外食のあり方、一気に変わる…。

外食のあり方、一気に変わる
アフターコロナを考える ロイヤルHD会長 菊地唯夫氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61197340W0A700C2M13000/

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限や、店舗の休業要請はなくなった。それでも個人消費の回復には時間がかかりそうだ。日本経済新聞社が開催したウェブセミナー「アフターコロナを考える」に登壇したロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、従来の外食産業の常識にとらわれない経営が必要になるとの認識を示した。』
『――新型コロナへの対策が必要と感じたのはいつごろですか。

「機内食事業やホテル事業などに、早く影響が出た。すぐ対応しなければいけないなと思ったのは2月下旬くらいだ。まずは資金繰りから着手した」

「今回のように広範囲に広がった災害に対するマニュアルというのはない。見通しを立てるのは難しかったが、危機になったときは優先順位をどうするかが大事なポイントだ」

――かつて経営破綻した日本債券信用銀行(日債銀)に在籍していました。その教訓はありましたか。

「1998年に破綻したときの頭取の秘書で、大きな経験だった。日債銀など長期信用銀行はもともと高度成長期に長期の資金を供給するためにつくられた特殊銀行で、破綻時には一定の役割を終えていたのだと思う」

「経営危機の時に問われるのは企業の存在意義だ。アフターコロナにおいて飲食店の存在意義とは何か、と考えることが何より重要だろう」

――店舗の閉鎖などリストラ策は早かったですね。

「3カ月我慢すれば元に戻るのだったら、そんなことまでやる必要はないと思う。しかしコロナが収束したとしても、社会が変化していく可能性があるので、打つ手は早ければ早いほど有効だ。それから従業員の不安を解消するため、オンラインでの対話を続けた」

――次は消費への影響についてです。視聴者アンケートを見ると、「仮にコロナが収束しても個人消費は元に戻らない」が45%を占めます。

「私の感覚とほぼ同じくらいかな。悩ましいのはここ数年、消費を支えてきたインバウンドがしばらく戻らないこと。それから企業が多くの借金を抱えて大きなロスを出している。負の遺産というものの処理には一定の時間がかかる」

「それから雇用や所得への不安から家計も縮む。この結果、消費をかなり抑制してしまうのではないかと感じる。デフレが再び強まる可能性も高い。固定費と価格のコントロールが難しくなるだろう。例えば外食はソーシャルディスタンスを守らなければいけない。席も減らすので、戻ったとしても10にはならない」

――改めて約5兆円の消費額があるインバウンドの回復が焦点になります。視聴者アンケートも厳しい結果が出ています。

「コロナが収束したとしても2年先になるとみている。やはりワクチンが広く行き渡らないと、人の往来は戻らない。当社の天丼店の『てんや』、空港のレストラン、機内食、ホテルとすべて影響しているので、経営のアクションが問われる」

「ホテルは東日本大震災やリーマン・ショックのときも、稼働率70%を下回っていなかった。実はインバウンドに依存していなかったからだ。さすがにこれだけ人が動かなくなってしまうと、今回は稼働率が激減してしまって、今も休業ホテルがある」

――経営危機についてのリスク対策は甘かったと思いますか。

「自分たちはリスク分散できているという認識を持っていたということが、まず間違いだった。やはり常になにが起こるか分からない。もう少し違う事業の可能性を考えておくべきだった」

――テレワークが進み、生活の分散化が進みそうです。しかし外食産業は都心部などに経営資源を集中していました。この流れは変わりますか。

「まさにその通りだと思う。売り上げが落ちてくると、高いコスト構造が最大の課題になる。外食はテークアウトやデリバリーにシフトすると、視認性の高いお店をつくる必要はなくなる。スマホの位置情報だけで認知されるわけだから。そうなると一等地の概念が大きく変わってくるのではないか」

「これが今回、大きな課題になっているので、投資も変わってくる。(持ち帰りや宅配に特化した)ゴーストレストランであるとか出張シェフであるとか。外食産業のあり方自体もどんどん多様化していく」

――視聴者に外食の回数についても聞きました。6割が「減らす」という厳しい結果が出ていますね。

「我々も、これから内食が増えるだろうということで、昨年12月からロイヤルデリというものを始めている。セントラルキッチンでつくっているいろいろな料理を、家庭向けに冷凍ミールとして届けている」

――視聴者から、「ウィズコロナ時代に求められるマネジメントスキルとは何か」との質問が届いています。

「過去の成功体験の延長線上にないことだけは間違いない。そうすると、これから大事なのは、ネットワーク力だと思う。新しいビジネスモデルを考えていくためには外の力を借りていかなければいけない。例えばデリバリーのためのウーバーイーツとか出前館とか。先ほどのロイヤルデリなどは、家電メーカーと組んでいる」

「だから、副業解禁だとか週休3日制というのはよく働き方改革で議論されるけど、むしろ外からいかに情報を吸収し、自分たちのビジネスを変革していくかという意味合いでの重要性が高まると思う。今までやっていなかったことにチャレンジすることによって、新たな気づきが得られる」

――最後に企業経営の課題について。アンケートでも80%近くが「成長戦略の抜本的な見直しが必要である」と回答しています。

「中長期的にはインバウンドは成長戦略に入ってくると思う。ただ数年は難しいので、フードビジネスを進化させる必要がある。例えば、スマホの位置情報等によってどこにどういう人がいるか、お客さまを探すことができる。一気にフードビジネスのあり方が変わる可能性がある」

――どこもデジタル化を進めます。ロイヤルHDの強みを改めて明確にする必要があります。

「企業の本当の意味での価値というものが問われてくると思うのです。例えば、オンライン授業がどんどん進化していくと、『じゃあ、学校のキャンパスってどういう意味があるんですか』と」

「同じことが、たぶん、飲食店にも問われてくる。やはりリアルだったり、その場でしか絶対食べられない食事であったり。ここが飲食店の本源的な価値になってくるだろう」

(聞き手は 編集委員 中村直文)』

レナウンが民事再生手続きへ

レナウンが民事再生手続きへ 衣料品販売激減し、資金繰り窮す
https://www.47news.jp/economics/4815170.html

『アパレル大手のレナウンは15日、民事再生手続きに入ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。』

レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷で( https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html?utm_int=news_contents_news-main_007 )

『「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られる「レナウン」は、衣料品の販売が低迷していることなどから資金繰りに行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。

会社によりますと業績不振が続いていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大で、ほぼすべての店舗の休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったということです。

負債総額は、およそ138億円余りだということです。』

レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/

『アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

子会社のレナウンエージェンシー(東京・江東)が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁へ15日に申請、同日受理された。裁判所が選任した管財人らが明らかにした。2019年12月期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合わせて31億円、長短合わせて借入金が42億円あった。今後は再建に向け、1カ月をめどにスポンサーを探すとみられる。

レナウンは19年12月期に67億円の連結最終赤字を計上していた。親会社の中国繊維大手の山東如意科技集団のグループから売掛金が回収できず、57億円の貸倒引当金を計上した。10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。』

 ※中国の親会社絡みの「倒産」のようだ…。「10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。」のでは、なかなかスポンサー探しも難しかろう…。中国、台湾、東南アジアの華僑なんかから探すことになるのか…。

新型コロナの早期判断に活用、キヤノンがCTのフル生産継続へ

新型コロナの早期判断に活用、キヤノンがCTのフル生産継続へ 緊急販売要請が世界中から
https://newswitch.jp/p/22132

『キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置(CT)などのフル生産を5月末まで継続する。現状のPCR検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にCTなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。

子会社のキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)はCTと、X線撮影装置の主要機器で2月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で5月半ばまでに(感染拡大を)収束させる目標でみんな頑張っている。5月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。

CTなどは主に受注生産。受注から完成まで2カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を継続している」(滝口社長)と有事の特別対応をとる。

新型コロナによる肺炎は特徴的な胸部画像を示すとされ、感染者の診断にCTなどを利用する動きが広がる。国内外で撮影装置の需要が急拡大している。

同社の生産拠点は栃木県大田原市のマザー工場に加え、部品製造の中国・大連工場、超音波診断装置のマレーシア工場が操業中。感染防止策を講じた上での生産維持は容易ではなく、汎用部品の調達に一時支障が出たが、サプライチェーン(供給網)はすでに正常化したという。

日刊工業新聞2020年5月4日』

国内の大企業による銀行への融資枠の要請が相次いでいる…。

リクルートHD4500億円の融資枠要請 派遣休業に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57924700Q0A410C2MM8000/  

『リクルートホールディングス(HD)が3メガバンクに計4500億円の融資枠(コミットメントライン)の設定を求めていることが分かった。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぎ、主力の人材派遣事業で派遣社員への休業補償が生じかねない。飲食や旅行サイトの広告や手数料も急減している。事態が長引くとみて対応を急ぐ。』
『新型コロナの影響拡大を受け、休業や業務の縮小を迫られる企業が増えている。商品の受注や客足の減った企業が派遣社員の契約を打ち切り、リクルートが社員を他企業に紹介できないと、契約によって賃金の補償を派遣元のリクルートが担うことになる。東京都が幅広い業種を対象に11日からの休業を求め、派遣社員の契約打ち切りが増える懸念が高まっている。

リクルートHDは子会社を通じ、宿泊予約サイト「じゃらん」や飲食店などの予約サイト「ホットペッパー」を運営する。客数の急減で宿泊施設や飲食店の資金繰りは厳しく、広告料やコンサルティング料収入が減っているもようだ。

リクルートHDの売上高にあたる売上収益は2019年4~12月期が約1兆8000億円で、人材派遣は約半分を占める。現預金は昨年12月末時点で4000億円弱。新型コロナの影響が長引く事態をにらみ、手元資金を厚めに確保しておく必要があると判断した。』

『国内では企業による銀行への融資枠の要請が相次いでいる。日産自動車は3メガ銀と日本政策投資銀行に計5000億円規模、ANAHDは計1兆3000億円の融資枠を求めている。新型コロナの影響収束が見通せないなか、資金繰り対応を急ぐ動きが幅広い業種に広がってきた。』

トヨタ、大手2行に1兆円の融資枠要請=コロナ影響長期化に備え(2020/03/30 08:23)
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF-%E5%A4%A7%E6%89%8B%EF%BC%92%E8%A1%8C%E3%81%AB%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9E%A0%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88/ar-BB11MoYs

インフルエンザより少し怖いだけの新型コロナウイルス・・・怖いのは「日本の身の丈」

https://green.ap.teacup.com/pekepon/

 ※ まあ、そういう考えの人もいるんだろう…。「日本の身の丈」が、怖いと言ったところで、どうするんだ?
 人は、みんな「身の丈」でしか、生きられない…。
 淡々と、「やるべきことを、やり」…、「やるべきでないことは、やらない」…、そうやって生きて行く…。それだけの話しだ…。