政投銀、日産向け融資に政府保証 1300億円

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63513940X00C20A9MM0000/

『日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資に1300億円の政府保証を付けていたことが分かった。融資総額は1800億円。返済が滞った際に保証分の8割までを政府が実質的に補填する。政府保証の額としては過去最大となる。

政投銀は、金融危機や大規模な災害などの影響を受けた企業へ国からの出資金で融資する「危機対応業務」を担う金融機関に指定されている。政府は3月に新型コロナウイルスの感染拡大を同業務の対象とし、政投銀は大企業を中心に7月末までに185件、1兆8827億円を決定した。

企業の規模や業績悪化の影響を踏まえた対応策が定められ、日産に対しては政府保証にあたる「損害担保契約」を5月に結んだ。融資額の0.1~1%の年間補償料を支払う。新型コロナで損害担保が付いたのは大企業向けでは1件のみだ。

リーマン・ショック後の2009年には経営危機に陥った日本航空に約670億円を政府保証付きで貸した。今回の日産は日航を大きく上回る。

5月は政府による緊急事態宣言が出されている最中で、大規模な融資を迅速に決めるために保証付き融資を選んだとみられる。日産は民間金融機関からの融資も含め、4月以降に8326億円を調達した。日産は「政府保証については全く承知していない」(広報)としている。

新型コロナを受け企業では資金調達を急ぐ動きが相次いだ。大企業では取引先の銀行から迅速に一定額を借りられるコミットメントライン(融資枠)の設定が急増。7月時点の契約額は48兆6500億円と、前年同月比で37%増えた。

政投銀と同様に危機対応業務を担う商工組合中央金庫は中堅・中小企業向けに7月末までに1兆3665億円の融資を決めた。日本政策金融公庫も中小企業や個人事業者に対して10兆円強の特別融資を決定。5月には民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資も始まっており、信用保証協会の保証付きで広がっている。』

GO TOキャンペーンは、ホテルと結託すれば、旅行しないで無限にお金増やせるらしい…。

※ 既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい(7月22日に、開始予定…)。

※ 世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
 オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
 そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。


 キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。


 世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
 だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

2次補正「岸田プラン」ずらり 求心力回復に全力

2次補正「岸田プラン」ずらり 求心力回復に全力―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700138&g=eco

『岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。19日にも自民案をまとめ、政府に提言する。
 家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額(8330円)をめぐっても、早々と「1万5000円」案を打ち上げた。
 安倍晋三首相は、こうした岸田氏の案を追認。14日の記者会見では「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と言及。雇用調整助成金も上限を特例的に1万5000円まで引き上げる考えを示した。政府関係者は、「30万円給付」撤回の一件があったため、「首相は岸田氏の言うことは受け入れる」との見方を示す。
 岸田氏は13日に立憲民主党の逢坂誠二政調会長と会談し協力を要請するなど、野党との調整にも当たっている。「ポスト安倍」をにらみ2次補正で指導力を発揮できるかどうか。自民党内からは「お膳立てされているのに、まとめられなかったら大変だ」(閣僚経験者)との声が漏れている。』

【悲報】品川区役所、給付金10万円をすべて配り終えるのに6年必要?

https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597168229.html

※ karajanopoulos1908さんの「おととひの世界」からの情報だ…。そこから、飛んでキャプチャした…。

【悲報】品川区役所、1日100件しか処理できないため給付金10万円をすべて配り終えるのに6年必要?
https://matomame.jp/user/yonepo665/f96fbd7f3e1ac7de7bb2

東京都内でも「10万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200513-OYT1T50156/

コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ 助成金受給、オンラインで

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58509250V20C20A4MM8000/

『安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。』
『在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。

規制改革推進会議も近く開催する。具体的な慣行や法規制の洗い出し作業をはじめる。撤廃可能なものから順次見直し、関連法の改正案の国会提出をめざす。』
『首相は新型コロナの感染防止に向け、全国に緊急事態宣言を発令するとともに「最低でも7割、極力8割の接触削減」を国民や企業に要請してきた。現時点ではこの目標に到達しておらず、一段の協力を求めている。

政府は目標に達しない一因について、行政手続きの対面、押印、書面の3原則にあると分析する。例えば休業手当の費用を賄う雇用調整助成金はハローワークで手続きを相談するケースが多い。休業協定書や休業計画届など申請書類に押印が求められる。

ハローワークに多くの企業が駆け込めば、密閉・密集・密接の「3密」の環境が生じてしまう。
在宅勤務で働く社員が押印をするために会社に出社すれば、それだけで8割減の取り組みに水を差す。必要書類をそろえるのに時間がかかれば、給与の支払いや企業の資金繰りに影響がでる恐れがある。』
『政府はまず雇用調整助成金など緊急経済対策に関連する規制の見直しを急ぐ。2020年度補正予算は30日にも成立し、支給が間近に迫るためだ。

売り上げが減少した中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金が迅速に手元に届く体制整備や、地方税の納税猶予、事業者向け融資などの手続き簡素化を急ぐ。』
『諮問会議の民間議員は会議で、在宅勤務や遠隔教育の推進にかかわる課題解決も政府に求める。

例えば、宅地建物取引業法は契約締結時に押印した書面の交付を義務付けている。押印は民間契約の慣習となっていることも多く、法規制と慣習を総合的に見直す。

休業・失業中の教育訓練講座も事実上、停止しており、求職活動が停滞する恐れがある。民間議員はネットやテレビ電話なども活動できるように促す。』
『中期的な課題としてマイナンバーカードの普及加速や銀行口座との結びつけの検討を促す。カードと銀行口座がつながれば、一律10万円の給付金などを素早く口座に振り込むことが可能になる。年内に結論を出すべきだと主張する。』

※ 感染症の流行は、「大きな歴史の転換点」になることが多い…。
 ヨーロッパでの「ペストの大流行」は、それによる「民衆の死」に無力だった「教会の権威」を失墜させ、その後の「市民革命」なんかに繋がり、「近代の扉」を開いた…、と言われている…。
 日本でも、根強い「ハンコ・書面慣行」がある…。
 今般の「コロナ騒ぎ」においても、テレワークがそれほど進まず、基本、在宅勤務なのに、文書にハンコを押すために出社せざるを得ない…、という話しも聞く…。本末転倒の最たるものだ…。
 ハンコ・書面慣行を支えていることは、次のようなことか…。
 1、ハンコを押印することによる、本人の「意思確認」…。
 2、後日の「証拠」のために「文書」を残しておきたいという、訴訟に備えようとする役所・金融機関・企業側の要望…。
 そして、これは、オレが考えているだけかもしれないことだが、
 3、日本人の心の奥底にある、朱で押印された印影への「権威」「ありがたさ」を感じる心情…。
 これは、「御朱印状」「御朱印船」とか、四国霊場巡りの「御札(おふだ)」の収集とか、神社・お寺巡りで「御朱印」を収集したりする行動に表れている…、と見受けられる…。果ては、現代では「スタンプラリー」とかにも、繋がっているもの…、と見受けられる…。
 行政手続は、どうしても「本人確認手続き」を必要とする…。
 そのためには、「電子証明」で足りるはずなんだ…。
 しかし、そこがなかなか世の中に浸透して行かなかったのは、3の「みんなの心情」が絡んでいたからじゃないかと思う…。
 今般の「コロナ騒ぎ」が、そこを突き破る「ブレークスルー」となるのか…。
 いずれ、行政側も「重い腰」を上げたようだ…。それが、「みんなの心情」の変化へと結びついて行くのか、注目だ…。

補正予算、30日成立へ 与野党が日程に大筋合意…。

https://www.47news.jp/politics/4743133.html

 ※ 4月30日(木)に成立予定となった…。早ければ、5月の連休明け頃から支給に向けた動きの開始となるだろう…。各県、市町村の準備期間やオンライン申請を可能とするシステム整備とかあるから、5月中旬、遅くとも下旬頃から支給開始となる可能性が高い…。6月にずれ込む可能性は、ある…。また、文句が山ほど出るだろうがな…。

NY州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から1カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200741&g=int&p=20200422at20S&rel=pv

※ こういう状況だ…。一日も早い、経済活動の再開が望まれる…。しかし、感染拡大も防止しなければならない…。ジレンマだ…。

世界の死者18万人超 感染者は260万人に―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300138&g=int
『世界の感染者数は累計約262万人。約84万人で最多の米国に、スペイン(約20万人)、イタリア(約18万人)、フランス(約16万人)、ドイツ(約15万人)、英国(約13万人)が続く。トルコは中国やイランを超え、10万人に迫る勢いだ。』
 ※ トルコの感染拡大が、目を引くな…。

新型コロナで賠償請求「でたらめ」 米ミズーリ州の提訴に反発―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200989&g=int
 『【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は22日の記者会見で、中国の誤った対応が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を引き起こしたとして米ミズーリ州が中国政府や中国共産党に損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて「事実にも法律にも全く基づかない、でたらめだ」と反発した。
 耿氏は「中国政府は発生以来、一貫して公開、透明、責任ある態度で世界保健機関(WHO)や米国を含む関係国に通報し、各方面の懸念に積極的に回答してきた」と従来の主張を展開。その上で「国際法の原則に基づき、中国の各級政府が感染拡大防止のために採った主権行為は、米国の裁判所の管轄を受けない」と強調した。』
 ※ 空しい叫びだな…。その「管轄権があるのかどうか」の判断自体、米国の裁判所が判断するんだよ…。大体、おたくは、南シナ海の「国際仲裁裁判所」の下した判断を、「単なる紙切れで、一片の価値すら無い!」と否定しているだろう…。そういうことのツケが、これから回ってくるんだよ…。

F35、太平洋に初配備 21年末までに54機態勢へ―米空軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200667&g=int
 ※こういう「戦闘機」を、どう使うつもりなのかは、ちょっと分からんな…。あくまで、「制空権」を握るためのもの…、という認識だったが…。「ドローン部隊」への
備えでも、あるものなのか…。あるいは、敵国の「戦略爆撃機」を、迎え撃つつもりなのか…。

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請

https://this.kiji.is/624939647020958817

10万円、振込口座記入して申請 給付辞退も可能
https://www.47news.jp/politics/4737288.html

『国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請書は、住民票登録をしている市区町村から住民基本台帳の記載住所に郵送で届く。給付対象者となる世帯主とその家族の氏名、生年月日、人数分の合計給付額(3人家族の場合「30万円」)があらかじめ書かれており、世帯主が署名、押印する。振り込みを希望する金融機関口座を記入して返送することで郵送での申請は終了となる。

 申請書には運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要。給付対象者のうち、給付を希望しない人は、チェック欄に印を付けることで辞退することができる。』

特別定額給付金
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

※ 総務省のHPにも、情報が上がっていた…。

※ こういう「申請書」が、送られて来るから、世帯主が代表して記入して、本人確認書類を添付して、郵送するわけだ…。

※ ちょっと残念だったのは、「オンライン」申請は、「マイナンバー・カード」を作って、保有している人に限られる…、ということだ…。まあ、お役所仕事だからしょうがない…。この機会に「一挙に、普及も図ろう。」という思惑なんだろう…。作成希望者が役所に殺到して、「3密」が発生したりしなきゃいいがな…。

※ 当然、「補正予算」の成立が前提だが、ここまで来れば、給付されることは間違いない…。手続を間違えないように、申請しよう…。

※ この「給付金」に乗じた、詐欺も、当然考えられる…。十分に、注意しよう…。

補正予算案を午後決定 1人10万円に首相「1日も早く手元に」

バイト代激減、学生困窮 食費1日300円でしのぐ―学費払えず退学視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900134&g=soc

『埼玉県草加市の大学4年の女性(23)はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。
 現在は貯金を切り崩し、食費を1日200~300円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。
 生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。』
『関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」の実態調査によると、回答した大学生約1400人のうち、4月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74.8%に上った。親など家族の収入が減少するとした人も55.6%を占める。
 学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が8割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。
 奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。』

※ こういう状況だ…。一刻も早い「支援策」が、望まれる…。

補正予算案を午後決定 1人10万円に首相「1日も早く手元に」 異例の組み替え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58248080Q0A420C2MM0000/?n_cid=TPRN0003

『政府は20日午後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直す。減収世帯への30万円支給を撤回し、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上する。一般会計の歳出総額は16.8兆円から25兆円台後半に膨らむ。

安倍晋三首相は20日午前の政府・与党政策懇談会で「一日も早く現金を国民の手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し政府をあげて全力で取り組む」と語った。』
『財務省によると、補正予算案の閣議決定をやり直すのは初めてだ。20日に自民、公明両党の手続きを経て同日中に持ち回り閣議で決める。政府は7日に閣議決定した予算案を20日に国会提出する予定だった。1週間遅れて27日に国会に出し、早期成立をめざす。

補正予算案を組み替えるのは国民に一律10万円を配るお金を追加するためだ。所得制限は設けない。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。5月中の支給開始をめざす。

30万円給付の対象は約1300万世帯で財源の必要額は約4兆円だった。制度の複雑さなどに批判が出たため取り下げる。一律10万円の現金給付には12兆円以上が必要となり、家計への給付措置の必要額は8兆円以上膨らむ。財源は全額を赤字国債の追加発行で賄う。』

 ※ 「一般会計」で、やるみたいだな…。「全額を赤字国債の追加発行で賄う。」か…。国債の中心は、10年債だ…。今は、マイナス金利のご時世だが、この先10年、それが続くとは限らない…。金利上昇のリスクは、ある…。それでも、「こういう緊急事態だから、リスクを被っても、断行しよう!」という声の方が、上回ったんだろう…。年間「19兆円」の経常収支の黒字国( https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00396/ )だからこそ、できる芸当だ…。並みの国家なら、到底できる政策じゃ無い…。
 世界の金融政策的にも、当分の間(数年か、へたすると3~5年間も)は、「緩和基調」が続く…、と読んだんだろう…。世界経済が、「加熱」して、「金融引き締めに転ずる」なんて事態の可能性は、ごくごく低いだろうからな…。
 コロナ騒ぎが収まって、世界経済が「平常運転」に戻った暁(あかつき)には、また、経常黒字が積み上がる…、という読みもあるんだろう…。各国、巨額の「コロナ対策の財政予算」を、組んでいるからな…。

 ※ 『第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
  (第一次所得収支の主な項目)
  直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
  証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
  その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払( https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm )』ということだ…。

※ 日本の「経済構造」は、とっくの昔(むかし)に、「投下した「資本」の収益で稼ぐ国」になっているんだよ…。「貿易立国」なんてのは、もはや「死語」になっている…。だから、為替政策も、無闇に「円安ならば、それでよし。」というわけでも無くなっている…(投下資本の果実(利子・配当)を、ドル建てで受け取っている場合は、確かに「円安・ドル(ユーロ)高」ならば、それだけかさ上げされることになるが…)。ドル高は、「新興国経済」も直撃するから、「新興国に投資」している場合は、その影響を受ける…(そういう点では、米国の政策とも、「すり合わせ」が必要…)。そういう、いろいろな「ファクター(要因)」を考えながら、「舵取り」していく必要がある…。むろん、「貿易」も、大きな「要因」ではあるから、それへの目配りも、依然として必要だ…。世の中、ドンドン複雑化して行っているんだ…。
 それともう一つ、注意しなければならないのは、こういう「統計」は、「国家全体」の姿としての「マクロの統計」という点だ…。「国家全体」としては、「投下資本で稼ぐ国」になっているとして、
「個々の国民が投下資本で稼ぐ暮らし」をしているわけでは無い、という点だ…。もちろん、「マクロの姿」は、いろいろな形で「ミクロの国民の生活」へ、影響していく…。大企業・機関投資家(メガバンク、証券会社、ゆうちょ、GPIFなんか)が投資収益を上げて、業績好調→年金財政の安定→その従業員への賃金・ボーナスの支払い好調→そこへの納入業者や、小売販売業者(スーパー、コンビニなんか)の業績好調→その下請け、納入業者・農林漁業者の生産・出荷好調→経済活動全体の活性化…、という経路をたどって、ミクロ経済に波及して行く…。
 逆に、「個々の国民の生活が困窮」だと、経済の歯車(「循環」)は、逆回転することになる…。
 今般の「国民一律10万円給付」政策も、そういう「逆回転」を、少しでも食い止めようとする政策だ…。

国際収支発展段階説について)

※ 上記の記事は、「2012年」のものだ…。2020年現在、既に「成熟した債権国(第5段階)」になっているもの、と考えられる…。

国際収支発展段階説について
https://yoshifumiokawa.hatenadiary.org/entry/20120201/1328053252

 ※ 経済学の専門家じゃないので、詳しくは知らないが、発展段階によって「分類」を打ち出したのがクローサーで、それを発展させたり、グラフで視覚化したりしたのがキンドルバーガー…、という感じか…。

この「国際収支発展段階説」は、いろいろなところで引用され、よく出てくるので、見ておいた方がいい…。

国民全員に「一律10万円給付」…いつ?どうやって?

国民全員に「一律10万円給付」…いつ?どうやって?求められる「スピード感」に応えるには
https://www.fnn.jp/articles/-/33642

 ※ FNN PRIMEからキャプチャしたものだ…。(問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい)

※ これは、いよいよ本気のようだ…。ともかくも、推移を見守ろう…。来週には、何らかの動きがあるだろう…。

一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html

※ 半信半疑だったが(今だに、半信半疑だが…)、どうやら本気でやるようだ…。

※ 12兆円か…。財源、どうするんだろう…。「コロナ対策国債」みたいなものでも、発行するのか…。「特別会計」にして、「一般会計」から切り離して、10年以上かけて処理する…、とかか…。

※ しかし、これだけ煽っておいて「止めました。」じゃ、「批判の嵐」だろう…。

※ ともかく、推移を見守ろう…。