仏パリのエリート層が秘密夕食会、国民から怒り 潜入動画で判明

仏パリのエリート層が秘密夕食会、国民から怒り 潜入動画で判明
2021.04.07 Wed posted at 07:35 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35168942.html

『(CNN) フランスの首都パリのエリート層が豪華レストランで秘密の夕食会に興じ、新型コロナウイルス対策の制限措置を無視する行動を取っていたことが潜入取材でわかり、国民から怒りの声が上がっている。パリ検察は捜査に着手した。

仏テレビM6が2日放映した映像には、高級レストラン2軒がマスクを付けない客で混み合う様子が映っている。

動画では、覆面ジャーナリストの女性がシャッターの閉じた夕食会場に入り、白いグローブをはめた接客係からあいさつを受けている。女性は誰の代わりに招かれたのかと聞かれ、「ひとたびドアをくぐれば、もうコロナはありません」と告げられる。

レストランの給仕長が、メニューはひとり160ユーロ(約2万円)からだと説明する声も聞こえる。490ユーロを支払う客はシャンパンを楽しみながら、トリュフを添えたフォアグラや、生姜ソースをかけたラングスティーヌを堪能できる。

動画は続けて、タペストリーや絵画をあしらった豪華な店で行われた別の夕食会の様子も放映。客同士が頬を合わせキスする姿が映っている。

パリ検察の報道官は5日、CNNに対して「危険行為と未申告労働の疑いで調べを進めている」と説明。「一連の集まりが衛生規則に違反して開かれていなかったかを検証し、主催者や参加者の可能性がある人物を特定する」と述べた。

新型コロナの第3波と闘うフランスでは昨年後半から、レストランが閉鎖された状態が続く。マクロン大統領が新型コロナの流行は「制御不能」になるリスクがあると警告する中、先週には「限定的なロックダウン(都市封鎖)」を開始した。

今回のスキャンダルにネット上では怒りの声が上がり、5日には「#OnVeutLesNoms(名前を知りたい)」というハッシュタグがトレンド入りした。』

独与党、ワクチン接種遅れで失速 迫る緑の党、政権交代に現実味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01FP10R00C21A4000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツの連邦議会選挙(総選挙)が半年後に迫るなか、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかでワクチンの市民への接種が遅れたことが響いており、メルケル首相への支持も落ち込んでいる。支持率2位の環境政党、緑の党との差は急速に縮まっており、総選挙後の政権交代シナリオも現実味を帯びてきた。

「私たちの行動によって、感染者の急増に再びブレーキを掛けることができる」。メルケル首相は1日、ビデオメッセージで復活祭の休暇中の移動などの自粛を訴えた。英国型の変異ウイルスによる感染の第3波に直面し、医療システムの負担増への懸念が高まってきたためだ。

だが、メルケル氏のメッセージは多くの有権者にはむなしく響く。公共放送ARDが1日発表した世論調査によると、メルケル政権の仕事ぶりに満足しているという回答は35%にとどまった。2020年4月の63%から大きく落ち込んでいる。メルケル氏の与党CDU・CSUの支持率は1年前の40%近くから、最新の1日時点で27%にまで低下した。2位の緑の党とはわずか5ポイントの差だ。

支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。英オクスフォード大学の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合(3月30日時点)は11%で、英国(45%)、米国(28%)を大きく下回る。

ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。

感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。

3月23日には復活祭期間中のロックダウン強化を決めたが、準備不足で翌日に撤回するという失態を演じ、統治能力の低下を印象づけた。マスク取引で与党議員が利益を得ていたスキャンダルも追い打ちをかけた。

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、ドイツの2021年の実質成長率は3.0%にとどまる。200兆円規模の経済対策を繰り出した米国の6.5%を大きく下回る見通しだ。ロックダウンが長引くなか、企業や自営業者らへの補償が不十分という不満もある。

これまで9月26日の総選挙後の新政権はCDU・CSUと緑の党の連立でほぼ決まりとみられてきた。ところがCDU・CSUの支持率急落で、緑の党がドイツ社会民主党(SPD)などと組んで政権を奪う可能性も出てきた。ドイツで初めて緑の党出身の首相が誕生する展開もあり得る。

1月に就任したばかりのラシェットCDU党首は早くも正念場に(3月29日)=AP

今後はCDU・CSUが新しい首相候補の選出によって巻き返せるかどうかが焦点となる。同党は秋に引退するメルケル氏に代わって「選挙の顔」となる後任首相の候補を5月までに決める。

有力なのは1月にCDU党首に選出されたラシェット氏と、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首だ。議員数で勝るCDUのラシェット氏が首相候補になるのが順当だが、西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相のラシェット氏は、ロックダウン緩和で感染を拡大させたと批判されている。

ARDの調査によると、CDU・CSU支持者のうち、ラシェット氏が「よい首相候補」になるとの回答は約3割にとどまる。厳格な感染対策を唱える南部バイエルン州首相のゼーダー氏の約8割との人気の差は大きい。

ラシェット氏はメルケル氏と同じ中道派のリーダーとして党首に就いたが、感染対策ではゼーダー氏がメルケル氏に近い。独メディアによると「ラシェット氏は首相にならず、メルケル氏の最後の犠牲者になる」との声も党内から漏れ始めた。

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日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3100W0R30C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】日米英韓など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が同日発表した新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと懸念する共同声明を発表した。中国・武漢市の現地調査では中国政府が情報開示に消極的だったと指摘され、調査の第2弾を始めるよう呼びかけた。

共同声明は「WHOが中国で実施した調査に懸念を抱いている」と指摘するとともに、「調査は独立した、客観的な結論が出せるような条件で実施しなければならない」と強調した。中国への直接の批判は避けながらも、1~2月の現地調査は満足のいく内容ではなかったと示唆した。

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声明は「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。我々はWHOと共同で、公衆衛生の安全保障を強化していく」と改革の必要性を主張して締めくくった。トランプ前米政権はWHOが中国寄りだとして批判的だったが、バイデン政権は協力する姿勢に転じている。

他に共同声明に参加したのはオーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニア。

WHOは30日の報告書で、新型コロナは動物から人に感染した可能性が最も高いと指摘した。ウイルス研究所が流出元との見方は「極めて可能性が低い」とした。

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WHO、「コロナは動物から」報告 武漢調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300LX0Q1A330C2000000/

『【パリ=白石透冴、大連=渡辺伸】世界保健機関(WHO)は30日、最初に新型コロナウイルスの感染が広がった中国湖北省武漢市で1~2月に実施した発生源調査の結果を発表した。動物から人間への感染が最も可能性が高いとし、ウイルス研究所からの流出説はほぼ否定した。情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、十分な情報を得られていないとの指摘を盛り込み、調査権限の弱さも浮き彫りになった。

報告書はウイルスの発生源について可能性順に4つの推定を発表した。最もあり得るシナリオとして「動物から中間宿主を経由して感染」したとの見方を「考えられる、または非常に可能性が高い」との表現で示した。コウモリやセンザンコウから似たウイルスが見つかっていることや、中間宿主を介したウイルス感染は他にも事例があることから判断した。

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2番目に可能性が高いのが「動物から直接の感染」で、「可能性がある、または考えられる」とした。コウモリとの接触が多い人からコウモリのコロナウイルスに対する抗体が見つかっていることなどを理由とした。

次に中国側が熱心に主張していた「冷凍食品による外部からの持ち込み」について「可能性はある」と表現した。実際に輸入した冷凍製品の包装の外側から新型コロナウイルスが見つかった例があり、低温に耐える可能性がある。ただ、冷凍食品が発生源になったという証拠はなく、3番目のシナリオにとどめた。

最後に中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したとの説は「極めて可能性が低い」との見方を示した。新型コロナが確認された2019年12月以前に、類似のウイルスを扱っていた研究所がないことなどを理由として挙げた。

ただ、人間への感染がいつどこで起こり、どうやってウイルスが広まっていったかには切り込めなかった。武漢で多数の感染者が見つかる前のウイルスの振る舞いは未解明のままだ。報告書は、現地調査で得られた情報はこうした点についての結論を得るには不十分だったと論じた。中国側はコロナ感染拡大から約1年もWHOの本格的な現地調査を許さなかったほか、感染者の生のデータを提供するのを大部分で拒んだとの報道もある。

WHOは武漢市での調査を1月下旬~2月上旬に実施した。最初にコロナの集団感染が見つかった華南海鮮卸売市場や、武漢ウイルス研究所を訪れた。調査が終わってから現地で開いた記者会見では同じ4つの推定について、順位を付けずに公表していた。

中国の外務省はこれまで「中国で最初に感染が見つかったからといって、中国が発生源とは限らない」と主張してきた。初動の遅れによる世界的な感染流行の責任追及を避けたい政治的な意図がうかがえる。今回の調査報告書は輸入食品を起源とする説など、中国側の主張をなぞる説明も盛り込まれた。

バイデン米政権はWHO調査の独立性について疑問を示してきた。ブリンケン国務長官は米CNNの取材に「調査報告書は中国側が執筆を手助けした事実を含め、方法に懸念がある」と述べた。中国外務省の趙立堅・副報道局長は29日の記者会見で、ブリンケン氏の発言について「理由のない非難だ」と否定した。

趙氏は「国際調査団は調査期間中、研究所などを訪れ、医療従事者や研究者らと話した。WHO側の要求に沿って手配したもので、中国側の開放性は予期しないものだとの評価を受けた」と強調し、透明性をアピールするのに躍起だった。

WHOの調査は対象国の同意が前提で、強制的な権限を持たない。自国でコロナウイルスが発生したとの結論を嫌う中国側に対し、十分な協力を求められなかった面は否めない。パンデミック対応全般を含め、今後、WHO改革を求める声が高まる可能性もある。

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多様な観点からニュースを考える
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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 本調査は中国の同意がなければ実現しなかったでしょうし、同意に基づく限り、中国にコントロールされたものとなることは想定されていました。問題は、新型コロナが歴史に名を刻むパンデミックであるにも関わらず、発生国の恣意的な行動により、発生源が明かされないことです。発生源の解明は次のパンデミックを予防する上でも不可欠です。中国は真実が明かされることで評判が傷付くことを懸念しているようです。状況を打開できる方法があるとすれば、それは国際社会の圧力です。真実が明かされないことが人類社会の未来に与える影響、中国の評判に与える影響の大きさを各国は中国に説き、データの共有等に向けて然るべき圧力をかけるべきです。

2021年3月31日 9:37いいね
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青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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今後の展望 この報告書に対しては、アメリカや日本など14ヶ国が早速「共通の懸念(shared concerns)」を表明しています。他方、イギリスやフランスなど23ヶ国はWHOと共に、パンデミックなどの公共衛生の危機に直面した際の情報共有に関する国際協定の締結を呼びかけています。今回のコロナで多くの方々が亡くなられ、そして多くの方がまだ苦しんでいるなか、せめて今後に備え、情報共有に関する国際ルールの強化につながればと願います。

2021年3月31日 8:24 (2021年3月31日 8:27更新)
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上杉素直のアバター
上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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今後の展望 コロナウイルスが動物からもたらされた可能性はかねて指摘されていました。WHOの公表に盛り込まれたことで、遅ればせながら国際社会の共通認識になったといえます。今後問われるのは、調査結果からどんな教訓を導き出すかでしょう。地球温暖化を含む環境変化で生態系が崩れていないか、途上国の公衆衛生をどうやって向上させたらよいのか。パンデミックの経験を将来に生かしたいと思います。

2021年3月31日 7:45いいね
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パンデミック国際条約を提唱 連携して備え―23カ国首脳ら

『【ブリュッセル時事】世界23カ国の首脳と欧州連合(EU)、世界保健機関(WHO)のトップが、各国メディア(電子版)に29日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック(世界的大流行)に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した。

独が封鎖延長、計5カ月半に 第3波到来、変異ウイルス猛威

 新型コロナウイルス対応で世界各国の歩調が合わず、ワクチン争奪などで対立も生じたことを踏まえた。感染拡大を警告する仕組みのほか、データ共有や研究、ワクチンや治療薬生産などで国際協力強化を目指す。
 寄稿文では「この脅威に単独で対処できる政府や国際機関は一つもない」と強調。「新型コロナがわれわれの弱さや対立につけ込んだ今、平和的協力のために国際社会として団結しなければならない」と訴えた。
 ミシェルEU大統領とテドロスWHO事務局長が30日、オンラインで記者会見し、国際条約構想を説明する。
 英国、ドイツ、フランスをはじめとする欧州各国のほか、韓国やインドネシア、アフリカや中南米諸国の首脳らが寄稿文に名を連ねた。一方、日本や米国、中国、ロシアは加わっていない。 』

欧州・中南米など109カ国・地域で感染拡大 変異型猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272FX0X20C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】新型コロナウイルスの感染が欧州や中南米などで再拡大している。感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、欧州の新規感染者数は1月中旬以来の高水準となり、フランスやポーランドは外出規制を再強化した。中南米では新規感染者数が過去最多を更新している。

米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち1…

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米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち109にのぼった。1〜2月は70カ国前後で推移していた。地域別では欧州(35カ国)、中南米(20カ国)が目立つ。

背景には変異ウイルスの広がりがある。「英国型」が新規感染の約8割を占めるフランスは再び規制を強化した。パリなど16地域で導入していた外出制限を27日から19地域に広げた。他地域への移動を原則禁じ、商店には休業を要請する。足元の新規感染者数が今年最多水準のポーランドは、20日から全土を対象にロックダウン(都市封鎖)を実施した。

中南米は「ブラジル型」が要因だ。ブラジル最大都市のサンパウロ市は祝日を前倒しして26日から10連休とし、市民の接触を減らす。チリでは27日から首都サンティアゴなどで都市封鎖する。

各国はワクチン接種を進めるが変異ウイルスの拡大は止まらない。英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、全国民のうち少なくとも1度はワクチンを接種した人の割合は25日時点でチリが32.5%、フランスが10.1%、ポーランドが9.3%、ブラジルが6.0%にとどまり、集団免疫の獲得には至っていない。

ドイツ、1日で規制強化撤回 メルケル氏「私の過ち」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D8C0U1A320C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は24日、前日に発表したばかりの復活祭期間中のロックダウン(都市封鎖)の強化について「私の過ち」だったと認め、撤回する考えを示した。4月1~5日をすべて休日にし、ほとんどの店舗を閉じる方針だったが、準備期間が短く大混乱に陥るなどと反発が広がっていた。

「過ちは過ちとして正さなければならない」。メルケル首相は24日、記者団にこう語り、23日未明に発表したばかりの対策の主要部分を撤回した。「ひとえに私の過ち」だとし、「極めて遺憾で、市民に許しを請いたい」と謝罪した。

復活祭期間中のロックダウン強化は、4月1~5日を5連休としたうえで、3日に食料品店の営業を認める以外は店舗を閉じ、市民に自宅にとどまるように求める内容だった。メルケル氏は、この考え自体は感染の第3波を抑え込むためのものだったと擁護してみせた。

ただ、唐突に打ち出された規制強化に対し、連休前に店舗が混雑してかえって感染が広がったり、企業の生産計画が影響を受けたりすることへの懸念が広がっていた。短期間では解決できない多くの問題があり、結局は撤回に追い込まれた。

23日未明まで半日がかりのマラソン協議の末に決めた規制強化をあっさり取り下げたのは、実際に混乱が広がって政権の致命傷になることを避ける狙いとみられる。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大に対して有効な対策を打ち出せない政府・与党への市民の不満は強まっており、打撃は避けられない情勢だ。

ドイツは政界引退を決めているメルケル首相の後継を決める連邦議会(下院)選挙を9月に実施する。ロックダウンが長引き、ワクチン普及が遅々として進まないなか、メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は1年前の40%近くから、30%を割り込むところにまで低下している。

CDU・CSUは議員がマスク取引で利益を得ていたという疑惑が浮上し、14日の2つの州議選で惨敗したばかりだ。9月の選挙までにコロナ封じのめどを付け、有権者の支持を取り戻せるかが焦点となる。

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インド、コロナ第2波の懸念 新規感染3万人台に増加

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18AVE0Y1A310C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】インドで新型コロナウイルスの感染が再び勢いづいている。インドの新規感染は2020年9月をピークに減少していたが、足元で1日あたり3万人台に増えた。大規模な集会やマスク未着用などで感染が広がりかねず「第2波」の到来を懸念する声が出ている。

「私は人々に自信を与えるために来た」。モディ首相は18日、インド東部の西ベンガル州で数百人以上の聴衆を前に演説した。同州で27日から議会選…

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同州で27日から議会選が始まるためだが、大半がマスクを着けずに密接して聞き入った。首都ニューデリー近郊で続く農家による数万人のデモでも多くがマスクを着けず抗議している。

インド政府によると、インドの新規感染は18日に約3万5千人となり、21年に入ってから最多となった。新規感染は20年9月に1日あたり10万人弱と世界最多で推移し、直近では落ち着いていたが、再び増加に転じている。

「この第2波をすぐに止めなければならない。我々には素早く断固とした措置が必要だ」。モディ氏は17日に各州政府と対話の場を設け、コロナ拡大に懸念を示した。ただ翌日の選挙演説では、多くの人がマスクを着けていなくても気にするそぶりをみせなかった。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が18日に約2万3千人と最も多かった。同州では一部の場所でロックダウン(都市封鎖)や夜間外出禁止令を再び導入した。この他の州でも感染が目立つ地域では夜間外出を禁止するケースが増え始めた。

インド経済は20年末のコロナ減少を受け、実質国内総生産(GDP)が同年10~12月期に前年同期比0.4%増と3四半期ぶりにプラス成長となった。インドでは3月から高齢者など一般市民のワクチン接種も始まっている。一方、街中でマスクを着用しない人々が増え、第2波がこのまま広がるようであれば景気の回復に水を差しかねない。

アストラゼネカ製ワクチン、北欧など接種中断 仏は継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8M0R10C21A3000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、ウィーン=細川倫太郎】デンマークなどは11日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると表明した。接種後に死亡する事例が出たための予防的な措置で、ノルウェーやアイスランドも同様に中断した。英国は因果関係は未確認と反論しており、フランスも接種を続ける。

アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるほか価格も比較的低く、世界で幅広く流通している。日本政府は1億2千万回分(約6千万人分)の契約を結んでおり、3月中にも提出される臨床試験(治験)のデータをもとに厚生労働省が使用を承認するか判断する。

【関連記事】
アストラゼネカ、新型コロナワクチンを日本に輸入開始
EU、J&J製コロナワクチンを承認 4例目で初の1回接種

デンマークでは、同ワクチンの接種後に血栓ができる事例が複数確認され、うち1人が死亡した。ワクチン接種と血栓の関係は明らかでないが、ホイニケ保健・高齢者相はツイッターで「予防措置を講じる」と説明した。ワクチンと血栓の関係を2週間調べたうえで、再開するかどうか判断する。

ノルウェーとアイスランドも同様の対応を取ると表明した。ロイター通信によるとイタリアでも南部シチリア島の男性2人が接種後に死亡し、一部の同社製ワクチンの使用禁止を決めた。オーストリアも同様に中断した。

ワクチンは世界的な感染流行の中での限られた予防策で、接種が遅れれば収束が遠のくことにもなりかねない。接種と死亡の因果関係が明らかになっていない段階での使用中止に、否定的な声も相次いだ。

英政府は、オックスフォード大にワクチンの開発資金を拠出している。英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は11日、デンマークなどでの接種中断について「血栓がアストラゼネカのワクチン接種によるものなのかは確認されていない。同ワクチンの接種を続けるべきだ」と指摘した。欧州医薬品庁(EMA)も同日、「現時点でワクチン接種が(血栓などの)症状を引き起こした兆候は確認されていない」とした。

フランスでは、ベラン保健相が11日の記者会見で、アストラゼネカのワクチンについて、副作用の調査は始めるものの接種をやめる考えはないと発表した。「500万人中30人に血栓ができたという頻度だ。統計上危険度が高いとはいえない」などと説明した。

アストラゼネカのワクチンを巡っては、フランスやドイツがデータが不十分として65歳以上への接種をしない考えを示していたが、仏独ともに3月に方針を転換して接種を認めている。

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東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/

 ※ インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。

 ※ そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。

 ※ 既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。

 ※ この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。

 ※ パルパル五輪だったはずだから、1988年開催だったハズだ…。

 ※ 鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、50年(長く伸ばしても60年)だから、1988+50=2038年まで…、となる…。

 ※ 2032(開催地は未定)の次(2036)か、その次(2040)あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。

 ※ まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。

『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポン…

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ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。

【関連記事】

現実的な「観客は国内限定」 開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド(訪日外国人)回復の足がかりとする考えだった。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。

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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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今後の展望 先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
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56

北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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ひとこと解説 観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
21

木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
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38

小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
59

ブラジル、主要都市で都市封鎖相次ぐ 変異ウイルス猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EBL0V00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖(ロックダウン)が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。

リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ(フェーズ・レッド)」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。

ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室(ICU)の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。

ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。

この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。

危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。

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クオモNY州知事の緊急権限剥奪へ 州議会が法案可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060XH0W1A300C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク州議会は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために民主党のクオモ州知事に付与していた一時的な緊急権限を剥奪(はくだつ)する法案を可決した。クオモ氏が署名すれば成立となる。クオモ氏は元側近の女性へのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の告発や、高齢者施設での新型コロナの死者数を過少報告していた疑惑で批判にさらされている。与党である民主党内からも辞任を求める声が出ており、クオモ氏は窮地に陥っている。

緊急権限を剝奪する法案は上院が43対20、下院は107対43の賛成多数で可決した。野党共和党は権限の剥奪(はくだつ)が不十分だとして反対に回った。

州議会がクオモ氏に2020年3月に付与した緊急権限は、知事が議会の審議を経ずにコロナ対応に必要な行政命令を下すことを可能にする特例措置だ。クオモ氏はマスクの着用や隔離期間の義務化など、感染状況に応じて100近くの命令を下してきた。

新法案の下では、感染拡大抑制やワクチン接種の普及に必要な新たな行政命令の発令が制限され、発令や延長などには議会での審議が必要となる。既存の知事令については「公衆衛生上重要な場合」にのみ延長が許される。透明性を高めるため、全ての知事令についてオンラインでの報告も知事に義務付けるという。

法案には、郡などが州の承諾なしに行政命令を出す権限を回復させることも盛り込まれた。クオモ知事はコロナ禍での休校やビジネス活動の制限に関する権限をめぐって、ニューヨーク市のデブラシオ市長と度々対立してきた。

クオモ氏は10日以内に法案に署名または拒否権を行使をする必要がある。拒否権を行使した場合でも、民主党が多数派を占める州議会は拒否権を無効化できる。クオモ氏は3日、法案が可決されれば署名するとの考えを示していた。

1月末に州司法長官の事務局が「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」との調査結果を公表し、批判が強まった。4日には米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、クオモ知事の側近が20年6月、高齢者施設での死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。

これまでに元側近2人を含む3人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたと告発しており、州司法長官が調査を進めている。クオモ氏は3日の記者会見で「不適切な接触はしていない」と主張した。「(女性が)不快な思いをしたり傷ついたりしたことは全く知らなかった。傷つけてしまったことに謝罪したい」と述べた一方、辞任は否定した。現在3期目のクオモ氏は22年の知事選出馬を目指している。

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政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

※ これが本当なら、もはや「通常のオリンピック・パラリンピック」の形態ではないな…。

※ 巨額の「違約金」を回避するためだけの、「形式上、法律的には、”開催”と判断される形にしました。」という話しだろう…。

※ それとも、それこそ「ワクチン・パスポート」でも、導入するつもりなのか…。

『政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。

 政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。

 大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。』

東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E7I0T00C21A3000000/

 ※ 東南アジアの某国の情勢と、地下水脈でつながっているのでは…、というようなことを考えておいた方がいい…。『英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。』ということだしな…。明らかに、日本国関係の有力勢力(政治関係、準備委員会、日本国の世論)に影響を与えるための記事だと思われる…。

 ※ 下記のコメンテーターのコメントが、「反論一色」になっていないのは、ちょっと感心した。

 ※ 日経の会社自体の立場としては、やはり「開催されないと、困る。」という感じだと思う…。

 ※ 「Think」は、わりと自由に語らせているんだろう…。まあ、「両論併記」にしておくに限る…。あとで、「ハズした時」の用心のためにな…。

 ※ そういう、「玉石混交」「甲論乙駁」から、「自分の頭で、考える。」参考にして行けばいい…。

『【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。

筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。

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日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを、「止められない暴走列車」と非難した。日本の感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだと指摘し、「日本政府は金と威信のためにこうした利益を犠牲にしようとしている」とした。

ロイド・パリー支局長は1月、日本政府が非公式ながら五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じ、その後国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府が否定する声明を出した。

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福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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別の視点 「タイムズがコラム」というだけで何か大きな動きのように扱われるところが、いやいや日本だなあと感じます。英国記者は、よその感染対策を語っている場合ではないでしょう。

ただ、これは何度でも書きますが、五輪開催については複数の選択肢を国民に示して選ばせるべきです。異なる時期での開催は本当に真剣に検討したのでしょうか。その過程を示さず「決まったことについて来い」では、組織委員会は結局何も変わっていない、と感じます。

2021年3月4日 8:35いいね
4

矢野寿彦のアバター
矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 昨年3月、延期を決めた際には「2022年開催」の選択肢もあったと聞きます。時の政権は結局、1年延期を選びました。世界的感染状況が続くなか、ワクチンもできたのですから、もう1年延期し22年に「東京2020」を開催するのがいいと思います。なぜ、あと1年ぐらい辛抱できないのか。再延期できない理由がIOCから明確に示されていません。「止められない暴走列車」ゆえでしょうか。

2021年3月4日 8:32いいね
3

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点 東京大会の議論もありますが、米メディアではその半年後の北京冬季五輪への参加問題にむしろ関心が集まり始めました。香港の自治を抑え込み、新疆ウイグル地区で人権侵害を続ける中国に米国選手を送れば、中国の強権体制を黙認することになる。有力紙が社説でそんな議論を展開しています。

東京大会を中止すれば北京大会にも不信のドミノが及ぶ。IOCも中国も、内心それが気がかりなのではないでしょうか。

2021年3月4日 8:24いいね
5

北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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別の視点 英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。そんなに気にする必要はないと思いますが、海外観戦客の受け入れを見送る方向になったら、こうした論調がさらに増えそうなのが嫌ですね。一方で、国内の開催への支持率は少しは改善するでしょう。難しい問題です。

2021年3月4日 7:56いいね
4

上杉素直のアバター
上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 日本の大会関係者にとって、海外の論調にも増して悩ましいのは国内世論ではないでしょうか。最近の各種調査を見ると、おおむね6割前後の人が大会の中止か延期を望んでいるようです。つもり、このまま予定通りの開催を決めると、過半の人が不満を感じる状況にあることになります。世論はうつろいやすい面もあり、ちょっとしたきっかけで雰囲気がガラリと変わる可能性はありますが。

2021年3月4日 7:39いいね
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コロナ変異型、抑制正念場 米は200億円投入

コロナ変異型、抑制正念場 米は200億円投入
EU、ワクチン強化 新規感染下げ止まり
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『日米欧で変異した新型コロナウイルスへの警戒が高まっている。経済活動の制限やワクチン接種の開始で、新規感染者はピーク時に比べて減少したが、感染力が強いとされる変異型の広がりが足元で目立ち始めている。米国では政府が2億ドル(約210億円)を投じて、変異型の監視態勢を強化。欧州連合(EU)も巨額予算を投じて対応ワクチンの開発支援を強化するなど対策強化を急いでいる。

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による…

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)はピークだった1月上旬の約30万人から2月下旬は7万人程度まで7割強減少。英国やドイツ、フランスもピーク時と比べて6~8割減少した。

ただ足元では新規感染者数に下げ止まりの兆しも出てきた。米独仏では2月中旬以降、前日比で新規感染者が増加する日が目立ち始めた。背景にあるのが、変異型の感染の広がりだ。

「感染者が再び増える可能性がある。警戒をゆるめるときではない」。26日、米南部テキサス州のワクチン接種施設を視察したバイデン大統領も、変異ウイルスによる感染の再拡大リスクに警鐘を鳴らした。

米国ではこれまでに発見された「英国型」「南アフリカ型」「ブラジル型」の変異ウイルスに加え、新しい変異型がニューヨーク、カリフォルニアの両州で確認された。米国の研究者らによると、いずれも「米国型」の新しい変異ウイルスの可能性がある。

米メディアによるとニューヨークの変異型は入院患者の比率が従来より高いという。カリフォルニアの変異型についても、米疾病対策センター(CDC)のウイルス遺伝子分析の責任者が従来型より感染力が高い可能性があるとの見方を示した。

米政府は17日、2億ドルを投じて変異ウイルスの分析能力を高めると発表。CDCが分析できる変異型の件数を、従来の3倍にあたる週2万5000件に引き上げて監視を強めている。

米国よりも変異型の感染拡大が深刻なのが欧州だ。EUのミシェル大統領は25~26日にオンラインで開いた首脳会議に先立ち、加盟国首脳に送った書簡で「多くの加盟国で、変異型が最も支配的になっている」と指摘。従来型より感染力が高いとされる変異型の域内での感染拡大へ強い警戒をみせた。

新規感染者数が再び増加傾向を見せ始めたドイツでは現地メディアによると、新規感染に占める変異型の割合は3割程度にまで高まっている。フランスでも英国型が新規感染に占める割合がパリで約5割に達する。カステックス仏首相は25日の記者会見で「感染者数がここ1週間で増えている。原因としてもっとも明らかなのは変異ウイルスで、日増しに拡大している」などと警戒感をあらわにした。

EU首脳会議では変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充するとの声明を採択。EUの執行機関である欧州委員会は少なくとも7500万ユーロ(約96億円)を変異ウイルスの検査手法の開発にあてるほか、1億5千万ユーロを研究開発に投じる。承認ずみの既存ワクチンをベースに変異型に対応できる改良をめざす場合には、欧州医薬品庁(EMA)が迅速に承認する制度も整える。

日本も監視体制拡充

国内での変異ウイルス感染例は26日時点で158件、17都府県に広がった。緊急事態宣言が解除されても変異ウイルスを抑え込まないと感染再拡大につながるおそれがあり、国などは監視体制を強化している。

変異ウイルスの判定は1月半ばごろまで、国立感染症研究所(感染研)が全国の地方衛生研究所(地衛研)などから陽性検体の1割程度を集め、ゲノム(全遺伝情報)を解析して実施していた。判明まで約2週間かかり、効率も良くなかった。

そこで感染研は、PCR検査とゲノム解析を組み合わせた新しい検査方法を開発し、ノウハウや試薬を全国の地衛研に伝えた。早ければ数日で変異ウイルスを検出できるといい、国は自治体と協力して感染者の5~10%を新たな検査方法で調べる方針だ。

厚生労働省によると、新しい検査方法は25日までに41都道府県で導入された。同日までに実施した検査数は東京の1742件が最も多く、静岡が387件、滋賀が374件で続く。菅義偉首相は3月から全都道府県で新しい検査方法を実施すると表明しており、検査数はさらに拡大する見通しだ。

民間の力も活用する。田村憲久厚労相は新しい検査方法を検査会社にも公開する方針を示した。感染研は第1弾として17日、臨床検査受託大手H.U.グループホールディングス傘下企業のSRLと契約。検体の検査からゲノム解析まで請け負ってもらう体制を整えた。同省は「今後も民間との協力を広げていきたい」とする。

新しい検査方法は万能ではない。英国や南アフリカで見つかったタイプには対応するが、国内外で確認されている「E484K」という変異をもつタイプは検出できず、ゲノム解析で見分けるしかない。専門家によると、このタイプに感染すると既存ワクチンが十分効かない可能性がある。次々に登場する変異ウイルスに対応した検査方法の開発も必要になっている。

IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

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ドラギ伊首相「あらゆる手段でコロナ対策」所信表明演説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DW60X10C21A2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ新首相は17日、議会上院で所信表明演説をした。新型コロナウイルスに対し「あらゆる手段を使いパンデミック(世界的大流行)と闘う」と強調。迅速なワクチン接種や経済復興に全力を注ぐ考えを表明した。

ドラギ氏が率いる連立政権は、最大与党の左派「五つ星運動」や極右「同盟」など幅広い政党で構成する。17日に上院、18日に下院での信任を得て、正式に発足する。

ドラギ氏は「我々は戦後間もない政府と同じように、新たな復興に着手する責任がある」と述べた。イタリアは新型コロナが欧州でいち早く流行し、経済や社会が甚大な打撃を受けた。同国では医療従事者や高齢者ら約130万人がワクチンを接種したが、ドラギ氏は施設やボランティアのスタッフを増やしてスピードを速める。

イタリアは欧州連合(EU)から新型コロナからの復興基金として2000億ユーロ(約25兆円)以上が割り当てられる見通し。経済復興へ復興基金は欠かせなく、ドラギ政権は早急に資金の使い道を示した計画を策定し、欧州委員会に提出する。

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NY司法長官、Amazonを提訴 コロナ対応めぐり

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 ※ 『訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。』

 ヒデー話しだ…。人々の「簡単・お手軽・安上がり」の欲望追求の背後には、こういう”犠牲”が横たわっている…。

 しかも、『一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。』と主張して、争っている…。

 ※ こういう「本質ずらし」「はぐらかし」は、敏腕・凄腕弁護士(法律家)の得意技だ…。

 ※ そして、延々と、「手続き論」での争いが続いて行くことになる…。

『【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は16日、米アマゾンの新型コロナウイルスをめぐる従業員向けの対応が不適切だったとして、ニューヨーク州最高裁判所に同社を訴えた。

訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。

一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。

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NY州、高齢者施設のコロナ死者数公表遅れ 知事に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DT20W1A210C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米東部ニューヨーク州が高齢者施設での新型コロナウイルスによる死者数の公表が大幅に遅れたほか過少に発表していたことがわかり、州議会議員などからクオモ州知事への批判が相次いでいる。クオモ氏は15日の記者会見でデータの提供が遅れたことを認めた。意図的にデータを隠蔽したとの見方からクオモ氏の責任を問う声も上がっている。

20年3~4月にコロナ感染が急拡大したNY州では、医療施設…

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20年3~4月にコロナ感染が急拡大したNY州では、医療施設の増強が間に合わず、3月下旬に高齢者施設でのコロナ患者受け入れを要請した。受け入れた施設が患者の遺族などから訴えられないように免責条項もつけた。ただ重症化しやすい高齢者が集まる施設に患者を収容したことで、感染が広がり死者数も急増。当時から州の対応について有権者や連邦議会議員からの批判の声が出ていた。

州司法長官の事務局が1月末に公表した調査では「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」とした。州の保健当局が高齢者施設の入居者のコロナ感染者のうち、病院に搬送された後で死亡した場合は高齢者施設の死者数に入れていなかったためだ。

会見するニューヨーク州のクオモ知事(15日)

NY州は6日に高齢者施設での死者数を修正。1月下旬時点で8700人超と公表していたが、2月5日までの累計死者数を1万3197人と発表した。クオモ氏は15日の記者会見で死亡場所の区分けによる違いで「すべてのデータは正確に報告している」と強調した。

クオモ氏の側近が、トランプ前政権の司法省から求められていた高齢者施設の死者数の開示について、政争の具となるのを避けるため「凍結した」と述べたことも明らかになった。司法省への対応を優先し、州議会議員や記者からの質問にも数カ月回答しなかった。クオモ氏は「皆忙しかった。(議員や記者などへの回答を)より優先すべきだった」と釈明した。

シエナ大学が16日に発表した世論調査によると、クオモ氏の職務遂行能力についての支持率は51%と、1月時点の56%から低下した。特に高齢者施設における死者数のデータ公開については「評価する」が39%、「評価しない」が55%だった。クオモ氏は「政治ではなく、データや事実、科学に基づき判断する」と折に触れて強調していただけに、データ公表の遅れに対する不信感が強まっている。

同州の対応については、「住民の信頼を裏切るものであり、(州知事令など)知事の特別権限を再検討すべきではないか」(民主党のNY州議会議員)「すぐに訴追されるべきだ」(NY州選出で共和党のステファニク下院議員)など批判の声が出ている。一部の州議会議員はコロナ下で知事に与えた非常事態権限を剥奪すべきだと訴えている。

米の感染ペース、減速鮮明 一部でワクチン在庫不足も

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『【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの感染ペースの減速が鮮明となってきた。1日あたりの新規感染者数はおよそ3カ月ぶり、新規死者数もおよそ1カ月ぶりの低水準となった。ワクチンについては米国民の1割超で接種が進む一方、在庫不足も一部地域で発生している。各地で規制緩和が進むなか、気の緩みによる感染再拡大の懸念も出ている。

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米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間11日午後3時(日本時間12日午前5時)時点の米国の感染者数は2734万人、死者数は47万人超となった。世界最大の感染国となる米国だが、10日の新規感染者数(7日移動平均)は約10万4千人と、1月上旬につけたピークから約6割減となり、昨年11月以来の低水準をつけた。新規死者数(7日移動平均)も約2800人となり、減少傾向が続いている。

ワクチン接種も進んできた。米疾病対策センター(CDC)によると、11日時点で4639万回分のワクチンが接種されており、少なくとも1回接種した人は3472万人となった。これは世界最多で米人口の1割強にあたるものの、当初想定していたペースを大きく下回る。マサチューセッツ州では接種加速を図るため11日から、75歳以上の高齢者の接種に同伴した人も、ワクチンを接種できるようにした。

ワクチン普及に向けて、薬局やスーパーなど小売店での接種も始まる。薬局チェーン大手CVSは11日から、ウォルグリーンズは12日から一部店舗での接種を始める見通しで、ホームページを通じて予約を受け付けている。米政府は6500店舗に100万回分を供給する見通しだが、CDCによると当初の供給数は限定的になるという。

ワクチン不足も懸念されている。カリフォルニア州ロサンゼルス市は、ワクチンの在庫不足により一部の大規模接種所を12~13日に閉鎖すると発表した。米大リーグ、ドジャースの本拠地であるドジャースタジアムも接種所となっていたが、こちらも閉鎖される予定。ガルセッティ市長は10日、「今週は1万6千回分しか届いておらず、これはほぼ1日分の接種回数にしかならない」と述べた。

米政府も、ワクチンの確保を急ぐ。バイデン政権は11日、2回の接種が求められるファイザー製とモデルナ製のワクチン2億回分を追加購入する契約を締結したと発表。米政府によるワクチン購入量は計6億回分となる。バイデン大統領は11日、訪問先のNIH(米国立衛生研究所)で7月末までに3億人分のワクチンを供給できるとの見通しを示した。従来は、夏の終わりまでに供給するとしていた。

感染ペースが落ち着いてきたことから各地で規制緩和が進んでおり、気の緩みを警戒する向きもでている。米ニュースサイト、アクシオスが実施したアンケート調査によると、コロナ前の生活に戻ることが健康面に中程度から重大なリスクになると答えた人の割合は66%と、10月以来の低水準になったという。

こうした中でCDCは10日、2重にマスクを着用することで感染リスクを大幅に削減できるとの研究結果を発表。医療用マスクの上に布マスクを重ねて着用した場合、せきによる飛沫を92.5%防止する効果があったという。

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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米国の大都市ですらワクチン調達に苦慮しているのを見ると、日本が計画通りに接種を進められるか、不安になります。一方で、感染状況の深刻さを考えると、より多くの人命を救うためには欧米の方が優先度が高いようにも思えます。
開発、供給とも異例のスピードで進んでいるとは思いますが、早く「打ちたい人が誰でも打てる」状態になってほしいものです。
2021年2月12日 10:23いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 ワクチン接種が進むことで新規感染者が減ってくるというのは素晴らしいこと。ただ、これまでの爆発的な感染拡大は感謝祭、クリスマスといった大きな感染拡大イベントが続いた結果でもあり、先日のスーパーボウルが再度拡大のイベントになるかどうかを注視したい。また一部の変異株ではワクチンの有効性が低くなるという話もあるので、このまま一直線に新規感染者が減っていくかどうか、楽観するのはまだ早いような気がしている。
2021年2月12日 8:31いいね
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