題(スタッフが足りなくて午後になると打ち切り)、治療については医療崩壊が話題になりましたが、実は「追跡(疫学調査)」もちゃんと機能しないでいます。以下、国民日報から引用してみます。<<~>>が引用部分となります。

<<段階的日常回復(※ウィズコロナ)が止まっているが、コロナ19重症患者数は連日最多記録を更新している。人手不足と確診者の急増が重なり、感染の連鎖を遮断するための疫学調査も、ちゃんとできていないのが実情だ。『防疫網』の外で、「不明感染」が増える状況では、いまの流行を押さえ込むことは難しいと指摘されている。

自家隔離し、検査して、感染が確認される割合である「防疫網内管理比率」が、11月第1週(10月31日~11月6日)40%から今月第3週(12月12日~15日)24.7%に急減したことからも分かるように、防疫網の外での感染が増えている。この割合は昨年、テグの「シンチョンジ」感染事態の時は80%水準だった。この割合が低いほど、感染経路が把握できない患者が多く発生しているという意味だ。

ジョン・ギソク ハンリム大学聖心病院呼吸器・アレルギー内科教授は、「防疫網内管理比率が30%台を下回るのは、流行が簡単には終わらないと予測できる要因の一つとなる」と話した。これは国内防疫戦略の核心である検査・追跡・治療の3Tが正しく機能していないことを示すわけだ。3Tのうち治療に穴ができた状況で、追跡部門さえも揺れているのだ。ジョン・ウンギョン疾病管理庁長も去る16日、「疫学調査のための人力も不足し、防疫網内管理割合が20%台に下がった」と懸念していた。

現実的には、疫学調査のためのスタッフを短期間内に大幅に増やすのは難しい。確診者の規模も7000人を超え、もう正確な追跡も容易ではない。ジョン教授は「国内の疫学調査能力は、昨年、シンチョンジ事態の時にとどまっている。調査官の充員・補強をおこなっていなかった」とし、「現在では、疫学調査のための人力が行政業務まで引き受けているのので、分業体系を再点検し、集中度を高めなければならない」と強調した。チェ・ジェウク高麗大予防医学教室教授は「(経路不明感染の)懸念は事実だが、避けられない側面もある」とし、「防疫措置の強度を高めていくのが、流行を遮断できる唯一の方法だ」と話した・・>>

相変わらず、オチが書きづらいコロナエントリーでした。 』

オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃

オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191VY0Z11C21A2000000/

 ※ 医療提供体制側での感染者が増加すると、「逼迫する」ことになってしまう…。

 ※ たとえ、「重症化」しなくても、「感染者」を現場に立たせるわけにはいかず、一定期間「自宅待機」させ、完全な「陰性」を確認するまでは、「戦力外」となってしまうからだ…。

 ※ 特に、この変異株は、「ブレークスルー感染」が多いとも言われているんで、心配なところだ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄、ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が欧米で猛威を振るっている。感染者の急増でオランダは19日からロックダウン(都市封鎖)を決めた。英国では新規のオミクロン感染者が1万人を超え、ドイツは英国からの旅行者の受け入れ停止を決めた。重症者や死者の数は落ち着いているが、各国とも医療体制の逼迫を懸念し、規制強化に動いている。

オランダのルッテ首相は18日、新型コロナの感染拡大の阻止に向けて厳しい制限措置を導入すると発表した。スーパーなどを除いた店舗、レストランや学校の閉鎖などが含まれ、事実上のロックダウンとなる。

閉鎖されるのは、レストランやバーのほか、映画館や美術館、スポーツジム。クリスマスを除き、自宅に招けるゲストの数も2人に制限する。措置は19日以降に適用され、学校は1月9日まで、そのほかは同14日まで続く。ルッテ氏は記者会見で「第5波に対応するために避けられない措置だ」と説明した。

英保健安全局は19日、オミクロン型を新たに1万2133人確認したと発表した。1万人超えは2日連続。累計では3万7101人で、コロナの新規感染者全体は9万人規模の日が続いている。英スカイニュースは政府内に行動規制を強化する案もあると報じた。首都ロンドンのカーン市長は18日、「重大事態」を宣言した。行政や警察など公的機関の態勢強化を求めるもので、1月の流行時にも宣言した。

英国でのオミクロン型急増を受け、ドイツは18日、英国からの旅行者の受け入れを停止すると発表した。フランスも英国からの旅行やビジネスでの渡航を禁止している。ロイター通信が現地報道として伝えた内容によると、イタリアのドラギ首相は23日にも屋外でのマスク着用義務やスタジアムなどの入場時に陰性証明の提示を求める新たな行動規制を発表する可能性がある。

行動規制はクリスマスや年末年始の消費、人の移動を抑制する。経済再開の重荷となることは避けられない。オミクロン型は世界89カ国で確認されている。

欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ。

世界保健機関(WHO)は18日、オミクロン型の感染が「1.5~3日で倍増している」との見方を示した。入院患者が増え「多くの医療機関が対応できなくなることがあり得る」と警告した。

英メディアによると、カーン市長は「新規入院が増えているだけでなく、医療スタッフの欠員がかなり増えていることから重大事態の宣言を決めた」と話した。ロイター通信によると、オランダでは専門家がアムステルダム市内の足元の感染者の14%がオミクロン型とみている。保健当局はクリスマスから年始にかけて感染の中心がオミクロン型になるとみる。

各国ともワクチン接種率の底上げを急ぐ。フランスではレストランや長距離鉄道利用時などに、ワクチン接種証明が必要となる新法の制定をカステックス首相が17日、示唆した。事実上の義務化で、600万人近くいる未接種者に強く接種を促した。オランダ政府は1月上旬までに18歳以上のすべての対象者に連絡してブースター接種の予約を促す。

米国ではロックダウンなどの厳格な措置は取られていないが、イベントの自粛が相次いでいる。

米プロフットボールNFLは17日、新型コロナの米国内の感染者の急増を受け、週末の3試合を週明けに延期すると発表した。北米プロアイスホッケーNHLも同様に複数の試合の延期を発表した。米ニューヨークでは劇場街ブロードウェーで休演が増えている。

米NBCテレビによると、バイデン米大統領は21日に演説し、オミクロン型への新たな対策を打ち出す。ワクチン未接種者に対して「冬がどういうものになるか厳しく警告する」見込みだという。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

この記事のポイントは「欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ」という部分。

オミクロン型の感染拡大は「1.5~3日で倍増」との見方をWHOは示している。報道機関によっては「2日で倍増」と形容しているところもあり、この方がイメージをつかみやすいだろう。倍々ゲームで感染者が増えるわけである。

当然、診察にあたる医療関係者の側にも感染者が出る。需要が急増する一方で、供給側の人員は減るから、医療体制は急ピッチでひっ迫する。重症化リスクが小さい変異株だから大丈夫だろうといった楽観論は否定された感が強い。

2021年12月20日 11:31』

ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?

ここまで分かったオミクロン型 感染力は?ワクチンは?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16DVQ0W1A211C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が南アフリカだけでなく、英国やデンマークなど各国で急速に広がっている。日本でも入国者や濃厚接触者での感染確認が増えてきている。オミクロン型の性質について、これまでの分析や実験で明らかになってきたことをまとめた。

感染力は?

オミクロン型の感染力は非常に強く、デルタ型を上回る可能性がある。世界保健機関(WHO)によると、70を超える国・地域でオミクロン型の感染者が報告されている。海外渡航に関係した感染例だけでなく、市中感染が広がる国も増えている。

京都大学の西浦博教授らが11月1日~12月7日のデンマークのデータを分析したところ、オミクロン型の実効再生産数はデルタ型の約4倍だった。実効再生産数は1人の感染者から平均何人にうつるかを計算した値で、感染拡大スピードを表す。オミクロン型は累計感染者数が約1.4日で倍増するという猛烈なスピードで拡大している。

英保健安全局が10日に公表した初期報告によると、感染者から家庭内の接触者にうつる二次感染リスクはデルタ型の10.7%に対し、オミクロン型では21.6%と約2倍だった。家庭内の二次感染リスクは追跡しやすいため、ウイルスの感染力を調べる重要な指標とされている。ただ、今回の初期分析では感染者や接触者のワクチン接種歴や感染歴などを考慮していないため、免疫の影響は分からない。

ウイルスの真の感染力は、免疫を持たない集団で1人の感染者から平均何人にうつるかを示す「基本再生産数」で比べる。しかし、感染やワクチンによって免疫を持つ人が増えている現在の状況では基本再生産数の分析は難しい。デルタ型の基本再生産数は約5で、従来型の新型コロナウイルスの約2倍と推定されているが、オミクロン型の基本再生産数は今のところ不明だ。

重症度は?

オミクロン型に感染した場合の重症度については、まだ観察期間が短い初期データの段階で、はっきりしたことは分からない。感染から数週間たって重症化する場合もあることから、より長期のデータが集まるのを待つ必要がある。ただ、これまでに重症者の急増は確認されておらず、重症化リスクが高いというわけではなさそうだ。

欧州連合(EU)の専門機関である欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると16日時点で、欧州では重症度のデータがある症例はすべて無症状か軽症で、死亡例は報告されていない。英国では14日までに1人が死亡している。

南ア最大の民間保険会社ディスカバリー・ヘルスが14日に公表した分析では、オミクロン型の流行が始まった時期の成人の入院リスクは、従来型の流行と比べて29%低いという。ただ、南アでは大半の人が感染によって免疫を獲得しており、免疫が重症化を抑えている可能性がある。

オミクロン型の重症化リスクが仮に高くないとしても、感染拡大スピードが著しく速いことから、医療や検査などの逼迫が懸念される。WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で「重症になることもありうる。症状が軽いと決めつける人がいることを懸念している」と危機感をあらわにした。

テドロス事務局長=ロイター

香港大学の研究チームは、人から採取した組織を使ってウイルスを培養する実験で、オミクロン型は気管支ではデルタ型や従来型の70倍以上に増殖するが、肺では増えにくいとする研究結果を公表した。オミクロン型の重症化リスクが本当に低いとすれば、肺で増殖しにくいことが関係している可能性もあるが、あくまで試験管レベルの培養実験にとどまる。東邦大学の舘田一博教授は「実際に人の肺の中で起こっているのかは分からない。今後の検証が必要だ」と指摘する。

再感染しやすい?

オミクロン型は免疫をすり抜けて感染する「免疫逃避」の性質が強い。過去に新型コロナに感染した人の免疫が突破されて再感染するリスクは高くなっているようだ。

英保健安全局が11月20日~12月5日のデータを調べた初期分析によると、オミクロン型の感染者361人のうち25人が新型コロナへの再感染、デルタ型では約8万5千人のうち336人が再感染だった。年齢や地域などの要因を統計処理すると、オミクロン型の再感染リスクはデルタ型の5.2倍(3.4~7.6倍)となった。

南アのステレンボッシュ大学と国立感染症研究所なども、オミクロン型による再感染はデルタ型や南アで見つかったベータ型よりも起こりやすいとの分析を出している。英オックスフォード大学のジェームス・ネイスミス教授は「過去に感染したことがあるだけでは、オミクロン型の感染に対する免疫力はほとんどない」と話す。

ワクチンの2回接種の効果は?

オミクロン型の免疫逃避によって、ワクチンの効果が下がっているとの分析が増えている。特に感染予防や発症予防の効果は大幅に低下している可能性が高い。一方、重症化や死亡を防ぐ効果はある程度高いまま維持されているとの見方が強い。

英保健安全局などの初期分析によると、米ファイザー製ワクチンの発症予防効果は2回目接種から2~9週間後の人では88%(65.9~95.8)だが、10~14週間後では48.5%(24.3~65)、15週間以上たった人では30%台まで下がっている。英アストラゼネカ製ワクチンではさらに低下が顕著で、2回目接種から15週間以上たった人では発症を防ぐ効果がみられなかった。

英国ではワクチン接種が進む=ロイター

南アの民間保険会社ディスカバリー・ヘルスはファイザー製ワクチンの2回接種について、オミクロン型の流行が始まった時期の感染予防効果は33%で、デルタ型の流行期の80%より低いとの分析を公表している。一方、入院予防効果は70%で、デルタ型流行期の93%と比べれば下がっているものの「非常に優れた防御」だとしている。

ワクチン接種を完了した人の「ブレークスルー感染」は各国で確認されている。米疾病対策センター(CDC)は10日、オミクロン型の感染者43人の症例を分析した報告を公表。43人のうち8割はブレークスルー感染で、そのうち14人は追加接種も受けていた。ノルウェーでは、クリスマスパーティーの参加者で100人近い規模のブレークスルー感染のクラスター(感染者集団)が発生している。

長崎大学の森内浩幸教授によると「ワクチンはもともと(新型コロナの流行が初めて確認された)中国・武漢のウイルスに合わせて作ってある。変異を繰り返すと、ワクチンによって作られる抗体のうちウイルスに結合できないものが増えてしまう」という。一方で「抗体とは別の免疫の仕組みである細胞性免疫はウイルスの変異に耐えやすく、重症化を防ぐ効果は保たれやすい」と指摘する。

追加接種の効果は?

オミクロン型に対しても、ワクチンの追加接種(ブースター接種)によって発症予防効果の回復が期待できるようだ。英保健安全局などの初期分析によると、ファイザー製かアストラゼネカ製の2回接種の後にファイザー製の追加接種を受けた人では、70~75%程度の発症予防効果があった。

ワクチン接種を受けた人の血液を使った試験管レベルの実験でも、感染防御で働く「中和抗体」の効果が追加接種によって高まることが確認されている。米モデルナ製についても、米マサチューセッツ工科大学などのグループ、米国立アレルギー感染症研究所などのグループがそれぞれ査読前の研究結果を発表している。従来型ウイルスに比べると中和抗体の効果は低いものの、2回接種後と比べて大幅に改善した。

一般に、追加接種では中和抗体を含む抗体の量が増えるだけでなく、ウイルスに感染した細胞を排除する免疫細胞の働きなども強化される。感染や発症だけでなく、重症化を防ぐ効果も高くなると考えられている。

バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は追加接種が依然有効だと指摘し、オミクロン型に特化したワクチンは「現時点で必要ない」との見方を示している。東京農工大学の水谷哲也教授は「特化したワクチンが必要かどうかは、オミクロン型の病原性の高さによって変わる。高くなければ既存ワクチンの追加接種を続けたほうがよい。だが高いと分かれば、特化したワクチンを接種したほうがよいだろう」と話す。

治療薬の効果は?

まだ実験データは限られているが、薬の種類によってオミクロン型の影響はかなりの違いが出てきそうだ。飲み薬では一定の効果があると期待できる一方、一部の抗体薬では効果の低下が懸念される。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」は2種類の飲み薬を合わせて服用する。同社の初期段階の実験では、このうち1剤がオミクロン型ウイルスの「プロテアーゼ」と呼ぶ酵素の働きを抑え、ウイルスの複製を阻止する効果を確認したという。

ファイザーが開発中の「パクスロビド」=ロイター

英グラクソ・スミスクライン(GSK)は抗体医薬「ゼビュディ(ソトロビマブ)」について、オミクロン型の疑似ウイルスで効果を確認した。

だが、2種類の抗体を使う米リジェネロン・ファーマシューティカルズの抗体カクテル療法「ロナプリーブ(カシリビマブ・イムデビマブ)」は、試験管レベルの実験でウイルスを無力化(中和)する活性がないとの研究が複数出ている。感染者に実際に投与した場合の効果はまだ分からないが、効きにくくなっている可能性がある。

抗体薬で影響に違いが出ているのは、抗体が標的とするウイルスたんぱく質の部位が異なるからだと考えられる。ウイルスの変異によって標的部位のたんぱく質の構造が変化し抗体が結合しにくくなれば、薬としての効果が下がる恐れがある。(越川智瑛、落合修平、尾崎達也)』

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発 WHOも懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29CWA0Z21C21A1000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡る渡航制限にアフリカ諸国が反発している。欧州やアジアなどでも広く感染例が見つかっているにもかかわらず、主にアフリカが規制対象となっていることや、効果が不透明な点を「差別的」「非科学的」としている。国連や世界保健機関(WHO)もアフリカの孤立に懸念を示している。

「差別的な措置だ」。南アフリカのファーラ保健相は29日、オミクロン型が確認されても渡航制限の対象になっていない国があると指摘した。これまで英国、ドイツ、スウェーデン、スペイン、カナダ、香港など広範囲で感染が見つかっているが、多くの国の渡航制限は南アなどアフリカ南部に集中している。

南半球のアフリカ南部は夏を迎えており、欧米がクリスマス休暇に入る12月は観光産業にとって稼ぎ時のため渡航制限の影響は大きい。南アの国際関係・協力省は声明で、いち早くウイルスを検知して報告したことを「罰しているようなもの」と反発した。

アフリカ南東部、マラウイのチャクウェラ大統領は28日、自身のフェイスブックで、一連の渡航制限を「アフロフォビア(アフリカ恐怖症)」だと批判。「対策はアフロフォビアではなく科学に基づかなくてはならない」と指摘した。アフリカ疾病管理予防センターは渡航制限が「意義のある結果につながらないことが明らかになっている」と主張している。

オミクロン型を初期に診察した南ア医師会のクッツェー会長はオミクロン型について「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と英BBCの番組で指摘した。世界各国が必要以上にパニックに陥っているかを問われると、「現時点では明らかにそうだ」と答えた。

渡航制限は、WHOも非現実的だとして懐疑的だ。BBCによると、WHOアフリカ地域事務局長のモエティ氏は「世界の複数の地域でオミクロン型が検出されているいま、アフリカだけを対象とした渡航禁止は世界的な連帯を損なう」と指摘した。WHOは各国に「リスクをもとにした科学的な対応」を促している。

先進国が人口分以上のワクチンを確保する一方、分配の遅れるアフリカでは接種率が1割にも満たない問題もある。国連のグテレス事務総長は29日の声明で渡航制限による「アフリカの孤立」に懸念を示したうえ、「低い接種率が変異ウイルスの温床となっている」と指摘した。

南アのラマポーザ大統領は29日、セネガルで開かれた中国とアフリカ諸国の首脳会議に際し、「国の富によって病と健康が分かれてしまう世界の構造がある」と述べた。

(イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実、カイロ=久門武史)』

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか?

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27514618.html

 ※ 換気の徹底、マスク予防、手洗い・うがい、密回避…、に勝る予防策は無し…、ということのようだな…。

 ※ ワクチン接種、飲み薬は、あくまで「それの追加策」という位置づけか…。

 ※ 「後遺症」も酷いらしいし、「死亡しなければ」「重症化(人口呼吸器装着)しなければ」いい…、というものでは無いようだ…。

『昨日の事ですが、ドイツがロックダウンの可能性を仄めかす発表をした事で、ユーロが急落。安全通貨と言われる米ドル、円へ逃避する事態が発生しました。同時に欧州の債権利回りと株価も下落しています。そして、有事の資産である金が暴騰。現象だけ見ると、紛争でも起こったかと思われる急変でした。

ユーロは、EU加盟国の共通通貨ですが、実質的に経済のエンジンになっているドイツの影響を強く受けます。フランスも強国の一つですが、基本が農業国なので、金額ベースに直すと、それほどではなく、この前、EUをイギリスが離脱しましたので、通貨価値を支える信用という点では、マイナスの要因が増えています。ちなみに、かつての帝国であるイギリスは、腐っても国際決済通貨ポンドを運用する金融強国ですので、金融市場に与える影響は大きいです。裏経済ではシティーを抱えていますしね。

欧州の多くの主要国で、第6波と言われる武漢肺炎のパンデミックが再発しています。そもそも、ワクチン自体の有効期限が半年程度という事は、接種が始まる前から判っていましたし、最終的な解決方法でない事も判っていました。

K防疫と言って、インターネットを駆使した感染者の追跡システムを使って、抑え込みに成功したかに見えた韓国でも、過去最大のパンデミックが再発。特に重症患者は、医療体制のキャパシティーを越えてしまい、医療関係者が途方にくれる事態になっています。この国の2次接種完了者は、70%を越えていて、ワクチン推進派の言葉を借りれば、集団免疫を得るのに十分な接種が終わっているはずでした。

最も早く、ワクチン接種を始めたイスラエルでも、防疫処置の緩和と共に夏頃に、パンデミックが再発しています。現在では、3回目の接種になるブースター・ショットと、閉鎖処置の引き締めにより、かなり終息してきてはいます。この国の接種率も、2回接種で60%を越えています。

つまり、ワクチンを接種しても、半年後には、効力が相当に低下するし、ウィルスに変異が起きても効力が低下するという事が、ハッキリしています。こうなると、ワクチン接種が完了している事で、飛行機や船による移動が許可されたり、イベントへの参加、レストランへの入場がパスになる、ワクチン・パスポートに意味があるのかという問題が出てきます。未接種の人を排除するという点では、意味があるのかも知れませんが、これが安全の保証にならない事が明白なのに、密な状態を作り出す空間への出入りが無条件に許される事が問題です。

結局のところ、ロックダウン解除という事で、行動の自由が許可され、マスク着用の義務が無くなった時点で、ワクチンの接種率に関係無く、再パンデミックが発生しています。状況を見る限り、ワクチン・パスポートに、それが意味する内容を保証する効力は無いように見えます。』

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に

コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023F10S1A101C2000000/

 ※ 非常に興味深い内容だ…。

 ※ 安部さんの時に、コロナ対策でもたついたのは、厚労省中心で行ったからなのか…。
 ※ それを、菅さんが財務省中心で行って、バンバン、ワクチンを打ちまくったのか…。
 ※ 岸田さんになっても、引き続き財務省が重きをなしていると言うわけか…。

 ※ 当初、相当に「強毒ウイルス」という認識で、厚労省の言うことに重きを置いたが、「それほどでもない…。むしろ、弱毒ウイルスだ…。」という認識となった話しも、興味深い…。

 ※ いずれ、各省庁は、「自省の勢力を伸長しようとして」、陰に陽に「政権中枢に働きかける」ものであることは、確かのようだ…。

『岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。

首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。

全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作成した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、入院患者の受け入れを3割増強する内容だ。従来は医療界に配慮して踏み込んでこなかった施策を含む。

「感染力2倍という前提はいいかげんな話だ。専門家の意見を聞いてほしい」。10月26日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)で骨格に批判が相次いだ。

感染症の専門家には意見を聞かれずに作られたとの不満がある。骨格作りに厚労省はほとんど関与していない。医療界や専門家の意見に沿って主張しがちな同省が主導していないため、関係者に不満が募る内容となっている。

実務の中心を担ったのは財務省出身の首相秘書官、宇波弘貴氏だった。厚労予算を査定する主計局次長や主計官を長年務め、首相が要望してこのポストに置いた。

財務省がもともと推薦した中山光輝氏と合わせ同省出身の秘書官は2人体制になる。菅政権で置いた厚労省出身の秘書官は採用しなかった。

安倍、菅両政権では首相補佐官だった国土交通省出身の和泉洋人氏が厚労省や同省出身者が室長を務める内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を指揮してきた。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任した。

政府の新型コロナ感染症対策分科会(尾身茂会長)も積極的に提言した。経済財政・再生相だった西村康稔氏が政府で専門家の意見を反映させるように動いた。

「厚労省は言うことを聞かないんだろ」。首相は就任前から、同省が首相官邸の意向に沿って動かない印象を抱いていた。

前政権は菅義偉前首相自らが主導したワクチン接種で1日100万回を超えるペースを実現する一方、医療体制の整備は「厚労省の壁」に阻まれた。首相が政権発足時に財務官僚に実務を担わす体制を選んだ背景にある。

首相は11日、首相官邸で菅氏と会い、ワクチンで感染状況が抑えられていると謝意を伝えた。菅氏からは「総理が自分で直接指示しないと役所は動きませんよ」と助言を受けた。首相の頭には菅前政権の教訓がある。

首相が掲げる「新しい資本主義」は分配政策が特徴で、厚労省の所管になる分野が多い。目玉である看護師や介護士、保育士の賃上げは同省だけに任せず、官邸に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げた。宇波氏ら「財務官僚」が調整の中核を担う。

政権の看板政策は首相が20年や今年9月の党総裁選で掲げてきた公約が基本になる。公約をつくってきた首相側近の木原誠二官房副長官が政権発足後も政策全般に目配りする。各省庁は木原氏への説明を徹底している。

(秋山裕之)』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

感染症対策は当初より、医療の目的である感染拡大防止、最終的にはゼロコロナを目指すことと、緊急事態宣言などの行動制限による経済への負担をどう減らすかということのバランスの中で検討されてきた。

当初は未知のウイルスであり、致死性の高い感染症としての認識が強かったため、医療(厚労省)が優勢に立ったが、第一波の後は政治が優勢となり、経済回復を優先した。

しかし、それが結果的に後手に回り、五輪開催という政治資源をマックスに使ったイベントがあったため、医療(厚労省)が優勢な状況にあった。

岸田政権になり、ワクチン接種も進んだことで、今度は景気回復がアジェンダとなった、ということなのだろう。

2021年11月15日 11:21

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説

1990年代半ばに財務省(当時は大蔵省)主計局を取材しました。

かつては長く「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内部で外交・内政から野党の審議拒否、調整期間まですべての要素を織りこんで法案など重要案件のスケジュールを組み立てる「国会カレンダー」をつくり、時の自民党政権と連携しながら陰の実力者の地位を不動のものにしていました。財務省出身の首相秘書官も他省庁に比べ実質「格上」でした。

近年は財務省の相対的地位が低下し、安倍政権では経済産業省が力を強めました。

旧大蔵・財務省と縁の深い宏池会政権の久しぶりの誕生によって、コロナ対策に限らず政権内や霞が関の力学に変化が生じる兆しが見えます。

2021年11月15日 9:19』

〔日本の「医療提供体制」は、「民間病院」が主流となっている〕

 ※ 今日も雑用に見舞われたんで、こんなところで…。

 ※ このコロナ対策の問題については、語っておきたいことがある…。

 ※ それは、日本の「医療提供体制」は、「民間病院」が主流となっている…、ということだ。

 ※ 民間病院に対しては、公的機関・公的権力と言えども、「公権力」を直接に行使することは、限定される…。

 ※ まず、一国において、「医者になる能力・資格がある人材」の数は限られている…。

 ※ そういう「人材」を前提に、その周辺に看護師・看護助手を配置し、医療事務関係職員も配置し、医療機器を備えた「病院」「診療所」を建築し、その「総体」がいわゆる「医療提供体制」となっているわけだ…。

 ※ 当然、そういうものの維持・運営には、「お金」がかかる…。

 ※ それを捻出するための一つの仕組みが、「健康保険」とかであるわけだ…。

 ※ 患者視点から見れば、「病気に罹った」ときは、「医者に診てもらいたい。」ということしか考えない…。

 ※ その先の、「病院」とか「医者」「その他の医療従事者」それら全体を包摂する、「一国の医療提供体制全体のシステム」とかということは、まず考えない…。

 ※ オレだって、このコロナ騒ぎになる前は、全く考えなかった…。

 ※ コロナ騒ぎになって、そういう関係の情報が数多く流通するようになったんで、断片的なものを繋ぎ合わせて、「こういうことなんだな…。」と一応把握したという程度のものだ…。

公立病院改革は、病院の経営効率性を高めたか

大阪大学 山内直人研究会 医療分科会
市後彩夏 櫻川京
鳰泰明 大林雅希
水津佐英子
2016 年 11 月

http://www.isfj.net/articles/2016/%E3%80%90%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%91%E3%80%90%E5%B1%B1%E5%86%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%80%91%E3%80%90%E6%AB%BB%E5%B7%9D%E4%BA%AC%E3%80%91%EF%BC%88%E5%85%AC%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AF%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%8A%B9%E7%8E%87%E6%80%A7%E3%82%92%E9%AB%98%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%89.pdf 

 ※ そういうわけで、「公立病院」は、「非効率」「不採算」の極みで、どんどん「統合・廃止」、「民間でできることは、民間で!」という「制度改革」の流れがあったわけだ…。

 ※ そういう「医療提供体制」も、「平時」には、上手く回ってた…。「国民皆保険」に近い仕組みも、機能した…。みなさん、真面目に「保険料」を納付する「国民性」だからな…。

 ※ しかし、このたびの「コロナ事態」みたいな「非常時」には、上手く機能できないんだよ…。

 ※ 民間の「病院」「診療所」は、「自分たちの”食いぶち”」を確保しながら、「コロナへの対応」を迫られた…。

 ※ 「ウイルスによる感染症」が相手だから、通常の「医療の対応」とは、勝手が違う…。

 ※ まず、「一般患者の診療」と、「動線」自体を分離しなくちゃならない…。

 ※ 医者の先生、直接患者と接触する看護師、看護助手のみなさん自身を「防護」するための「防護服」「医療用マスク」「使い捨ての手袋」なんかも、潤沢に準備しなくちゃならない…。

 ※ 「ウイルス対策の知識」を学ぶ「研修」も、必要だ…。

 ※ そういう「非常時の対応」が、ワーっと押し寄せて来たわけだ…。

 ※ だから、「初期段階」では上手く対応できず、「○○病院で、クラスター発生!」となって、世間を驚かせることになったわけだ…。

 ※ 結局、「治にいて、乱を忘れず。」ということだ…。

 ※ 一旦確立したシステムに安住すること無く、常に「先のこと」を考え、「最悪の事態を想定して」システムの不断の改良に取り組んでいく…。

 ※ 非常時にも、ある程度対応できる「伸びたり、縮んだりするシステム」を構築する…。

 ※ まあ、「言うは易く、行うは難し。」だ…。

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙 狙いは
https://www.asahi.com/articles/ASPBJ63D0PBHPTIL022.html?ref=tw_asahi

 ※ 「カップルでの熱いチュー」とか、そーしゃるでぃすたんすの観点から、いかんだろう…。

『「店内でのご飲食及びカップルの別れ話はご遠慮ください」。量販店「ドン・キホーテ枚方店」(大阪府枚方市)の店内のはり紙が、ネット上で話題になっている。

 ツイッター上には「これめっちゃわかる」「過去に修羅場が?」といった反応。だが、実際に別れ話があったわけではなく、新型コロナ対応の呼びかけが目的だという。

 制作したのは大阪出身の東美保子さん。2005年の入社時から、各店舗内に掲示されるポップ広告を担当してきた。他にも「長時間のアイドリング、カップルでの熱いチューはご遠慮ください」などのポップを作ってきた。「笑いを取りたくなるのが関西人の性(さが)」と言う。

 ちなみに、愛の告白なら良いのだろうか。そう同社に尋ねてみると、広報担当者から「『密』になる恐れがあるので、やはりお控えください」と返ってきた。』

〔本当はヤバいウレタンマスク…。〕

ウレタンマスクの超アップ画像に「すかすかだ」「すごい説得力」 小5の夏休み研究にネットで称賛の声
https://maidonanews.jp/article/14418556?p=26312279&ro=14418556&ri=0

実験で新事実「ウレタンマスク」の本当のヤバさ
ウイルス専門家、西村秀一医師が徹底検証(2021/02/03 9:30)
https://toyokeizai.net/articles/-/409607

『昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。

これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。

以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。       

しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルなのが気に入られたのか、依然として若者を中心にウレタン派は多いようだ。

そこに異を唱える人が現われた。

国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師である。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受けたウイルス分離などの仕事のほか、独自の設備を用いた呼吸器系ウイルス感染の研究を行っている。

「『PCR検査せよ』と叫ぶ人に知って欲しい問題」(2020年5月12日配信)でもマスクの重要性を説いた西村医師、実は先頃、マスクの素材ごとに飛沫防止効果がどう違ってくるかという実験を行ったという。ウレタンマスクはOKなのか、はたまたNGなのか──。

マスク素材で「飛沫防止効果」はこんなに違う

──「富岳」もマスク素材ごとの飛沫防止効果を調べていますが、コンピューター上のシミュレーションです。実際に実験をされたのですね。

(図)西村秀一医師より提供

クリーンルームの中で、喘息などの治療薬吸入器具として使われているネブライザーからヒトの出すエアロゾルを模したものを発生させて、それをそれぞれのマスク素材がどれくらい通すかを試しました。』

『喘息治療や気管支炎の治療でシューシューと出てくる薬剤のミスト(蒸気)を吸い込みますよね。あの状態がミストの発生側です。一方、ミストの受け取り側は、人がつけた状態のマスクではなく、各素材そのものを切り出し、筒の片方に隙間なく張り、反対側から空気を吸わせ、素材を通過してくるエアロゾルの粒子の径(粒子の大きさを表現するもの)ごとの濃度をレーザー粒子計測器で測りました。

(図)西村秀一医師の実験結果より

──上図の「マスク別除去性能」がその結果ですね。衝撃でした。ウレタンマスクの素材である「ポリウレタン」は、5um(マイクロメートル)以下の粒子だと除去率1%以下。ほぼ効果がないことがわかります。

(図)西村秀一医師の実験結果より

そうなんです。逆に不織布マスクは一番小さい0.3~0.5umで90.8%、最大の5.0以上の粒子は99.1%の除去率が確認されました。医療従事者がつけるN95や医療用サージカルマスクはそれ以上に高い値ですが、一般の方が生活圏で使うのは、この程度の不織布マスクで十分機能すると考えます。

ちなみに実験で使用したマスクは、医療用サージカルマスクが当院で使用しているもの。不織布マスクは、VFE(ウイルス濾過効率)が99%カットの表示があった一般的なものです。ポリエステル、ポリウレタンマスクは、一層式でインターネットなどで買えるもの。いずれも、素材表面や内部に特殊な加工がされていないものを選択しました。

不織布マスクを上下左右に、顔に密着させれば、エアロゾルをほとんど吸い込まずに済みます。エアロゾルは科学用語で、口から呼気や咳とともに出て空中にある粒子のすべてを指します。それを出さないこと、吸い込まないことが感染の伝播防止に重要です。

今回は「吸い込み」しか実験はできませんでした。が、互いに不織布マスクであれば出す側も出す粒子が少なく、また吸込み側も吸い込みがかなり少ないわけです。これに2メートルのソーシャルディスタンスがあれば、感染はかなりの確率で防げるでしょう。ただ、マスクの付け方が悪いと、素材のせっかくの性能を生かせません。

マスクのずれや隙間は、過敏になりすぎなくていい

西村秀一(にしむら・ひでかず)/国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』(みすず書房)、『感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』(金の星社)、『ワクチン いかに決断するか――1976年米国リスク管理の教訓』(藤原書店より今月再出版の予定)などの訳書や論文多数(写真:西村秀一氏提供)

──布(ガーゼやポリエステル)マスクは、10~20%台の除去率でやはり心もとないですね。

ガーゼマスクは、アベノマスクを使いました。咳や呼気などが体内から運んできて口から出たばかりの飛沫の粒子は大きいので、布やガーゼマスクでも止まります。でも、一方で防御にはあまり役立ちません。まあ、2割でも3割でも阻止してくれることを考えれば、何もしないよりはましですが。

──不織布でも、マスクが不意にずれたり、脇に隙間ができやすいものもあります。

つけ方が大事ということはそのとおりですが、一般生活ではあまり神経質にならなくてもいいです。特別なことをしない限り漏れをゼロにすることは不可能です。確かに顔面とマスクの隙間から入るものもあるけれど、密着の意識を持って着けているのであれば入ってくるのはそう大量ではなくなります。患者が出す1回の咳の中の生きているウイルスの量もそんなに多くはないので、あとは運でしょうか。』

『ただし、周りを多くの人に囲われている状況では、エアロゾル濃度が高くなり、もしその中にウイルスを出している人がいたら、どんなマスクをしていてもリスクは高くなるし、密着度が悪ければなおさらです。そうなると、大事なのは換気です。

居酒屋やテレビなどで顔の高さくらいまでパーテーションを設置していることがありますが、パーテーションの高さ云々の問題ではありません。とにかく頻繁に換気をして、空気、すなわちその中にあるエアロゾルを滞留させないことです。

──ところで、なぜこの実験をしてみようと思われたのですか? 理由を教えてください。

「富岳」による飛沫防止効果の映像が昨年発表されましたが、僕らがテレビなどで再三観ていたものは、あくまでシミュレーションなわけです。それが真実である保証が必要です。コンピューターがはじき出しているものなので、計算式もわからないしそれだけでは確認しようがない。私は、理論科学者ではなく実験科学者なので、実際にやった結果を重んじます。

それに、映像の粒子はエアロゾルなのに、すべてウイルスのように受け取られる向きもあった。例えばインフルエンザを例にとっていえば、スーパースプレッダーに相当する患者でも一度の咳で何十個も生きているウイルスを出すような人はいません。ましてやあそこに示された大量のエアロゾルがウイルスなわけがありません。

映像として、また計算された数値としてわかりやすいけれど、わかりやすいということはむしろ科学的には危険なこともあります。実証できる実験データが必要だと思ったのです。

今回私たちがやったのは、人がマスクをつけた状況ではないし、吸い込みだけ、それも素材の性質だけに限られるのですが、それでも実測データとしてある程度参考になるはずだと考えました。これが1つ目の理由ですね。

ウレタンマスクはスカスカ
──その結果、ウレタンマスクの防御性能がわかりました。これは想定内でしょうか?

想定の範囲内です。ただ、ここまで(除去性能が)低いとは、という驚きはありました。ウレタンは着け心地はいいのですが、呼吸がしやすい。それは言い方を変えればスカスカだということで、実はずっと心配していました。

それに、昨年12月に発表された富岳のシミュレーション結果でウレタンマスクは吐き出しも吸い込みもカット率が低かったのに、若者たちを中心にみなさんまだ使い続けています。ここに警鐘を鳴らしたいという考えはありました。

それはシミュレーションの計算結果として出された数値がまだ甘いからかもしれない。そうだとしたら、もしかしたらこれが、若者たちの間の感染が多い理由の1つになっているのかもしれない。それをあらためてほしい。今回の実験をするに及んだ2つ目の理由です。

そもそもマスクの性能を考えると、人々がマスクに期待することは、まず「自分がかからないこと」、要するに防御です。これがまったくダメとなると、どんな人だって少しは考え直すでしょう。一方、公衆衛生の面から願うのは「ほかの人みんながかかってほしくない、広がってほしくない」から、マスクをつけましょうということです。』

『──なるほど。今現在、第3次感染がなかなか収まらないのは、人々の「コロナ慣れ」があるかと思います。今までかからなかったのだから、大丈夫だろう、と。無論、過度に恐れることはありませんが、今一度「感染の防御」を注意喚起しなくてはいけませんね。

テレビなどを観ていると、出演者がマウスガードをつけています。それを見かけてしまうと「あれでいいんだな」と感染対策の見本と勘違いしてしまうかもしれません。しかし、断言します。マウスガードはマスクの代用にはなりません。エアロゾルを介した感染に対する防御には無力です。感染対策にはなっていません。

──改めてお話をまとめると「うつらないマスク」の最強は不織布マスクなんですね。わが家も今日から不織布に切り替えようと思いますが、ウレタンの着け心地も手放しがたいです。また、不織布だと肌がかぶれるという声もネット上で見かけます。ウレタンの上に不織布をつける二重マスクでもいいでしょうか?

構わないと思います。戸外でウォーキングをするときなど、他人とほぼ会わないときはウレタンや布マスクでいい。というか、堂々とマスクを外していいです。ウレタンマスクを寒さ対策とか、すっぴん隠しの目的で使うことには異論ありません(笑)。それに、つねにマスクをつけなくてはいけないわけではありません。運動や移動などで外を歩いているときは、マスクをポケットに入れてもいい。自転車での移動も同じですね。

「使ったマスクを触らないように」は都市伝説

──よく見かける「鼻マスク」はどうでしょうか? マスクを下げて鼻を出している状態ですね。

理屈からいえば、感染を広げない目的なら鼻マスクの状態でも、万が一ご自分が感染していても、よほどのことがない限り周囲に広げはしません。ただし、防御という意味では、口呼吸でない限り無防備状態と同じで、自分は吸ってしまうので感染者と接触した際に感染してしまうリスクは高いです。せっかく不織布マスクをつけていたとしても、防御になりませんね。

また、「使ったマスクを触らないように」というのは都市伝説です。あれは、咳をしている患者と対峙する医療現場での話で、一般生活の中に落とし込む話ではありません。普通に社会生活をしていてマスクの表面にウイルスがついたりはしません。たとえマスクで捉えたとしてもそれは表面ではなく、マスクの断面のどこかです。

画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします

また、一般の人たちに対して「ドアノブに触るな」などというけれど、ドアノブで感染している証拠も出てきてはいません。気になるなら消毒すればいいですが、学校などで椅子などをあんなに拭く必要もありません。

とにかく、うつさない・うつらないマスクを正しくつける。換気をする。そして、密を避ける。これで乗り切ってください。アリバイ気味で的を外した対策に惑わされることなく、また過剰な怖れにおののくことなく、正しく防御することは、自分でやりようがあります。自分の知識と努力でできるのです。』

インフル患者、383人、例年の0.5%以下:2020年9月からの15週間で

※ 今日は、こんなところで…。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00867/

『厚生労働省は毎年、9月から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。これによると、9月1日を含む第36週から50週(12月7日~13日)の15週間の累積の患者数は、全国でわずかに383人だった。同期間における過去5年間の平均患者総数は約9万人で、2020/21年シーズンの患者数は0.5%以下ということになる。

インフルエンザの発生状況は毎年異なり、患者数にも幅がある。直近の2019/20年シーズンは、集計スタート時から患者数が3000人を超えており、45週以降はさらに感染拡大の勢いが増した。一方、2015/16年シーズンは感染が広がらず、49週に入ってようやく1000人を超えたが、20/21年シーズンはそれをさらに下回る水準だ。

厚労省によると、2004/05年シーズンまでさかのぼると、インフルエンザの流行入りは最も遅くて翌年第3週(04/05、06/07年シーズン)となっている。このため、今季もこれから患者数が急増する可能性も残されているが、現在までは患者数が際立って少ないのは事実。春から続く新型コロナウイルスの感染対策が、インフルエンザの予防につながっているとも考えられる。

バナー写真:(Ushico/PIXTA)』

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?

【武田邦彦】何度も確認しました…。これ程の衝撃的なデータがなぜ地上波で公表されないのか!?厚生労働省でもハッキリと発表されているのに…
https://www.youtube.com/watch?v=-fDkd5stnik&feature=emb_logo

 ※ ネット見てない人は、永久に知ることは無い話しだな…。

 ※ 衝撃的な話しなんで、厚労省のデータで確認した…。

 ※ 去年と今年のデータでは、間違いない…。

 ※ 「マスク予防、石鹸手洗い・手指の消毒、うがいの励行」の3点セットは、「インフル対策」としても有効だ…、という話しだ…。

インフルエンザの発生状況
報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

※ 去年、おととしはこういう状況(数字)だった…。

※ 今年の9月14日~20日では、たった「4」だ…。

※ 去年は、「5,716」もあったのにな…(おととしは、668)。

飲食店で隣人と会話→正面に比べ飛沫5倍 スパコン計算

https://www.asahi.com/articles/ASNBF6FD3NBFPLBJ002.html

『 理化学研究所などのチームは13日、新型コロナウイルス対策で、飲食店の会話時のしぶき(飛沫(ひまつ))の広がり方をスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を発表した。隣に座る人と話す場合、正面の人に話すのに比べ、5倍の数の飛沫を浴びせることになると推定された。

 チームは飲食店の標準サイズという60センチ角のテーブルを二つつなげた席に、2人ずつ向き合って4人が座った場合を考えた。話す人が相手の顔を見ながら1分程度会話をした時、どの程度飛沫が飛ぶのかシミュレーションした。

 正面の人に向かって話した場合は、話す人の口からでた飛沫の全体数の5%程度が届く計算結果になった。この時、はす向かいや、隣の人にはほとんど飛ばなかった。はす向かいの人に話した場合は、正面に比べ4分の1程度だった。一方、隣の人に向かって話す場合は、正面に比べ5倍程度の飛沫が届いた。

 理研チームリーダーで神戸大の坪倉誠教授は「互い違いに座る効果は大きい」と指摘した。カウンターなどで隣り合って座る場合、横を向かなければリスクは抑えられるとして、例えば席の正面に鏡を置いて鏡越しに会話するなどの工夫が考えられるとした。

■「マウスガードだけで安全性確…』(※ あとは、有料記事)

※ 湿度が高いと、飛沫はすぐに下に落ちて、テーブルなんかに堆積・付着している…。

※ これを、手指で触って、自分の口や鼻の付近に付着させると、感染する…。

※ だから、石けん手洗い、手指の消毒が、重要になるんだ…。

※ 逆に、湿度が低い場合、飛沫からはすぐに水分が抜け、エアロゾルになって、フワフワ…空気中に漂うことになる…。これを、吸い込むと、感染する…。さらに、深い呼吸をして、肺の方まで送り込むと、アッという間に、「肺胞」の細胞が感染する…。

※ こういう「エアロゾル」対策としては、「マスク予防」が有効だ…。

※ 「ウイルスは、マスクの繊維よりも小さいから、ウイルス対策には役に立たない。」というのは、阿呆の言うことだ…。ウイルスは、1個1個、単独で存在しているわけじゃない…。

※ テーブルや、エレベーターの押しボタン上に、付着した湿った「飛沫」の中に潜んでいたり、乾燥した飛沫の中に潜んで、フワフワと空気中を漂ったりして、存在しているんだ…。「飛沫」とは、人体由来の「唾」「痰」が元になっているから、「水分」と「たんぱく質」の固まりと考えられる…。そういうものの中に潜んで、「感染力」を維持しているんだ…。

※ ともかくも、「距離が近い」と、たっぷりと「ウイルスまみれの飛沫」を、浴びせられることになる…。ご用心、ご用心だ…。

※ 発声している人物の、肩にも、飛沫は堆積・付着している…。着ている服が、ツルツルした繊維だと、その表面に堆積・付着することになる…。それを、自分の手指で触って、その手指で口元・鼻元に触れば、感染してしまうことになる…。

※ 「4分の1」程度ということで、決して「ゼロ」ではない…、ということだ…。

※ まあ、「飲食業界」は、死活問題なんだろうからな…。こういう「フェイスシールド」の開発も、鋭意進めているんだろう…。

※ しかし、そうまでして「会食する」必要性は、あるのか…、というのが正直な感想だ…。

BCGの集団接種、コロナ抑制を示唆!

BCGの集団接種、コロナ抑制を示唆!京大が統計的に検証
https://newswitch.jp/p/23490

『京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授(兼米ミシガン大学教授)らは20日、BCGワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、BCGの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。

新型コロナ流行の初期30日間のデータがある約130カ国を、2000年までBCG接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はBCG義務化の国で優位に低く、初期15日間も同様だった。

この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

日刊工業新聞2020年8月21日』

新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策

新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策
チャートで見る感染再拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62684590V10C20A8000000/

『新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。

日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ20分の1の水準だ。

「第1波」となった今春は、医療崩壊につながりかねない重症患者が急増した。5月初旬には患者全体に占める重症患者の比率が5%台に達した。一方、感染再拡大が始まった7月以降の1カ月間の重症患者比率は1%台にとどまる。

重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由の一つだ。第1波では3割強だった20~30代の割合は6月下旬以降、6割近くまで上昇した。これに対して60代以上の割合は3割強から1割まで減っている。

しかし、8月に入ってから重症患者の数がじわりと増え始めている。東京都の重症患者は20人前後であまり増えていないが、全国ベースでは80人から200人近くまで約2倍に増えた。地方都市での増加が目立つ。さらに、若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになると、重症患者や死者が増える恐れが出てくる。

医療・療養体制も課題だ。全国でならすと病院や病床、療養施設には余裕があるようにみえる。ただ、沖縄県の病床使用率が80%を超えるなど、地方都市のなかには医療体制が逼迫してきたところも出てきた。コロナの問題は地方都市の問題にもなりつつある。

このタイミングで、感染拡大に歯止めをかけられるかが最大の焦点となる。政府が緊急事態宣言を再発令する可能性は低く、人の移動も春先よりもはるかに増えている。こうした環境では、検査を通じて感染を早期に突き止め、自宅待機や入院によって日常生活から離していくことが有効策になる。

もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べて見劣りする。人口千人当たり1日の検査数では米国が2件を超えるのに対し、日本は0.2件にとどまる。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいない。医師らは唾液検査など新しい検査手法には慎重だ。検査体制の拡充を急ぐ必要がある。

列車内、換気で効果 症状なくても飛沫対策

新型コロナウイルス感染症の勢いが続いている。ウイルスは感染が広がりやすく密閉された空間では感染リスクは高いが、専門家は換気などの対策を徹底すれば感染は防げるとしている。

日本では感染者が5万人を超え、感染が広がる仕組みが分かってきた。厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班が米疾病対策センター(CDC)の科学誌に公表した論文は、1~4月に国内で発生した61のクラスターを分析した。その結果、病院や介護施設を除いて感染を広げた事例はレストランやバー、職場、コンサートや合唱など音楽関連イベント、スポーツジムが多かった。いずれも3密(密接・密集・密閉)の環境で感染が広がった。

一方、密集や密接に近い空間でもクラスター発生の報告がないのが電車だ。国土交通省によると、時速約70キロメートルで走る電車において窓を10センチ程度開ければ車内の空気は5~6分で入れ替わるという。また飛行機では3分程度で客室内の空気が入れ替わるよう換気している。3密を避けるのが原則だが、窓を開けたり外気を入れ替えるようエアコンを動かしたりすれば、密閉が解消できて集団感染は防げる。経路不明の感染者が多いものの、電車や飛行機での集団感染事例は聞かない。換気すれば集団感染は起こりにくいといえそうだ。

感染者がマスクをすれば、飛沫が広がるのをある程度防げる。世界保健機関(WHO)は人同士が1メートル離れるのも難しい場所では、マスクの着用が感染を広げにくくする効果があるとの見解を示している。オフィスでもマスクをしながら一定の距離をとれば感染のリスクは避けられる。会議室などを分けて開くことも有効だ。

外出時でも厚生労働省などはマスクの着用を促している。ただマスクをつけると熱中症の危険も高まると指摘されている。厚労省は、屋外で周りの人から2メートル以上離れている場合はマスクを外すよう呼びかけている。

病院や高齢者施設では、感染すると重症化しやすい高齢者が多い。施設などでは接触を避けられないためスタッフは感染防止策を徹底している。ウイルスを持ち込むリスクを減らすため、多くの施設で家族の面会制限が続く。タブレットやパソコンなどを用いたオンライン面会で、近況を報告しあうのもよいだろう。

当初、集団感染の事例があったスポーツジムでは感染が発生するケースはみられなくなった。トレーニングマシンなどの配置を工夫して人と人の距離をとって密度を下げたり、消毒の徹底、マスク着用や換気が難しい控室などでの会話を控えるよう呼びかけしている。

積極的な検査を始める例も出てきた。東京都は11日、小笠原諸島へ渡るフェリー乗船前に、乗船客全員に唾液によるPCR検査の試行を開始した。小笠原諸島は6日に1便のフェリーが唯一の交通手段で、医療機関は父島と母島の2カ所の診療所のみ。集団感染が発生すれば影響が甚大なため、水際対策の強化を目指す。検査で陽性が判明した場合は船内や島内での感染拡大防止を図る。こうした取り組みが広がれば、観光業を維持しながら感染リスクを減らせる。

最近注目されるのが無症状の患者から感染が広がることだ。WHOは感染から発症まで5日ほどかかる場合が多く発症の1~3日前から他人に感染させる可能性があると指摘する。中国・広州医科大学などのチームは感染者の4割ほどは無症状の感染者からうつっている可能性があると推定した。無症状の人からの感染を防ぐには、感染が疑われる場合に迅速に検査して日常生活から離していくことが必要だ。

また新型コロナが濃厚接触しなくても感染する可能性も指摘される。WHOは換気がよくない屋内などで微細な飛沫(エアロゾル)にくっついたウイルスが浮遊し感染を広げる恐れがあるとしている。「マイクロ飛沫感染」と呼ばれ、米国大学などの調査研究からウイルスを含んだ微細飛沫が密閉した空間では数十メートル飛ぶ可能性がある。換気が重要で屋外や感染対策済みの店などでは感染は起きにくいと考えられる。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「対策を徹底すれば感染リスクは減らせる」と強調している。症状がある人は外出を控えて感染拡大を防止するのは重要だが、症状のない人も3密を避けて行動したうえ、マスクを着用して換気した環境で生活すれば感染を減らすことはできる。

高齢・持病・肥満、リスク高く

新型コロナウイルスが流行した各国の報告から患者が重症化に至るリスクが明らかになってきた。糖尿病や肥満などになっている人や高齢者が重症化しやすく、外出をなるべく自粛したりマスクなどの対策を徹底したりする心がけが大切だ。

初めに感染拡大が明らかになった中国は、世界保健機関(WHO)と大規模な調査を実施して、2月下旬に報告書をまとめた。高齢者や持病をもつ人の重症化リスクが高いことが分かった。

約5万6千人の感染者のうち、30~69歳が77.8%と大多数を占めた。感染から平均5~6日で発症するとみられ、重症や重篤な人が全体の約2割を占めた。

年代別にみると致死率は80歳以上で最も高く、21.9%にのぼった。持病のない人では致死率が1.4%だったのに対して、心血管疾患のある人では13.2%、糖尿病で9.2%、高血圧で8.4%、慢性の呼吸器疾患で8%、がんで7.6%だった。

英国の7月の発表でも同様の傾向がみられた。同国の大人約1700万人分の健康に関するデータを分析したところ、約1万900人がコロナに関連して亡くなっていた。80歳以上の場合、死亡するリスクは50~59歳の20倍以上にのぼったという。糖尿病や重度のぜんそくなどのほか、肥満も死亡リスクに関係するとみられた。男性や黒人・南アジア系、貧しさも危険因子にあがった。

国内でも8月、国立国際医療研究センターが全国の患者の臨床情報を集めた研究の結果を発表。各国の報告とおおむね同じ傾向で、高齢、糖尿病や慢性肺疾患などの持病、男性、喫煙などが危険因子に挙げられた。

重症者数や死者数の地域差なども注目を集めている。日本や韓国などアジア地域の一部に比べ、英米などでは死亡者数が多い。肥満率の差や遺伝的要因、マスクの着用習慣が関係するといった様々な見立てがあるが、結論は出ていない。

重症化する患者では、体内のウイルスが減ったりなくなったりした後も体中で免疫が過剰に働き、全身の血管や臓器がダメージを受けるとする説が有力だ。例えば脂肪組織では炎症が起きやすく、肥満の重症化リスクの高さにつながっている可能性がある。過剰な免疫反応は新型コロナ患者の血栓症の原因にもなりうる。

免疫暴走をとめることが治療に有効とみられる報告も出てきた。英国の臨床試験では炎症を抑える「デキサメタゾン」の投与が人工呼吸器の必要な患者などの致死率を下げるとする結果が出た。厚生労働省のコロナ診療の手引にも記載され、抗ウイルス薬の「レムデシビル」に続き国内2例目の新型コロナ治療薬となった。』

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2
(2020/7/16 現在)
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf

『欧州系統(3⽉中旬)から 6塩基変異あり、この3ヶ⽉間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発⾒されておらず、空⽩リンクになっている。この⻑期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象(軽症者もしくは無症状陽性者)が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。』

 ※ たぶん、そういうことなんだろう…。発熱や咳症状が無いのに、他者に感染させる…。それは、ずっと言われ続けてきたことだ…。
対策としては、マスク予防で飛沫感染を防止、石鹸手洗い、手指の消毒、うがいの励行…、そういうことを「セッセと、やって行く。」他は無いんだ…。
 ウンザリな話し…、ではあるが…。

段ボールや塩ビ板で職場の飛沫感染を防ぐ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01289/051500015/

『職種により、仕事上どうしても人と対面しなければならない場面がある。事務所や事業所に赴いて他人と接するとき、当面は、新型コロナウイルスの「飛沫感染防止」策がなければ安心して働けない。

 行政機関における防止策として、自ら工夫するDIY(Do It Yourself)精神を発揮して話題を呼んだのが、段ボール製パーティションなどによる鳥取県の取り組みだ。』
『いち早く対策が進んだのは、平井伸治県知事の指示の下、2020年3月30日に人事企画課が庁内に大号令を発し、各職場の工夫を奨励したからだ。4月人事に伴う部署間や席の移動、物品の配置変更に際し、感染リスクの軽減策を反映させるというものだった。

 部署の事情や部屋の余裕に応じ、職員の席の間に距離を設けたり、執務机が同じ方向を向く教室形式の配置にしたり。それが無理であれば、あり合わせの段ボールや食品用ラップフィルムなどを使い、自作のパーティションで防護する。メディアに取り上げられて以降、予算をかけずに業務を継続できる「鳥取型オフィスシステム」として県内外にアピールしてきた。』
『接客時の感染防止策に関する相談を受けたのを機に、まず自社内で「透明な間仕切り」を使い始めたというのが、建築設計事務所のオンデザイン(横浜市)だ。こちらも所員によるDIY。透明の塩ビ板を用いている。

 話を持ち込んできたのは、日ごろコンサルティングを依頼している会計事務所。「お金の相談をするという性質上、事務所を訪れて直接話したいと求めてくる顧客が少なからずいる。また、判子を押すために、仕方なく訪れる人も多い。そのときに、会計士のリスクやストレスを軽減できる環境が欲しいという話があった」と、オンデザインの西田司代表は語る。

 材料には、軽量で安価な塩ビ板が適していると当たりを付けた。使い勝手や強度などを試すため、4月中旬に、まず自社の会議スペースに試作版を設置。「普段使っている模型材料なので、容易に取り寄せることができる。天井からテグス糸で吊る格好を想定して厚さ1mmの板を注文し、間仕切りを製作してみた。アルコールで拭ければ、お客さんに安心感を与えられる。拭くときも、軽くたわむ程度で支障はないと確認できた」と西田代表は説明する。』
『DIY精神や地域のものづくりネットワークを新しい技術によって生かす市民工房「ファブラボ(FabLab)」も、タイミングを逃さずに感染防止策を打ち出している。その1つ、15年開設のおおたfab(東京都大田区)は、アクリル専門の加工工場と協力し、飛沫感染防止に用いるパーティションなどの販売に乗り出した。

 おおたfabを運営するスマイルリンク(東京都大田区)の大林万利子代表は、キヤノンを独立後、自ら3Dプリンターを開発して起業。さらに、デジタルファブリケーョン活用の拠点となるFabLabとコワーキングスペースを立ち上げた。』
『おおたfab自体も製作技術を持つが、専門の加工工場に委ねる方が効率は良い。そのため、販売協力に徹している。市民工房としてのネットワークを生かして地域の感染防止の対策ニーズに対応してきたほか、オンライン通販のラインナップにも加えている。フェイスシールドは内科、眼科、歯科などの医院からの注文、パーティションは病院の受け付けや、営業を再開したいと考えている地元の商店などからの購⼊がある。』

ウイルスは10m⾶ぶ

ウイルスは10m⾶ぶ、高速ランナー背後の流体解析で判明
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03981/

※ ともかくも、「ハアハア…。」激しい息遣いで運動している人の、呼気には大量のウイルスが含まれている可能性がある…。ましてや、「無症状感染者」の可能性もあるので、なおさらだ…。

※ そういう「飛沫」を、浴びたくなければ、そばに寄らないことが一番だ…。ましてや、「ノー・マスク」で「ハアハア…。」やっている場合には、絶対近寄らない方がいいに決まっている…。

新型コロナ早期収束に必要な感染対策…。

【図解・社会】新型コロナ早期収束に必要な感染対策(2020年4月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20200415j-03-w410

『「接触8割減」どうしたら=こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて
※記事などの内容は2020年4月15日掲載時のものです

 新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触8割減」。対策を全く取らない場合、国内では約85万人が重篤患者になり、その約半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授(理論疫学)が15日、明らかにした。西浦教授が「接触」の意味と、効果的な対策を解説した。
 西浦教授の試算では、個人が接触する人数を10人から2人に減らすと2週間程度で新規感染者が抑制され、1カ月ほどで効果が確認できるとされる。この場合の接触とは、一般的に「手を伸ばせば届く2メートル以内の距離で会話をするようなケースを想定してほしい」(西浦教授)という。
 例えば、会った人全員と2メートル以上の距離を維持できれば、数時間屋外を歩いても感染リスクは低くなる。一方で、外出や会話の時間を8割減らしても、接触の回数を減らしたことにはならない。
 早期収束のためには何ができるのか。西浦教授によると、まずはこれまでにクラスター(感染者集団)が形成されたナイトクラブやライブハウス、スポーツジムといった高リスクな場所に立ち寄らないことが重要。海外では向かい合って30分食事をしただけで皿に飛沫(ひまつ)が落ちて感染した例があり、こうした感染リスクの高い行為も避けてほしいという。
 屋外を間隔を空けてジョギングしたり、子どもが公園で遊んだりしても感染リスクは低いが、ジョギング仲間と飲食したり、母親同士がランチをしたりするのは危険。手すりなどを介した接触感染にも注意する必要がある。電車の利用もリスクが高く、社員ごとに出勤日や電車に乗る時間をずらすのが効果的と説明する。
 西浦教授は「例えば商店街の屋外を歩いてもリスクは低いが、油断して喫茶店に入り、話し込むのは危ない。高リスクな行為からめりはりを付けて減らしてほしい」としている。』

Coronavirus death rate is SIX TIMES lower in countries that use the century-old tuberculosis BCG vaccine

「コロナウイルスの「致死率」は、一世紀も前の結核菌に対するワクチンであるBCGを使っている国で、6倍も低い可能性がある」

https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-8197247/Coronavirus-death-rate-SIX-TIMES-lower-countries-use-BCG-vaccine.html?ito=social-twitter_mailonline

※ 「グーグル翻訳」が効かないサイト・ページだったんで、手持ちの「翻訳ソフト」に掛けたが、訳文は相当にオカシい…。不満な人は、原文に当たって、確認してくれ…。

『(※翻訳ソフトの訳文)コロナウイルス死亡率がそれがそれが妨げるのを助けることができるかどうか見るために現在試験を受けている
BCG ワクチンが感染をかわすために人の免疫機構を引き上げると思われる
生まれて1世紀の結核 BCG ワクチンを使う国でより低い6倍ジョンズ・ホプキンスからの科学者が死亡率が細菌カルメット – ゲーリン(=BCG)の一撃に関する広範囲にわたるワクチン接種プログラムを持っている国がほとんどそれを使わない国より6倍少ないコロナウイルス死亡率を持っている
1世紀目の一撃を使う国でより低い5.8倍そうであると見いだした
コロナウイルスの死です、と研究が明らかにします。

BCG ワクチンは1世紀前に発明されました、そして結核(TB) - 細菌感染 - に免疫を与えます、しかしそれは他の利益を持っていることが知られています。

前の試験がわずか30ポンドの費用がかかる一撃を受けて、免疫機構を改善して、そして彼ら自身を感染から守ることが可能である人々を発見しました。

例えば、アメリカ先住民の間での試みで、子供時代の BCG のワクチン接種はワクチン接種の最高60年後にTBに対して保護を提供することが可能でした。

この耐久的なワクチンが他の感染をかわすのを手伝う正確な方法は比較的未知です、しかしそれは免疫機構の生まれつきのメカニズムを引き上げることによってであるかもしれません。

いわゆる「波及効果」がもたらすこれらは、呼吸器系疾患に対して拡張された保護を含んで、そして世界保健機構(WHO)によって認識されました。
UKでは、10と14の間のすべての学童は1953と2005の間にワクチンを注射されました。

TBの感染率が下がるにつれて、医者が大量のワクチン接種を断念して、そして、2005年に、危険な状態でただ最も多くだけに目標を定めることに切り替わりました - 赤ん坊のように感染している親類と一緒にいるような。

研究者が、それが高められて、そしてウイルスを発見して、そして破壊することが可能である準備の状態にあるように、それが、人の身体に破壊をもたらす前に免疫機構を 活性化させるであろうことを希望します。

研究者はその人口で国の富と高齢者のパーセンテージのような、調査結果をゆがめることがあり得る要因を調整しました。

彼らはそれから、十分なデータを持っているすべての国の百万人の住民毎に死亡率を見ました。

合衆国からの研究者が、彼らのペーパーに書きます: 「田舎の経済的なステータスで、もっと年がいった住民の割合を調整して、そして最も高い打撃国の普及している弾道を一列に並べた後で、重要な BCG の用途とより低い COVID-19-attributable 死亡率の間の相関関係の興味をそそる検証は識別できるままでいました。」
見解は、研究がまだ他の学者によって再検討されていない間に、ジャーナルでではなく、アーカイブサイト medRxiv でオンラインで発表されました - 他の学者が研究を綿密に調べるプロセス。

ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院エキスパートは分析の公的に利用可能なデータを共同出資しました。

致死率に関する見積もりが死亡率の最も良い利用可能なデータから最も高いケース出来事を報告しているトップの50の国のために作り出されました。

「我々がいっそう類似の時間カーブの上に国を一列に並べる100番目の COVID – 19 – 肯定的な事例から数日で計算した異なった国によって経験された、差動の普及している時間カーブのまわりに集中させられた偏見を和らげるために」、研究者は説明します。

ケースと死はそれから BCG ワクチンのためのワクチン接種プログラムと比較されました。

平均の死亡率は同じく際立って国の経済の分類によって異なることが判明しました。

低所得層、中間層での百万毎の COVID – 19死亡率、上 – 中間所得の、そして高収入の国はそれぞれ0.4、0.65と5.5でした

研究者がより裕福な国がより高い死亡率を持っているという事実を「直感に反する」と見なします。
学者はそれがなぜそうであるか説明することができませんが、「急性の呼吸器疾患からの死は並列の社会人口学的な、そして経済的なリスク要因のために低収入の環境で典型的により高いです」と述べる先行研究を示します。

例えば、 COVID – 19は65歳の年齢にわたって人々にいっそう危険であることが知られています、そしてこの統計群はもっと貧しい国でそれほど人口ちゅう密ではありません。

研究者は、調査結果をゆがめるかもしれないいくつかの銘柄があるとき、それらの結果が注意深くとられるべきですと言います。

「[ただ]これらすべての警告にもかかわらず、田舎の経済的なステータスと COVID19-に属する死亡率の間の逆の関係と BCG のワクチン接種との強いエコロジーの相関関係は興味をそそります。

「調査結果は個々に無作為抽出された裁判でもっと深い疫学の綿密な調査と将来の評価を正当化します。」

コロナウイルス世界的大流行に対する戦いでの BCG ワクチンのばか、有用性、への試験はすでに進行中です。

先月、オーストラリアの4,000人の医療労働者を含む審理が始まりました。

審理はメルボルンのマードックの子供たちの研究所の中心研究者であって、そして4,000人の医療従事者を全国的に種々の病院に巻き込むでしょう。

研究者がワクチンを与えることと、「生まれつきの免疫」を押し上げることは開発されるのに十分な専門的な治療とワクチンの時間を買うことができることを希望します。

「WHAT IS THE BCG VACCINE?」

『(※翻訳ソフトの訳文)BCG ワクチンは何ですか?
BCG は彼らをTB(※結核)から守るために毎年現在およそ1億3000万人の赤ん坊に与えられます。

それはフルネーム「細菌カルメット – ゲーリン」を持って、そしてバクテリア ycobacterium bovis の週末の機種を featires(※ 訳語、不明)します。

この微生物は雌牛とアナグマのような動物にTBを引き起こします。

人々に注射されるとき、弱いバクテリアは免疫機構によって攻撃されます。

死体はそれから、免疫抗体を作り出すことによって、バクテリアを破ります。

これらはそれから急速に生産されて、そして、もし人が本来のTBによって感染されるなら、配置されることができます。

BCGの一撃はこのようにしてうまくいくと思われます、しかし、それがウイルス粒子を侵害して何でも消す可能性がいっそう高いように、同じく免疫機構全体を始動させます。

NHS は BCG の一撃が最高60年間保護を提供することができると言います - しかし、もし子供たちとしてすでに注射された成人がコロナウイルスからの保護を受けるなら、科学者は、証拠が欠けているから不明確です。』