「コロナ死」の定義とは？　中国が集計方法を変更、火葬場は大行列
https://www.cnn.co.jp/world/35197843.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2022.12.23 Fri posted at 17:00 JST

北京（ＣＮＮ） 中国国営テレビは新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう間、米国の病院が患者であふれ返り、葬儀場が混雑する様子を盛んに映し出していた。米国の死者１００万人超という数字は、西側の民主化の大きな失敗として描かれた。

今、前例のない感染拡大の波が中国全土を覆う中、混雑する病棟やいっぱいになった火葬場など国内で展開される光景を、中国国営メディアはあえて取り上げない。当局は政府の統計を引き合いに、コロナによる死者は少数にとどまると強調している。

ほぼ３年近くにわたり、中国は強硬なゼロコロナ政策によって、欧米諸国のように大量の死者が出る事態を食い止めてきた。中国共産党は自らの支配の優位性を誇示しようと、この対照的光景を繰り返し見せつけてきた。

しかしゼロコロナ政策が突如として打ち切られたことで、死者の急増が予想される事態となり、１００万人が死亡する恐れがあるとの予想も発表された。

中国の公式集計によれば、新型コロナによる今月の死者は８人にとどまる。

一方、ＳＮＳには新型コロナのために家族を失ったという投稿があふれ、公式統計は信じられないという声が飛び交った。調査報道で知られる金融誌「財新」は、国営メディアのベテラン記者２人がコロナに感染して死亡したと伝えた。この日の公式集計では死者は０人だった。

ＳＮＳには、霊柩（れいきゅう）車がなかなか手配できないという投稿や、葬儀場の火葬枠の確保が難しいといった投稿も相次いでいる。

ＣＮＮが２０日に取材した北京市内の火葬場は、駐車場が満杯で、中に入れるのを待って葬儀場を取り巻く車の長い列ができていた。火葬炉からは絶え間なく煙が上がり、金属製のコンテナの中には黄色い遺体袋が山積みになっていた。

遺影を抱いて列に並んだ遺族の中には、コロナに感染して亡くなった家族の火葬の順番を、１日以上も待っているという人もいた。友人が病院で亡くなったという男性は、死者が多すぎて病院が遺体を収容しきれず、友人の遺体が病院の床に放置されていると語った。
葬礼品を扱う近くの店の店員は、生花の在庫が底を尽きかけていると話し、コンビニエンスストアの店主はこれほど忙しかったことはないと証言した。

ＳＮＳに掲載された映像によると、国内の多くの地域で、遺体が次々に運ばれて来る事態に火葬場が対応し切れなくなっているという。』

『北京市内にあるコロナ患者の指定病院には、ＣＮＮが取材した２０日、車いすの高齢患者がひっきりなしに訪れていた。病院前にいた男性は、スペースが足りなくなっていて、高齢の家族のベッドを確保するために前の晩に登録に出かけなければならなかったと話した。

防護服姿で医療廃棄物の黄色い袋を整理していた男性は、コロナ患者の急増に対応するため時間外労働をしていると言い、「特に高齢者が多い」と説明。毎日のように基礎疾患のある高齢のコロナ患者が死亡しているとした。

コロナ患者の死亡を少なく見せかけているのではないかという疑念が強まったことを受け、中国政府は死者の集計方法を変更したことを明らかにして、公式集計の正確性を強調した。

感染症の専門医、王貴強氏の２０日の記者会見によると、中国国家衛生健康委員会の最新ガイドラインでは、新型コロナによる死亡とみなされるのは、同ウイルスに感染した患者が肺炎や呼吸器不全で死亡した場合のみと規定された。

心臓発作など別の疾患や基礎疾患による死亡とみなされた場合は、たとえ死亡時に新型コロナに感染していたとしても、新型コロナによる死者としては集計されない。

この集計方法について世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は２１日、「かなり狭い」と指摘し、「新型コロナによる死者は、重い感染症のため、多くの違う（臓器）不全で死亡する」「新型コロナによる死者を陽性者で呼吸器不全を起こした患者のみに限定すれば、コロナに関する真の死者数を大幅に少なく見積もることになる」とした。

王氏によると、ほとんどの患者が肺炎や呼吸器不全で死亡していた当初の武漢株に比べると、オミクロン株の症状が軽いことから集計方法の変更が必要になった。

香港大学の専門家によれば、集計範囲は今年４月に広げられ、基礎疾患で死亡した患者も含めるようになった。これは上海の封鎖措置をめぐって厳格な規制を正当化する目的だったとされる。

上海で新型コロナが流行した３月～５月にかけ、市当局が報告した死者は、感染者６０万人中、５８８人だった。しかし上海の封鎖措置が解除されると、続く６カ月間は全土の感染者数が数十万人規模に達しているにもかかわらず、死者は０のままだった。続く１１月下旬、北京市はコロナに感染した８０代の３人が基礎疾患のため死亡したと発表。市は当時、感染が拡大する中で独自の規制を強化していた。

一貫性を欠くこうした集計方法は、死者数の集計が「完全な主観」だったことを物語ると専門家は言う。

新型コロナによる死亡と、新型コロナ感染者の死亡は、最初から世界で論議が分かれるテーマだった。

米国を含むほとんどの国は、新型コロナによる死亡かどうかを個々に見極めるのは難しいとの判断から、コロナ感染者の死亡を公式の死者数として集計している。』

2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないか…。
https://st2019.site/?p=21121

『Aaron Sarin 記者による2023-4-28記事「China’s Missing Million」。
　　※記者は中共内の新コロの実態を調べている専門家。

　　　2022年末から2023年にかけての冬だけでも、中国では１００万人もの新コロ病死者が出たのではないかという、おどろきの推計が、提出されている。

　すなわち、アメリカ合衆国が３年のあいだに出している病死者数を、中国では２ヵ月のあいだに追加したらしいのだ。

　2022-11の人民による「白紙デモ」に熊プーは屈し、いきなり何の準備もなしにロックダウンを解除した。
　その結果、12月に爆発感染が起きた。最初の20日間のうちに２５００万人が新コロに感染した。

　『エコノミスト』紙は2022-12前半に試算した。中国で１日に４５００万人〔？〕が新規感染したなら、病死者は68万人に達し得る、と。

　その後、上海、香港、米国の別々の大学でも試算。１日に１５０万人が新規感染した場合、中共国内の病死者は１００万人～１６０万人になるであろう、と。

　中共の感染対策予防センターの「呉 尊友」氏いわく。総人口11億3000万人のうち、80％が、2022-12-7から2023-1-21のあいだに、新コロに罹ったと。そして彼が推定している「死亡率」は0.09％から0.16％のあいだだという。それをあてはめれば、１００万人死んだことになる。』

WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表　3年3カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR041XM0U3A500C2000000/

『【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。

4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHOが宣言した「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の終了を勧告した。

WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見で新型コロナについて「緊急事態から、他の感染症への対応と並行して（流行を）制御する局面に移った」と指摘した。

各国は既に新型コロナ対策を大幅に緩和している。米国は11日に国家非常事態宣言を解除する方針で、入国時のワクチン接種証明書の提示も不要になる。日本でも8日に感染症法上の位置づけが「5類」に移行し、日々の感染者数の発表は終了する。

緊急事態が終わっても、新型コロナの感染がなくなるわけではない。WHOは3月に改定したワクチン指針でも高齢者や妊婦、複数の持病を持つ人などは定期接種の対象とすべきだとした。

専門家からはWHOによる緊急事態宣言終了で「各国の対策が緩む」との懸念の声もあがる。今年に入ってオミクロン型の新派生型XBB.1.16の感染者が増えるなどウイルスは常に変化している。

東京医科大学の浜田篤郎特任教授は「現在の新型コロナウイルスは冬に流行する傾向があるため流行を予測しやすいが、別の変異株が広がれば再び流行を予測しづらくなるおそれもある」と指摘する。今後も重症化しやすい型の出現などには注意が必要だ。

WHOは「国際的な公衆衛生上の脅威となり得るあらゆる事象」の報告を各国に義務付けた05年の国際保健規則の改定以降、新型コロナを含めて緊急事態を7回宣言している。長期化するケースもあり、14年に緊急事態を宣言したポリオは今も継続中だ。22年に緊急事態が宣言されたサル痘（エムポックス）も、まだ終了宣言が出ていない。

WHOによると、各国から5月3日までに報告された新型コロナウイルスの死者は累計で692万人に達した。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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ひとこと解説

3年にわたって私たちの関心事であり続けた新型コロナはようやく緊急事態が終わりました。
アメリカ政府の推奨のように、ワクチンはこれからも年に1回接種するのか。変異株が流行ったらどうするか。マスクはどうするのか。などこれからも議論することはいくつもあります。
しかしとりあえずはこの日が来たことは喜ばしいことだと思います。
2023年5月6日 2:29

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詫摩佳代
フランス国立社会科学高等研究院（EHESS）訪問研究員 / 東京都立大学教授
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分析・考察

世界を席巻し、変異を繰り返し、多くの方が命を落とし、社会に大きなダメージを与えた新型コロナ、ようやく緊急事態宣言終了に至りました。よかったです。他方、感染自体は終わっておらず、引き続き警戒が必要です。途上国でのワクチン接種率向上に向けた努力に加え、引き続きウイルスの動向を注視し、国際、地域、国という複数のレベルで、いざという時に適切に対応できる体制を整える必要があります。喉元過ぎれば痛みは忘れさられますが、我々が様々なウイルスの脅威に晒されていること自体は変わりません。過去３年の苦い経験を踏まえ、新しいシステムを作っていく覚悟と努力が問われています。G7主催国としての日本の責務は重いです。
2023年5月6日 1:00』

ハチャメチャな「ゼロコロナ」政策のおかげで、中共の大都市の保健財政はすっかり破綻してしまった。
https://st2019.site/?p=21020

『Laura He 記者による2023-3-31記事「Chinese cities are so broke, they’re cutting medical benefits for seniors」。

　　　　熊プーのハチャメチャな「ゼロコロナ」政策のおかげで、中共の大都市の保健財政はすっかり破綻してしまった。特に、新コロの検査（全住民を対象に繰り返し実施）に莫大な費用が使われてしまったのが響いている。

　やむをえず、労働者の老齢年金の支給開始年齢を、引き上げねばならなくなっている。とうぜん、こんな政策を歓迎する市民などいない。高齢者の再就職は中共でもおそろしい競争率で、たいへんなのだ。フランス人ならもう暴動を起こしている。

　すでに１月からは、健康保険でカバーする医療費の金額を圧縮した。これで、街頭デモが発生している。

　中共中央政府の2022年の債務は、米ドル換算で18兆ドルという。』

中国、2月6日から海外団体旅行解禁　日米韓含まず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AME0Q3A120C2000000/

　※　日本の高齢者にとっては、「いいニュース」だ…。

　※　ヨーロッパでも、スイス、ハンガリーだけか…。

　※　他は、解禁されず…、だな…。

　※　各国ともに、「落としてくれそうなお金」と「コロナ撒き散らしのリスク」との、「天秤」だ…。

　※　それと、自国の「高齢化の度合い」「医療体制の整備の度合い」「医療提供体制の逼迫のリスク」「ワクチン接種の割合」なんかを、勘案しないとならない…。

　※　XBB1.5の「ワクチンすり抜けのリスク」というような話も、あるしな…。

『【北京=川手伊織】中国政府は20日、2月6日から海外への団体旅行を解禁すると発表した。新型コロナウイルスの流行で2020年1月に禁止して以来、3年ぶりの解禁となる。対象国はタイやロシアなど20カ国で、日本は含まれておらず、訪日客が戻るには時間がかかりそうだ。

対象国にはほかに、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンを含む。

対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本や米国、韓国は含まれていない。直行便の本数も限られるなか、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうだ。

中国は8日、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせた。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていた。

【関連記事】

・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到　各国が水際対策強化へ
・中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け　30日から

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中国ゼロコロナ』

中国・新型コロナ感染による死者数　去年12月8日から今月12日までに計5万9938人
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e055f2cd1c1c99706aeace8bc822e4de816347

『中国政府は14日、新型コロナの死者について、規制を大幅に緩和した去年12月8日から今月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した人が5万9938人だったと発表しました。このうち、新型コロナによる呼吸不全で死亡した人が5503人、基礎疾患の合併症を併発して死亡した人は、5万4435人だったということです。

中国政府は、これまで新型コロナによる呼吸不全で死亡した人だけを死者として集計していましたが、14日の記者会見では、合併症によって死亡した場合も死者として集計しているということです。「我が国は常に新型コロナの陽性の死亡例を関連死亡病例と判定している。この基準はWHO＝世界保健機関などの判定基準と基本的に一致する」と主張しています。

今回の発表になったことについて、データ量が多く、「新型コロナによる死亡をより科学的に、客観的に事実に基づいて反映させるため、専門家を組織して系統的な分析をしたため、比較的長い時間がかかった」と説明しています。

新型コロナの情報をめぐって、中国は国際社会やWHO＝世界保健機関から、透明性のあるデータの提供を繰り返し求められていて、今回の記者会見で、適切な情報公開をしていることをアピールし、批判をかわす狙いがあるとみられます。』

中国のコロナ感染者、累計9億人か　総人口の64%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13AYM0T10C23A1000000/

『【大連=渡辺伸】北京大学の学者らは、中国で新型コロナウイルスの累計感染者数が11日時点で約9億人に達したとの推計値をまとめた。総人口の64%にあたる。インターネットの検索データを活用した。中国政府が感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了したことにより、各地で感染者の急増が続いている。

中国メディアの経済観察網によると、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らのチームが報告書をまとめた。検索サイトで「発熱」などのキーワードを検索した量を基にして感染率を推計した、民間企業のデータを使った。地域別の感染率で甘粛省は約91%、雲南省は約84%、青海省は約80%に達したとの推計値も公表した。

一方、英医療調査会社エアフィニティは、12日時点で全国の新規感染者数が1日あたり357万人、死者数が2万750人にのぼったと推計した。5日時点の感染者数は242万人、死者数は1万5850人と推計しており、日次の感染者が大幅に増加した。昨年12月以降の累計死者数は32万人を超え、4月末までに170万人に増えるとみている。

地方政府では感染急増の発表が相次ぐ。内モンゴル自治区のフフホト市は12日、感染率が74～81%との調査結果を公表した。河南省も9日、全省の感染率が89%だったと発表した。

中国疾病予防コントロールセンターは毎日公表していた感染者数と死者数について8日分を最後に発表を停止しており、全国の感染実態は不透明だ。世界保健機関（WHO）は中国の情報提供の正確性に疑問を呈している。

【関連記事】

・[FT]中国、「経済リセット」を最重視　ゼロコロナ後
・中国人訪日、静かな再開　成田空港や東京ディズニー

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/China-s-cumulative-COVID-cases-hit-900m-over-60-of-population-estimate?n_cid=DSBNNAR　

ニューズレター　https://www.nikkei.com/edit/topic/briefing_newsletter.png

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①中国疾病予防コントロールセンターは1月12日までに、日々の新規感染者数と死者数の発表を中止してしまいました。そんななか北京大学の学者の推計では、累計感染者数が1月11日時点で約9億人に達した由。絶望的なまでのギャップがあります。
②英医療情報会社Airfinityの推計では、感染の波の第1波のピークは1月13日ですが、それに続く第2波のピークは3月3日に。中国製のワクチンの有効性の低さも手伝って、4月末までに170万人のコロナ死が予測されています。
③感染者数と死者数を発表しなければ、感染爆発の事実を否定できるとでも中国当局は考えているのでしょうか。国際社会の不安は募るばかりです。
2023年1月13日 21:44

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新型コロナ　』

首からカード「屈辱的」　日韓入国検疫に反発―中国ネット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200836&g=int

　※　今日は、こんな所で…。

『【北京時事】中国から韓国に入国する際、他の国からの渡航者と区別するために首に掛けられる黄色いカードを巡り、中国国内で「屈辱的だ」と反発が広がっている。韓国と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国への水際対策を強化している日本に関しても、赤いストラップを手渡される旅客の画像がインターネット上で拡散した。

中国、乗り継ぎ時の「優遇」停止　日韓の渡航規制に対抗

　中国政府は１０日、日韓の水際対策強化への報復措置として両国へのビザ発給業務を停止。日韓が「差別的な入国制限」を行っているためとしているが、突然の強硬な対応には、日韓に反発する一部国内世論への配慮も透けて見える。

　韓国で空港検疫が強化された２日以降、中国便の韓国到着時の様子がネット上で物議を醸した。首から目立つカードを下げた状態で空港職員に誘導される中国旅客の様子に、「まるで犯罪者だ」「プライバシーがない」と批判が集中。入国時に必要なＰＣＲ検査費用が自己負担であることや、空港での待機が４～５時間に及ぶ点も指摘された。

　日本の対応への批判は韓国ほど目立たないものの、他国からの渡航者と異なる扱いを受けることへの不満は大きい。

　日韓と対照的に取り上げられるのは、インバウンドへの期待から国を挙げて中国人観光客を迎えているタイだ。バンコクの空港で花を手渡される姿などが報じられており、中国国内では「遊びに行くなら歓迎される国がいい」という声も出ている。 』

中国外務省、日本の水際対策「早く改めよ」と主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129LV0S3A110C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本政府が実施している新型コロナウイルスの水際対策について「中国人に対する差別的な制限措置をできるだけ早く改めよ」と批判した。

中国での感染急拡大を受け、日本政府は2022年末から中国からの渡航者に入国時の検査を義務付けたが、検査を受ければ入国可能だ。これに対し、中国政府は10日から対抗措置として、日本人へのビザ（査証）の新規の…

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『日本側の水際対策に対して、不釣り合いに厳しい措置となっており、出張再開や駐在員交代など日本企業の活動に影響が生じる恐れもある。岸田文雄首相は11日、訪問先のロンドンで「極めて遺憾だ」と述べた。

汪氏は12日の記者会見で「科学的な態度で相互尊重の精神に基づくべきだ」と主張。日本政府が水際対策を改善したうえで「中国とともに正常な人的交流の回復に向けて努力することを希望する」と語った。』

中国、情報開示に疑義のWHOに反発　「公開透明」主張
中国ゼロコロナ
2023年1月12日 18:23 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128XL0S3A110C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が中国の新型コロナウイルスの感染状況を巡る情報公開のあり方に疑問を呈していることに反発した。「WHOが科学的、理性的に判断し、客観的かつ公正に発言するように希望する」と批判した。

WHOのテドロス事務局長は11日の記者会見で「中国での新型コロナによる死者が過少報告されていることを踏まえると、（各国合計の死者…

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『中国で感染症対策を担う疾病予防センターはコロナの新規感染者数と死者数の発表を8日分を最後にやめている。最終的に月1回にする計画で、今後、どの程度詳細に感染状況を公表するかは不明だ。

中国では人口が1億人近い河南省の感染率が9割近くに達するなど、国内の感染爆発は続いているとみられる。情報の共有を求める米欧などは懸念を強めている。』

中国、北朝鮮との車両輸送を準備　不定期通行は再開
https://www.47news.jp/world/8787867.html

『中国が8日に新型コロナウイルス対策の入国者への強制隔離を撤廃したのに合わせ、吉林省琿春の出入国管理施設と税関が北朝鮮との車両輸送再開の準備を整えたことが分かった。

関係者によると昨年末にトラックが琿春から豆満江（中国名・図們江）にかかる橋を渡って北朝鮮咸鏡北道元汀里に入っており、不定期通行は再開したもようだ。

　北朝鮮は感染対策で中国との陸上輸送を2020年9月に止めた。トラック輸送の実施はそれ以降初めてとみられる。北朝鮮は輸入を拡大する動きを見せているが、同国消息筋によると、当局はウイルス流入を警戒し人の往来の再開には慎重な姿勢を続けている。』

中国河南省、８９％が感染　新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900380&g=int

『【北京時事】中国河南省政府は９日、同省の新型コロナウイルス感染率が６日時点で推計８９％に達したと発表した。

中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:米国で出現のコロナ変異株とＷＨＯの中国への警告の理由
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5401365.html

『世界保健機関（WHO）は2023年1月4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義は「非常に狭く」、「真の影響を過小評価」していると警告した。中国は先月、。その後、感染者が急増している。

しかし中国側は日々の新型ウイルス関連データの公開を停止したほか、新たな集計方法を導入。2022年12月以降の死者数はわずか22人だとしている。WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は中国について、新型ウイルスによる死者の「定義が狭すぎると考えている」と指摘。イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」は、中国の1日あたりの感染者数は200万人以上で、1万4700人が死亡していると推定している。参照記事

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一方、新型コロナウイルスの新たな派生型A new omicron variant 「XBB.1.5」がアメリカで急速に広まっており、懸念の声が出ている。
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米国では１２月の１カ月あまりで、「XBB.1.5」を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。この派生型はイギリスなどでも感染例が記録され、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

XBB.1.5は、世界的に大流行しているオミクロン変異株から新たに派生したものだ。これまでに出現したアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ変異株に連なっている。症状は、これまでのオミクロン株と似ている様子で、ほとんどの場合、風邪のような症状がみられ、まだ、重症化率が高いかどうかはっきりしていない。

英大学インペリアル・コレッジ・ロンドンのウェンディ・バークリー教授によると、XBB.1.5ではF486Pと呼ばれる変異によって、細胞への感染力を回復しつつ、免疫系の攻撃をかわす能力が高まっている。拡散しやすくなっているのは、そのためだとしている。世界保健機関（WHO）の科学者たちは4日、XBB.1.5について、これまで確認された他の変異株よりも「感染者数増加の優位性」があると認めた。ただし、これまでのオミクロン変異株よりも深刻で有害だと示すものはないという。

この最新の、米国で出現した派生型については、まだ多くのことが分かっていないが、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデイヴィッド・ヘイマン教授が懸念するのはむしろ、ワクチン接種率が低く、長期のロックダウンで自然免疫もほとんどない中国などの国での影響だ。「免疫のない人の間でこの派生型がどう振る舞うのかを知るために、中国は感染者の臨床情報を共有する必要がある」とヘイマン教授は話した。参照記事　参照記事

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中国ではこの新株を「大魔王」として警戒している（新冠「大魔王」XBB.1.5危害有多大）が、 XBB.1.5 亜型株に感染した場合の症状としては、下痢、呼吸困難、頭痛、のどの痛み、鼻づまり、全身の痛み、疲労、発熱などがあり、中国メディアは、現在中国で流行している Omicron 株と大差ないとしている。、、、

しかし、すでに指摘されている事だが、警戒すべきは、中国で過去に起きたとされる人間から動物への感染を経て突然変異を起こし、悪性となって人間へ蔓延する可能性で、これが、野生動物が食用として市場で売られている中国を世界が警戒する大きな理由だ。

現実には中国は「お手上げ状態」で、日増しに混乱が加速する中、旧正月の大移動が始まっている。世界の中国人旅行者規制の動きに「平等に扱え！」と怒るとは、まだ懲りていないのか？中国の言い分は、筋違い、浅薄（せんばく）も甚（はなは）だしい。過去ブログ：2022年12月中国感染拡大で各国が中国人入国規制の動き　新変異株を警戒

32876020

日本政府が1月8日から中国からの入国時の検査を強化することについて、中国外務省の毛寧副報道局長は4日の定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発したが、WHOはすでに、中国からの渡航者に対して一部の国が新たな制限を課しているのは「理解できる」と述べ、中国に対し、疫学的状況に関する具体的かつリアルタイムのデータ、特に感染リスクの高い人々や60歳以上の人々におけるワクチン接種の実施と接種状況に関するデータを定期的に共有するよう、再三要請している。

これからますます寒くなる。ご同輩諸氏も、くれぐれも注意を、、。　参照記事　参照記事』

中国当局、内部文書で「国民にとことん感染」…体制維持危ぶまれゼロコロナ放棄か
https://www.epochtimes.jp/2023/01/131170.html

『「国民にとことん感染させる」ーー。中国政府の新たな政策がネット上で噂になっている。大紀元が入手した中国政府の内部文書によると、当局は3年続いた厳しい封鎖により体制維持が危ぶまれたと指摘。政権崩壊を防ぐため、厳しい感染対策ゼロコロナの放棄を選んだという。

中国共産党（中共）上層部が地方政府に出した「指示文書」によれば、政権維持のためにいち早く経済活動を再開するよう要求。そのために「国民には『とことん感染』させていち早く感染ピークを乗り越え、両会（今年3月開催予定の中国人民政治協商会議及び全国人民代表大会）前には集団免疫を獲得」させるよう指示した。』

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EU、中国からの乗客にコロナ陰性証明「強く奨励」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050130V00C23A1000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は4日、危機対応の担当者らによる会合で、新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空機の搭乗者に陰性証明の提出を求めるよう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みをそろえる狙い。

EU議長国スウェーデンが公表した声明によると、中国からEUに向かう航空機の乗客に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性結果の提示を求めるよう強く推奨する。出入国は加盟国の権限で、最終的な判断は加盟国当局が決める。

イタリアやスペインなどではすでに同様の規制の導入を決めている。EUは原則として一つの加盟国に入れば、その後は別の加盟国への移動が自由なため、EU規模の対応を検討していた。

ほかにも、中国とEUを結ぶ航空機の搭乗者には医療用など高性能のマスクの着用を求めた。加盟国には中国から到着する乗客にランダムでコロナ検査を実施するよう促し、航空機や空港の排水を検査するよう勧告した。

EUは状況を注視し、1月半ばに再度対応を検証することで一致した。

【関連記事】

・中国人旅行者への対応、各国で分かれる　旧正月控え
・中国、コロナ入国規制に対抗も　「政治的」と批判
・中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」　WHO

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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ひとこと解説

３年前の最初の感染の波に対する初動でＥＵ加盟国間の足並みは大きく乱れた。その教訓から、次の危機への対処では、ＥＵとしての共同歩調を約束したのだが、欧州で第１波の最初に感染拡大が広がり、深刻な被害を受けたイタリアはＥＵとしての合意を待たずに独自の対策に動いた。他方、ＥＵ加盟国の中には、すでにワクチン接種などで集団免疫を獲得しているため、中国に対する厳しい水際対策は必要ないとの考え方の国もある。
４日の会合では、何とか妥協点を見出して、共同歩調の約束を維持することが重視されたとようだ。
2023年1月5日 9:17

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

EUは「つよく奨励」、日本は「強化」、WHOは「容認」、中国政府は「反発」。ウィルスに対する対応は各国はばらばら。おそらくWHOも含めて、今、中国で流行している型に関する確かな情報はない。海外の専門家の間でも、さまざまな推論やデマが飛び交っている。でも、３年前の悪夢はまだ記憶に新しい。経済のことを考えれば、インバウンド中国人を受け入れたいが、ウィルスを受け入れたくない。今回、世界主要国が実施している水際作戦は検査の強化が中心である。個人的に中国政府は感情的になる必要がないと思われる
2023年1月5日 8:38』

中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」　WHO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050FX0V00C23A1000000/

『【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中国について「新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全が要件となっているのは定義が狭すぎる」と述べ、実態が過少報告されているとして問題視した。

新型コロナは高齢者や、糖尿病やがんなどの既往歴がある人は重症化率が高くなる。WHOの指針では、感染者のうち交通事故死など明らかにウイルスが原因ではない例を除き、新型コロナの死者数として計上するよう求めており、ライアン氏は「中国から現在報告されている数字は入院者数、集中治療室（ICU）利用者数、また特に死者数について、新型コロナによる真の影響を過少に示している」とデータの正確性に疑義を呈した。

テドロスWHO事務局長も「中国での感染が非常に多くなる一方で包括的なデータが出てこないので、各国が自国民を守るために必要と信じる措置を講じるのは理解できる」と言及。中国が実態を正確に開示しない以上、中国からの渡航者にウイルス検査の陰性証明を義務付ける動きが広がっているのはやむを得ないとの認識を示した。

WHOは中国でのワクチン接種率が、高齢者で低いことを懸念。WHOが緊急使用承認をしている中国製ワクチンも、追加接種を適切に行うなどしていれば重症化率は抑えられるとして、接種促進を求めた。

【関連記事】

・中国、コロナ入国規制に対抗も　「政治的」と批判
・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到　各国が水際対策強化へ
・[FT]中国コロナ感染拡大、医療従事者に大きなしわ寄せ　』

中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935611000.html

『2022年12月27日 4時07分

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、来月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。

中国では今月、感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。

中国では、これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。

ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。

また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。

一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。

中国では12月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。』

中国からの渡航者　日台米は検査義務付け　イタリアでは入国者半数が「陽性」
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130791.html

『中国本土の感染症急拡大を受けて、日本や台湾をはじめとする中国の近隣国は入国規制措置を取っている。米当局も28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を1月5日から義務付けると発表した。

米当局によれば国籍やワクチン接種の有無にかかわらず、中国本土、香港、マカオからの2歳以上のすべての渡航者が対象となる。出発の10日以上前に陽性反応がでた渡航者については、陰性証明書の代わりに回復証明書を提示することも可能とした。』

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中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け　30日から
陽性なら7日間隔離　首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KN0X21C22A2000000/

『岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。

検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。

接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。

検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

首相は首相官邸で記者団に「新型コロナの国内流入の急増を避けるため入国時検査や空港の集約をする」と説明した。中国の感染状況に関して「中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違っており詳細な把握が困難だ」と述べた。

中国では浙江省政府が25日に1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。一方で中国政府は2023年1月8日から海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を撤廃する。

制限してきた海外旅行を正常化させる方針も打ち出した。1月下旬に春節（旧正月）を控え、日本への旅行者の増加が想定される。

保守層に中国からの感染流入への懸念が強まっていた一方、観光業界には中国人旅行客の増加を待ち望む声も多い。首相は「国際的な往来を止めないよう可能な限り配慮する」とも強調した。

中国側は反発した。中国外務省の報道官は27日の記者会見で、日本の対応に「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と批判した。

日本政府は22年10月に入国者数の上限を撤廃し、個人観光客の受け入れや査証（ビザ）なしの渡航を解禁した。

中国からの観光客は同国の水際措置が厳しいため戻っていない。出入国在留管理庁によると、11月の中国からの新規入国者数は1万7417人と、全体の2%程度にとどまる。新型コロナ禍前の19年11月はおよそ58万人だった。

【関連記事】

・中国、1月8日に入国時隔離撤廃　出国も正常化めざす方針
・中国の衛生健康委、感染者数の公表停止　傘下組織に移管
・中国コロナ感染急増　浙江省で1日100万人超え
・中国コロナ急増、医療逼迫　「死者1日5000人超」推計も

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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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今後の展望

このニュースには驚きました。確かに中国ではmRNAワクチンやオミクロン株対応ワクチンは接種がされていません。
しかし今までの渡航制限のように中国で懸念される株が発生したという情報が出ているわけではありません。
日本で中国の感染状況を確認する疫学的な目的が大きいのかもしれません。

欧米ではコロナに関する制限はほぼ撤廃され、既に最新のXBB株に対してはワクチンの感染防止効果はほとんどないとされています。(重症化防止効果はある程度期待できる)
また市民のコロナ検査の頻度も激減しています。この冬にまたコロナに関する入国制限が戻るかどうかに注目したいです。
2022年12月27日 18:14 (2022年12月27日 19:49更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①政府がまず守るべきは、自国民の健康と安全。中国でゼロコロナ政策緩和を機に感染が爆発し、中国当局の情報開示に大きな疑問符がつく以上、今回の日本政府の措置は適切だと思います。
②最も懸念されるのは、中国での感染爆発に伴う変異株の発生。中国当局はゲノム解析の結果公表に消極的とされるだけに、最大限の警戒感をもって対処すべきです。
③2020年に武漢からコロナ感染が広がった際には、地方当局の隠蔽が事態の悪化を招きました。今回は中国全土が武漢化の様相を呈しています。
④25日はコロナ死がゼロとか、中国当局が実態からかけ離れた情報を発信していることは、世界にとっても懸念事項。黙視すべきではないはずです。
2022年12月27日 15:49 (2022年12月27日 17:13更新)

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
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分析・考察

中国からのコロナ変異株流入を警戒する国内世論対策、という側面が強いようです。
別コメでも指摘されていますが、日本政府は観光ビザをほとんど新規発給していないです。また、日本に複数回入国できるマルチビザは3年有効なので、現在有効なものを持っている中国人もほとんどいません。すなわち、一般の中国人はもともとまだ日本に渡航できません。
いまこの対策をとって一番影響を受けるのは、これまで中国に残って日本経済を支え、年末年始の休みを楽しみにされていた在中日本人かと思います。昨年も12月に入ってオミクロン株の流行で突如、1週間のホテル隔離が導入され、帰国控えがありました。在外邦人にとっては辛い時期が続きます。
2022年12月27日 15:29 (2022年12月27日 15:37更新)

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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説

2023年の春節（旧正月）休暇は1月21日からで、4年ぶりに行動制限なしで迎える大型連休となりますが、訪日中国人が以前のように大量に押し寄せるという状況にはならないと思います。

その主な理由が、パスポートの期限切れとビザ発給の問題です。この3年間で多くの人のパスポートが期限切れとなり、更新されていません。手続きなどで比較的時間がかかるため春節休暇には間に合わないと思います。

もう一つが、日本大使館（領事館）によるビザの対応です。現時点では大使館への来館者の入場は原則受け付けていません。事前連絡、メールでの対応となっており、ビザ発給が以前のようにスムーズに行える状況ではないようです。
2022年12月27日 15:13

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[FT]中国のコロナ感染、実態は密室の中に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2524U0V21C22A2000000/

『中国当局は、12月1～20日に総人口の18%にあたる約2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したと推計している。政府が3年近く感染を封じ込めてきた規制を突然緩和したことが背景にある。

この推計は、中国疾病予防コントロールセンター（中国CDC）の孫陽副主任が21日に開かれた国家衛生健康委員会（NHC）の会議の中で説明したと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。20日単日で人口の2.6%にあた…

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