[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も

[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も 首相側近発言が波紋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2723B0X20C21A7000000/

『独首相府のブラウン長官は、向こう1カ月で新型コロナウイルスの感染が大きく広がる恐れがあり、ワクチン未接種者は再び日常生活の制限を強いられるかもしれないとの考えを示した。

ドイツで新型コロナウイルスのワクチンを接種するため長い列を作る人々=ロイター

ブラウン氏は25日付の独紙ビルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビューで、現在の増加ペースが続けば、9月下旬までに新規感染者数が1日あたり10万人に達する可能性があると述べた。

ドイツでは5月にようやく感染者数の伸びが鈍化し、規制緩和が可能になった。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所によると、25日時点では人口10万人あたりの新規感染者数が13.8人と低水準にとどまっている。しかし、ここ1週間の増加率は高く、政府関係者が警戒を呼びかけている。

「週ごとの新規感染者数が60%増となった。デルタ株の感染ペースがこのまま継続した場合、極めて高水準のワクチン接種率や行動の変化を通じて対処しなければ、わずか9週間後には(10万人あたりの)新規感染者が850人に上るだろう」とブラウン氏は話した。

そうなれば、任期が16年間に及んだメルケル首相の後継者が決まる重要な9月の連邦議会選挙の時期に、感染の新たな波が重なる。

支持率低迷に苦しむ与党

メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を中心とする中道右派政権は今春、高止まりする感染者数や長期的な行動規制のほか、汚職疑惑によって支持率を急激に落とした。CDUの支持率はその後いったん持ち直したものの、7月の壊滅的な洪水被害を受けて2%低下し、28%にとどまっている。

ブラウン氏は、全面的かつ厳格なロックダウン(都市封鎖)がドイツでまた必要になるとは思わないとしつつ、感染の第4波が押し寄せれば、ワクチン接種完了者に比べ、ワクチン未接種者の行動が大きく制限される可能性があると警告した。

「ワクチン未接種者は、検査を受けてもなおリスクが高すぎるため、レストラン、映画館、スタジアムなどに行けなくなるかもしれない」という。

ワクチンの接種・未接種によって規制を分けることについて、世論の反応はまだ不透明だ。

だがCDU・CSUの首相候補であるアルミン・ラシェットCDU党首は、ブラウン氏の発言を批判した。「民主主義国において、自由は特定のグループのためだけにあるのではない」と述べ、ワクチン未接種者も検査で陰性と診断される限り、接種完了者と同じように出かける権利を認められるべきだと続けた。

2回目のワクチン接種をしない人々も

ドイツではワクチン接種プログラムの出足が鈍かったものの、ここ2カ月で弾みがつき、現在の接種率は1回目で60%、2回目で48%に達している。ただ最近はまた伸び悩み、2回目の接種予定日に姿を現さない人も多い。

感染はとりわけ若者の間で広がっている。独紙ターゲスシュピーゲルの報道によると、屋内で集まれる人数の規制を緩和した北部ニーダーザクセン州では、ナイトクラブで感染して自主隔離を強いられている若者が何百人にも上る。

南西部バーデン・ビュルテンベルク州のウィンフリート・クレッチマン州首相は、今年秋に第4波に見舞われる可能性を以前から懸念しており、ワクチン接種義務化の可能性を排除しないと明言した。

クレッチマン氏は独DPA通信に対し、「(接種義務化が)必要になる変異ウイルスの登場はあり得る」と語った。感染力の高さから、はしかの予防接種が介護施設で義務付けられているのと同じだと位置づけた。

「ワクチンの効果を下げる変異ウイルスが存在すれば、直ちに困難な状況に追い込まれる」

By Erika Solomon

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?lo=4&a=1

世界のワクチン接種状況
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

 ※ 「累計数」出すことに、なんか意味があるのか?

 ※ 「総人口」を無視して、どーすんの?

 ※ 頭、湧いてるのか?

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減

担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が8割減 集団接種の予約停止
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d168bc0c3fb6aff171ae3de5515c53a86cfc29

 ※ オイオイ…。何をやっているんだ…、という感じだな…。

 ※ 「発注を忘れ」とか、許されん話しだろう…。

『兵庫県姫路市は新型コロナウイルスワクチンの発注作業を忘れて、国からの供給量が当初の見込みより約8割少なくなることが分かりました。

 姫路市によりますと、7月5日~9日に国のシステムを通じて行う新型コロナワクチンの発注作業を担当者が忘れ、8月の1週目と2週目に国から割り当てられるはずだったファイザー社製のワクチンが、約3万3000回分から大幅に減り、約7000回分しか届かない見込みだということです。

 市は7月13日、国からの通知を見て発注忘れに気が付いたということで、兵庫県に対して不足分を供給してもらえるように調整を進めています。

 この影響で市は7月13日から集団接種会場の予約を急きょ停止していて、供給量が確定し次第、受付を再開したいとしています。』

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議

中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―APEC臨時会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600841&g=int

『【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)臨時首脳会議が16日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン5億回分以上を供与した」と強調した上で、今後3年間で30億ドル(約3300億円)の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情勢などを協議した。

米中、「脱コロナ」貢献競う ワクチン、インフラでけん制―APEC首脳会議

 首脳らは会議終了後に声明を公表し、危機克服に向けて「安全で効果的、品質が保証されて手頃な価格のワクチンの公平な利用を加速すること」が重要との認識を示した。議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議に先立ち、バイデン氏と電話で会談。米国とともに「ワクチン確保に努力する」と語った。バイデン氏は大統領としてAPEC首脳会議に初参加した。

 首脳会議では、菅首相が目前に迫った東京五輪の安全・安心な開催を説明。日本で製造するワクチン3000万回分をめどに供給すると改めて述べた。

 21カ国・地域が参加するAPECの臨時での首脳会議開催は初のケース。定例の首脳会議は11月に開かれる。』

40度の熱、激烈な頭痛 接種後に記者襲った「デルタ型」

 ※ ワクチン1回打ったくらいじゃ、やはり十分な「抗体」は、できないのか…。

 ※ 貴重な体験談だ…。

『新型コロナウイルスで感染力の強いインド型(デルタ型)などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者(45)は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。

東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。

熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は静岡県熱海市で土石流が発生、翌4日の日曜は朝から臨時出社し対応に当たる予定だった。「朝までには熱も下がるだろう」。安易にそう考え、そのまま眠ろうとした。

急激に上がる体温 くぎを打たれるような頭痛
だが体温は上昇を続け、4日未明には39度になった。寝付けず何度も体温計を確認するが全く下がらない。そのうち、大量の汗をかき始めた。1時間ほどで服がずぶぬれになるので、そのたびに着替える。寝間着用にとユニクロでまとめ買いしていたTシャツ5枚は朝までに底をついた。

普段の風邪なら、これだけ汗をかけば熱は引いた。だが夜明けごろになっても体温は高いままで、仕事は無理だと判断し、上司に業務の代打をお願いする連絡を入れた。

熱が上がるにつれ、経験したことのない激しい頭痛を感じるようになった。頭をほんの少し動かそうとするだけで、頭骨にくぎを打ち込まれるような衝撃が走る。あおむけから横に向き直るのすら難しいほどで、同じ体勢のまま必死に熱と痛みに耐えるしかなかった。
非常階段を上ってPCR検査へ

5日月曜の朝になっても熱は39度前後で引かなかった。発熱外来を探すと、自宅近くのクリニックが、午前の一般診療の終了後に発熱者を診るというので予約した。「時間になったら入り口前から電話してほしい」という。

3階にクリニックが入るビルの前に着き、電話を入れると、建物外側の非常階段から担当者が下りてきた。エレベーターは避けて階段で上る仕組みだ。事前にウェブ経由で提出していた問診内容に基づき受け付けを済ませると、まもなく診察室に呼ばれた。

「明確に判断する材料はないが、コロナが怪しくないことはない。ワクチンの影響による発熱にしては、接種から時間がたちすぎているし」。医師は難しい表情だった。感染者との接触に心当たりがない一方で、高熱が続く理由も見当たらない。「PCR検査をしましょう」。別室で唾液をプラスチックの試験管に採って提出した。待合室では既に何人もの人が順番待ちをしていた。結果は翌朝分かるという。

「結果は……陽性でした」 即日入院へ
翌6日午前8時半ごろに医師から連絡があった。「昨日の検査の結果は……陽性でした」。ショックは大きかった。どこで、なぜ、どうすれば。たくさんの「?」が、もうろうとする頭を駆け巡った。「このあと保健所から連絡があるので指示に従ってください」。電話口の声が淡々と説明を継いだ。

3時間ほどして保健所から電話が来た。症状に基づく東京都の入院判断フローチャートによると、39度の発熱は入院相当になる。症状が出て既に4日、消耗を感じていたこともあり入院調整をしてもらうことになった。「感染が相次いでいて本日中には決まらないかも」と言われたが、1時間ほどで入院先決定の連絡が届いた。

念のため登校を見合わせていた10歳の息子は、テーブルに突っ伏して泣いていた。学校やニュースでコロナの話題が日常化していても、やはり近親者の感染は恐怖を呼ぶのだろう。

病院到着、CTに直行 レムデシビル点滴も

着替えをまとめ、まもなく保健所から自宅に派遣されてきた専用の送迎タクシーに乗った。前部と後部の座席がシートで隔ててあり、後部座席には掃除機のような吸引ノズルが設置され、轟音(ごうおん)をたてて空気を吸い込んでいた。

病院につくと車いすにのせられ、コンピューター断層撮影装置(CT)室に直行した。「通常は先に同意書をとりますが、こういう状況なので」と医師は言った。撮影が終わると、複雑にゾーニングされた病棟内を運ばれ、4人部屋の病室に通された。

病室に入るとほぼ同時に、レムデシビル(ベクルリー)の点滴が始まった

レムデシビル(ベクルリー)に関する製造元の米ギリアド・サイエンシズの説明文書。副作用の可能性などが記載されている
CTの撮影画像がすぐに届き「一部肺炎の白い影が見えます」と説明を受けた。採血が行われ、抗ウイルス薬のレムデシビルの点滴もその場で始まった。

「肺炎症状はあるものの酸素吸入はしない」レベルだと、厚生労働省などによる診療の手引きによれば「軽めの中等症」に位置づけられる。肺炎の所見がなければ軽症、肺炎があり酸素吸入も必要なら重めの中等症だ。集中治療室(ICU)や人工呼吸器を使うほどになれば重症扱いとなる。

指先で測る血中酸素濃度は95%前後の値を指した。数値は常時監視されており、大きく下がるとナースステーションでアラートが鳴る。

カーテンで仕切られたブースはほぼ2メートル四方。ベッドのほかは周りにちょっとした物入れがあるだけで狭く、最初の問診で「閉所恐怖症はありませんか」と尋ねられたのに納得した。共用のトイレとシャワーも部屋にあり、部屋から出るのは厳しく禁じられた。買い物は週2回、必要品を看護師に伝えてコンビニで買ってきてもらう。入院中にシーツ類の交換は無し。家族の面会も不可だ。

未体験の40度台 幻覚らしき症状も
病院に移っても高熱と頭痛は変わらなかった。毎食後に解熱鎮痛剤のアセトアミノフェンが処方され、服用後2~3時間ほどは38度前後に下がるものの、再び上昇することを繰り返した。夜は特に厳しく、入院初日は夜中に40.7度、翌日も40.2度まで上がった。全く眠れず、ひたすら歯を食いしばって夜明けを待った。

血中酸素濃度は常時監視され、大きく下がると警告が出る
40度台の発熱は未経験だった。まぶたを閉じると、視界が暗くなるのではなく、鮮やかな色彩の見知らぬ世界が広がった。目覚めているのに夢を見ている感覚で、幻覚のように感じた。

特効薬がない以上、高熱も頭痛も、対症療法で症状が落ち着くのを待つほかない。食欲はなかったが出された食事はなんとか口に運び、眠れなくても安静に横たわって、ひたすら熱と痛みがおさまるのを待った。

入院3日目になって、ようやく熱が引き始めた。結局、入院前から数えて39度台を3日間、40度台を2日間記録した。解熱剤なしでも3日続けて発熱がないことを確認して退院となるまで、9日間を病院で過ごした。

途中、保健所から「スクリーニング検査の結果、『L452R』の変異型への感染が確認された」と電話があった。デルタ型に特徴的にみられる変異だ。市中での広がりを身をもって実感させられた。

感染避ける取り組み重要 家族にも影響大きく
せきは多少出たものの一貫して息苦しさはなく、症状の中心は発熱と頭痛にとどまった。それでも高熱が何日も下がらないと「いったいいつまで続くのか」と絶望感を覚えた。

眠れぬ夜、別の部屋からは激しくせき込む声が一晩中聞こえていた。深夜に突然、大音量のER(救急)コールが病棟中に鳴り響いたこともあった。一定割合で途中から重症化するケースがあるとされ、先行きへの恐怖もなかなか消えなかった。

医療従事者にかける負担も重い。常に防護服にゴーグル、マスクでの対応を迫られ、患者4人が入る同じ部屋の中でも、1人に1度対処するごとに手袋を替えて消毒を徹底する。個人用防護具(PPE)が不足した昨年の第1波を思うと背筋が寒くなる。

食器は全て使い捨てだ

トレーも紙製の使い捨て。看護師は患者個々のブースに出入りするごとに毎回手袋を替える
妻と息子はPCR検査で陰性だった。ただ現行の運用ルールでは陰性でも14日間の外出自粛が求められる。2週間学校に通えない影響は小さくない。

感染源ははっきりしなかったが、マスクと手洗いを欠かさない、不要不急の会合や人混みは避けるなど、基本的な感染防護の重要性を改めて痛感した。「ワクチンも1回打ったし、そろそろみんなで飲みにいってもいいか」。もしそんなライトな感覚で感染したとしたら、その後に待っている事態がもたらすマイナスは、まったく割に合わない可能性がある。(山本有洋)

8月中旬の新規感染2400人超 都モニタリング会議が予測

東京都は15日のモニタリング会議で、変異ウイルスが広がっている影響で4週間後の8月11日には1週間平均の1日あたりの新規感染者が2400人を超えるとの見通しを示した。14日時点の病床使用率は34%で、2023人が入院している。
国立感染症研究所の分析では、都内ではすでに49%が感染力の強いインド型(デルタ型)に置き換わり、8月下旬にはほぼ全て置き換わる。都内では6月以降、感染者の9割を50代以下が占め、若年層の感染が拡大している。7月6日~12日の新規感染者のうち40代は18.3%、20代は30.9%に上った。専門家は「あらゆる世代に感染リスクがあるという意識をより強く持つよう啓発する必要がある」と訴えている。 』

中国ワクチン接種者、2回目はアストラ製

中国ワクチン接種者、2回目はアストラ製 タイ政府方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS129S70S1A710C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイのアヌティン保健相は12日、新型コロナウイルスワクチンについて、1回目に中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製を接種した人に対し、2回目は英アストラゼネカ製を使用する方針を明らかにした。シノバック製を2回接種した人の感染が相次いでいるためだ。

タイは主に自国生産するアストラゼネカ製と、中国から輸入するシノバック製を使用している。国内でインド型(デルタ型)などの変異ウイルスが広がっている中で、シノバック製を2回接種した医療従事者約600人の感染が判明したため方針を改めた。

シノバック製を2回接種済みの医療従事者にアストラゼネカ製や米ファイザー製を追加接種することも決めた。アヌティン氏は「(ワクチンの混合接種により)質の高い免疫をつくることができる」と述べた。

首都バンコクなどでは医療体制が逼迫しており、感染者の自宅療養を認める方針も決めた。これまでは無症状の人も含めて、感染者全員に入院を義務づけていた。タイの12日時点の累計感染者数は約34万5000人で、このうち約32万人が国内で変異ウイルスが見つかった4月以降に確認された。』

インドネシア、医療従事者に追加接種へ

インドネシア、医療従事者に追加接種へ 米モデルナ製
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09BN00Z00C21A7000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのブディ保健相は9日の記者会見で、すでに新型コロナウイルスのワクチンを規定回数接種した医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種する方針を発表した。147万人を対象に来週にも始める。

インドネシア政府は1月から国民への無償接種を初めた。医療従事者は優先職種とし、すでに大半が接種を終えた。一方、足元では国内でインド型(デルタ型)が拡大し、感染した医療従事者が重症化したり死亡したりする例が相次ぐ。

医療従事者は主に中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを規定回数の2回接種したもようだ。政府はシノバック製がデルタ型に十分に対応できていないことを懸念し、米国などから供給されるモデルナ製の追加接種を決めた。ブディ氏は「既存の変異型に最大限の免疫を提供する」と強調した。

インドネシアのルトノ外相は2日、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話し、米国からモデルナ製のワクチン400万回分の供与を受けることで合意した。ブディ氏は同社製ワクチンが週内にも国内に届くとの見通しを示した。

これに関連し、アイルランガ調整相(経済担当)は記者会見で、3日からジャワ島とバリ島で強化した行動制限の対象地域をスマトラ島やカリマンタン島の一部などにも広げる方針を示した。』

米ファイザー、追加接種の必要性訴え

米ファイザー、追加接種の必要性訴え 保健当局と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D410S1A710C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーは12日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種の必要性をめぐり、米保健当局と会談を行うことを明らかにした。追加接種のワクチンについては、必要性を訴えるファイザー側に対して、米当局などは不必要との見解を示していた。

会談は、米東部時間12日夕(日本時間13日朝)にも行われる。米紙ワシントン・ポストによると、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ大統領首席医療顧問のほか、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長や米食品医薬品局(FDA)のウッドコック局長代行が出席する見通しだ。

ファイザーは8日、ワクチン接種を終えた人の免疫をさらに高めるため、3回目の追加接種のワクチンについて8月にもFDAに承認申請を行う見通しを発表していた。感染力の強いインド型(デルタ型)をはじめとする変異ウイルスの感染拡大のほか、時間の経過とともにワクチンの有効性が薄れるとの研究が出ているためだ。

【関連記事】
・イスラエル、ワクチン3回目の接種開始 免疫力低い成人に
・3回目接種で免疫強化、2社が許可申請へ 英など検討

イスラエル保健省はデルタ型の広がりを受け、ファイザー製ワクチンの有効性が94%から64%に下がったとの研究結果を公表している。ファイザーはこの研究に触れた上で、「有効性を維持するためには、2回目の接種完了から6~12カ月以内に3回目を接種する必要がある」と指摘していた。

しかし、ファイザーの発表を受けてFDAとCDCは同8日、「ワクチンを完全に接種した人は現時点で追加接種を必要としない」との共同声明を出した。追加接種については「科学的に必要性が示された場合の準備をしている」とし、現時点では必要性が高くないとの認識だ。

ファウチ氏は11日、新規入院患者の9割がワクチン未接種者であることを踏まえ「人々に今、追加接種を促す必要はない」と米メディアに述べた。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も12日、記者会見で「今の優先事項は、まだワクチン接種していない人の接種を進めることだ」と述べている。』

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要 仏研究

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要 仏研究
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FGU0Y1A700C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】フランスの研究によると、新型コロナウイルスワクチンが感染拡大が深刻となる変異ウイルスのインド型「デルタ型」に対して効果を発揮するために、2回のワクチン接種が必要であることがわかった。1回のみの接種では効果がほとんどないという。査読付きの論文が8日、英科学学術誌「ネイチャー」に掲載された。

同研究は仏パスツール研究所などが進めた。2回の接種が求められる米製薬大手ファイザー製と英アストラゼネカ製のワクチンを接種した人の血液サンプルを分析した。デルタ型や英国型(アルファ型)、南アフリカ型(ベータ型)に対して、接種後に体内で生成されウイルスの働きを抑える「中和抗体」がどの程度効果を発揮するか調べた。

その結果、デルタ型とベータ型に対しては1回目の接種後に10%でしか中和抗体の効果が確認されなかったのに対し、2回目の接種後は95%だったという。アルファ型と比較しても、効果は大きく低下した。中和抗体の働きに対して抵抗力を持つことがわかった。

これを踏まえて論文は「ファイザーまたはアストラゼネカのワクチンを1回接種した場合、デルタ型とベータ型に対しては効果が低い、あるいは全くない」と結論づけた。

デルタ型は従来型に比べて感染力が強く、世界で感染拡大が深刻となっている。米疾病対策センター(CDC)の推計によると、米国でも6月20日~7月3日の新規感染の52%をデルタ型が占めるまで拡大している。』

フィリピン、日本提供のワクチン到着 100万回分

フィリピン、日本提供のワクチン到着 100万回分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088520Y1A700C2000000/

『【マニラ=志賀優一】日本政府がフィリピンに無償提供する新型コロナウイルスワクチンが8日夜、マニラ首都圏の空港に到着した。日本で製造した英アストラゼネカのワクチン約100万回分が届けられ、ワクチン接種が遅れているフィリピンのコロナ感染抑制に活用される。

到着にあわせて開かれた祝典ではフィリピン側からドゥテルテ大統領ら、日本側からは在フィリピン日本大使館の中田昌宏公使らが出席した。ドゥテルテ氏は「日本はあらゆる開発計画で心強いパートナーだ」と謝辞を述べた。

茂木敏充外相が6月15日にフィリピンを含む東南アジアへのワクチン供給を発表し、その後輸送に向けて準備を進めてきた。日本からフィリピンへの輸送は郵船ロジスティクスやANAホールディングスなどが手がけた。

フィリピン保健省によると、同国の新型コロナ累計感染者数は8日時点で140万人を超える。東南アジアではインドネシアに次いで多い水準だ。

英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、フィリピンでは1回目を含めワクチンを接種した比率は10%未満にとどまる。新規感染者が急拡大した3~4月に比べると感染状況は落ち着いたものの、ワクチン接種が急務となっている。』

ファイザーには使用の有効期限がある。

ファイザーには使用の有効期限がある。イスラエルでは初期入荷分の期限が来ている。

『タイムズ・オヴ・イズラエル』紙のstaffによる2021-7-6記事「After Palestinians reject deal, Israel to send 700,000 vaccines to South Korea」
https://st2019.site/?p=17102

『イスラエルは韓国に70万射分のファイザーワクチンを送る。これらは、期限切れが迫っている瓶である。
 火曜日に両国間で合意した。

 直前、イスラエル政府はパレスチナ自治区に対してこのワクチンをやろうと申し出でいたのだが、パレスチナ政府は「期限切れ間近のワクチンなどいらぬわ」とはねつけていた。その分が韓国向けに回される。なおイスラエル国内ではこの同じロットを若者向けに注射している。

 今回譲渡されるワクチンの有効期限は、今月末までである。
 そして韓国は、このお返しとして、今年の末までに、同量の、新品のワクチンを、イスラエルへ返納する。

 空輸は数日後から始まるであろう。韓国の役人が来てワクチンを検収する。

 パレスチナに対しては総計100万射分をやろうという話だった。ところがその最初の10万射の期限が6月末であったので、パレスチナが拒否してきた。おなじロットをイスラエルでは十代の若者に注射している。

 イスラエル国内では7月末までに140万射分のファイザーが期限切れになるという。
 イスラエル政府は7月9日までに12歳から15歳の若者30万人にそれを射ってしまいたい。そうすれば、第二射を期限内に使えるので。

 イスラエルがファイザーから入手することになっているワクチンの総量は非公開である。

 前の首相のネタニヤフが、ブースターショット(第三射)が必要となるかもしれないと考えて、4月に、さらに1800万射分をファイザーに発注したことは分かっている。その荷はまだ到着していない。

 イスラエルの総人口は930万人で、そのうち560万人は、すでにファイザーを、すくなくも1射、受けている。うち520万人近くは、すでに第二射も済ませた。』

中国、東南アにワクチン供給拡大探る

中国、東南アにワクチン供給拡大探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29DOM0Z20C21A6000000/

『【シンガポール=中野貴司】中国は東南アジア各国への中国製の新型コロナワクチンの供給拡大も目指している。域内の国々では欧米製ワクチンの確保が難しいことから、接種率を上げるために効力が比較的低いとされる中国製ワクチンを受け入れる動きも出ている。

「新型コロナ対策の相互協力を通じて、両国の親密な関係がさらに強固になることを望んでいる」。マレーシアのヒシャムディン外相は6月16日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相から50万回分の追加ワクチン供給の申し出を受けたとして謝意を述べた。日本がマレーシアを含む東南アジア5カ国へのワクチン提供を発表した翌日の出来事だった。

新型コロナの感染者が高止まりするマレーシアは6月1日以降、ロックダウン(都市封鎖)が続き、約2割にとどまるワクチン接種率(1回以上ワクチンを接種した国民の割合)の引き上げが喫緊の課題になっている。ただ、欧米製ワクチンの確保は思うように進んでいない。6月下旬時点で到着したワクチンの約4割が科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製で、中国製なしでは接種の加速は難しいのが実情だ。

直近の1日あたりの新規感染者数が2万5千人を超え過去最多を更新するインドネシアも、到着済みワクチンの約9割が中国製だ。中国と南シナ海の領有権問題で対立するベトナムは中国製のワクチンを受け入れていなかったが、6月に初めて中国製の輸入に踏み切った。3%台にとどまる接種率の低さが受け入れ容認につながった。

ただ、中国製ワクチンは多くの国々にとって欧米製が不足する中でのやむを得ない選択であり、有効性への不信感が消えたわけではない。シンガポール政府は6月30日、市民がシノバック製ワクチンを受けてもイベントに参加する前に課されているコロナ検査は免除されないとの見解を明らかにした。』

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈<新型コロナ>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591

『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は29日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。(井上峻輔)

◆自治体への配送、7月当初は6割に

 ファイザー製のワクチンの供給は、本格化した4~6月が約1億回分だったのに対し、7~9月は約7000万回分に減る。自治体への2週間ごとの配送量も現在の1872万回分から、7月当初は1287万回分と約6割になる。

 全国知事会は25日、配分の急減を前に、政府に「必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう万全を尽くしてほしい」と要請。これに対し、河野氏は29日の記者会見で「どこかの段階でペースを供給と合わせて考えていただく必要がある」と表明。政府のワクチン在庫量を含む供給能力が自治体から分かりにくいことも影響し、認識の差があらわになった。

◆政府、全国の在庫把握できず

 実情を把握しきれていないのは政府側も同じで、田村憲久厚生労働相が22日の記者会見で「各自治体間、医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」と指摘。今後は調整のため、調査を進める考えを示した。

 これまで政府は自治体をせかし続けてきた。菅義偉首相は4月の記者会見で7月末までの高齢者接種完了を表明。間に合わない自治体には、前倒しを強く求めた。ワクチン供給が急減すれば、自治体は急速に膨らんだ接種態勢の縮小を迫られる。実際、岐阜県各務原市は8月から、首相要請を受けて2カ所から8カ所に増やした集団接種会場を全て閉じると決めた。

◆加速の反動でブレーキ 職域接種と重なる構図

 アクセルを強く踏み、反動でブレーキを踏む構図は職場接種の申請の一時停止と重なる。
 企業・大学から「予想をはるかに超える申し込み」(首相)があっただけでなく、企業側の従業員数を超える過大な申請や、政府側の審査の甘さなどの要因が重なり、自治体の大規模接種会場と合わせて供給可能な上限を超えた。

 既に申請済みの企業については、政府は申請の中身を精査して全体量を減らした上、配送時期をずらすため希望より延期を求めることも検討する。既に1回目を打った企業は「そのまま動いていく」(河野氏)と2回目も確実に配送する方針を示している。

【関連記事】ワクチン接種「1日100万回」到達も安定供給に課題 モデルナとの契約量5000万回分を上回る可能性も 』

新型コロナワクチン拒否、その理由は?

新型コロナワクチン拒否、その理由は?
https://medical.jiji.com/news/44651

『日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の1つとなる。

 日本でSARS-CoV-2ワクチン忌避者の実態を調査した研究は数千人規模のものであり、日本全国を対象にしたものはなく、大規模研究に基づくワクチン忌避者の実態調査が求められていた。

 そこで大久保氏らは、今年2月にCOVID-19に対するインターネット調査(Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey;JACSIS)を実施。対象は日本全国に在住の計2万6,000人で、選択バイアスを軽減するため、参加者の性、年齢、社会経済状況などの分布が2016年の国民生活基礎調査の参加者と同様になるように調整された。

 参加者からSARS-CoV-2ワクチン接種の是非を聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の3つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義し、背景別にワクチン忌避者の割合を算出した。』

『忌避の大きな理由は副反応への懸念

 ワクチン忌避者は全体で11.3%だった。年齢・性別に見ると、若年女性の15.6%から高齢男性の4.8%と大きなばらつきがあった(図1)。』

『ワクチン忌避の理由については、副反応に対する懸念が73.9%と突出して高く、効果への疑念が19.4%と続いた(図2)。』

『ワクチン忌避に関わる要因については、政府やコロナ政策への不信感がある者や、重度の気分の落ち込みがある者で忌避率が高かった(図3)。また、一人暮らし、低所得(年収100万円未満)、学歴が中学校または短期大学/専門学校卒業の者も忌避率が高かった。』

『以上の結果を踏まえ、大久保氏らは「ワクチン忌避者の傾向が示された。ワクチンの信頼性に関する情報提供や接種に対するポジティブな感情を引き起こすメッセージの発信など、忌避者に対して有効なSARS-CoV-2ワクチン接種率向上の施策が求められる」と考察している。なお、詳細はVaccines(2021; 9: 662)に報告された。』

デルタ株にも抗体 モデルナ製ワクチン、実験で確認

デルタ株にも抗体 モデルナ製ワクチン、実験で確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000300&g=int

※ このデータは、モデルナだ…。

※ ファイザーも、同じmRNAなんで、同じような効果だろうと思う…。

『【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは29日、インドで最初に見つかり、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対し、同社製ワクチンの接種により感染を阻止する「中和抗体」が作られることが実験で確認できたと発表した。従来株に比べると抗体の数値は低いという。
労働者、大挙し首都脱出 デルタ株猛威、封鎖強化―バングラ

 実験では、同社製ワクチンを2回投与された臨床試験(治験)参加者8人の血液サンプルを使用。実験対象となった変異株全てに対し、中和抗体ができることが確認された。
 世界保健機関(WHO)が指定した「懸念される変異株」のうち、「アルファ株」(英国型)に対しては、抗体の値は従来株とほぼ同程度だった。一方、「ベータ株」(南アフリカ型)では従来株の約7分の1~8分の1、「デルタ株」は約2分の1、「ガンマ株」(ブラジル型)は約3分の1にとどまった。』

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA284RW0Y1A620C2000000/

『新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。企業や大学での接種も始まり、国が目標とする1日100万回接種に達する日もある。一方でワクチンの副作用を不安視する声もある。現状と注意点をまとめた。』

首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ

首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

『【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。

複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回(7200万人)分、英アストラゼネカと1億2000万回(6000万人)分、米モデルナと5000万回(2500万人)分の契約を結んでい…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

政府はファイザーと1億4400万回(7200万人)分、英アストラゼネカと1億2000万回(6000万人)分、米モデルナと5000万回(2500万人)分の契約を結んでいる。

このうち現時点で承認を終えたのはファイザー製だけだ。同社製以外は接種開始の時期のメドはたっていない。田村憲久厚生労働相は3月、アストラ、モデルナの両社のワクチンについて「早ければ5月、6月に薬事承認が出る可能性がある」との見方を示した。

【関連記事】

日米首脳会談、注目のポイント 議題や人物像は

アストラのワクチンは欧州で接種後に血栓ができる事例が報告されている。ドイツ政府が原則として60歳以上に使用を限定する方針を示すなど、日本への供給日程も見通せなくなってきた。

首相は6月までに全国民分のワクチンを確保すると約束している。アストラやモデルナの承認が遅れれば計画に狂いが生じるとの懸念が広がる。

首相はワクチン担当に河野太郎規制改革相を指名した。首相が民間企業に直接働きかけることには政府内で慎重論もあったものの、訪米の機会をいかすべきだと判断した。

これまではファイザーから6月末までに1億回(5000万人)分を供与される予定だった。65歳以上の全ての高齢者が2回接種できる量を6月までにまかなえる算段がついた。その後に控える一般向け接種の確実な道筋は描けていない。

ファイザーが日本への追加供給を認めれば、基礎疾患者や一般の人への接種開始の時期が早まる可能性がある。

新型コロナに関し、変異ウイルスの拡大などで収束の兆しが見えていない。首相は訪米前も愛知県などにまん延防止等重点措置の適用方針を決めた。ワクチンの早期普及を収束の「切り札」と期待している。

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クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/

チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

ワクチンに関しては、政府から、うまくいっているという情報しか出てこないが、そのどれもが不確定な情報であり、本当のところどうなっているのか皆目わからない。しかし、渡米した首相が、バイデン大統領に会うと同時にファイザー製薬に直談判しなければならない状態では、とても順調だとは思われない。

アストラゼネカやモデルナのワクチンについて、厚労省の承認手続きがうまく進まないのであれば、「緊急使用許可」を政治決断するべきではないか。他国では既に使用されているわけであるから、緊急事態として時限的に承認すればよい。ただ、厚労省が後で責任を取らされるのでは役人たちは動かなくなるので、政治が決断する必要がある。

2021年4月16日 19:06 (2021年4月16日 22:46更新)

中国製ワクチン、有効性54% 欧米製を下回る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702I0X00C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米チリのチリ大学の研究者らは6日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンの有効性が54%だったと発表した。欧米製ワクチンより低く、新興国での集団免疫の獲得に時間がかかる可能性がある。

スペイン国営通信EFEなどが報じた。2回接種し、2週間が経過した後の有効性を調べた。シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%…

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シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%という有効性が発表されている。チリの場合、感染を減らす効果は限定的なものの、重症化率を抑える効果があったため、集中治療室(ICU)の占有率の緩和などの効果が見込めたという。

チリは世界有数の速さでワクチンを接種しており、5日時点で全人口の2割強の国民が2回接種を終えた。これまでに接種したワクチンの9割以上がシノバック製だ。

新型コロナのワクチンでは英アストラゼネカ製の有効率が76%で、ファイザーは91%と中国製よりも高い。欧米諸国が欧米製ワクチンを買い占めており、新興国では中国やロシア製のワクチンが主流となっている。

研究チームのエドゥアルド・エンゲル博士は「より有効性の高い(欧米製の)ワクチンを入手できる国に比べ、集団免疫の獲得は大きな挑戦だ」と述べ、新興国でコロナ禍収束に時間がかかる可能性を指摘した。

比大統領「ワクチン接種、順番守れ」 市長らの氏名公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309V00Q1A330C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンで3月から始まった新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ドゥテルテ大統領が「接種の優先順位に従うべきだ」と警鐘を鳴らしている。最優先の医療従事者向けを進めるなかで、先に割り込んで接種した市長らの氏名を公表し批判した。十分な量のワクチンを確保できないなか、新規感染者数が急増しており警戒感が高まっている。

ドゥテルテ氏はこのほど、医療従事者への投与が実施されるなかで先にワクチンを接種した複数の市長の氏名を公表したほか、有名人の子供らも接種したとの情報があることを明らかにした。フィリピンでは170万人におよぶ医療従事者へのワクチン接種を進めているが、その優先順位に従わなかったという。市長らには説明を要求した。

同国では中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを輸入しているほか、世界保健機関(WHO)などが主導するワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を活用している。

ドゥテルテ氏はWHO側から「(ワクチン接種の)優先順位に従わなければWHOの支援を失うかもしれない」と伝えられたという。3月29日にはシノバック製のワクチン100万回分が同国に到着したものの、人口約1億人のフィリピンでは必要数の確保は遠い。

大統領や首相などが自ら率先してワクチンを接種することで、安全性を訴え効率的な接種を呼びかける国もある。こうした理由で市長らが接種することをドゥテルテ氏は「グレーゾーン」と呼び問題視する。

世論調査会社パルスアジアが3月26日に発表した調査によると、フィリピンで新型コロナのワクチンがあれば接種するかという質問に対して61%が「接種しない」と答えた。安全性に対して抱く懸念が理由だ。順次対象を広げる見通しで、今後課題となりそうだ。

フィリピンではウイルスの変異株の感染拡大を受けて、3月以降感染者が急増している。29日には1日あたりの新規感染者数が過去最多の1万人超となった。2020年夏に記録した水準を超え「第2波」が本格化していることから、マニラ首都圏などでは再び外出・移動制限を厳格化するなど対策を進めている。

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独与党、ワクチン接種遅れで失速 迫る緑の党、政権交代に現実味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01FP10R00C21A4000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツの連邦議会選挙(総選挙)が半年後に迫るなか、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかでワクチンの市民への接種が遅れたことが響いており、メルケル首相への支持も落ち込んでいる。支持率2位の環境政党、緑の党との差は急速に縮まっており、総選挙後の政権交代シナリオも現実味を帯びてきた。

「私たちの行動によって、感染者の急増に再びブレーキを掛けることができる」。メルケル首相は1日、ビデオメッセージで復活祭の休暇中の移動などの自粛を訴えた。英国型の変異ウイルスによる感染の第3波に直面し、医療システムの負担増への懸念が高まってきたためだ。

だが、メルケル氏のメッセージは多くの有権者にはむなしく響く。公共放送ARDが1日発表した世論調査によると、メルケル政権の仕事ぶりに満足しているという回答は35%にとどまった。2020年4月の63%から大きく落ち込んでいる。メルケル氏の与党CDU・CSUの支持率は1年前の40%近くから、最新の1日時点で27%にまで低下した。2位の緑の党とはわずか5ポイントの差だ。

支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。英オクスフォード大学の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合(3月30日時点)は11%で、英国(45%)、米国(28%)を大きく下回る。

ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。

感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。

3月23日には復活祭期間中のロックダウン強化を決めたが、準備不足で翌日に撤回するという失態を演じ、統治能力の低下を印象づけた。マスク取引で与党議員が利益を得ていたスキャンダルも追い打ちをかけた。

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、ドイツの2021年の実質成長率は3.0%にとどまる。200兆円規模の経済対策を繰り出した米国の6.5%を大きく下回る見通しだ。ロックダウンが長引くなか、企業や自営業者らへの補償が不十分という不満もある。

これまで9月26日の総選挙後の新政権はCDU・CSUと緑の党の連立でほぼ決まりとみられてきた。ところがCDU・CSUの支持率急落で、緑の党がドイツ社会民主党(SPD)などと組んで政権を奪う可能性も出てきた。ドイツで初めて緑の党出身の首相が誕生する展開もあり得る。

1月に就任したばかりのラシェットCDU党首は早くも正念場に(3月29日)=AP

今後はCDU・CSUが新しい首相候補の選出によって巻き返せるかどうかが焦点となる。同党は秋に引退するメルケル氏に代わって「選挙の顔」となる後任首相の候補を5月までに決める。

有力なのは1月にCDU党首に選出されたラシェット氏と、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首だ。議員数で勝るCDUのラシェット氏が首相候補になるのが順当だが、西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相のラシェット氏は、ロックダウン緩和で感染を拡大させたと批判されている。

ARDの調査によると、CDU・CSU支持者のうち、ラシェット氏が「よい首相候補」になるとの回答は約3割にとどまる。厳格な感染対策を唱える南部バイエルン州首相のゼーダー氏の約8割との人気の差は大きい。

ラシェット氏はメルケル氏と同じ中道派のリーダーとして党首に就いたが、感染対策ではゼーダー氏がメルケル氏に近い。独メディアによると「ラシェット氏は首相にならず、メルケル氏の最後の犠牲者になる」との声も党内から漏れ始めた。

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