[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も

[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も 首相側近発言が波紋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2723B0X20C21A7000000/

『独首相府のブラウン長官は、向こう1カ月で新型コロナウイルスの感染が大きく広がる恐れがあり、ワクチン未接種者は再び日常生活の制限を強いられるかもしれないとの考えを示した。

ドイツで新型コロナウイルスのワクチンを接種するため長い列を作る人々=ロイター

ブラウン氏は25日付の独紙ビルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビューで、現在の増加ペースが続けば、9月下旬までに新規感染者数が1日あたり10万人に達する可能性があると述べた。

ドイツでは5月にようやく感染者数の伸びが鈍化し、規制緩和が可能になった。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所によると、25日時点では人口10万人あたりの新規感染者数が13.8人と低水準にとどまっている。しかし、ここ1週間の増加率は高く、政府関係者が警戒を呼びかけている。

「週ごとの新規感染者数が60%増となった。デルタ株の感染ペースがこのまま継続した場合、極めて高水準のワクチン接種率や行動の変化を通じて対処しなければ、わずか9週間後には(10万人あたりの)新規感染者が850人に上るだろう」とブラウン氏は話した。

そうなれば、任期が16年間に及んだメルケル首相の後継者が決まる重要な9月の連邦議会選挙の時期に、感染の新たな波が重なる。

支持率低迷に苦しむ与党

メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を中心とする中道右派政権は今春、高止まりする感染者数や長期的な行動規制のほか、汚職疑惑によって支持率を急激に落とした。CDUの支持率はその後いったん持ち直したものの、7月の壊滅的な洪水被害を受けて2%低下し、28%にとどまっている。

ブラウン氏は、全面的かつ厳格なロックダウン(都市封鎖)がドイツでまた必要になるとは思わないとしつつ、感染の第4波が押し寄せれば、ワクチン接種完了者に比べ、ワクチン未接種者の行動が大きく制限される可能性があると警告した。

「ワクチン未接種者は、検査を受けてもなおリスクが高すぎるため、レストラン、映画館、スタジアムなどに行けなくなるかもしれない」という。

ワクチンの接種・未接種によって規制を分けることについて、世論の反応はまだ不透明だ。

だがCDU・CSUの首相候補であるアルミン・ラシェットCDU党首は、ブラウン氏の発言を批判した。「民主主義国において、自由は特定のグループのためだけにあるのではない」と述べ、ワクチン未接種者も検査で陰性と診断される限り、接種完了者と同じように出かける権利を認められるべきだと続けた。

2回目のワクチン接種をしない人々も

ドイツではワクチン接種プログラムの出足が鈍かったものの、ここ2カ月で弾みがつき、現在の接種率は1回目で60%、2回目で48%に達している。ただ最近はまた伸び悩み、2回目の接種予定日に姿を現さない人も多い。

感染はとりわけ若者の間で広がっている。独紙ターゲスシュピーゲルの報道によると、屋内で集まれる人数の規制を緩和した北部ニーダーザクセン州では、ナイトクラブで感染して自主隔離を強いられている若者が何百人にも上る。

南西部バーデン・ビュルテンベルク州のウィンフリート・クレッチマン州首相は、今年秋に第4波に見舞われる可能性を以前から懸念しており、ワクチン接種義務化の可能性を排除しないと明言した。

クレッチマン氏は独DPA通信に対し、「(接種義務化が)必要になる変異ウイルスの登場はあり得る」と語った。感染力の高さから、はしかの予防接種が介護施設で義務付けられているのと同じだと位置づけた。

「ワクチンの効果を下げる変異ウイルスが存在すれば、直ちに困難な状況に追い込まれる」

By Erika Solomon

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?lo=4&a=1

世界のワクチン接種状況
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

 ※ 「累計数」出すことに、なんか意味があるのか?

 ※ 「総人口」を無視して、どーすんの?

 ※ 頭、湧いてるのか?

米欧で感染再拡大 「集団免疫」へハードル高く

米欧で感染再拡大 「集団免疫」へハードル高く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252XM0V20C21A7000000/

『【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米国や欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している。米国ではワクチンの接種完了率が低い地域ほど新規感染者が多い傾向が鮮明だ。一方、欧州では5割を超えても感染抑制に苦戦する。感染力の強いインド型(デルタ型)の拡大で感染を抑えるための「集団免疫」獲得へのハードルは上がっている。

「間違った方向に向かっている」。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は25日出演した米CNNの番組で、ワクチン接種の遅れる地域で新型コロナ感染が再拡大していることに警鐘を鳴らした。

ワクチン完了5割、地域に差
米疾病対策センター(CDC)によると、米国の23日の新規感染者は約6万4000人と1カ月前の4倍強に膨らんだ。新規入院患者の97%余りがワクチン未接種の人で、状況が改善しなければ冬季に最大で1日4000人が死亡するとの予測もある。ファウチ氏は「最悪のシナリオになるかはわからないが良い状況にはならない」と指摘した。

米国ではワクチン接種で先行する東部などでは新規感染や重症化を抑え込んでいる一方、接種率の低い南部や中西部の感染増が鮮明だ。ワクチン接種完了率が37%と全米平均(49%)を下回るルイジアナ州では、人口100万人あたりの感染者数(7日平均)が519人と全米最悪の水準に急増。対照的に接種完了率が64%と最も進んでいる州のひとつ、東部マサチューセッツ州では100万人あたりの感染者数は60人とルイジアナの8分の1程度にとどまる。

報道によると、ルイジアナ州では感染者の7割強を50歳未満が占め、州都バトンルージュでは大学に隣接する繁華街で多数の感染が起きた。南部などでは白人保守層やマイノリティー(人種的少数派)の間で政府への不信や陰謀論の影響などから接種を拒否する人が一定数おり、接種伸び悩みの原因となっている。

日本のワクチン接種完了率は全国で25%。100万人あたり新規感染者数(7日平均)は33人と米国に比べ感染者数は大幅に少ないが、接種完了率が21%の東京都では104人にのぼる。
ワクチン接種は重症化予防には欠かせない。米バージニア州の保健当局によると、7月1~18日に新型コロナ感染が確認された約5800人のうち、ワクチン接種を完了していた人は3%の160人。うち13人が入院したものの、死亡者はいなかった。

イスラエルが実施した調査では米ファイザー製ワクチンはデルタ型の感染者でも重症化や入院を9割程度防ぐ効果があった。英イングランド公衆衛生庁(PHE)によると、イングランド地方でファイザー製を2回接種した人のデルタ型発症防止の有効性は88%と、英国型(アルファ型)の94%より低いものの高い効果が認められた。アストラゼネカ製でもデルタ型で67%と、アルファ型の75%は下回るが接種の効果は大きい。

デルタ型、抑え込み苦戦

感染を抑えるための「集団免疫」を獲得するには人口の70%がワクチン接種を完了することが必要とされる。デルタ型は他の変異ウイルスよりもワクチン接種が完了した人にも感染するリスクが高い可能性が指摘されており、集団免疫へのハードルはさらに上がりかねない。

デルタ型の拡大にともない、ワクチンの接種完了率が5割程度では感染抑制が難しいことも分かってきた。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、接種完了率が54%のスペインでは、24日時点の100万人あたり感染者数が550人と、1カ月で7倍近くに増えた。5月に緊急事態宣言を解除して人流が増えたところに、デルタ型の流行が重なった。48%のイタリアでも感染者が増え始めている。

接種完了率54%の英国は「新型コロナだけを考えていては生きていけない」(ジャビド保健相)として共生路線を進み、19日には行動規制をほぼ撤廃した。英国の25日の感染者数は約3万人と、ここ数日やや落ち着きを見せているものの、規制解除には異論も根強い。

英国ではワクチン接種が高齢者にある程度行き渡ったことで死者や重症化する人が減り、医療体制は20年から21年にかけての流行時のように逼迫していないが、政府のウィッティー首席医務官は「医療システムが圧迫されないと考えるのは現実的ではない」と指摘する。

【関連記事】
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・米でコロナ感染拡大再び 一部州でワクチン接種加速
・ファウチ氏、米の接種遅れに警鐘  マスク指針見直しも
・英「コロナ共生」へ賭け 規制撤廃、世界が注視』

中国ワクチン接種者、2回目はアストラ製

中国ワクチン接種者、2回目はアストラ製 タイ政府方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS129S70S1A710C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイのアヌティン保健相は12日、新型コロナウイルスワクチンについて、1回目に中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製を接種した人に対し、2回目は英アストラゼネカ製を使用する方針を明らかにした。シノバック製を2回接種した人の感染が相次いでいるためだ。

タイは主に自国生産するアストラゼネカ製と、中国から輸入するシノバック製を使用している。国内でインド型(デルタ型)などの変異ウイルスが広がっている中で、シノバック製を2回接種した医療従事者約600人の感染が判明したため方針を改めた。

シノバック製を2回接種済みの医療従事者にアストラゼネカ製や米ファイザー製を追加接種することも決めた。アヌティン氏は「(ワクチンの混合接種により)質の高い免疫をつくることができる」と述べた。

首都バンコクなどでは医療体制が逼迫しており、感染者の自宅療養を認める方針も決めた。これまでは無症状の人も含めて、感染者全員に入院を義務づけていた。タイの12日時点の累計感染者数は約34万5000人で、このうち約32万人が国内で変異ウイルスが見つかった4月以降に確認された。』

インドネシア、医療従事者に追加接種へ

インドネシア、医療従事者に追加接種へ 米モデルナ製
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09BN00Z00C21A7000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのブディ保健相は9日の記者会見で、すでに新型コロナウイルスのワクチンを規定回数接種した医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種する方針を発表した。147万人を対象に来週にも始める。

インドネシア政府は1月から国民への無償接種を初めた。医療従事者は優先職種とし、すでに大半が接種を終えた。一方、足元では国内でインド型(デルタ型)が拡大し、感染した医療従事者が重症化したり死亡したりする例が相次ぐ。

医療従事者は主に中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを規定回数の2回接種したもようだ。政府はシノバック製がデルタ型に十分に対応できていないことを懸念し、米国などから供給されるモデルナ製の追加接種を決めた。ブディ氏は「既存の変異型に最大限の免疫を提供する」と強調した。

インドネシアのルトノ外相は2日、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話し、米国からモデルナ製のワクチン400万回分の供与を受けることで合意した。ブディ氏は同社製ワクチンが週内にも国内に届くとの見通しを示した。

これに関連し、アイルランガ調整相(経済担当)は記者会見で、3日からジャワ島とバリ島で強化した行動制限の対象地域をスマトラ島やカリマンタン島の一部などにも広げる方針を示した。』

インドネシア、新規コロナ感染4万人超

インドネシア、新規コロナ感染4万人超 過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12AAB0S1A710C2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア保健省が12日に発表した1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者は4万427人と、初めて4万人を超え過去最高を更新した。1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)は、11日時点でブラジル、インドに次ぐ3万4731人と、世界最高水準に近づきつつある。

12日に発表した1日あたりの死者は891人だった。インドネシア政府は3日から首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島で行動制限を強化し、20日まで完全在宅勤務や商業施設の営業停止を原則義務付けた。効果が出るまで2週間ほど要するとみており、その間、1日あたりの新規感染者が最悪7万人まで増えることも想定する。

政府は同様の行動制限を12日からスマトラ島やカリマンタン島の一部など他の地域にも広げた。8月までに1日あたりの新規感染者を1万人以下に抑えることをめざす。

【関連記事】
・インドネシア、医療従事者に追加接種へ 米モデルナ製
・インドネシア在留邦人10日で5人死亡 コロナ再拡大
・インドネシア、外国人出入国で混乱 接種証明義務付け 』

オランダで移動制限再導入 デルタ型感染が急増

オランダで移動制限再導入 デルタ型感染が急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1109Y0R10C21A7000000/

『【アムステルダム=共同】オランダ政府は新型コロナウイルス対策の移動制限再導入に転じ、飲食店の深夜営業の禁止、ディスコやナイトクラブの閉店が10日から始まった。大規模な集会の開催も認められない。英国やスペインなど欧州各国と同様、感染力の強いインド型(デルタ型)が急速に広がっているためで、8月13日までの措置。

ルッテ首相は、感染者の急増は「予想以上だ」と強調。欧州メディアによると、首相は記者会見で、感染者が直近1週間でそれまでの7倍に跳ね上がり、人口1700万人余りのオランダで、9日だけで7千人の新規感染が報告されたと述べた。

同国保健当局は、感染者のほとんどが若年層だと指摘。国民の約80%が少なくとも1回、約50%が2回のワクチン接種を受けていると説明した。』

韓国コロナ感染者、半年ぶり最多更新 20代・30代多く

韓国コロナ感染者、半年ぶり最多更新 20代・30代多く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081910Y1A700C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国で新型コロナウイルス感染者が急増している。8日発表の新規感染者数(7日判明分)は1275人と、過去最多だった2020年12月下旬の1240人を半年ぶりに上回った。年齢別では20代や30代が多く、ソウル首都圏の繁華街での感染拡大が目立つ。

政府は6月下旬に早期の経済再開を目指して7月1日から飲食店などの営業制限を緩和する方針を示していた。しかし感染力の強いインド型(デルタ型)のウイルス拡大で、緩和時期を延期した。3日までの1週間の感染者に占めるデルタ型の比率は首都圏で39%と前週比で11ポイント上昇した。足元で同比率はさらに高まっている可能性が高い。

保健当局の担当者は「特に20~30代で感染者が増えており、無症状や軽症が多いため、自覚のないまま感染を広げている」と警戒する。新規感染者のうち20代は28%、30代は18%を占めた。重症化しやすい60歳以上はワクチン接種率が高く、7%程度にとどまっている。

7日には都心の百貨店で従業員69人の集団感染が判明。韓国メディアによると、来店客や近隣の商業施設などに滞在したPCR検査対象者数は10万人にのぼるという。そのほか、学校や学習塾などでも集団感染が発生しており、直ちに感染拡大が収まる気配はない。

一方で、韓国のワクチン接種は遅れている。現時点で1回接種したのは1547万人と人口の30%程度。ただワクチン供給量が足りず、7日の接種数は3万5000人にとどまった。9月末までに18歳以上の全国民が1回以上接種するという政府計画の達成に黄色信号がともっている。』

仏パリのエリート層が秘密夕食会、国民から怒り 潜入動画で判明

仏パリのエリート層が秘密夕食会、国民から怒り 潜入動画で判明
2021.04.07 Wed posted at 07:35 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35168942.html

『(CNN) フランスの首都パリのエリート層が豪華レストランで秘密の夕食会に興じ、新型コロナウイルス対策の制限措置を無視する行動を取っていたことが潜入取材でわかり、国民から怒りの声が上がっている。パリ検察は捜査に着手した。

仏テレビM6が2日放映した映像には、高級レストラン2軒がマスクを付けない客で混み合う様子が映っている。

動画では、覆面ジャーナリストの女性がシャッターの閉じた夕食会場に入り、白いグローブをはめた接客係からあいさつを受けている。女性は誰の代わりに招かれたのかと聞かれ、「ひとたびドアをくぐれば、もうコロナはありません」と告げられる。

レストランの給仕長が、メニューはひとり160ユーロ(約2万円)からだと説明する声も聞こえる。490ユーロを支払う客はシャンパンを楽しみながら、トリュフを添えたフォアグラや、生姜ソースをかけたラングスティーヌを堪能できる。

動画は続けて、タペストリーや絵画をあしらった豪華な店で行われた別の夕食会の様子も放映。客同士が頬を合わせキスする姿が映っている。

パリ検察の報道官は5日、CNNに対して「危険行為と未申告労働の疑いで調べを進めている」と説明。「一連の集まりが衛生規則に違反して開かれていなかったかを検証し、主催者や参加者の可能性がある人物を特定する」と述べた。

新型コロナの第3波と闘うフランスでは昨年後半から、レストランが閉鎖された状態が続く。マクロン大統領が新型コロナの流行は「制御不能」になるリスクがあると警告する中、先週には「限定的なロックダウン(都市封鎖)」を開始した。

今回のスキャンダルにネット上では怒りの声が上がり、5日には「#OnVeutLesNoms(名前を知りたい)」というハッシュタグがトレンド入りした。』

独与党、ワクチン接種遅れで失速 迫る緑の党、政権交代に現実味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01FP10R00C21A4000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツの連邦議会選挙(総選挙)が半年後に迫るなか、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかでワクチンの市民への接種が遅れたことが響いており、メルケル首相への支持も落ち込んでいる。支持率2位の環境政党、緑の党との差は急速に縮まっており、総選挙後の政権交代シナリオも現実味を帯びてきた。

「私たちの行動によって、感染者の急増に再びブレーキを掛けることができる」。メルケル首相は1日、ビデオメッセージで復活祭の休暇中の移動などの自粛を訴えた。英国型の変異ウイルスによる感染の第3波に直面し、医療システムの負担増への懸念が高まってきたためだ。

だが、メルケル氏のメッセージは多くの有権者にはむなしく響く。公共放送ARDが1日発表した世論調査によると、メルケル政権の仕事ぶりに満足しているという回答は35%にとどまった。2020年4月の63%から大きく落ち込んでいる。メルケル氏の与党CDU・CSUの支持率は1年前の40%近くから、最新の1日時点で27%にまで低下した。2位の緑の党とはわずか5ポイントの差だ。

支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。英オクスフォード大学の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合(3月30日時点)は11%で、英国(45%)、米国(28%)を大きく下回る。

ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。

感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。

3月23日には復活祭期間中のロックダウン強化を決めたが、準備不足で翌日に撤回するという失態を演じ、統治能力の低下を印象づけた。マスク取引で与党議員が利益を得ていたスキャンダルも追い打ちをかけた。

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、ドイツの2021年の実質成長率は3.0%にとどまる。200兆円規模の経済対策を繰り出した米国の6.5%を大きく下回る見通しだ。ロックダウンが長引くなか、企業や自営業者らへの補償が不十分という不満もある。

これまで9月26日の総選挙後の新政権はCDU・CSUと緑の党の連立でほぼ決まりとみられてきた。ところがCDU・CSUの支持率急落で、緑の党がドイツ社会民主党(SPD)などと組んで政権を奪う可能性も出てきた。ドイツで初めて緑の党出身の首相が誕生する展開もあり得る。

1月に就任したばかりのラシェットCDU党首は早くも正念場に(3月29日)=AP

今後はCDU・CSUが新しい首相候補の選出によって巻き返せるかどうかが焦点となる。同党は秋に引退するメルケル氏に代わって「選挙の顔」となる後任首相の候補を5月までに決める。

有力なのは1月にCDU党首に選出されたラシェット氏と、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首だ。議員数で勝るCDUのラシェット氏が首相候補になるのが順当だが、西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相のラシェット氏は、ロックダウン緩和で感染を拡大させたと批判されている。

ARDの調査によると、CDU・CSU支持者のうち、ラシェット氏が「よい首相候補」になるとの回答は約3割にとどまる。厳格な感染対策を唱える南部バイエルン州首相のゼーダー氏の約8割との人気の差は大きい。

ラシェット氏はメルケル氏と同じ中道派のリーダーとして党首に就いたが、感染対策ではゼーダー氏がメルケル氏に近い。独メディアによると「ラシェット氏は首相にならず、メルケル氏の最後の犠牲者になる」との声も党内から漏れ始めた。

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日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3100W0R30C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】日米英韓など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が同日発表した新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと懸念する共同声明を発表した。中国・武漢市の現地調査では中国政府が情報開示に消極的だったと指摘され、調査の第2弾を始めるよう呼びかけた。

共同声明は「WHOが中国で実施した調査に懸念を抱いている」と指摘するとともに、「調査は独立した、客観的な結論が出せるような条件で実施しなければならない」と強調した。中国への直接の批判は避けながらも、1~2月の現地調査は満足のいく内容ではなかったと示唆した。

【関連記事】
WHO、「コロナは動物から」報告 武漢調査

声明は「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。我々はWHOと共同で、公衆衛生の安全保障を強化していく」と改革の必要性を主張して締めくくった。トランプ前米政権はWHOが中国寄りだとして批判的だったが、バイデン政権は協力する姿勢に転じている。

他に共同声明に参加したのはオーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニア。

WHOは30日の報告書で、新型コロナは動物から人に感染した可能性が最も高いと指摘した。ウイルス研究所が流出元との見方は「極めて可能性が低い」とした。

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WHO、「コロナは動物から」報告 武漢調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300LX0Q1A330C2000000/

『【パリ=白石透冴、大連=渡辺伸】世界保健機関(WHO)は30日、最初に新型コロナウイルスの感染が広がった中国湖北省武漢市で1~2月に実施した発生源調査の結果を発表した。動物から人間への感染が最も可能性が高いとし、ウイルス研究所からの流出説はほぼ否定した。情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、十分な情報を得られていないとの指摘を盛り込み、調査権限の弱さも浮き彫りになった。

報告書はウイルスの発生源について可能性順に4つの推定を発表した。最もあり得るシナリオとして「動物から中間宿主を経由して感染」したとの見方を「考えられる、または非常に可能性が高い」との表現で示した。コウモリやセンザンコウから似たウイルスが見つかっていることや、中間宿主を介したウイルス感染は他にも事例があることから判断した。

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日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

2番目に可能性が高いのが「動物から直接の感染」で、「可能性がある、または考えられる」とした。コウモリとの接触が多い人からコウモリのコロナウイルスに対する抗体が見つかっていることなどを理由とした。

次に中国側が熱心に主張していた「冷凍食品による外部からの持ち込み」について「可能性はある」と表現した。実際に輸入した冷凍製品の包装の外側から新型コロナウイルスが見つかった例があり、低温に耐える可能性がある。ただ、冷凍食品が発生源になったという証拠はなく、3番目のシナリオにとどめた。

最後に中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したとの説は「極めて可能性が低い」との見方を示した。新型コロナが確認された2019年12月以前に、類似のウイルスを扱っていた研究所がないことなどを理由として挙げた。

ただ、人間への感染がいつどこで起こり、どうやってウイルスが広まっていったかには切り込めなかった。武漢で多数の感染者が見つかる前のウイルスの振る舞いは未解明のままだ。報告書は、現地調査で得られた情報はこうした点についての結論を得るには不十分だったと論じた。中国側はコロナ感染拡大から約1年もWHOの本格的な現地調査を許さなかったほか、感染者の生のデータを提供するのを大部分で拒んだとの報道もある。

WHOは武漢市での調査を1月下旬~2月上旬に実施した。最初にコロナの集団感染が見つかった華南海鮮卸売市場や、武漢ウイルス研究所を訪れた。調査が終わってから現地で開いた記者会見では同じ4つの推定について、順位を付けずに公表していた。

中国の外務省はこれまで「中国で最初に感染が見つかったからといって、中国が発生源とは限らない」と主張してきた。初動の遅れによる世界的な感染流行の責任追及を避けたい政治的な意図がうかがえる。今回の調査報告書は輸入食品を起源とする説など、中国側の主張をなぞる説明も盛り込まれた。

バイデン米政権はWHO調査の独立性について疑問を示してきた。ブリンケン国務長官は米CNNの取材に「調査報告書は中国側が執筆を手助けした事実を含め、方法に懸念がある」と述べた。中国外務省の趙立堅・副報道局長は29日の記者会見で、ブリンケン氏の発言について「理由のない非難だ」と否定した。

趙氏は「国際調査団は調査期間中、研究所などを訪れ、医療従事者や研究者らと話した。WHO側の要求に沿って手配したもので、中国側の開放性は予期しないものだとの評価を受けた」と強調し、透明性をアピールするのに躍起だった。

WHOの調査は対象国の同意が前提で、強制的な権限を持たない。自国でコロナウイルスが発生したとの結論を嫌う中国側に対し、十分な協力を求められなかった面は否めない。パンデミック対応全般を含め、今後、WHO改革を求める声が高まる可能性もある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 本調査は中国の同意がなければ実現しなかったでしょうし、同意に基づく限り、中国にコントロールされたものとなることは想定されていました。問題は、新型コロナが歴史に名を刻むパンデミックであるにも関わらず、発生国の恣意的な行動により、発生源が明かされないことです。発生源の解明は次のパンデミックを予防する上でも不可欠です。中国は真実が明かされることで評判が傷付くことを懸念しているようです。状況を打開できる方法があるとすれば、それは国際社会の圧力です。真実が明かされないことが人類社会の未来に与える影響、中国の評判に与える影響の大きさを各国は中国に説き、データの共有等に向けて然るべき圧力をかけるべきです。

2021年3月31日 9:37いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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今後の展望 この報告書に対しては、アメリカや日本など14ヶ国が早速「共通の懸念(shared concerns)」を表明しています。他方、イギリスやフランスなど23ヶ国はWHOと共に、パンデミックなどの公共衛生の危機に直面した際の情報共有に関する国際協定の締結を呼びかけています。今回のコロナで多くの方々が亡くなられ、そして多くの方がまだ苦しんでいるなか、せめて今後に備え、情報共有に関する国際ルールの強化につながればと願います。

2021年3月31日 8:24 (2021年3月31日 8:27更新)
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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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今後の展望 コロナウイルスが動物からもたらされた可能性はかねて指摘されていました。WHOの公表に盛り込まれたことで、遅ればせながら国際社会の共通認識になったといえます。今後問われるのは、調査結果からどんな教訓を導き出すかでしょう。地球温暖化を含む環境変化で生態系が崩れていないか、途上国の公衆衛生をどうやって向上させたらよいのか。パンデミックの経験を将来に生かしたいと思います。

2021年3月31日 7:45いいね
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パンデミック国際条約を提唱 連携して備え―23カ国首脳ら

『【ブリュッセル時事】世界23カ国の首脳と欧州連合(EU)、世界保健機関(WHO)のトップが、各国メディア(電子版)に29日掲載された連名の寄稿文で、将来の新たなパンデミック(世界的大流行)に連携して備え、克服するための国際条約締結を提唱した。

独が封鎖延長、計5カ月半に 第3波到来、変異ウイルス猛威

 新型コロナウイルス対応で世界各国の歩調が合わず、ワクチン争奪などで対立も生じたことを踏まえた。感染拡大を警告する仕組みのほか、データ共有や研究、ワクチンや治療薬生産などで国際協力強化を目指す。
 寄稿文では「この脅威に単独で対処できる政府や国際機関は一つもない」と強調。「新型コロナがわれわれの弱さや対立につけ込んだ今、平和的協力のために国際社会として団結しなければならない」と訴えた。
 ミシェルEU大統領とテドロスWHO事務局長が30日、オンラインで記者会見し、国際条約構想を説明する。
 英国、ドイツ、フランスをはじめとする欧州各国のほか、韓国やインドネシア、アフリカや中南米諸国の首脳らが寄稿文に名を連ねた。一方、日本や米国、中国、ロシアは加わっていない。 』

欧州・中南米など109カ国・地域で感染拡大 変異型猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272FX0X20C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】新型コロナウイルスの感染が欧州や中南米などで再拡大している。感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、欧州の新規感染者数は1月中旬以来の高水準となり、フランスやポーランドは外出規制を再強化した。中南米では新規感染者数が過去最多を更新している。

米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち1…

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米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち109にのぼった。1〜2月は70カ国前後で推移していた。地域別では欧州(35カ国)、中南米(20カ国)が目立つ。

背景には変異ウイルスの広がりがある。「英国型」が新規感染の約8割を占めるフランスは再び規制を強化した。パリなど16地域で導入していた外出制限を27日から19地域に広げた。他地域への移動を原則禁じ、商店には休業を要請する。足元の新規感染者数が今年最多水準のポーランドは、20日から全土を対象にロックダウン(都市封鎖)を実施した。

中南米は「ブラジル型」が要因だ。ブラジル最大都市のサンパウロ市は祝日を前倒しして26日から10連休とし、市民の接触を減らす。チリでは27日から首都サンティアゴなどで都市封鎖する。

各国はワクチン接種を進めるが変異ウイルスの拡大は止まらない。英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、全国民のうち少なくとも1度はワクチンを接種した人の割合は25日時点でチリが32.5%、フランスが10.1%、ポーランドが9.3%、ブラジルが6.0%にとどまり、集団免疫の獲得には至っていない。

ドイツ、1日で規制強化撤回 メルケル氏「私の過ち」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D8C0U1A320C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は24日、前日に発表したばかりの復活祭期間中のロックダウン(都市封鎖)の強化について「私の過ち」だったと認め、撤回する考えを示した。4月1~5日をすべて休日にし、ほとんどの店舗を閉じる方針だったが、準備期間が短く大混乱に陥るなどと反発が広がっていた。

「過ちは過ちとして正さなければならない」。メルケル首相は24日、記者団にこう語り、23日未明に発表したばかりの対策の主要部分を撤回した。「ひとえに私の過ち」だとし、「極めて遺憾で、市民に許しを請いたい」と謝罪した。

復活祭期間中のロックダウン強化は、4月1~5日を5連休としたうえで、3日に食料品店の営業を認める以外は店舗を閉じ、市民に自宅にとどまるように求める内容だった。メルケル氏は、この考え自体は感染の第3波を抑え込むためのものだったと擁護してみせた。

ただ、唐突に打ち出された規制強化に対し、連休前に店舗が混雑してかえって感染が広がったり、企業の生産計画が影響を受けたりすることへの懸念が広がっていた。短期間では解決できない多くの問題があり、結局は撤回に追い込まれた。

23日未明まで半日がかりのマラソン協議の末に決めた規制強化をあっさり取り下げたのは、実際に混乱が広がって政権の致命傷になることを避ける狙いとみられる。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大に対して有効な対策を打ち出せない政府・与党への市民の不満は強まっており、打撃は避けられない情勢だ。

ドイツは政界引退を決めているメルケル首相の後継を決める連邦議会(下院)選挙を9月に実施する。ロックダウンが長引き、ワクチン普及が遅々として進まないなか、メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は1年前の40%近くから、30%を割り込むところにまで低下している。

CDU・CSUは議員がマスク取引で利益を得ていたという疑惑が浮上し、14日の2つの州議選で惨敗したばかりだ。9月の選挙までにコロナ封じのめどを付け、有権者の支持を取り戻せるかが焦点となる。

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インド、コロナ第2波の懸念 新規感染3万人台に増加

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『【ニューデリー=馬場燃】インドで新型コロナウイルスの感染が再び勢いづいている。インドの新規感染は2020年9月をピークに減少していたが、足元で1日あたり3万人台に増えた。大規模な集会やマスク未着用などで感染が広がりかねず「第2波」の到来を懸念する声が出ている。

「私は人々に自信を与えるために来た」。モディ首相は18日、インド東部の西ベンガル州で数百人以上の聴衆を前に演説した。同州で27日から議会選…

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同州で27日から議会選が始まるためだが、大半がマスクを着けずに密接して聞き入った。首都ニューデリー近郊で続く農家による数万人のデモでも多くがマスクを着けず抗議している。

インド政府によると、インドの新規感染は18日に約3万5千人となり、21年に入ってから最多となった。新規感染は20年9月に1日あたり10万人弱と世界最多で推移し、直近では落ち着いていたが、再び増加に転じている。

「この第2波をすぐに止めなければならない。我々には素早く断固とした措置が必要だ」。モディ氏は17日に各州政府と対話の場を設け、コロナ拡大に懸念を示した。ただ翌日の選挙演説では、多くの人がマスクを着けていなくても気にするそぶりをみせなかった。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が18日に約2万3千人と最も多かった。同州では一部の場所でロックダウン(都市封鎖)や夜間外出禁止令を再び導入した。この他の州でも感染が目立つ地域では夜間外出を禁止するケースが増え始めた。

インド経済は20年末のコロナ減少を受け、実質国内総生産(GDP)が同年10~12月期に前年同期比0.4%増と3四半期ぶりにプラス成長となった。インドでは3月から高齢者など一般市民のワクチン接種も始まっている。一方、街中でマスクを着用しない人々が増え、第2波がこのまま広がるようであれば景気の回復に水を差しかねない。

アストラゼネカ製ワクチン、北欧など接種中断 仏は継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8M0R10C21A3000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、ウィーン=細川倫太郎】デンマークなどは11日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると表明した。接種後に死亡する事例が出たための予防的な措置で、ノルウェーやアイスランドも同様に中断した。英国は因果関係は未確認と反論しており、フランスも接種を続ける。

アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるほか価格も比較的低く、世界で幅広く流通している。日本政府は1億2千万回分(約6千万人分)の契約を結んでおり、3月中にも提出される臨床試験(治験)のデータをもとに厚生労働省が使用を承認するか判断する。

【関連記事】
アストラゼネカ、新型コロナワクチンを日本に輸入開始
EU、J&J製コロナワクチンを承認 4例目で初の1回接種

デンマークでは、同ワクチンの接種後に血栓ができる事例が複数確認され、うち1人が死亡した。ワクチン接種と血栓の関係は明らかでないが、ホイニケ保健・高齢者相はツイッターで「予防措置を講じる」と説明した。ワクチンと血栓の関係を2週間調べたうえで、再開するかどうか判断する。

ノルウェーとアイスランドも同様の対応を取ると表明した。ロイター通信によるとイタリアでも南部シチリア島の男性2人が接種後に死亡し、一部の同社製ワクチンの使用禁止を決めた。オーストリアも同様に中断した。

ワクチンは世界的な感染流行の中での限られた予防策で、接種が遅れれば収束が遠のくことにもなりかねない。接種と死亡の因果関係が明らかになっていない段階での使用中止に、否定的な声も相次いだ。

英政府は、オックスフォード大にワクチンの開発資金を拠出している。英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は11日、デンマークなどでの接種中断について「血栓がアストラゼネカのワクチン接種によるものなのかは確認されていない。同ワクチンの接種を続けるべきだ」と指摘した。欧州医薬品庁(EMA)も同日、「現時点でワクチン接種が(血栓などの)症状を引き起こした兆候は確認されていない」とした。

フランスでは、ベラン保健相が11日の記者会見で、アストラゼネカのワクチンについて、副作用の調査は始めるものの接種をやめる考えはないと発表した。「500万人中30人に血栓ができたという頻度だ。統計上危険度が高いとはいえない」などと説明した。

アストラゼネカのワクチンを巡っては、フランスやドイツがデータが不十分として65歳以上への接種をしない考えを示していたが、仏独ともに3月に方針を転換して接種を認めている。

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東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/

 ※ インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。

 ※ そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。

 ※ 既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。

 ※ この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。

 ※ パルパル五輪だったはずだから、1988年開催だったハズだ…。

 ※ 鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、50年(長く伸ばしても60年)だから、1988+50=2038年まで…、となる…。

 ※ 2032(開催地は未定)の次(2036)か、その次(2040)あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。

 ※ まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。

『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポン…

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ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。

【関連記事】

現実的な「観客は国内限定」 開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド(訪日外国人)回復の足がかりとする考えだった。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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今後の展望 先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
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北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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ひとこと解説 観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
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ブラジル、主要都市で都市封鎖相次ぐ 変異ウイルス猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EBL0V00C21A3000000/

※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖(ロックダウン)が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。

リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ(フェーズ・レッド)」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。

ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室(ICU)の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。

ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。

この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。

危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。

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クオモNY州知事の緊急権限剥奪へ 州議会が法案可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060XH0W1A300C2000000/

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ニューヨーク州議会は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために民主党のクオモ州知事に付与していた一時的な緊急権限を剥奪(はくだつ)する法案を可決した。クオモ氏が署名すれば成立となる。クオモ氏は元側近の女性へのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の告発や、高齢者施設での新型コロナの死者数を過少報告していた疑惑で批判にさらされている。与党である民主党内からも辞任を求める声が出ており、クオモ氏は窮地に陥っている。

緊急権限を剝奪する法案は上院が43対20、下院は107対43の賛成多数で可決した。野党共和党は権限の剥奪(はくだつ)が不十分だとして反対に回った。

州議会がクオモ氏に2020年3月に付与した緊急権限は、知事が議会の審議を経ずにコロナ対応に必要な行政命令を下すことを可能にする特例措置だ。クオモ氏はマスクの着用や隔離期間の義務化など、感染状況に応じて100近くの命令を下してきた。

新法案の下では、感染拡大抑制やワクチン接種の普及に必要な新たな行政命令の発令が制限され、発令や延長などには議会での審議が必要となる。既存の知事令については「公衆衛生上重要な場合」にのみ延長が許される。透明性を高めるため、全ての知事令についてオンラインでの報告も知事に義務付けるという。

法案には、郡などが州の承諾なしに行政命令を出す権限を回復させることも盛り込まれた。クオモ知事はコロナ禍での休校やビジネス活動の制限に関する権限をめぐって、ニューヨーク市のデブラシオ市長と度々対立してきた。

クオモ氏は10日以内に法案に署名または拒否権を行使をする必要がある。拒否権を行使した場合でも、民主党が多数派を占める州議会は拒否権を無効化できる。クオモ氏は3日、法案が可決されれば署名するとの考えを示していた。

1月末に州司法長官の事務局が「州が公表した高齢者施設でのコロナ死者数は実際より50%ほど少ない可能性がある」との調査結果を公表し、批判が強まった。4日には米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、クオモ知事の側近が20年6月、高齢者施設での死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。

これまでに元側近2人を含む3人の女性がクオモ氏からセクハラを受けたと告発しており、州司法長官が調査を進めている。クオモ氏は3日の記者会見で「不適切な接触はしていない」と主張した。「(女性が)不快な思いをしたり傷ついたりしたことは全く知らなかった。傷つけてしまったことに謝罪したい」と述べた一方、辞任は否定した。現在3期目のクオモ氏は22年の知事選出馬を目指している。

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政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

※ これが本当なら、もはや「通常のオリンピック・パラリンピック」の形態ではないな…。

※ 巨額の「違約金」を回避するためだけの、「形式上、法律的には、”開催”と判断される形にしました。」という話しだろう…。

※ それとも、それこそ「ワクチン・パスポート」でも、導入するつもりなのか…。

『政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。

 政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。

 大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。』