首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ

首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

『【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。

複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回(7200万人)分、英アストラゼネカと1億2000万回(6000万人)分、米モデルナと5000万回(2500万人)分の契約を結んでい…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

政府はファイザーと1億4400万回(7200万人)分、英アストラゼネカと1億2000万回(6000万人)分、米モデルナと5000万回(2500万人)分の契約を結んでいる。

このうち現時点で承認を終えたのはファイザー製だけだ。同社製以外は接種開始の時期のメドはたっていない。田村憲久厚生労働相は3月、アストラ、モデルナの両社のワクチンについて「早ければ5月、6月に薬事承認が出る可能性がある」との見方を示した。

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アストラのワクチンは欧州で接種後に血栓ができる事例が報告されている。ドイツ政府が原則として60歳以上に使用を限定する方針を示すなど、日本への供給日程も見通せなくなってきた。

首相は6月までに全国民分のワクチンを確保すると約束している。アストラやモデルナの承認が遅れれば計画に狂いが生じるとの懸念が広がる。

首相はワクチン担当に河野太郎規制改革相を指名した。首相が民間企業に直接働きかけることには政府内で慎重論もあったものの、訪米の機会をいかすべきだと判断した。

これまではファイザーから6月末までに1億回(5000万人)分を供与される予定だった。65歳以上の全ての高齢者が2回接種できる量を6月までにまかなえる算段がついた。その後に控える一般向け接種の確実な道筋は描けていない。

ファイザーが日本への追加供給を認めれば、基礎疾患者や一般の人への接種開始の時期が早まる可能性がある。

新型コロナに関し、変異ウイルスの拡大などで収束の兆しが見えていない。首相は訪米前も愛知県などにまん延防止等重点措置の適用方針を決めた。ワクチンの早期普及を収束の「切り札」と期待している。

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

ワクチンに関しては、政府から、うまくいっているという情報しか出てこないが、そのどれもが不確定な情報であり、本当のところどうなっているのか皆目わからない。しかし、渡米した首相が、バイデン大統領に会うと同時にファイザー製薬に直談判しなければならない状態では、とても順調だとは思われない。

アストラゼネカやモデルナのワクチンについて、厚労省の承認手続きがうまく進まないのであれば、「緊急使用許可」を政治決断するべきではないか。他国では既に使用されているわけであるから、緊急事態として時限的に承認すればよい。ただ、厚労省が後で責任を取らされるのでは役人たちは動かなくなるので、政治が決断する必要がある。

2021年4月16日 19:06 (2021年4月16日 22:46更新)

中国製ワクチン、有効性54% 欧米製を下回る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702I0X00C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米チリのチリ大学の研究者らは6日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンの有効性が54%だったと発表した。欧米製ワクチンより低く、新興国での集団免疫の獲得に時間がかかる可能性がある。

スペイン国営通信EFEなどが報じた。2回接種し、2週間が経過した後の有効性を調べた。シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%…

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シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%という有効性が発表されている。チリの場合、感染を減らす効果は限定的なものの、重症化率を抑える効果があったため、集中治療室(ICU)の占有率の緩和などの効果が見込めたという。

チリは世界有数の速さでワクチンを接種しており、5日時点で全人口の2割強の国民が2回接種を終えた。これまでに接種したワクチンの9割以上がシノバック製だ。

新型コロナのワクチンでは英アストラゼネカ製の有効率が76%で、ファイザーは91%と中国製よりも高い。欧米諸国が欧米製ワクチンを買い占めており、新興国では中国やロシア製のワクチンが主流となっている。

研究チームのエドゥアルド・エンゲル博士は「より有効性の高い(欧米製の)ワクチンを入手できる国に比べ、集団免疫の獲得は大きな挑戦だ」と述べ、新興国でコロナ禍収束に時間がかかる可能性を指摘した。

比大統領「ワクチン接種、順番守れ」 市長らの氏名公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309V00Q1A330C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンで3月から始まった新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ドゥテルテ大統領が「接種の優先順位に従うべきだ」と警鐘を鳴らしている。最優先の医療従事者向けを進めるなかで、先に割り込んで接種した市長らの氏名を公表し批判した。十分な量のワクチンを確保できないなか、新規感染者数が急増しており警戒感が高まっている。

ドゥテルテ氏はこのほど、医療従事者への投与が実施されるなかで先にワクチンを接種した複数の市長の氏名を公表したほか、有名人の子供らも接種したとの情報があることを明らかにした。フィリピンでは170万人におよぶ医療従事者へのワクチン接種を進めているが、その優先順位に従わなかったという。市長らには説明を要求した。

同国では中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを輸入しているほか、世界保健機関(WHO)などが主導するワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を活用している。

ドゥテルテ氏はWHO側から「(ワクチン接種の)優先順位に従わなければWHOの支援を失うかもしれない」と伝えられたという。3月29日にはシノバック製のワクチン100万回分が同国に到着したものの、人口約1億人のフィリピンでは必要数の確保は遠い。

大統領や首相などが自ら率先してワクチンを接種することで、安全性を訴え効率的な接種を呼びかける国もある。こうした理由で市長らが接種することをドゥテルテ氏は「グレーゾーン」と呼び問題視する。

世論調査会社パルスアジアが3月26日に発表した調査によると、フィリピンで新型コロナのワクチンがあれば接種するかという質問に対して61%が「接種しない」と答えた。安全性に対して抱く懸念が理由だ。順次対象を広げる見通しで、今後課題となりそうだ。

フィリピンではウイルスの変異株の感染拡大を受けて、3月以降感染者が急増している。29日には1日あたりの新規感染者数が過去最多の1万人超となった。2020年夏に記録した水準を超え「第2波」が本格化していることから、マニラ首都圏などでは再び外出・移動制限を厳格化するなど対策を進めている。

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独与党、ワクチン接種遅れで失速 迫る緑の党、政権交代に現実味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01FP10R00C21A4000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツの連邦議会選挙(総選挙)が半年後に迫るなか、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかでワクチンの市民への接種が遅れたことが響いており、メルケル首相への支持も落ち込んでいる。支持率2位の環境政党、緑の党との差は急速に縮まっており、総選挙後の政権交代シナリオも現実味を帯びてきた。

「私たちの行動によって、感染者の急増に再びブレーキを掛けることができる」。メルケル首相は1日、ビデオメッセージで復活祭の休暇中の移動などの自粛を訴えた。英国型の変異ウイルスによる感染の第3波に直面し、医療システムの負担増への懸念が高まってきたためだ。

だが、メルケル氏のメッセージは多くの有権者にはむなしく響く。公共放送ARDが1日発表した世論調査によると、メルケル政権の仕事ぶりに満足しているという回答は35%にとどまった。2020年4月の63%から大きく落ち込んでいる。メルケル氏の与党CDU・CSUの支持率は1年前の40%近くから、最新の1日時点で27%にまで低下した。2位の緑の党とはわずか5ポイントの差だ。

支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。英オクスフォード大学の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合(3月30日時点)は11%で、英国(45%)、米国(28%)を大きく下回る。

ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。

感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。

3月23日には復活祭期間中のロックダウン強化を決めたが、準備不足で翌日に撤回するという失態を演じ、統治能力の低下を印象づけた。マスク取引で与党議員が利益を得ていたスキャンダルも追い打ちをかけた。

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、ドイツの2021年の実質成長率は3.0%にとどまる。200兆円規模の経済対策を繰り出した米国の6.5%を大きく下回る見通しだ。ロックダウンが長引くなか、企業や自営業者らへの補償が不十分という不満もある。

これまで9月26日の総選挙後の新政権はCDU・CSUと緑の党の連立でほぼ決まりとみられてきた。ところがCDU・CSUの支持率急落で、緑の党がドイツ社会民主党(SPD)などと組んで政権を奪う可能性も出てきた。ドイツで初めて緑の党出身の首相が誕生する展開もあり得る。

1月に就任したばかりのラシェットCDU党首は早くも正念場に(3月29日)=AP

今後はCDU・CSUが新しい首相候補の選出によって巻き返せるかどうかが焦点となる。同党は秋に引退するメルケル氏に代わって「選挙の顔」となる後任首相の候補を5月までに決める。

有力なのは1月にCDU党首に選出されたラシェット氏と、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首だ。議員数で勝るCDUのラシェット氏が首相候補になるのが順当だが、西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相のラシェット氏は、ロックダウン緩和で感染を拡大させたと批判されている。

ARDの調査によると、CDU・CSU支持者のうち、ラシェット氏が「よい首相候補」になるとの回答は約3割にとどまる。厳格な感染対策を唱える南部バイエルン州首相のゼーダー氏の約8割との人気の差は大きい。

ラシェット氏はメルケル氏と同じ中道派のリーダーとして党首に就いたが、感染対策ではゼーダー氏がメルケル氏に近い。独メディアによると「ラシェット氏は首相にならず、メルケル氏の最後の犠牲者になる」との声も党内から漏れ始めた。

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トランプ前政権、ロシア製ワクチン巡りブラジルに圧力か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160730W1A310C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】トランプ前米政権がブラジルに対し、ロシア製のワクチン「スプートニクV」を購入しないよう圧力をかけていたことが明らかになった。ブラジル政府は米国の政権交代後にロシア製ワクチンを承認しており、米ロの緊張関係が第三国に影響を及ぼしていた可能性が高い。

ブラジルのネットメディア「ブラジル・ワイヤ」が15日までに米保健福祉省(HHS)の2020年版報告書をもとに報じた。報告書ではキューバやベネズエラ、ロシアが「米国の安全保障の不利益のために影響力を拡大している」と指摘、HHSが下部組織を通じて対抗していると説明した。具体例として、ブラジル政府に対し、ロシアの新型コロナワクチンを拒否するよう説得したことや、パナマに対してキューバからの医師派遣の申し出を受け入れないように求めたことを挙げた。

ブラジルのボルソナロ大統領はトランプ前米大統領との親密な関係で知られ、中国製やロシア製のワクチンについて否定的な見解を示していた。

ブラジルでワクチンの承認をつかさどる国家衛生監督庁(ANVISA)は1月、ロシア政府のワクチンについて「最低限の基準を満たしていない」として緊急利用の申請を却下していたが、バイデン政権の誕生後に態度を一転させ、購入する意向を表明。3月12日に購入契約を結んだ。

14日時点でブラジルの人口100人あたりのワクチン接種回数は5.37回にとどまる。第2波の感染拡大が深刻な状況ながら、ワクチン不足により各地で接種が中止や延期となっている。

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アストラゼネカ製ワクチン、北欧など接種中断 仏は継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8M0R10C21A3000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、ウィーン=細川倫太郎】デンマークなどは11日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると表明した。接種後に死亡する事例が出たための予防的な措置で、ノルウェーやアイスランドも同様に中断した。英国は因果関係は未確認と反論しており、フランスも接種を続ける。

アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発したワクチンは通常の冷蔵庫で保管できるほか価格も比較的低く、世界で幅広く流通している。日本政府は1億2千万回分(約6千万人分)の契約を結んでおり、3月中にも提出される臨床試験(治験)のデータをもとに厚生労働省が使用を承認するか判断する。

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デンマークでは、同ワクチンの接種後に血栓ができる事例が複数確認され、うち1人が死亡した。ワクチン接種と血栓の関係は明らかでないが、ホイニケ保健・高齢者相はツイッターで「予防措置を講じる」と説明した。ワクチンと血栓の関係を2週間調べたうえで、再開するかどうか判断する。

ノルウェーとアイスランドも同様の対応を取ると表明した。ロイター通信によるとイタリアでも南部シチリア島の男性2人が接種後に死亡し、一部の同社製ワクチンの使用禁止を決めた。オーストリアも同様に中断した。

ワクチンは世界的な感染流行の中での限られた予防策で、接種が遅れれば収束が遠のくことにもなりかねない。接種と死亡の因果関係が明らかになっていない段階での使用中止に、否定的な声も相次いだ。

英政府は、オックスフォード大にワクチンの開発資金を拠出している。英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は11日、デンマークなどでの接種中断について「血栓がアストラゼネカのワクチン接種によるものなのかは確認されていない。同ワクチンの接種を続けるべきだ」と指摘した。欧州医薬品庁(EMA)も同日、「現時点でワクチン接種が(血栓などの)症状を引き起こした兆候は確認されていない」とした。

フランスでは、ベラン保健相が11日の記者会見で、アストラゼネカのワクチンについて、副作用の調査は始めるものの接種をやめる考えはないと発表した。「500万人中30人に血栓ができたという頻度だ。統計上危険度が高いとはいえない」などと説明した。

アストラゼネカのワクチンを巡っては、フランスやドイツがデータが不十分として65歳以上への接種をしない考えを示していたが、仏独ともに3月に方針を転換して接種を認めている。

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チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は

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中国、ワクチン接種証明アプリ運用開始 各国と相互認証・標準化目指す

『【北京時事】中国で出入国者が新型コロナウイルスワクチンを接種したかどうかを確認できるアプリの運用が8日始まった。まずは中国国民が対象で、中国外務省は各国に相互認証を呼び掛けている。ニューノーマル(新常態)下での人の移動再開をにらみ、一足早く国際標準化を目指す思惑もありそうだ。

 「防疫健康コード国際版」は、ネットサービス大手、騰訊(テンセント)の対話アプリ「微信」を通じて利用。ワクチン接種記録のほか、PCR検査と抗体検査の結果も、QRコードを読み取って確認できる。外務省は「QRコード読み取りに必要な電子キーなどを各国に提供する」と利用拡大を促している。

 中国政府は新型コロナの感染拡大以降、スマートフォンの位置情報などから感染リスクを判定する「健康コード」を普及させてきた。習近平国家主席は昨年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議で、同コードの相互認証を提案。王毅外相は今月7日の記者会見で「習主席の提案を具体化し、中国版の『国際旅行健康証明書』を発行する」と予告していた。』

コロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重姿勢 田村厚労相

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905081000.html

『新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、接種が進んでいる欧米を中心に、国をまたぐ移動に役立てるため、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。

これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『接種済証』を使うことを前提には考えていない。接種を受ける受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう政府として対応しないといけない」と述べ、国内での導入には慎重な姿勢を示しました。

一方、日本人が海外で証明書の提示を求められた場合の対応については「世界の状況を踏まえたうえで国民に不便が起こるということであればどう対応するか考えていかなければならない」と述べました。

一方、田村大臣は、各地の病床不足への対応をめぐり「急激な感染拡大で入院調整中の人が非常に多くなったことは反省しており、そうならない仕組みをどう作るかが大事だ」と述べ、都道府県などと連携し、体制作りを支援していく考えを示しました。』

中国シノバック製ワクチン、有効性83% トルコ治験結果

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03CEE0T00C21A3000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコの研究者らは3日、中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製の新型コロナウイルスワクチンの有効性が83.5%だったとする臨床試験(治験)の最終結果を発表した。入院が必要な重症化率は0%で、重大な副作用は認められなかったとしている。

2020年12月に公表した初期段階の治験結果では有効性91%だった。シノバック製ワクチンの有効性についてはほかに、ブラジルが84%、インドネシアが97%だったなどと報じられている。

ブラジルでは有効性が50%強にとどまったとの報告もあったが、イスタンブール大のヤウズ・ウレシン教授によると、無症状の陽性者をワクチンが「有効」とするケースに含めるかどうかなど、発表や治験の基準に違いがある。

トルコの治験には18~59歳の男女約1万人が参加し、約6000人に2回のワクチン接種を行った。残りには偽薬を与えた。有効性はPCR検査の結果が陽性かつ、発熱やせきなど何らかの症状を発症するかどうかで判断した。

トルコは今年1月にシノバック製ワクチンの一般向け接種を始め、これまでに高齢者ら700万人超が1回目を受け、うち200万人超が2回目の接種を終えた。

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イタリア、豪州向けコロナワクチン輸出を阻止 EUで初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04DXW0U1A300C2000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアが英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、オーストラリア向けの輸出を阻止した。4日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などが報じた。1月末に欧州連合(EU)が域外へのワクチンの輸出制限措置を導入して以来、初めての発動となる。

対象はイタリアの工場で生産した25万回分のワクチン。輸出制限では、EUが事前購入契約を結んだ製薬会社に対し、域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、輸出する際には製造している国の政府の許可を得る必要がある。欧州委員会もイタリアの判断を承認した。

2月にイタリアの首相に就任したドラギ氏は最優先事項として新型コロナ対策を掲げ、自国民へのワクチンの普及を急いでいる。EUが米英などに比べワクチン接種が大幅に遅れていることに不満を抱き、2月25日にオンラインで開いたEU首脳会議でも、EUはより厳しい輸出規制が必要との認識を示していた。

ロイター通信は4日、関係者の話としてEUが輸出制限を6月末まで延長することを検討していると伝えた。現時点では3月末で終える予定となっている。一方、世界保健機関(WHO)は「ワクチンの公平な分配を妨げる恐れがある」などとEUを批判している。世界各国でワクチン接種が始まったが、今のところは資金力のある先進国に偏っており、途上国にはほとんど行き渡っていない。』

[FT]米、日豪印とアジアへのワクチン配布で協力へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0423E0U1A300C2000000/

『米国は日本、インド、オーストラリアと協力し、中国の影響力拡大に対抗する広範囲な戦略の一環として、アジア諸国に新型コロナウイルスのワクチンを配布する計画を進めている。

米政権はここ数週間にわたり、外交・安全保障構想である日米豪印の枠組み(英語で4を意味する)「QUAD(クアッド)」関係国と協議を重ねてきた。協議内容に詳しい関係者6人が明らかにした。

事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表すること…

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事情に詳しい2人の関係者によると、近く発表することを目指す措置の中には、影響力の拡大を狙う中国に対抗するワクチン配布の取り組みも含まれるという。

バイデン米大統領は、同盟国とより緊密に連携していく姿勢を強調している。中国が軍事的、経済的に攻勢を強めていることに対して、(インド太平洋)地域で警戒感が高まっていることも支援材料となっている。

「バイデン政権は、クアッドを米国のアジア政策活動の中核にすえようとしている」と戦略に詳しいある関係者は説明する。

高まる4カ国の協力機運

米政権のインド太平洋調整官で、クアッドの取り組みを率いるカート・キャンベル氏は、関係国の大使とすでに何度か会談している。2004年、インドネシアと東南アジアの一部に壊滅的な被害をもたらしたインド洋大津波に対応したのがもともとの出発点だ。

現在協議されている戦略は、ワクチン配布よりも野心的で、長期にわたって影響を及ぼすものだとある関係筋は話す。「米国がインド太平洋地域で目指す大規模かつ大胆な取り組みに向けた準備は、最終段階に入っている」という。

この関係筋はさらに、クアッドがパンデミック(世界的大流行)や気候変動、そして地域の安全保障問題など国際的な問題に対応する必要性について「深く認識している」と指摘し、海洋協力を深め、サイバー防衛などの分野でも関係をどのように強化できるかを協議中だという。

中国はこの枠組みをアジア版「北大西洋条約機構(NATO)」と呼び、地域の緊張を高める引き金になると批判している。

クアッド4カ国は取り組みを純粋な中国対抗策ではなく、建設的な構想に沿う動きだとしている。しかし、複数の関係者が本音で明かしたところによると、中国が攻勢を強めていることを受け、もっとやらなければならないという機運が高まっている。

トランプ前政権時代の枠組み

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のインド専門家であるタンビ・マダン氏は、コロナワクチンに焦点を当てることで、クアッドは中国の封じ込めだけを目的としているという他のアジア諸国の懸念を緩和することができるとの見方を示す。

「大津波の後のように、地域に価値を示すことができれば、4カ国だけではなく、地域全体にも付加価値をもたらすことを目に見える形で伝えられる」

トランプ前米大統領は、オーストラリア、日本、インドの政治的な理由もあって機能していなかったクアッドを復活させた。バイデン大統領は、インド太平洋地域の同盟国で親米ムードが強まっている機会をとらえ、構想を強化させたい考えだ。

「米国はクアッドを、これまで築き上げてきた取り組みを基盤に、この地域で決定的な役割を果たすレベルにまで引き上げようと大きく推進している」と交渉に詳しい消息筋は話す。

中国の「威圧的な行動」に懸念

バイデン大統領は、中国が米国の外交政策の最重要課題であることを表明している。最近の演説では、中国政府に対して「経済的虐待と威圧的な行動」をしていると非難し、中国政府の軍事的な圧力も批判している。

中国は、東シナ海の日本が実効支配し中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で(領海への侵入など)挑発的な行動を強めている。また、オーストラリアに対しては、豪政府が新型コロナウイルスの発生源の調査を求めた後、経済的な圧力をかけている。

インドと中国の関係は、係争地域を巡って昨年両軍が衝突した際にインド側で21人、中国側で少なくとも4人が死亡した後、急速に冷え込んでいる。インドはそれ以降、中国への経済的な依存を断ち切ろうとしている。

米政府は計画についてコメントしなかった。インドの高官は、海外に配布するためのワクチンをインドで製造し、その費用をより豊かな国が支払う方向で協議が進んでいることを認めている。

インドには、輸出志向の巨大な医薬品産業があり、その中の何社かは海外の組織と提携してワクチンを生産している。インドはすでに約4100万回分のワクチンを新興国市場や国連、そして世界保健機関(WHO)主導で低・中所得国にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」プログラムを通じて輸出している。

By Demetri Sevastopulo and Amy Kazmin

(2021年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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フィリピンでワクチン接種開始 シノバック製

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011NG0R00C21A3000000/

『【マニラ=遠藤淳】フィリピンで1日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンで、医療従事者らが接種を受けた。今後、国民への接種を急ぎ、早期の経済再開を目指す。

ワクチン接種はまず、マニラ首都圏にある6病院で医療従事者らを対象に開始。政府からはコロナ対策の責任者のカリート・ガルベス氏らが接種を受けた。同氏は「希望する医療従事者は3月末までに接種を完了したい」と話した。

今回投与されるシノバック製ワクチンは中国から無償提供された60万回分で、中国空軍機で2月28日にマニラの空軍基地に運ばれた。ワクチン到着を歓迎する式典でドゥテルテ大統領は駐比中国大使を前に「年末までにすべてが落ち着いたら、中国に行って、個人的に習近平(シー・ジンピン)国家主席に謝意を伝えたい」と述べた。

ただ、ドゥテルテ氏自身は現在75歳のため、医師から「シノバック製ワクチンの対象年齢から外れており、接種を推奨しない」と言われたという。

フィリピンの2月28日時点の累計の感染者数は53万4271人、死者数は1万2318人。政府が2020年3月中旬から1年近くにわたり外出・移動制限を敷いた影響で経済が停滞している。ワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて英アストラゼネカ製のワクチンも近く受け取る予定で、ドゥテルテ氏は2000万~4000万回分のワクチンを入手すれば、制限を解除する意向を示した。

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[FT]中国、国内のワクチン接種なかなか進まず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0127S0R00C21A3000000/

『中国は新型コロナウイルスのワクチン数億回分を海外に供給すると約束しているが、国内では接種が思うように進んでいない。このため、海外への渡航制限が少なくとも2022年まで続くのではないかとの懸念が高まっている。

中国は20年7月に世界で初めて新型コロナのワクチン接種に乗り出し、21年2月上旬までの接種回数は4050万回と米国に次いで2番目に多い。だが、人口100人あたりの接種回数は2.9回と他の主要国…

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だが、人口100人あたりの接種回数は2.9回と他の主要国よりもはるかに少なく、集団免疫の獲得に必要な水準にはほど遠い。現時点の接種回数は目標の8割にとどまる。

成功した感染封じ込めの影響も

中国のワクチン接種プログラムは感染封じ込め策の成功のあおりを受けたといえる。20年の迅速な介入により感染拡大が収束して感染者数は激減し、ワクチン接種の意義は薄れた。

同時に、中国でワクチンを開発する中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)、康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)は包括的な臨床試験(治験)データを公表しておらず、一部の医療従事者の間でワクチンへの信頼が損なわれている。一方、中国の多くの市民はまずは他の人へのワクチン接種で副作用を引き起こすかどうかを見定めようとしている。

北京に拠点を置く調査会社プレナムのパートナー、チェン・ロン氏は「今の中国でワクチンを接種してもメリットはほとんどない」と言い切る。「つまり、国境の開放は大幅に遅れることになる」と指摘した。

海外に渡航した中国人は、ワクチン接種の有無にかかわらず帰国時に14日間の隔離措置を義務付けられている。一部の外交官と一握りの企業幹部を除き、外国人の入国は20年3月以降ほぼ完全に途絶えている。

世論調査会社イプソスの調査では、ワクチンを接種するつもりだと答えた中国人は85%と世界で最も高水準だった。だが、この調査ではいつ接種するかについては尋ねていない。北京に拠点を置く市場調査会社、龍洲経訊(ガベカル・ドラゴノミクス)が主に都市部の専門職従事者を対象に実施した調査では、回答者307人(一部はワクチン未接種)のうち、現状のワクチン接種プログラムに参加する予定はなかったと答えた人は半数以上に上った。

医療関係者も接種に抵抗感

ドイツや米国の一部などと同様に、中国でも特に医療関係者の間でワクチン接種への抵抗感が強いようだ。中国の医学誌が2月に発表した調査では、医療従事者はワクチン接種を望まない傾向が強いことが明らかになった。浙江省の医療従事者756人のうち、ワクチンを接種するつもりだと答えたのは28%にとどまった。

ガベカルの調査でも医療従事者を対象にした調査でも、ワクチン接種を控える最大の理由は副作用への懸念だった。医療従事者はワクチンの有効性の低さも不安視している一方、2つの調査の回答者はともに地域での感染リスクが非常に低く、ワクチン接種は必要ないと考えていたという。

北京在勤の匿名希望の医師は「私たちはそもそもワクチンについてほとんど何も知らず、安全性や有効性を裏付けるエビデンス(科学的根拠)も示されていない。しかも、北京ではここしばらく感染は収まっている」と語った。

この女性医師は病院の同僚でワクチンを接種したのは2割程度だろうと話す。もっとも、多くの場合には他の薬を服用していたり、妊娠を考えていたりするなどの健康状態が理由で接種の対象外になったという。

シノファームとシノバックのワクチンの年齢制限も接種がなかなか進まない一因だ。両社のワクチンは18~59歳の健康な人のみに推奨されており、接種を最も望んでいる層は対象外となっている。中国政府はむしろタクシー運転手など感染を拡大させる可能性が高い人たちへの接種に力を入れている。

国民の大半への接種完了は22年か

今の接種ペースでは、人口の大半がワクチン接種を終えるのは22年になるとアナリストは予測している。

北京市当局は1月以降、ワクチン接種の対象となる居住区を拡大し、住民に接種への参加を促す通知を送っている。

ワクチン接種を強制的に進めている国有企業もある。北京の一部地域では市の担当職員がバーの従業員に対し、ワクチンを接種するか新型コロナ検査を毎週受けるよう要請している。北京市当局はタクシー運転手へのワクチン接種も義務付けている。

シノファームとシノバックは年内に合計20億回分のワクチン生産能力があるとしている。もっとも、この目標を達成できるかどうかは定かではない。シノバックの1日あたりの生産量は公表済みの生産能力を大幅に下回っている。

ワクチンメーカー各社はワクチンを入れるガラス製のバイアル瓶の不足にも悩まされている。瓶は大半を輸入に頼っている。シノファーム製ワクチンは1瓶に1回分しか入らないため、瓶の確保に特に苦労している。一方、独ビオンテックと米ファイザーが共同開発したワクチンは6回分、英オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発したワクチンは10回分が入る。

シノファームとシノバックは国内の需要と海外への供給の約束とのバランスもとらなくてはならない。中国外務省は新型コロナのワクチンを平等に分配する国際的枠組みCOVAX(コバックス)に1000万回分を提供すると約束している。さらに、ガべカルによると、中国のワクチンメーカー各社は各国と個別に計5億回分以上を供給する契約を結んでおり、既に約2100万回分を提供している。

もっとも、状況は改善しつつある。2月6日にシノバックのワクチンが承認されるまでは、一般向けに承認されていたのはシノファームのワクチン1種類しかなかった。2月25日にはカンシノ製ワクチンとシノファーム系列の2つめのワクチンも承認され、利用可能なワクチンは計4種類に増えた。

By Yuan Yang

(2021年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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米で初の1回接種ワクチン承認 J&J、日本で調達協議も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2703K0X20C21A2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米国で初めてとなる1回接種の新型コロナウイルスワクチンが承認された。米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発したワクチンで、輸送や保管もしやすいのが特徴。J&Jは米国向けに1億人分、世界には年10億人分のワクチンを供給する見通しだ。日本も調達の協議中だが、供給量が限られる中で交渉の出遅れが懸念される。

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米、J&Jのコロナワクチン承認 初の1回接種

米食品医薬品局(FDA)は27日、J&Jの新…

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米食品医薬品局(FDA)は27日、J&Jの新型コロナワクチンについて、18歳以上を対象に緊急使用を承認した。臨床試験(治験)の最終分析によると、1回の接種で中程度から重症の新型コロナに対する予防効果が66%、重症化に対する予防効果は85%だった。

米国で接種が進む米製薬大手ファイザー・独ビオンテック連合と米バイオ製薬モデルナのワクチンは、3~4週間の間隔で2回の接種が基本となる。米疾病対策センター(CDC)によると、27日までに1回目の接種を受けたのは4843万人と、米人口の約14.6%に相当。一方、2回目の接種を受けたのは2369万人で、米人口の7.1%にとどまる。

2回接種には時間や人手、管理や予約手続きなどの手間もかかるため、1回接種で済むワクチンの重要性は指摘されていた。英国などでは多くの人に1回接種することが感染抑制につながるとして、2回目の接種を遅らせる措置もとられている。米国では2回接種に伴う混乱も出ており、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは2回目の接種に充てるはずのワクチンを一部、1回目の接種に使用。10万人超のワクチン予約が延期されたと、現地メディアは報じている。

輸送や保管もしやすくなる。ファイザーやモデルナが遺伝子情報から作る「メッセンジャーRNA(mRNA)」という新技術を使うのに対して、J&Jは「ウイルスベクター」という別の新技術を使う。mRNAが熱に弱く壊れやすい一方、ウイルスベクターはセ氏10度以下程度で保管が可能。J&Jのワクチンは、2~8度と冷蔵庫での輸送・保管が可能となる。

ワクチン供給を巡る混乱が続くなか、1回接種と扱いやすさから、ワクチン普及が加速するとの期待は高い。ワクチンの不足や供給遅れを訴えてきたニューヨーク州のクオモ知事は「J&Jのワクチンは、供給面でゲームチェンジャーになりうる」と指摘している。米国では供給ペースが加速しているものの、ワクチン不足などから接種所を一時閉鎖する動きも各州で相次いでいる。

バイデン政権は7月末までに約3億人の米国民全員分のワクチンを供給すると表明している。ファイザーとモデルナは、7月末までにそれぞれ3億回(1.5億人)分のワクチンを米国に供給する計画だ。J&Jは2021年に年10億回(10億人)分を生産し、米国には6月末までに1億回(1億人)分を供給する見通しだ。

J&Jは日本でも20年9月から250人規模の治験を実施中だ。米国で緊急使用が認められたことにより、海外で使用されている薬の審査を簡略する「特例承認」への道が開けた。海外での治験結果とあわせて今後、日本でも承認申請する見込みだ。

もっとも、今のところ厚生労働省は同社とワクチン調達の契約を結んでいない。田村厚労相は2月26日の記者会見で「承認されれば、重要な国策なので検討しないといけない」と述べ、今後の調達の可能性に言及した。J&J日本法人は「日本政府と協議中」とコメントした。

日本政府が既にワクチン供給で契約を結ぶのは、ファイザーとモデルナ、英アストラゼネカの3社だ。3社合計で1人2回接種の計算で1億5700万人分を契約しているが、世界的なワクチン不足によって供給遅れの懸念も強まっている。調達先の選択肢を広げることは有効な手立てのはずだが、J&Jの供給量にも限りがあり、日本への供給を実現するには政府との迅速な契約が欠かせない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める専門家からは、「物流管理が格段に容易になる可能性があるのに、積極確保に向けた政府の動きが見えてこない」と出遅れを懸念する声もあがる。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 より効率的なワクチン登場で、ワクチン獲得競争は益々激化する勢いです。経済と社会の早期正常化が目指される中で、各国が自国分のワクチン確保に明け暮れることは致し方ないですが、一方で、ゲームのルールや制度を整えないままの競争は混乱を来すだけだと危惧します。ワクチンを巡っては製造側の生産能力をいかに加速化させるか、製造されたワクチンをいかに迅速に公平に分配するか、そして国内でいかに円滑に接種するか、といった複数の問題が混雑しています。国内での接種体制の整備は勿論のこと、世界的なワクチン製造体制の見直しや、安定的供給にむけた体制づくりにも、日本は積極的に関与すべきです。
2021年3月1日 12:05いいね
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米、J&Jのコロナワクチン承認 初の1回接種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26ET20W1A220C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局(FDA)は27日、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。米国での承認は米製薬大手ファイザー・独ビオンテック連合、米バイオ製薬モデルナのワクチンに続いて3例目で、初の1回接種となる。

FDAは26日の第三者委員会で使用が支持されたことを受け、緊急使用の許可を求めたJ&Jの申請を承認した。接種の対象は18歳以上となる。FDAは24日の報告書で「承認に求める基準を満たした」としていた。

米政府によると、第1弾としてまず300万~400万回分のワクチンが来週中に各州や薬局、接種所などに出荷される。J&Jは米国向けに3月末までに2000万回分、6月末までに1億回分を供給する見通し。2021年には10億回分を生産する計画だ。

J&Jのワクチンは接種が1回のみで、セ氏2~8度と冷蔵庫での保管が可能。輸送や保管に特別な設備を必要としないため、接種ペースの加速につながるとの期待が高い。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは2回の接種が必要で、3カ月以上の保管についてはセ氏マイナス70度~同20度前後が求められている。

約4万人が参加した臨床試験(治験)の最終分析で、中程度から重症の新型コロナに対する予防効果が1回の接種で66%、重症化に対する予防効果は85%だった。接種後の主な副作用は頭痛や倦怠(けんたい)感などだった。』

コロナ変異型、抑制正念場 米は200億円投入

コロナ変異型、抑制正念場 米は200億円投入
EU、ワクチン強化 新規感染下げ止まり
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『日米欧で変異した新型コロナウイルスへの警戒が高まっている。経済活動の制限やワクチン接種の開始で、新規感染者はピーク時に比べて減少したが、感染力が強いとされる変異型の広がりが足元で目立ち始めている。米国では政府が2億ドル(約210億円)を投じて、変異型の監視態勢を強化。欧州連合(EU)も巨額予算を投じて対応ワクチンの開発支援を強化するなど対策強化を急いでいる。

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による…

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米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)はピークだった1月上旬の約30万人から2月下旬は7万人程度まで7割強減少。英国やドイツ、フランスもピーク時と比べて6~8割減少した。

ただ足元では新規感染者数に下げ止まりの兆しも出てきた。米独仏では2月中旬以降、前日比で新規感染者が増加する日が目立ち始めた。背景にあるのが、変異型の感染の広がりだ。

「感染者が再び増える可能性がある。警戒をゆるめるときではない」。26日、米南部テキサス州のワクチン接種施設を視察したバイデン大統領も、変異ウイルスによる感染の再拡大リスクに警鐘を鳴らした。

米国ではこれまでに発見された「英国型」「南アフリカ型」「ブラジル型」の変異ウイルスに加え、新しい変異型がニューヨーク、カリフォルニアの両州で確認された。米国の研究者らによると、いずれも「米国型」の新しい変異ウイルスの可能性がある。

米メディアによるとニューヨークの変異型は入院患者の比率が従来より高いという。カリフォルニアの変異型についても、米疾病対策センター(CDC)のウイルス遺伝子分析の責任者が従来型より感染力が高い可能性があるとの見方を示した。

米政府は17日、2億ドルを投じて変異ウイルスの分析能力を高めると発表。CDCが分析できる変異型の件数を、従来の3倍にあたる週2万5000件に引き上げて監視を強めている。

米国よりも変異型の感染拡大が深刻なのが欧州だ。EUのミシェル大統領は25~26日にオンラインで開いた首脳会議に先立ち、加盟国首脳に送った書簡で「多くの加盟国で、変異型が最も支配的になっている」と指摘。従来型より感染力が高いとされる変異型の域内での感染拡大へ強い警戒をみせた。

新規感染者数が再び増加傾向を見せ始めたドイツでは現地メディアによると、新規感染に占める変異型の割合は3割程度にまで高まっている。フランスでも英国型が新規感染に占める割合がパリで約5割に達する。カステックス仏首相は25日の記者会見で「感染者数がここ1週間で増えている。原因としてもっとも明らかなのは変異ウイルスで、日増しに拡大している」などと警戒感をあらわにした。

EU首脳会議では変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充するとの声明を採択。EUの執行機関である欧州委員会は少なくとも7500万ユーロ(約96億円)を変異ウイルスの検査手法の開発にあてるほか、1億5千万ユーロを研究開発に投じる。承認ずみの既存ワクチンをベースに変異型に対応できる改良をめざす場合には、欧州医薬品庁(EMA)が迅速に承認する制度も整える。

日本も監視体制拡充

国内での変異ウイルス感染例は26日時点で158件、17都府県に広がった。緊急事態宣言が解除されても変異ウイルスを抑え込まないと感染再拡大につながるおそれがあり、国などは監視体制を強化している。

変異ウイルスの判定は1月半ばごろまで、国立感染症研究所(感染研)が全国の地方衛生研究所(地衛研)などから陽性検体の1割程度を集め、ゲノム(全遺伝情報)を解析して実施していた。判明まで約2週間かかり、効率も良くなかった。

そこで感染研は、PCR検査とゲノム解析を組み合わせた新しい検査方法を開発し、ノウハウや試薬を全国の地衛研に伝えた。早ければ数日で変異ウイルスを検出できるといい、国は自治体と協力して感染者の5~10%を新たな検査方法で調べる方針だ。

厚生労働省によると、新しい検査方法は25日までに41都道府県で導入された。同日までに実施した検査数は東京の1742件が最も多く、静岡が387件、滋賀が374件で続く。菅義偉首相は3月から全都道府県で新しい検査方法を実施すると表明しており、検査数はさらに拡大する見通しだ。

民間の力も活用する。田村憲久厚労相は新しい検査方法を検査会社にも公開する方針を示した。感染研は第1弾として17日、臨床検査受託大手H.U.グループホールディングス傘下企業のSRLと契約。検体の検査からゲノム解析まで請け負ってもらう体制を整えた。同省は「今後も民間との協力を広げていきたい」とする。

新しい検査方法は万能ではない。英国や南アフリカで見つかったタイプには対応するが、国内外で確認されている「E484K」という変異をもつタイプは検出できず、ゲノム解析で見分けるしかない。専門家によると、このタイプに感染すると既存ワクチンが十分効かない可能性がある。次々に登場する変異ウイルスに対応した検査方法の開発も必要になっている。

EU首脳、ワクチン接種遅れに危機感 具体策乏しく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E8T0V20C21A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)で新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。25日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。

「今後数週間は難しい状況が続く」。EUのミシェル大統領は25日夜の記者会見で、域内でのワクチン接種の遅れを認めた。英オックスフォード大の研究者らが運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種した人数は100人あたり6人強。英国の28人弱、米国の20人に比べて見劣りする。

首脳会議では接種の遅れに危機感を訴える声が相次いだ。EU議長国ポルトガルのコスタ首相は「ワクチンの生産、流通、承認能力を高めるべきだ」と力説した。ロイター通信によると、イタリア首相として初めてEU首脳会議に出席したドラギ氏は、製薬会社が十分なワクチンを供給するよう「強いスタンスでのぞむべきだ」と主張した。

国民の不満が各国の指導者に向かう政治リスクが意識されている。欧州各地では厳しい制限措置に反発する抗議デモや暴動が起きている。

25日の会議終了後、加盟27カ国は対応策を盛り込んだ声明を発表した。当面は不要不急の移動制限を続け、変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充する方針を打ち出したが、問題をすぐ解消できる即効薬はない。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、6月までに約6億回分のワクチンの供給が予定されていると説明し、夏までに成人の70%の接種を終えるEU目標は「達成可能」と訴えた。

EUに向けられる視線は厳しい。10日、欧州議会に立ったフォンデアライエン氏は欧州議員から突き上げられ、「ワクチン開発に集中し、生産が抱える課題を過小評価していた」と認めざるを得なかった。英アストラゼネカが契約の順序を理由に英国を優先する姿勢を示し、EUへのワクチン供給が遅れると通告したことが背景にある。必要なワクチンを確保するために輸出制限という強硬措置に踏み切ったが、EU外の反発を招いた。

各国の足並みは乱れている。ワクチン調達はEU各国を代表して欧州委員会が窓口になっているが、ハンガリーは独自に中国産ワクチンの採用に踏み切った。域内の移動を巡っても、欧州委はドイツやベルギー、デンマークなど6カ国が「必要以上の制限をしている」として是正するよう書簡を送った。EU高官は「衛生対策だけでなく、世論対策もあるのだろう」とみる。混乱が長引けば、EUの求心力に疑問符がつきかねない。

首脳会議でのもう一つの論点は、ワクチン接種者に証明書を与え、域内を自由に移動できるようにする「ワクチンパスポート」構想だ。観光業に経済を依存するギリシャやスペインがEUでの採用を強く求めているほか、デンマークとスウェーデンは単独で導入に動いている。

観光シーズンが本格化する夏前に導入をめざし、経済を活性化する狙いがある。だがフランスのマクロン大統領は「(接種の順番が後になる)若者に不公平になる」などと慎重姿勢を示し、調整は長引きそうだ。

首脳会議は26日も開かれ、同日は安全保障や防衛分野の統合を討議して閉幕する。

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[FT]ロシア製ワクチン、実は割高 アフリカで露見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260FO0W1A220C2000000/

『アフリカ連合(AU)はロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」に、英オックスフォード大学・英アストラゼネカ製と米ノババックス製のワクチンの3倍の値段を払う。調達について事情を知る関係者が明らかにした。

ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発したスプートニクVは接種3億回分が供給され、価格は1回分9.75ドル(約1040円)。ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価な…

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ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価なワクチンを提供するとしているが、それとは食い違う価格水準だ。

世界有数のワクチンの買い手になりつつあるAUが交わした契約から、製薬会社が伏せておこうとしてきた価格の実態が珍しく浮かび上がった。

スプートニクVの海外販売を監督するロシアの政府系ファンド、ロシア直接投資基金(RDIF)は「アフリカはスプートニクVの主要市場」であり「1回分10ドル弱という国際販売価格は全市場で同一」と表明している。

1人分が20ドル弱
スプートニクVは2回接種型で、1人分20ドル弱となる。

RDIFは、ロシア製ワクチンの価格は「同様の有効性を持つ他種のワクチンの半値」とうたい、他の製薬会社が先進国を優先するなかで途上国と供給契約を交わしていると強調している。

RDIFのキリル・ドミトリエフ総裁はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、「世界の国々は、とてつもない二重基準を目の当たりにしている。西側の一部諸国は平等なアクセスを約束しながら、基本的に全てを自分たちのために買い入れているのだ。ワクチンの配分は豊かな国々に大きく偏っている。率直に言って倫理にもとることだ」と語った。

24日、ガーナの空港に到着したCOVAXによる新型コロナワクチン(ユニセフ提供)=AP
だが、AUのワクチン調達の関係者によると、スプートニクVがアフリカに届くのは5月以降で、AUはオックスフォード大・アストラゼネカのワクチンと、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)が製造するノババックスのワクチンをそれぞれ1回分3ドルで購入する契約を交わしている。

AUは独ビオンテック・米ファイザー製ワクチンを1回分6.75ドル、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の1回接種型のワクチンを1回分10ドルで調達する。1回分32~37ドルで2回接種の米モデルナ製ワクチンは購入しない。

AUは3億回分のスプートニクVに加え、他種のワクチン計6億7000万回分を仮発注している。世界保健機関(WHO)の支援を受けてワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」による供給分を補う目的で、AUは加盟国向けにワクチンを購入している。COVAXは多くのアフリカ諸国を含む世界92カ国にワクチンを無償提供している。

AUは価格についてコメントの要請に応じなかった。

RDIFは、スプートニクVの有効性は92%で、価格と保存のしやすさは「比類がない」としている。だが、米食品医薬品局(FDA)の専門家は今週、同じく一般的な冷蔵庫で保存できるJ&J製ワクチンについて、米国での臨床試験(治験)で86%、変異ウイルス「501.V2 」の感染が広がる南アフリカで82%の重症化予防効果が確認されたと発表した。接種1回で済み、1回分10ドルなのでスプートニクVのほぼ半値となる。 

オックスフォード大・アストラゼネカのワクチンの治験での有効性は約70%、冷凍保管が必要なビオンテック・ファイザーのワクチンの有効性は95%だ。

高値で早期確保
アフリカ諸国の政府はワクチンの供給遅れに失望しており、早期確保のために高値で裏取引する動きも出てきている。南アは、SIIが製造するオックスフォード大・アストラぜネカのワクチン150万回分を1回分5.25ドルの価格で発注したが、その後、同国で最初に検出された変異株501.V2による中等症の予防効果に疑問が生じたことを受けて、供給を停止した。

今週、COVAXの分配によるアストラゼネカのワクチンの第1便がアフリカに到着した。ガーナへの60万回分の供給だ。COVAXは、インドで製造されるワクチンを1回分3ドルで調達しているという。

COVAXは当初、2月中に1500万回分のワクチン、3月に4000万回分をアフリカに配分したいと考えていたが、遅れが出ているようだ。COVAXは2021年内に、条件を満たす国々の人口の少なくとも2割に接種できる量を供給すると約束している。

世界銀行のマルパス総裁は、製薬会社が高値で買う豊かな国々に供給を振り向けているのは事実だと述べ、透明性を高める必要があるとした。

「彼ら(製薬会社)のCOVAXとの契約と、途上国がCOVAXから得られる量について、透明性が必要だ」とマルパス氏は語った。「この2つが供給計画の鍵になる」

アフリカ諸国はワクチンの確保に、アフリカ輸出入銀行(本部エジプト・カイロ)が設置した20億ドルの基金と世銀の金融支援を利用できる。

中国は現時点でアフリカにほとんどワクチンを提供しておらず、中国側の供給に制約が生じた可能性が疑われている。中国政府は2月、経済破綻寸前のジンバブエにワクチン20万回分を無償提供した。両国は深い関係にあるが摩擦も抱えている。

ビオンテックは価格についてはコメントしないとする一方、多くの低・中所得国に原価でワクチンを提供していると強調した。コロナ下で高所得国にも「通常の基準から大幅に割り引いた」価格になっているという。

By David Pilling & Henry Foy

(2021年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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イスラエル ワクチン非接種者の情報、自治体に提供

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24DBT0U1A220C2000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエル国会は24日、新型コロナウイルスのワクチンの接種が完了していない市民の個人情報を地方自治体などに提供できるようにする法案を承認した。世界最速のペースで進むワクチン接種を一段と促す狙いがある。同国メディアが報じた。

3カ月間にわたり保健省が対象者の名前や住所、電話番号などを自治体や教育省と共有できるようにする。1回目の接種から3週間後に2回目を受けに来ない人、1回も接種していない人が対象になる。個人情報保護の観点から懸念が広がる可能性がある。

ネタニヤフ政権は3月末までに16歳以上の全市民が接種する目標を掲げるが、接種率が低い若い世代への普及が課題になっている。自治体が接種会場でピザなど軽食や飲み物を振る舞うといった促進策をとっている。

同国では昨年12月にワクチン接種が始まり、人口の5割が少なくとも1回の接種を受けた。人口比では世界で最も進んでいる。

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IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

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【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

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Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020

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