中国、2月6日から海外団体旅行解禁 日米韓含まず

中国、2月6日から海外団体旅行解禁 日米韓含まず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AME0Q3A120C2000000/

 ※ 日本の高齢者にとっては、「いいニュース」だ…。

 ※ ヨーロッパでも、スイス、ハンガリーだけか…。

 ※ 他は、解禁されず…、だな…。

 ※ 各国ともに、「落としてくれそうなお金」と「コロナ撒き散らしのリスク」との、「天秤」だ…。

 ※ それと、自国の「高齢化の度合い」「医療体制の整備の度合い」「医療提供体制の逼迫のリスク」「ワクチン接種の割合」なんかを、勘案しないとならない…。

 ※ XBB1.5の「ワクチンすり抜けのリスク」というような話も、あるしな…。

『【北京=川手伊織】中国政府は20日、2月6日から海外への団体旅行を解禁すると発表した。新型コロナウイルスの流行で2020年1月に禁止して以来、3年ぶりの解禁となる。対象国はタイやロシアなど20カ国で、日本は含まれておらず、訪日客が戻るには時間がかかりそうだ。

対象国にはほかに、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンを含む。

対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本や米国、韓国は含まれていない。直行便の本数も限られるなか、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうだ。

中国は8日、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせた。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていた。

【関連記事】

・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到 各国が水際対策強化へ
・中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から

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中国ゼロコロナ』

中国・新型コロナ感染による死者数 去年12月8日から今月12日までに計5万9938人

中国・新型コロナ感染による死者数 去年12月8日から今月12日までに計5万9938人
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e055f2cd1c1c99706aeace8bc822e4de816347

『中国政府は14日、新型コロナの死者について、規制を大幅に緩和した去年12月8日から今月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した人が5万9938人だったと発表しました。このうち、新型コロナによる呼吸不全で死亡した人が5503人、基礎疾患の合併症を併発して死亡した人は、5万4435人だったということです。

中国政府は、これまで新型コロナによる呼吸不全で死亡した人だけを死者として集計していましたが、14日の記者会見では、合併症によって死亡した場合も死者として集計しているということです。「我が国は常に新型コロナの陽性の死亡例を関連死亡病例と判定している。この基準はWHO=世界保健機関などの判定基準と基本的に一致する」と主張しています。

今回の発表になったことについて、データ量が多く、「新型コロナによる死亡をより科学的に、客観的に事実に基づいて反映させるため、専門家を組織して系統的な分析をしたため、比較的長い時間がかかった」と説明しています。

新型コロナの情報をめぐって、中国は国際社会やWHO=世界保健機関から、透明性のあるデータの提供を繰り返し求められていて、今回の記者会見で、適切な情報公開をしていることをアピールし、批判をかわす狙いがあるとみられます。』

中国のコロナ感染者、累計9億人か 総人口の64%

中国のコロナ感染者、累計9億人か 総人口の64%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13AYM0T10C23A1000000/

『【大連=渡辺伸】北京大学の学者らは、中国で新型コロナウイルスの累計感染者数が11日時点で約9億人に達したとの推計値をまとめた。総人口の64%にあたる。インターネットの検索データを活用した。中国政府が感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了したことにより、各地で感染者の急増が続いている。

中国メディアの経済観察網によると、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らのチームが報告書をまとめた。検索サイトで「発熱」などのキーワードを検索した量を基にして感染率を推計した、民間企業のデータを使った。地域別の感染率で甘粛省は約91%、雲南省は約84%、青海省は約80%に達したとの推計値も公表した。

一方、英医療調査会社エアフィニティは、12日時点で全国の新規感染者数が1日あたり357万人、死者数が2万750人にのぼったと推計した。5日時点の感染者数は242万人、死者数は1万5850人と推計しており、日次の感染者が大幅に増加した。昨年12月以降の累計死者数は32万人を超え、4月末までに170万人に増えるとみている。

地方政府では感染急増の発表が相次ぐ。内モンゴル自治区のフフホト市は12日、感染率が74~81%との調査結果を公表した。河南省も9日、全省の感染率が89%だったと発表した。

中国疾病予防コントロールセンターは毎日公表していた感染者数と死者数について8日分を最後に発表を停止しており、全国の感染実態は不透明だ。世界保健機関(WHO)は中国の情報提供の正確性に疑問を呈している。

【関連記事】

・[FT]中国、「経済リセット」を最重視 ゼロコロナ後
・中国人訪日、静かな再開 成田空港や東京ディズニー

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①中国疾病予防コントロールセンターは1月12日までに、日々の新規感染者数と死者数の発表を中止してしまいました。そんななか北京大学の学者の推計では、累計感染者数が1月11日時点で約9億人に達した由。絶望的なまでのギャップがあります。
②英医療情報会社Airfinityの推計では、感染の波の第1波のピークは1月13日ですが、それに続く第2波のピークは3月3日に。中国製のワクチンの有効性の低さも手伝って、4月末までに170万人のコロナ死が予測されています。
③感染者数と死者数を発表しなければ、感染爆発の事実を否定できるとでも中国当局は考えているのでしょうか。国際社会の不安は募るばかりです。
2023年1月13日 21:44

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新型コロナ 』

首からカード「屈辱的」 日韓入国検疫に反発―中国ネット

首からカード「屈辱的」 日韓入国検疫に反発―中国ネット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200836&g=int

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【北京時事】中国から韓国に入国する際、他の国からの渡航者と区別するために首に掛けられる黄色いカードを巡り、中国国内で「屈辱的だ」と反発が広がっている。韓国と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国への水際対策を強化している日本に関しても、赤いストラップを手渡される旅客の画像がインターネット上で拡散した。

中国、乗り継ぎ時の「優遇」停止 日韓の渡航規制に対抗

 中国政府は10日、日韓の水際対策強化への報復措置として両国へのビザ発給業務を停止。日韓が「差別的な入国制限」を行っているためとしているが、突然の強硬な対応には、日韓に反発する一部国内世論への配慮も透けて見える。

 韓国で空港検疫が強化された2日以降、中国便の韓国到着時の様子がネット上で物議を醸した。首から目立つカードを下げた状態で空港職員に誘導される中国旅客の様子に、「まるで犯罪者だ」「プライバシーがない」と批判が集中。入国時に必要なPCR検査費用が自己負担であることや、空港での待機が4~5時間に及ぶ点も指摘された。

 日本の対応への批判は韓国ほど目立たないものの、他国からの渡航者と異なる扱いを受けることへの不満は大きい。

 日韓と対照的に取り上げられるのは、インバウンドへの期待から国を挙げて中国人観光客を迎えているタイだ。バンコクの空港で花を手渡される姿などが報じられており、中国国内では「遊びに行くなら歓迎される国がいい」という声も出ている。 』

中国外務省、日本の水際対策「早く改めよ」と主張

中国外務省、日本の水際対策「早く改めよ」と主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129LV0S3A110C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本政府が実施している新型コロナウイルスの水際対策について「中国人に対する差別的な制限措置をできるだけ早く改めよ」と批判した。

中国での感染急拡大を受け、日本政府は2022年末から中国からの渡航者に入国時の検査を義務付けたが、検査を受ければ入国可能だ。これに対し、中国政府は10日から対抗措置として、日本人へのビザ(査証)の新規の…

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『日本側の水際対策に対して、不釣り合いに厳しい措置となっており、出張再開や駐在員交代など日本企業の活動に影響が生じる恐れもある。岸田文雄首相は11日、訪問先のロンドンで「極めて遺憾だ」と述べた。

汪氏は12日の記者会見で「科学的な態度で相互尊重の精神に基づくべきだ」と主張。日本政府が水際対策を改善したうえで「中国とともに正常な人的交流の回復に向けて努力することを希望する」と語った。』

中国、情報開示に疑義のWHOに反発 「公開透明」主張

中国、情報開示に疑義のWHOに反発 「公開透明」主張
中国ゼロコロナ
2023年1月12日 18:23 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128XL0S3A110C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、世界保健機関(WHO)が中国の新型コロナウイルスの感染状況を巡る情報公開のあり方に疑問を呈していることに反発した。「WHOが科学的、理性的に判断し、客観的かつ公正に発言するように希望する」と批判した。

WHOのテドロス事務局長は11日の記者会見で「中国での新型コロナによる死者が過少報告されていることを踏まえると、(各国合計の死者…

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『中国で感染症対策を担う疾病予防センターはコロナの新規感染者数と死者数の発表を8日分を最後にやめている。最終的に月1回にする計画で、今後、どの程度詳細に感染状況を公表するかは不明だ。

中国では人口が1億人近い河南省の感染率が9割近くに達するなど、国内の感染爆発は続いているとみられる。情報の共有を求める米欧などは懸念を強めている。』

中国、北朝鮮との車両輸送を準備 不定期通行は再開

中国、北朝鮮との車両輸送を準備 不定期通行は再開
https://www.47news.jp/world/8787867.html

『中国が8日に新型コロナウイルス対策の入国者への強制隔離を撤廃したのに合わせ、吉林省琿春の出入国管理施設と税関が北朝鮮との車両輸送再開の準備を整えたことが分かった。

関係者によると昨年末にトラックが琿春から豆満江(中国名・図們江)にかかる橋を渡って北朝鮮咸鏡北道元汀里に入っており、不定期通行は再開したもようだ。

 北朝鮮は感染対策で中国との陸上輸送を2020年9月に止めた。トラック輸送の実施はそれ以降初めてとみられる。北朝鮮は輸入を拡大する動きを見せているが、同国消息筋によると、当局はウイルス流入を警戒し人の往来の再開には慎重な姿勢を続けている。』

中国河南省、89%が感染 新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表

中国河南省、89%が感染 新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900380&g=int

『【北京時事】中国河南省政府は9日、同省の新型コロナウイルス感染率が6日時点で推計89%に達したと発表した。

中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。』

米国で出現のコロナ変異株とWHOの中国への警告の理由

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国で出現のコロナ変異株とWHOの中国への警告の理由
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5401365.html

『世界保健機関(WHO)は2023年1月4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義は「非常に狭く」、「真の影響を過小評価」していると警告した。中国は先月、。その後、感染者が急増している。

しかし中国側は日々の新型ウイルス関連データの公開を停止したほか、新たな集計方法を導入。2022年12月以降の死者数はわずか22人だとしている。WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は中国について、新型ウイルスによる死者の「定義が狭すぎると考えている」と指摘。イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」は、中国の1日あたりの感染者数は200万人以上で、1万4700人が死亡していると推定している。参照記事

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一方、新型コロナウイルスの新たな派生型A new omicron variant 「XBB.1.5」がアメリカで急速に広まっており、懸念の声が出ている。
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米国では12月の1カ月あまりで、「XBB.1.5」を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定4%から41%に上昇した。この派生型はイギリスなどでも感染例が記録され、少なくとも29カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。

XBB.1.5は、世界的に大流行しているオミクロン変異株から新たに派生したものだ。これまでに出現したアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ変異株に連なっている。症状は、これまでのオミクロン株と似ている様子で、ほとんどの場合、風邪のような症状がみられ、まだ、重症化率が高いかどうかはっきりしていない。

英大学インペリアル・コレッジ・ロンドンのウェンディ・バークリー教授によると、XBB.1.5ではF486Pと呼ばれる変異によって、細胞への感染力を回復しつつ、免疫系の攻撃をかわす能力が高まっている。拡散しやすくなっているのは、そのためだとしている。世界保健機関(WHO)の科学者たちは4日、XBB.1.5について、これまで確認された他の変異株よりも「感染者数増加の優位性」があると認めた。ただし、これまでのオミクロン変異株よりも深刻で有害だと示すものはないという。

この最新の、米国で出現した派生型については、まだ多くのことが分かっていないが、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデイヴィッド・ヘイマン教授が懸念するのはむしろ、ワクチン接種率が低く、長期のロックダウンで自然免疫もほとんどない中国などの国での影響だ。「免疫のない人の間でこの派生型がどう振る舞うのかを知るために、中国は感染者の臨床情報を共有する必要がある」とヘイマン教授は話した。参照記事 参照記事

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中国ではこの新株を「大魔王」として警戒している(新冠「大魔王」XBB.1.5危害有多大)が、 XBB.1.5 亜型株に感染した場合の症状としては、下痢、呼吸困難、頭痛、のどの痛み、鼻づまり、全身の痛み、疲労、発熱などがあり、中国メディアは、現在中国で流行している Omicron 株と大差ないとしている。、、、

しかし、すでに指摘されている事だが、警戒すべきは、中国で過去に起きたとされる人間から動物への感染を経て突然変異を起こし、悪性となって人間へ蔓延する可能性で、これが、野生動物が食用として市場で売られている中国を世界が警戒する大きな理由だ。

現実には中国は「お手上げ状態」で、日増しに混乱が加速する中、旧正月の大移動が始まっている。世界の中国人旅行者規制の動きに「平等に扱え!」と怒るとは、まだ懲りていないのか?中国の言い分は、筋違い、浅薄(せんばく)も甚(はなは)だしい。過去ブログ:2022年12月中国感染拡大で各国が中国人入国規制の動き 新変異株を警戒

32876020

日本政府が1月8日から中国からの入国時の検査を強化することについて、中国外務省の毛寧副報道局長は4日の定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発したが、WHOはすでに、中国からの渡航者に対して一部の国が新たな制限を課しているのは「理解できる」と述べ、中国に対し、疫学的状況に関する具体的かつリアルタイムのデータ、特に感染リスクの高い人々や60歳以上の人々におけるワクチン接種の実施と接種状況に関するデータを定期的に共有するよう、再三要請している。

これからますます寒くなる。ご同輩諸氏も、くれぐれも注意を、、。 参照記事 参照記事』

中国当局、内部文書で「国民にとことん感染」…体制維持危ぶまれゼロコロナ放棄か

中国当局、内部文書で「国民にとことん感染」…体制維持危ぶまれゼロコロナ放棄か
https://www.epochtimes.jp/2023/01/131170.html

『「国民にとことん感染させる」ーー。中国政府の新たな政策がネット上で噂になっている。大紀元が入手した中国政府の内部文書によると、当局は3年続いた厳しい封鎖により体制維持が危ぶまれたと指摘。政権崩壊を防ぐため、厳しい感染対策ゼロコロナの放棄を選んだという。

中国共産党(中共)上層部が地方政府に出した「指示文書」によれば、政権維持のためにいち早く経済活動を再開するよう要求。そのために「国民には『とことん感染』させていち早く感染ピークを乗り越え、両会(今年3月開催予定の中国人民政治協商会議及び全国人民代表大会)前には集団免疫を獲得」させるよう指示した。』

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EU、中国からの乗客にコロナ陰性証明「強く奨励」

EU、中国からの乗客にコロナ陰性証明「強く奨励」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050130V00C23A1000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は4日、危機対応の担当者らによる会合で、新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空機の搭乗者に陰性証明の提出を求めるよう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みをそろえる狙い。

EU議長国スウェーデンが公表した声明によると、中国からEUに向かう航空機の乗客に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性結果の提示を求めるよう強く推奨する。出入国は加盟国の権限で、最終的な判断は加盟国当局が決める。

イタリアやスペインなどではすでに同様の規制の導入を決めている。EUは原則として一つの加盟国に入れば、その後は別の加盟国への移動が自由なため、EU規模の対応を検討していた。

ほかにも、中国とEUを結ぶ航空機の搭乗者には医療用など高性能のマスクの着用を求めた。加盟国には中国から到着する乗客にランダムでコロナ検査を実施するよう促し、航空機や空港の排水を検査するよう勧告した。

EUは状況を注視し、1月半ばに再度対応を検証することで一致した。

【関連記事】

・中国人旅行者への対応、各国で分かれる 旧正月控え
・中国、コロナ入国規制に対抗も 「政治的」と批判
・中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」 WHO

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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ひとこと解説

3年前の最初の感染の波に対する初動でEU加盟国間の足並みは大きく乱れた。その教訓から、次の危機への対処では、EUとしての共同歩調を約束したのだが、欧州で第1波の最初に感染拡大が広がり、深刻な被害を受けたイタリアはEUとしての合意を待たずに独自の対策に動いた。他方、EU加盟国の中には、すでにワクチン接種などで集団免疫を獲得しているため、中国に対する厳しい水際対策は必要ないとの考え方の国もある。
4日の会合では、何とか妥協点を見出して、共同歩調の約束を維持することが重視されたとようだ。
2023年1月5日 9:17

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

EUは「つよく奨励」、日本は「強化」、WHOは「容認」、中国政府は「反発」。ウィルスに対する対応は各国はばらばら。おそらくWHOも含めて、今、中国で流行している型に関する確かな情報はない。海外の専門家の間でも、さまざまな推論やデマが飛び交っている。でも、3年前の悪夢はまだ記憶に新しい。経済のことを考えれば、インバウンド中国人を受け入れたいが、ウィルスを受け入れたくない。今回、世界主要国が実施している水際作戦は検査の強化が中心である。個人的に中国政府は感情的になる必要がないと思われる
2023年1月5日 8:38』

中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」 WHO

中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」 WHO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050FX0V00C23A1000000/

『【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中国について「新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全が要件となっているのは定義が狭すぎる」と述べ、実態が過少報告されているとして問題視した。

新型コロナは高齢者や、糖尿病やがんなどの既往歴がある人は重症化率が高くなる。WHOの指針では、感染者のうち交通事故死など明らかにウイルスが原因ではない例を除き、新型コロナの死者数として計上するよう求めており、ライアン氏は「中国から現在報告されている数字は入院者数、集中治療室(ICU)利用者数、また特に死者数について、新型コロナによる真の影響を過少に示している」とデータの正確性に疑義を呈した。

テドロスWHO事務局長も「中国での感染が非常に多くなる一方で包括的なデータが出てこないので、各国が自国民を守るために必要と信じる措置を講じるのは理解できる」と言及。中国が実態を正確に開示しない以上、中国からの渡航者にウイルス検査の陰性証明を義務付ける動きが広がっているのはやむを得ないとの認識を示した。

WHOは中国でのワクチン接種率が、高齢者で低いことを懸念。WHOが緊急使用承認をしている中国製ワクチンも、追加接種を適切に行うなどしていれば重症化率は抑えられるとして、接種促進を求めた。

【関連記事】

・中国、コロナ入国規制に対抗も 「政治的」と批判
・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到 各国が水際対策強化へ
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中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ

中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935611000.html

『2022年12月27日 4時07分

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、来月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。

中国では今月、感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。

中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。

中国では、これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。

ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。

また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。

一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。

中国では12月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。』

中国からの渡航者 日台米は検査義務付け イタリアでは入国者半数が「陽性」

中国からの渡航者 日台米は検査義務付け イタリアでは入国者半数が「陽性」
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130791.html

『中国本土の感染症急拡大を受けて、日本や台湾をはじめとする中国の近隣国は入国規制措置を取っている。米当局も28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を1月5日から義務付けると発表した。

米当局によれば国籍やワクチン接種の有無にかかわらず、中国本土、香港、マカオからの2歳以上のすべての渡航者が対象となる。出発の10日以上前に陽性反応がでた渡航者については、陰性証明書の代わりに回復証明書を提示することも可能とした。』

(※ 無料は、ここまで。)

中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から

中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から
陽性なら7日間隔離 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KN0X21C22A2000000/

『岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。

検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。

接種証明の対象は世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。

検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。

首相は首相官邸で記者団に「新型コロナの国内流入の急増を避けるため入国時検査や空港の集約をする」と説明した。中国の感染状況に関して「中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違っており詳細な把握が困難だ」と述べた。

中国では浙江省政府が25日に1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。一方で中国政府は2023年1月8日から海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を撤廃する。

制限してきた海外旅行を正常化させる方針も打ち出した。1月下旬に春節(旧正月)を控え、日本への旅行者の増加が想定される。

保守層に中国からの感染流入への懸念が強まっていた一方、観光業界には中国人旅行客の増加を待ち望む声も多い。首相は「国際的な往来を止めないよう可能な限り配慮する」とも強調した。

中国側は反発した。中国外務省の報道官は27日の記者会見で、日本の対応に「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と批判した。

日本政府は22年10月に入国者数の上限を撤廃し、個人観光客の受け入れや査証(ビザ)なしの渡航を解禁した。

中国からの観光客は同国の水際措置が厳しいため戻っていない。出入国在留管理庁によると、11月の中国からの新規入国者数は1万7417人と、全体の2%程度にとどまる。新型コロナ禍前の19年11月はおよそ58万人だった。

【関連記事】

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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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今後の展望

このニュースには驚きました。確かに中国ではmRNAワクチンやオミクロン株対応ワクチンは接種がされていません。
しかし今までの渡航制限のように中国で懸念される株が発生したという情報が出ているわけではありません。
日本で中国の感染状況を確認する疫学的な目的が大きいのかもしれません。

欧米ではコロナに関する制限はほぼ撤廃され、既に最新のXBB株に対してはワクチンの感染防止効果はほとんどないとされています。(重症化防止効果はある程度期待できる)
また市民のコロナ検査の頻度も激減しています。この冬にまたコロナに関する入国制限が戻るかどうかに注目したいです。
2022年12月27日 18:14 (2022年12月27日 19:49更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①政府がまず守るべきは、自国民の健康と安全。中国でゼロコロナ政策緩和を機に感染が爆発し、中国当局の情報開示に大きな疑問符がつく以上、今回の日本政府の措置は適切だと思います。
②最も懸念されるのは、中国での感染爆発に伴う変異株の発生。中国当局はゲノム解析の結果公表に消極的とされるだけに、最大限の警戒感をもって対処すべきです。
③2020年に武漢からコロナ感染が広がった際には、地方当局の隠蔽が事態の悪化を招きました。今回は中国全土が武漢化の様相を呈しています。
④25日はコロナ死がゼロとか、中国当局が実態からかけ離れた情報を発信していることは、世界にとっても懸念事項。黙視すべきではないはずです。
2022年12月27日 15:49 (2022年12月27日 17:13更新)

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
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分析・考察

中国からのコロナ変異株流入を警戒する国内世論対策、という側面が強いようです。
別コメでも指摘されていますが、日本政府は観光ビザをほとんど新規発給していないです。また、日本に複数回入国できるマルチビザは3年有効なので、現在有効なものを持っている中国人もほとんどいません。すなわち、一般の中国人はもともとまだ日本に渡航できません。
いまこの対策をとって一番影響を受けるのは、これまで中国に残って日本経済を支え、年末年始の休みを楽しみにされていた在中日本人かと思います。昨年も12月に入ってオミクロン株の流行で突如、1週間のホテル隔離が導入され、帰国控えがありました。在外邦人にとっては辛い時期が続きます。
2022年12月27日 15:29 (2022年12月27日 15:37更新)

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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説

2023年の春節(旧正月)休暇は1月21日からで、4年ぶりに行動制限なしで迎える大型連休となりますが、訪日中国人が以前のように大量に押し寄せるという状況にはならないと思います。

その主な理由が、パスポートの期限切れとビザ発給の問題です。この3年間で多くの人のパスポートが期限切れとなり、更新されていません。手続きなどで比較的時間がかかるため春節休暇には間に合わないと思います。

もう一つが、日本大使館(領事館)によるビザの対応です。現時点では大使館への来館者の入場は原則受け付けていません。事前連絡、メールでの対応となっており、ビザ発給が以前のようにスムーズに行える状況ではないようです。
2022年12月27日 15:13

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[FT]中国のコロナ感染、実態は密室の中に

[FT]中国のコロナ感染、実態は密室の中に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2524U0V21C22A2000000/

『中国当局は、12月1~20日に総人口の18%にあたる約2億5000万人が新型コロナウイルスに感染したと推計している。政府が3年近く感染を封じ込めてきた規制を突然緩和したことが背景にある。

この推計は、中国疾病予防コントロールセンター(中国CDC)の孫陽副主任が21日に開かれた国家衛生健康委員会(NHC)の会議の中で説明したと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。20日単日で人口の2.6%にあた…

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中国コロナ感染急増 浙江省で1日100万人超え

中国コロナ感染急増 浙江省で1日100万人超え
アップルなど供給網に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM251WD0V21C22A2000000/

『中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。

浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。

人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市が省都だ。米アップルの取引先工場のほか、日本電産など外資系も多い製造業の集積地だ。感染拡大でサプライチェーン(供給網)への影響が懸念される。

英調査会社エアフィニティは21日のリポートで、中国の1日あたりの感染者が「100万人を超えた可能性がある」と推計したが、大幅に上回る実態が明らかになった。広東省東莞市の衛生当局も23日、毎日の感染増加が25万~30万人規模だと発表。山東省青島市は同49万~53万人との推計値を示した。

一方、中国国家衛生健康委員会は25日、これまで続けてきた毎日の感染情報の公表をやめると発表した。中国疾病予防コントロールセンターが同日、代わりに感染者数や死者数を公表した。同センターは衛生健康委に所属する政府機関で、発表主体が格下げされた。

海外からは中国の情報公開に疑問の声があがる。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日の記者会見で感染拡大に懸念を示し、中国政府に重症度や入院患者数など、より詳細な情報を提供するよう求めた。

これに対して中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発。情報公開に問題はないとの立場を示した。

北京市など感染者数が急増した都市では病院の人手不足が深刻だ。現地メディアの財新は23日、「山東・湖北・江蘇の3省が重症者の治療を支援するため北京に医師や看護師を派遣した」と報じた。今後、全国的に感染がさらに増えれば、各地で医療体制が逼迫しそうだ。

(渡辺伸)

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

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中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か 資料流出

中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か 資料流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23BY40T21C22A2000000/

『【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。

中国のSNS(交流サイト)に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節(旧正月)連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示している。

中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人(無症状感染者を除く)。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上った。四川、安徽、湖北各省と上海の感染率が高かった。

北京と四川省の感染率はいずれも50%を超えたという。重症者数のピークを迎えた北京では医療体制の拡充が急務だと指摘。年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示している。

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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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別の視点

北京の街は随分と落ち着きを取り戻してきました。予想以上のスピードです。

先日久しぶりに地下鉄に乗ったのですが、予想以上に乗客が多くて驚きました。オフィスにも人が戻り始め、北京名物(?)の交通渋滞も起こっています。久しぶりの会食で訪れたレストランも客足が随分戻っていました。感染速度が速い分、リバウンドも速くそして大きくなりそうです。

ここからの問題は地方都市だと思います。すでに帰省している学生に話を聞くと、現在急速に感染が拡大しているのは主に省都などの大都市で、中小規模の都市はまだ本格的な感染は始まっていないようです。医療資源に乏しい田舎町での感染拡大は今後の大きなリスクとなりそうです。
2022年12月24日 12:30

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

息をのむような感染爆発です。

①英医療調査会社エアフィニティの予測では、中国の1日当たり感染者は最大420万人でしたが、内部資料によるとされる12月20日の感染者3700万人は、その9倍近く。

②問題は死者数です。エアフィニティは1日当たり100万人の感染者で、死者5000人と予測しました。中国では23日までに2億4800万人が感染したとなると、すでに相当な数のコロナ死が発生していると疑われます。

③中国当局は感染者数や死者数について、きちんとした発表をしていません。いずれ超過死亡が判明した時点で、状況をうかがえるでしょうが、21世紀の「大躍進」ともいうべき現状は人災の様相を呈しています。

2022年12月24日 9:03

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中国、米国製ワクチンの受け入れ慎重「需要満たせる」

中国、米国製ワクチンの受け入れ慎重「需要満たせる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AH10R21C22A2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の毛寧副報道局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの米国製ワクチンの受け入れに否定的な見解を示した。「ワクチン接種を順調に進めており、全体的に(国民の)需要を満たすことができる」と強調した。

米国務省のプライス報道官は20日、新型コロナの感染が急拡大している中国に米国製ワクチンを供与する考えを示した。毛氏は「中国人が力を合わせて協力し、団結して対応する」と発言した。米国側の支援の申し出を事実上拒んだ。

新型コロナの世界的流行後、習近平(シー・ジンピン)指導部は「ワクチン外交」を展開し中国製のワクチンを東南アジアや南米などに提供してきた。安全保障や経済を巡り対立を深める米国のワクチンの受け入れに消極的になっているとみられる。

中国官製メディアはこれまで米国の新型コロナ感染者や死者数を大きく伝え、共産党の統治の優位性を誇示してきた。

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[FT]WHO、中国にコロナワクチン接種率向上求める

[FT]WHO、中国にコロナワクチン接種率向上求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB223LQ0S2A221C2000000/

『世界保健機関(WHO)は、中国での新型コロナウイルスによる重症者の急増について「非常に懸念」しているとし、同国政府にワクチン接種を強化するよう求めた。重症化しやすい人たちの接種を特に重視している。
中国の高齢者のワクチン接種は、依然進んでいない=ロイター

中国では政府が2年余にわたり「ゼロコロナ」政策を厳格に維持したが、大部分の制限が解除された今、多くの都市が急激な感染拡大と闘っている。
生データの提供求める

WHOのテドロス事務局長は21日の年末記者会見で、重症度や入院者数、集中治療室(ICU)の病床使用率など、もっとデータを提供してほしいと述べた。

WHOは中国に対してあまりに弱腰だと批判を受け、中国政府も2019年末に同国中部の武漢市で新型コロナが出現した当初、速やかに警告を出さなかったと非難を浴びた。WHOはかつて、感染拡大に関するデータの開示が不十分だと中国を非難したことがあるが、21日にテドロス氏は再度、ウイルスの起源に関する生データを提供するよう求めた。

中国は現在、制限解除によって広がった感染の「出口波」への対応に苦慮している。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「現在報告されているのは病院とICUの症例数で、比較的低い数字だ」と述べた。「しかし実際には、ICUが埋まりつつあると伝えられている」

「変化を追いきれていない状況だ」と同氏は続け、他の国々で感染者が激増した時期と同様に、報告が上がるまでの時間差が不一致の原因ではないかとした。
高齢者の接種率低く

ライアン氏は、特に高齢者などのワクチン接種率で中国政府は「後れを取っている」と述べた。高齢者は最も重症化リスクが高いが、ここ数カ月においても依然、接種は進んでいない。追加のブースター接種率も、中国は比較的低い水準にとどまっている。

その一方でライアン氏は、中国のワクチン接種への取り組みについて、広大な同国において防御効果は「十分とは言えない」ものの大きく進歩したと評価した。

その上で、「(新型コロナの)オミクロン型の波による影響を実際に抑えられるだけのワクチン接種を今後1、2週間で実施できるかどうかという問題が残っている」と付け加えた。

また、より高い有効性が研究結果で示され、米モデルナや独ビオンテックなどが製造しているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンについて、WHOは中国の輸入を「促したい」ともした。

現時点で中国は、在留外国人を例外として同ワクチンの国内での使用を認めていない。

By Donato Paolo Mancini

(2022年12月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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