現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致　所得制限の額を検討

　この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

　所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

　公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

　コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」（政府関係者）との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

　賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

（大坪拓也）』

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相（自民党総裁）と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

　会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除　政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で　28日夕に決定
・再宣言でも酒提供可能に、ワクチン証明条件　政府方針
・首都圏の酒提供、認証店で8時まで　4都県で最終調整
・東京ディズニーなど入場制限緩和検討　宣言解除で　』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1231A0S1A210C2000000/

『2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と2期連続のプラス成長となった。秋口には政府の「Go Toキャンペーン」の効果などで個人消費が盛り上がったが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、日本経済は勢いを失った。緊急事態宣言が一部地域で出た21年1～3月期は、再びマイナス成長に戻る見通しだ。

日本経済研究センターがまとめる月次GDPをみると、感染が再拡大…

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日本経済研究センターがまとめる月次GDPをみると、感染が再拡大した11月以降の失速は明らかだ。10月は前月比2.6%増と6月（7.0%増）以来の高水準だったが、11月には0.4%増と伸びが鈍化し、12月には0.4%減とマイナスに転じた。

西村康稔経済財政・再生相は15日朝、「経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ」との談話を発表した。

GDPの過半を占める個人消費は前期比2.2%増と、7～9月期の5.1%増に続いてプラスで推移した。11月中ごろまでは新型コロナの感染が比較的落ち着いており、旅行や外食などコロナで厳しかったサービス消費も復調しつつあった。政府の「Go Toキャンペーン」が追い風となった。

ただ月別にみると、東京都が「Go To トラベル」事業の対象に加わった10月をピークに、その後は伸び悩んだ。総務省の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は10月の前月比2.1%増から、11月は1.8%減、12月は0.9%増と足踏み状態に陥った。

内閣府幹部は「個人消費は夏から秋にかけてはしっかり戻っていたが、11月末ごろから感染が再拡大し、潮目が変わった」と振り返る。東京や大阪などで飲食店への時短営業要請が出たり、「Go To キャンペーン」の対象除外が決まったりして、年末の飲み会や帰省を見送る動きが広がった。

個人消費とならんで日本経済の回復を引っ張っていた輸出も、年末には勢いを落とした。欧米でも感染者が急増し、11月ごろからロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置で経済活動が停滞したためだ。6月から前月を上回って推移していた輸出総額（季節調整値）は11月、12月と2カ月連続でマイナスとなった。

続く21年1～3月期は3四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通しだ。緊急事態宣言の再発令で、外食・宿泊などのサービス消費は一段と落ち込んでいる。経済活動の本格再開を見込む4～6月期には再びプラス成長に戻る予測だが、回復のスピードは感染状況やワクチン接種の進捗に大きく左右されそうだ。

野村総合研究所の木内登英氏は「ワクチン接種の広まりから消費活動の持ち直しが明確になるのは、早くても21年末近くだろう」とみている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66257980W0A111C2MM0000/

『内閣府が16日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で4～6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。新型コロナウイルス禍で4～6月期に戦後最大の落ち込み（28.8%減）となった反動で高い伸びを記録した。プラス成長は4四半期ぶりだが、コロナ前の水準は遠い。

前期比の伸び率は1968年10～12月期以来、約52年ぶりの大きさに達した。統計を遡れる55年以降で4番目の大きさだった。それでも政府の緊急事態宣言などで経済活動が制限された4～6月期の落ち込みの半分強を回復したにすぎない。年額換算の実質GDPは507.6兆円と、コロナ前のピークだった2019年7～9月期の94%の水準にとどまる。

実質GDPが前期比で5.0%増えた要因をみると、個人消費など内需が2.1%分、外需が2.9%分押し上げた。日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことで、内需と外需がともに上向いた。

GDPの過半を占める個人消費は前期比4.7%増えた。8.1%の大幅減だった4～6月の反動が出た。春先に制限された外食や娯楽などのサービス消費が持ち直した。1人10万円の特別定額給付金の効果で、家電や自動車など耐久財の販売も好調だった。

輸出は7.0%の増加だった。前の期の17.4%減から増加に転じた。景気回復で先行する中国や米国向けに自動車関連の輸出が増えた。

マスクやテレワーク用のパソコンなどコロナ関連の需要が一服した輸入は9.8%減った。輸出から輸入を引いて算出する「純輸出」は大幅なプラスとなった。純輸出の増加は計算上、GDPを押し上げる。

政府消費（政府支出）も2.2%増えた。4～6月期に広がった受診控えからの反動で医療費が増えた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の政府負担分も積み上がった。公共投資は0.4%増え、2四半期連続のプラスだった。

設備投資は3.4%減で、減少に歯止めがかからなかった。主に生産用機械への投資が減った。業績不安や先行き不透明感から企業の投資意欲は戻っていない。住宅投資も7.9%減と、大幅な落ち込みとなった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「7～9月期のGDPは大幅なプラスに転じたが、政府支出や公共投資による押し上げ効果も大きい。設備投資は減少するなど、内容はさえない」と指摘する。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.2%減った。マイナスは2四半期連続となる。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。

日本経済は10～12月期以降も緩やかながら回復を続けるとの見方が多い。足元では国内外で感染者数が再び増加傾向にあり、海外では一部の地域で厳しい行動制限が再び導入された。年末年始に向けて国内でも自粛ムードが強まれば、経済の回復が遅れる恐れがある。』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z01C20A1000000/

　※　５連騰か…。ますます、「逃げ時」の判断が、難しくなったな…。

　※　いずれ、「大金融相場」なわけだから、FRBの動向や、日銀の動向に要注意だ…。

　※　しかし、下記の記事によれば、日銀ETF買いの「構造的な変化」が生じている「気配」もある…。

　※　ますます、悩ましい…。

　※　いずれ、「方針変更」となるにしても、「ドラスティック」には、やらんだろう…。コロナからの回復具合を見ながら、徐々にという感じで、方針変更する可能性が高いと思う…。

なぜ日経平均は急騰したか？　答えは30年負けなしの外国人投資家の敗北 – shameless! 目指せ株で小遣い一億
（２０２０，５／２６）
https://www.shameless1.com/entry/2020/05/26/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%AF%E6%80%A5%E9%A8%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B%EF%BC%9F_%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%AF30%E5%B9%B4%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AE

　※　転載の仁義として、サイトのタイトルをそのまま貼っておくが、別に「目指せ株で小遣い一億」を推奨しているものでは無い…。

　※　お断りしておく…。誤解なきよう…。

『5/26日経平均は21194円(前日比+452円)の大幅上昇で前場の取引を終えています。

それだけでなく、最近は日経平均が強く上昇しています。

そして、今後もしばらく上昇が続くとみているので、今日は日経平均急騰の裏で起きていることをまとめます。

まず第一に、買っているのはだれか？

それは日銀です。

日銀は、2020年3月4週～5月第2週までに2兆円買越しており、唯一の買い主体となっています。

※ニュースモーニングサテライト(2020/05/26)より引用

JPXが発表している投資主体別の売買で見ても信託銀行(=日銀)の買いが目立っていることがわかります。

※JPXデータを基にmaster_k編集(東証1部2部の週ごとの売買額。現物のみ)

一方で、売っているのは誰でしょうか？

それは外国人投資家です。モーサテのグラフでも、私のまとめたグラフでも、外国人が大幅に売り越していることが分かります。

これは極めて珍しいことで、下記トウシルの記事によると、過去30年間、日本株は外国人が買えば上がり、外国人が売れば下がることが続いてきたとのことです。現在は外国人が売っているにも関わらず、株価が上がっているのです。

media.rakuten-sec.net

ところで、外国人投資家はここまで売り続けられるほど、現物株を大量に持っていません。

当たり前ですよね。

だからこそ、先物売り中心に空売りしているのです(前述のモーサテのデータでは先物5.2兆円、現物3.7兆円)。

その大量の先物売りを誰が引き受けるか？

売っている外国人がいれば買っている人もいる、というのがポイントです。

その答えが国内の証券、金融機関です。

しかし、先物を買うだけでは、リスクがあります。そのリスクを回避するために裁定取引を行っているのです。

※裁定取引についてはこちらの記事も参照。

media.rakuten-sec.net

直近の日本株は裁定売り残高が異常に膨らんでいます。日経新聞にも、「5/11に東証がデータの公表を始めた1991年4月以来で最高の水準となった」と取り上げられています。

r.nikkei.com

そしてそれ以降も史上最高の売り残額を更新し続けています。

裁定売り残高と買い残高の推移。JPXデータからmaster_kまとめ。

縦軸左:日経平均終値

縦軸右(● ):裁定買い残高発表値
縦軸右(○ ):裁定買い残高予測値

縦軸右(● ):裁定買い残高発表値
縦軸右(○ ):裁定買い残高予測値

裁定売りとは、「現物株式の売り」と「先物買い」のペアです。

外国人が先物を売り、その買いを国内証券会社、金融機関が引受ける。そのリスクを回避するために裁定取引で現物を売っているのでしょう。

裁定売り残高が異常に膨らんでいる原因がこれまで分からなかったのですが、外国人が先物を売越しまくっている事実と併せて考えれば、おそらく上記の推定が妥当と思います。

しかし、外国人にとって誤算がありました。

日本銀行が買い続けたため、外国人投資家の思惑が外れて、日経平均が騰がり続けたのです。

ニュースモーニングサテライト(5/26)によると、外国人投資家の先物売りの平均単価は20402円です。

f:id:master_k:20200526154835j:plain

※ニュースモーニングサテライトより

これが、何を意味するでしょうか？

日経平均はすでに21000円を超えています。

「損切り」ですよ。

外国人投資家は日経平均をショートしたにも関わらず、日銀の強力な買いにより、株価が騰がったのです。

これまで過去30年間で起こりえなかったことが起きた！

いま一番慌てているのは外国人でしょう。

ショートしていた日経先物を買い戻せば、さきほどの裁定取引も解消されるはずです。

そうすると、現物買いが進む。

そうしたらどうなるか？そうですね、現物の株が騰がります。

そして、外国人投資家は手痛いダメージを受けるでしょう。

本当にこんなことが起こるのか？それはここ数週間で分かるでしょう。

もし、私が考えていることが正しければ、現物株価の上昇と裁定売り残高の解消が同時に起こるはずです。

楽しみですね。

異常な裁定売りの量と日経平均の不自然すぎる動き、これらがずっとひっかかっていたのですが、ようやく起きていることが分かった気がします。

あなたもよーく、見てみて下さい。下図の黒線。これは日経平均の終値をプロットしたものです。イエローのマーカーで囲ったところ、違和感がありませんか？？まるでだれかが計ったかのように一定のレンジで騰がってませんか？

誰が日経を買ってるんでしたっけ…日銀でしたよね。日銀が勘や運で動きますか？動かないですよね。おそらく複雑な数式で動いているハズです。チャートにその痕跡が残っているように、私には見えます。あなたにはどう見えますか？？』

金融会社主催の初心者向け投資セミナーが最悪だった話 – shameless! 目指せ株で小遣い一億
（2020-０1-25）
https://www.shameless1.com/entry/2020/01/25/%E9%87%91%E8%9E%8D%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%81%AE%E5%88%9D%E5%BF%83%E8%80%85%E5%90%91%E3%81%91%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%A0

　※　セミナーあるあるなんで、これも貼っておく…。

　※　実態は、こういうものだと思うぞ…。ご用心、ご用心だ…。

『昨年、金融会社主催の投資セミナーに行ってみた。

内容はかなり最悪だったので、そのことを書いてみる。

そのセミナーの特徴は以下だ。

・投資初心者向けの謳い文句
・料金は無料
・表向きの投資対象は株と為替
・講師は著名人

さて、セミナー当日のことを書こう。

セミナー会場は駅近のわりと立派な会場。

一目で、「おーこりゃレンタル費用が高そうだ」、というとこだった。

会場で受付、お昼前から主催金融会社の担当者のセミナーから始まり、

それが終わるとすぐにお昼ご飯。

セミナー会場の隣の部屋にお弁当とお茶が用意されており、

そのお弁当はかなり豪華だった。

このお弁当も無料だ。

金融会社がセミナーをやって、立派な会場で、豪華なお弁当が無料？？

このお金はどこから出てるのか？

そりゃ〜

セミナーではめ込んで、なんらかの粗悪な金融商品を買わせたお金から出してるんじゃない？

この時点でかなりキナ臭い感じだ。

昼食は大きめのテーブルで、他のセミナー参加者も一緒に食べた。

せっかくなので、

・どんな理由で参加したのか？
・投資歴はどれくらいか？

なんてことを聞こうと思ったけど、

小難しい顔をした、50代と60代のおじさまで、とても会話する気にならなかったのでパス。

隣のテーブルの中年女性2人の会話が聞こえたので聴覚を研ぎ澄ましたところ、

外貨預金やFXを少しやる、くらいの投資経験があるとのことだった。

さて…お昼ごはんを食べてセミナー会場にいると、金融会社の担当者が挨拶に来た。

割としっかりした方だった。

お昼が過ぎ、今度はゲスト講師のセミナー。

講師はかなりの著名人2人で、ラジオNIKKEIに出てたり、何冊も本を書いていたり、証券会社やマネー誌に連載を持っている売れっ子だ。

Twitterのフォロワーも数万人規模だ。

講師のひとりが株を、もうひとりがFXを薦める内容で

オリジナルのわりとしっかりした資料を配布して、パワーポイントで説明をした。

資料の内容は、取引で儲かるコツなど、かなりしっかり解説している。参考になるな、という点もいくつかあった。

しかしだ、このセミナーで扱っている商品はイマイチだ。

その商品はくりっく365とくりっく株365というものだった。

くりっく365は、FXに近いのでまだアリだと思う。

しかし、くりっく株365はいただけない。

レバレッジをかけて指数(日経平均など)を売買するものだ。

売りのポジションもある。

くりっく株365 – Wikipedia

少なくとも、初心者向きの投資方法ではない。

さて、セミナーは終了。

早速、金融会社の担当が席に来た。

「このあとお時間ありますか？」

少しならある、と答えた。なんせ休日出勤から抜けてきたから会社に戻らないといけない。

「よろしければ、チョコレートどうぞ。お飲み物は召し上がりますか？」

と聞かれ

チョコとコーヒーをいただくことに。

しかし、なんだか会場の様子がおかしい。

周りを見ると、なんと！

セミナー参加者1人につき、金融会社の営業担当が1人ついているのだ。

なんちゅー、担当者の数。そして数の暴力。

…ひとりも帰さない気だ。

思えば、最初からおかしかったのだ。

セミナーの席は指定されていて、セミナー参加者は並びで座ることなく、必ずイス一脚分離れて座るようになっていた。

不自然なくらいゆとりを持って座るようになっていたのだ。

フツーに考えれば、セミナー会場はいっぱい人を詰め込めたいでしょ？？

そうしなかった理由は、セミナー終了にひとりひとりに担当者がついて、スペースに余裕を持って商談をするためなのだ！

というわけで、逃げ切れないとみて担当者とお話し。

周りを見ても逃げた人はひとりもいなかったな。

すごい人数ですね！って皮肉を込めて言ったら

「うちの会社、ほぼ総出で来てますw」

ってあなた。笑えませんがな。その費用、回収するつもりなんでしょ？

・投資経験はどれくらいですか？
・どんな金融商品を買ってますか？

という当たり障りのない話から始めた。話は途中から、

・担当者が先日、くりっく株でお客さんを2000万円儲けさせたという話

・いつも寝ないで米国株市場をウォッチしお客とやり取りしているという話(寝ようよ)

・この金融会社を通したくりっく株の口座は、「普通のタイプ」と、手数料が高いが、「営業担当が逐一売買の内容やタイミングを指示するもの」があり、後者をおすすめするという話

・これから米国株はショートがオススメ

などという話をしたあと、単刀直入に彼はこう言った。

私が投資歴12年と伝えていたので、まどろっこしい説明や交渉はやめたのかもしれない。

「master kさん、口座開いてもらえません？」

私の答えは即答で「ノー」だ。

もうお分かりだろう？

立派な会場、豪華な弁当、著名講師、セミナー参加者ひとりひとりに営業担当までつけて、

彼らは手数料の高い、投資アドバイスありの口座開設をさせたいのだ。

投資初心者をどれだけ喰い物にしているかは、お察しである。

そもそも担当のアドバイスのままに、レバレッジをかけた指数を買ったり、売ったりするのは投資と言えるだろうか？？

まあ何千万円も儲けた客も、実際にいるかもしれない。

だが、常に儲けられるわけじゃない。

オイシイ話に、こころが揺れる人もいるんだろうな。

そういう時は一呼吸して考えてみてほしい。

「本当に儲かるなら、なぜ彼らは会社を辞めてでも、自分たちのお金でこの商品に投資しないのか？」

そんなの簡単。

彼らは儲け続ける自信がないのだ。

世の中、おいしい話なんてない。

金融会社や証券会社の無料のセミナーにはくれぐれも気をつけましょうね！

私は今回の件で痛感しました。

お金って「たくさんあるところから集めるのではなく、知識がない人や欲深い人から巻き上げるもんなんだ」と。

今回の記事は以上です。』

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO65910490W0A101C2MM0000&scode=7203&ba=1

トヨタ営業利益1.3兆円　21年3月期予想、販売好調で
20年4～9月決算会見をタイムライン
企業決算
2020/11/6 12:50 (2020/11/6 14:08更新)

『トヨタ自動車は6日、2021年3月期の連結営業利益が前期比46%減の1兆3000億円になりそうだと発表した。従来予想の5000億円から上方修正した。新型コロナウイルスの影響から市場の立ち直りが早かった米国や中国での販売好調を考慮した。売上高は13%減の26兆円とし、従来予想の24兆円から引き上げた。

同時に発表した20年4～9月期の連結決算（国際会計基準）について12時50分からオンラインで記者会見を開いた。2部構成で開催。第1部では近健太執行役員が決算内容を説明した。第2部には豊田章男社長が出席する。豊田社長が21年3月期の見通しを含めてどのように説明するのか注目される。日経電子版ではオンラインでの記者会見をライブ配信するとともに、発言をタイムラインでとりまとめた。

【13時50分】質疑応答が始まった。

【13時44分】「トヨタは強くなってきた」

オンラインの決算説明会でスピーチするトヨタ自動車の豊田章男社長（6日）

第2部が始まった。豊田章男社長は21年3月期業績予想の上方修正について「6カ月の（関係者の）頑張りと合わせて、トヨタという企業が少しづつ強くなってきたからだ」と手応えを語った。「自動車は波及効果が大きい。雇用550万人、納税は15兆円、経済波及効果は2.5倍。自動車産業の回復スピードは速く、日本経済にいい影響を与えているのではないかと思う」とも述べた。

【13時40分】オンライン決算会見の第2部が始まった。

【13時25分】「原価低減、通期2000億円弱見通し」

近執行役員は原価低減の動向について質問を受け「年間3000億円というところから前半期（=20年4～9月期）では1500億円が普通なのだが、（実現した）500億円の中に資材高騰が200億円ありグロスでは700億円あった。4～6月まで生産台数が少なかった。生産性の向上などで必死に積み上げてはいるが効果としては出にくかった。通期見通しは2000億円弱を計画している。下期に積み上げていきたい」と述べた。

【13時22分】「北米市場、第2四半期は増益」

北米市場について問われた近執行役員は「第2四半期だけみると増益。これは自動車も金融の増益もある。在庫はまだまだ逼迫している状況だ」「車種によっても違うがライトSUVを中心にまだまだ在庫が足りない。インセンティブを調整しながら、きめ細かにやっている」と好調ぶりを説明した。

【13時5分】「4～9月期、前半と後半でかなり様子違う」

近執行役員は4～9月期決算の評価を問われ「前半3カ月と後半3カ月でかなり様子が違う。7～9月は前期に比べて回復したという状況。営業利益の減益幅も前の3カ月に比べると縮まっている。この四半期で5000億円の営業利益をあげてるのは、皆様のおかげで回復してきたことだと思っている。回復できた要因は販売店や仕入れ店が台数を1台でも多くお客さんに届けるんだと頑張っていただいたおかげ。自動車産業全体で支え合ってることを実感できた半年間だった」と話した。

【13時】質疑応答が始まった。

【13時】「販売台数、第3・4四半期に回復ペース加速」

近執行役員は続けて21年3月期について「連結販売台数は750万台を見込む。トヨタ・レクサス販売台数は30万台の増加となる860万台を見込む。今後の回復ペースは第3四半期は100%、第4四半期は105%を見込んでいる」と説明した。

【12時55分】「販売、第1四半期ロックダウンの影響大きく。第2四半期は回復」

近執行役員は20年4～9月期について「連結販売台数は第1四半期に各国のロックダウン（都市封鎖）の影響が大きかったが、第2四半期は回復した」と話した。

【12時50分】オンライン決算会見の第1部が始まった。

オンラインで決算発表するトヨタ自動車の近健太執行役員（6日）

第1部は近健太執行役員らが20年4～9月期決算内容を中心に説明。近執行役員は冒頭、「新型コロナで様々な影響を受けている方に心からお見舞い申し上げる。株主の皆様、販売店、仕入れ店の皆様に感謝申し上げる。まず4～9月までの実績について説明する」と話した。

【関連記事】
・トヨタ、米中回復で通期上振れ期待　生産最高ペース』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62700900X10C20A8EE8000/

※　肝心の「各国の比較のグラフ」が無いんで、自分で作った…。確か、Edrawだ…。

※　日本は、まあまあ健闘している方だ…。そのうち「ワクチン」も開発されるだろう…。あと６か月くらいか…。ただ、冬期になると、また感染者は増えるだろうから、そこは少し心配だ…。

『2020年4～6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。

日本の実質国内総生産（GDP）は1～3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となった。米欧の2期連続に対し、日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化する。

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷（5月2日）

日米欧とも4～6月期を底に回復に向かうとの見方は多いが、足取りは重い。4月後半を底に持ち直していた個人消費も、7月以降の感染再拡大で低調に推移し始めている。米国でも感染者が急増している州を中心に飲食店や小売店の客数が再び落ち込んでいる。

年明けから感染が広がった中国は強力な封じ込め策でいち早く経済活動の再開にこぎ着け、4～6月期はプラス成長に回帰した。その中国も国際通貨基金（IMF）の見通しでは20年に主要国で唯一プラス成長を保つが、雇用不安などを抱え、成長率は1.0%と19年の6.1%から急落する。

日本企業はソフトウエアなどデジタル投資の計画を上積みしている。17日に記者会見した西村康稔経済財政・再生相は「デジタル化の進展を期待したい」と述べたうえで「通常10年かかる変革を一気に進める」と強調した。デジタル化や人材の流動化などの社会変革を推進できれば経済の回復力の向上につながる。』

内閣官房副長官補に高橋氏（人事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋　憲一氏（たかはし・けんいち）83年（昭58年）早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/

『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫　冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会（東京・中央）がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4～5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1～6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。（嶋田航斗）』

http://tansoku159.blog.fc2.com/

『「話は長くなりますが…ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」と続け、豊田社長は“例え話”をはじめた。

ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。

「ロバがいるのに乗らないのか？」と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。

「威張った旦那だ」

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。

「あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない」

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。

「ロバがかわいそうだ」

突然はじまったロバの話に会場は聞き入った。
そして、豊田社長は話を続け“例え話”の意味を解いた。

要は「言論の自由」という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと「何がニュースか？は自分たちが決める」という傲慢さを感じずにはいられません。

「一億総ジャーナリスト」と言われるくらい誰もが情報を発信できる時代です。

情報によって人を傷つけることもできれば、元気にすることもできると思います。

大切なことは、「その情報を伝えることによって、何を実現したいのか」ということだと思います。

もっと言いますと、「どんな世の中をつくりたいか」ということです。

決算発表で、予想を出し、ああいう発言をしたのは、皆様に少しでも元気になっていただきたい。

皆様にトヨタが幸せを量産する会社だと思っていただきたいと思ったからでございます。

株主の皆様は、いわば「会社のオーナー」だと思っております。

トヨタが全てのステークホルダーに幸せをお届けしているか？、幸せを量産できる会社かどうか？を、厳しくも温かく見極めていただき、応援いただきますようお願い申し上げます。

こうして質問の回答を終えた。』

　※　ちょっと感心したんで、紹介しておく…。

　「ジャーナリズム」とか、「報道の自由」とかは、世の中に「情報」を提供することが、「役割」だ…。
　その提供している「情報」に、価値はあるのか？その「情報」を提供することで、世の中の「役に立って」いるのか？
　そういうことこそが、問われる必要がある…。
　既存のメディアは、そういう「我が身を省みる」ことを怠り、「自分の足を、撃ち続けて来た」ようにしか、見えない…。
　今では、「相手をする者」は、ほんの少数になってしまった…。

外食のあり方、一気に変わる
アフターコロナを考える　ロイヤルHD会長 菊地唯夫氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61197340W0A700C2M13000/

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限や、店舗の休業要請はなくなった。それでも個人消費の回復には時間がかかりそうだ。日本経済新聞社が開催したウェブセミナー「アフターコロナを考える」に登壇したロイヤルホールディングス（HD）の菊地唯夫会長は、従来の外食産業の常識にとらわれない経営が必要になるとの認識を示した。』
『――新型コロナへの対策が必要と感じたのはいつごろですか。

「機内食事業やホテル事業などに、早く影響が出た。すぐ対応しなければいけないなと思ったのは2月下旬くらいだ。まずは資金繰りから着手した」

「今回のように広範囲に広がった災害に対するマニュアルというのはない。見通しを立てるのは難しかったが、危機になったときは優先順位をどうするかが大事なポイントだ」

――かつて経営破綻した日本債券信用銀行（日債銀）に在籍していました。その教訓はありましたか。

「1998年に破綻したときの頭取の秘書で、大きな経験だった。日債銀など長期信用銀行はもともと高度成長期に長期の資金を供給するためにつくられた特殊銀行で、破綻時には一定の役割を終えていたのだと思う」

「経営危機の時に問われるのは企業の存在意義だ。アフターコロナにおいて飲食店の存在意義とは何か、と考えることが何より重要だろう」

――店舗の閉鎖などリストラ策は早かったですね。

「3カ月我慢すれば元に戻るのだったら、そんなことまでやる必要はないと思う。しかしコロナが収束したとしても、社会が変化していく可能性があるので、打つ手は早ければ早いほど有効だ。それから従業員の不安を解消するため、オンラインでの対話を続けた」

――次は消費への影響についてです。視聴者アンケートを見ると、「仮にコロナが収束しても個人消費は元に戻らない」が45%を占めます。

「私の感覚とほぼ同じくらいかな。悩ましいのはここ数年、消費を支えてきたインバウンドがしばらく戻らないこと。それから企業が多くの借金を抱えて大きなロスを出している。負の遺産というものの処理には一定の時間がかかる」

「それから雇用や所得への不安から家計も縮む。この結果、消費をかなり抑制してしまうのではないかと感じる。デフレが再び強まる可能性も高い。固定費と価格のコントロールが難しくなるだろう。例えば外食はソーシャルディスタンスを守らなければいけない。席も減らすので、戻ったとしても10にはならない」

――改めて約5兆円の消費額があるインバウンドの回復が焦点になります。視聴者アンケートも厳しい結果が出ています。

「コロナが収束したとしても2年先になるとみている。やはりワクチンが広く行き渡らないと、人の往来は戻らない。当社の天丼店の『てんや』、空港のレストラン、機内食、ホテルとすべて影響しているので、経営のアクションが問われる」

「ホテルは東日本大震災やリーマン・ショックのときも、稼働率70%を下回っていなかった。実はインバウンドに依存していなかったからだ。さすがにこれだけ人が動かなくなってしまうと、今回は稼働率が激減してしまって、今も休業ホテルがある」

――経営危機についてのリスク対策は甘かったと思いますか。

「自分たちはリスク分散できているという認識を持っていたということが、まず間違いだった。やはり常になにが起こるか分からない。もう少し違う事業の可能性を考えておくべきだった」

――テレワークが進み、生活の分散化が進みそうです。しかし外食産業は都心部などに経営資源を集中していました。この流れは変わりますか。

「まさにその通りだと思う。売り上げが落ちてくると、高いコスト構造が最大の課題になる。外食はテークアウトやデリバリーにシフトすると、視認性の高いお店をつくる必要はなくなる。スマホの位置情報だけで認知されるわけだから。そうなると一等地の概念が大きく変わってくるのではないか」

「これが今回、大きな課題になっているので、投資も変わってくる。（持ち帰りや宅配に特化した）ゴーストレストランであるとか出張シェフであるとか。外食産業のあり方自体もどんどん多様化していく」

――視聴者に外食の回数についても聞きました。6割が「減らす」という厳しい結果が出ていますね。

「我々も、これから内食が増えるだろうということで、昨年12月からロイヤルデリというものを始めている。セントラルキッチンでつくっているいろいろな料理を、家庭向けに冷凍ミールとして届けている」

――視聴者から、「ウィズコロナ時代に求められるマネジメントスキルとは何か」との質問が届いています。

「過去の成功体験の延長線上にないことだけは間違いない。そうすると、これから大事なのは、ネットワーク力だと思う。新しいビジネスモデルを考えていくためには外の力を借りていかなければいけない。例えばデリバリーのためのウーバーイーツとか出前館とか。先ほどのロイヤルデリなどは、家電メーカーと組んでいる」

「だから、副業解禁だとか週休3日制というのはよく働き方改革で議論されるけど、むしろ外からいかに情報を吸収し、自分たちのビジネスを変革していくかという意味合いでの重要性が高まると思う。今までやっていなかったことにチャレンジすることによって、新たな気づきが得られる」

――最後に企業経営の課題について。アンケートでも80%近くが「成長戦略の抜本的な見直しが必要である」と回答しています。

「中長期的にはインバウンドは成長戦略に入ってくると思う。ただ数年は難しいので、フードビジネスを進化させる必要がある。例えば、スマホの位置情報等によってどこにどういう人がいるか、お客さまを探すことができる。一気にフードビジネスのあり方が変わる可能性がある」

――どこもデジタル化を進めます。ロイヤルHDの強みを改めて明確にする必要があります。

「企業の本当の意味での価値というものが問われてくると思うのです。例えば、オンライン授業がどんどん進化していくと、『じゃあ、学校のキャンパスってどういう意味があるんですか』と」

「同じことが、たぶん、飲食店にも問われてくる。やはりリアルだったり、その場でしか絶対食べられない食事であったり。ここが飲食店の本源的な価値になってくるだろう」

（聞き手は　編集委員　中村直文）』

レナウンが民事再生手続きへ　衣料品販売激減し、資金繰り窮す
https://www.47news.jp/economics/4815170.html

『アパレル大手のレナウンは15日、民事再生手続きに入ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。』

レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷で（　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html?utm_int=news_contents_news-main_007　）

『「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られる「レナウン」は、衣料品の販売が低迷していることなどから資金繰りに行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。

会社によりますと業績不振が続いていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大で、ほぼすべての店舗の休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったということです。

負債総額は、およそ138億円余りだということです。』

レナウン、民事再生手続きへ　コロナで販売減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/

『アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

子会社のレナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁へ15日に申請、同日受理された。裁判所が選任した管財人らが明らかにした。2019年12月期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合わせて31億円、長短合わせて借入金が42億円あった。今後は再建に向け、1カ月をめどにスポンサーを探すとみられる。

レナウンは19年12月期に67億円の連結最終赤字を計上していた。親会社の中国繊維大手の山東如意科技集団のグループから売掛金が回収できず、57億円の貸倒引当金を計上した。10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。』

　※中国の親会社絡みの「倒産」のようだ…。「10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。」のでは、なかなかスポンサー探しも難しかろう…。中国、台湾、東南アジアの華僑なんかから探すことになるのか…。

新型コロナの早期判断に活用、キヤノンがＣＴのフル生産継続へ　緊急販売要請が世界中から
https://newswitch.jp/p/22132

『キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。

子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）はＣＴと、Ｘ線撮影装置の主要機器で２月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で５月半ばまでに（感染拡大を）収束させる目標でみんな頑張っている。５月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。

ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を継続している」（滝口社長）と有事の特別対応をとる。

新型コロナによる肺炎は特徴的な胸部画像を示すとされ、感染者の診断にＣＴなどを利用する動きが広がる。国内外で撮影装置の需要が急拡大している。

同社の生産拠点は栃木県大田原市のマザー工場に加え、部品製造の中国・大連工場、超音波診断装置のマレーシア工場が操業中。感染防止策を講じた上での生産維持は容易ではなく、汎用部品の調達に一時支障が出たが、サプライチェーン（供給網）はすでに正常化したという。

日刊工業新聞2020年5月4日』

リクルートHD4500億円の融資枠要請　派遣休業に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57924700Q0A410C2MM8000/ 　

『リクルートホールディングス（HD）が3メガバンクに計4500億円の融資枠（コミットメントライン）の設定を求めていることが分かった。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぎ、主力の人材派遣事業で派遣社員への休業補償が生じかねない。飲食や旅行サイトの広告や手数料も急減している。事態が長引くとみて対応を急ぐ。』
『新型コロナの影響拡大を受け、休業や業務の縮小を迫られる企業が増えている。商品の受注や客足の減った企業が派遣社員の契約を打ち切り、リクルートが社員を他企業に紹介できないと、契約によって賃金の補償を派遣元のリクルートが担うことになる。東京都が幅広い業種を対象に11日からの休業を求め、派遣社員の契約打ち切りが増える懸念が高まっている。

リクルートHDは子会社を通じ、宿泊予約サイト「じゃらん」や飲食店などの予約サイト「ホットペッパー」を運営する。客数の急減で宿泊施設や飲食店の資金繰りは厳しく、広告料やコンサルティング料収入が減っているもようだ。

リクルートHDの売上高にあたる売上収益は2019年4～12月期が約1兆8000億円で、人材派遣は約半分を占める。現預金は昨年12月末時点で4000億円弱。新型コロナの影響が長引く事態をにらみ、手元資金を厚めに確保しておく必要があると判断した。』

『国内では企業による銀行への融資枠の要請が相次いでいる。日産自動車は3メガ銀と日本政策投資銀行に計5000億円規模、ANAHDは計1兆3000億円の融資枠を求めている。新型コロナの影響収束が見通せないなか、資金繰り対応を急ぐ動きが幅広い業種に広がってきた。』

トヨタ、大手２行に１兆円の融資枠要請＝コロナ影響長期化に備え（2020/03/30 08:23）
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF-%E5%A4%A7%E6%89%8B%EF%BC%92%E8%A1%8C%E3%81%AB%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E8%9E%8D%E8%B3%87%E6%9E%A0%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88/ar-BB11MoYs

https://green.ap.teacup.com/pekepon/

　※　まあ、そういう考えの人もいるんだろう…。「日本の身の丈」が、怖いと言ったところで、どうするんだ？
　人は、みんな「身の丈」でしか、生きられない…。
　淡々と、「やるべきことを、やり」…、「やるべきでないことは、やらない」…、そうやって生きて行く…。それだけの話しだ…。