現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致　所得制限の額を検討

　この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

　所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

　公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

　コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」（政府関係者）との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

　賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

（大坪拓也）』

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相（自民党総裁）と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

　会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AU0X20C21A2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコと中米への外国からの送金が2020年に軒並み過去最高を記録した。主な就労先である米国で失業給付が増額されたことなどが後押しした。エルサルバドルなどは送金受け入れ額が国内総生産（GDP）比で20%を占め、メキシコは、原油収入の2倍以上だ。米国の新型コロナウイルス経済対策がメキシコや中米経済を支える構図となっている。

新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点…

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新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点では、国外で働く労働者から親族への送金は減るとの見方が一般的だった。ただ米国ではトランプ前政権が失業給付の上乗せ策などを実施した。正規の就労ビザを保有する移民労働者は失業給付の受給資格を持つため、平時の給与よりも多くの給付を受け取った移民も多く、送金の増加につながった。

メキシコへの外国からの送金額は20年に19年比11%増の406億660万ドルとなった。5年連続で過去最高を更新した。中米各国でも軒並み過去最高を記録しており、グアテマラが8%増の113億4041万ドル、エルサルバドルは5%増の59億1860万ドル、ホンジュラスは4%増の57億2990万ドルだった。

メキシコ出身のアルマンド・モンテスさん（54）は、米カリフォルニア州ロサンゼルスのワイン工場で働く。20年は新型コロナの影響で工場が一時閉鎖した時期もあった。それでも、メキシコ中部ケレタロ州に住む親族からの苦しい生活を訴える声に応じて「これまでと同じように必要に応じて数カ月ごとに500～2000ドルの送金を続けた」という。

メキシコや中米で海外からの送金を受け取るのは主に低所得者層で、食料や日用品購入の原資になる場合が多い。非正規雇用に従事する比率も高く、狭い住居に大勢で住み、新型コロナのまん延で打撃を受けた人々とも重なる。各国の消費は依然として厳しい状況だが、仮に送金が減少していた場合には、一段と経済が落ち込んだ可能性もある。

メキシコや中米は新型コロナによる経済活動の制限だけでなく、20年11月には大型ハリケーンが相次いで直撃した。投資の受け入れや輸出も低調で、住居と就労先を同時に失った人々も多いが、米欧のような公的なセーフティーネット（安全網）は乏しい。メキシコのロペスオブラドール大統領は20年を通じ、堅調な送金が「貧しい家庭の助けになっている」と何度も述べていた。

国際金融協会（IIF）によると、エルサルバドルとホンジュラスは送金額がGDP比で20%、グアテマラは12%、メキシコは3%に達しており、送金が経済の重要な構成要素となっている。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、2019年の海外送金の受け入れ額のランキングでは1位がインド、2位は中国で、メキシコは3位だった。

1月に発足したバイデン米政権は総額1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を計画している。2月27日には、議会下院が対策法案を可決した。失業給付を積み増す特例措置は延長し、上乗せ額は週400ドルとなる見込み。

失業給付とは別に、これまでに計2回、1人あたり最大1800ドルを配った現金給付は3度目として1人あたり最大1400ドルの支給を目指す。米国の大規模な経済対策がコロナ禍や自然災害に苦しむ中米の経済を下支えする構図が続きそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT（情報技術）などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0236H0S1A200C2000000

『政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。

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都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担している。政府は裏付けとなる地方創生臨時交付金を1兆円ほど手当てしている。1カ月延長するため、さらに1兆円規模の追加財源が必要になる。20年度第3…

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20年度第3次補正予算から2000億円をまず支出し、残りは予備費から出す。

20年度予算では政府が柔軟に使途を決められる予備費を11.5兆円計上した。2日時点で3.8兆円ほど残っており、緊急事態宣言の延長に伴う対策の財源に充てる。

雇調金の特例水準は4月末まで延びる。期限は「緊急事態宣言を解除する日の翌月末にする」と決まっているためだ。

通常の助成率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2とし、上限額は規模を問わず8370円にしている。政府は新型コロナ対策として助成率を中小企業や宣言地域の外食大手などで最大100%、1人あたりの1日上限額は一律1万5千円に引き上げている。1月の支給決定額は2000億円程度で、1カ月の延長でさらに数千億円が必要になるとみられる。

コロナ対策では予備費のほかにも異例の財政運営が続く。既存予算の転用で対策経費を捻出する動きも目立つ。

政府は緊急事態宣言延長を受けて2日夜、1月に公表した事業者への一時金の上限を法人で40万円から60万円、個人事業主で20万円から30万円に引き上げると発表した。3月から申請を受け付ける。飲食店との取引激減や外出自粛の影響で1月か2月の売上高が前年に比べて半減した中小・中堅企業が対象になる。

財源の一部は2月15日に申請を締め切る家賃支援給付金の残金から2890億円を充てる。20年度第2次補正予算で2兆242億円計上したが、21年2月1日時点の給付決定が8200億円程度と予算が余るためだ。

ワクチン接種に使う自治体への補助金は20年度第3次補正予算の1365億円では足りないとみて倍増する。厚生労働省の感染症対策経費の余りから1300億円程度を捻出する予定で、マスク不足に備えた買い上げのための予算などの転用を想定する。

19年度は一般会計の決算で「予算の流用」は全体で300億円ほどだった。通常は1件あたり大きくても数十億円だという。ところが20年度はコロナ対策での大規模転用だけで9500億円ほどになる。慶大の土居丈朗教授は「金額が大きすぎる。流用が1000億円を超える場合は国会で議決するなどの歯止めが必要」と指摘する。

予備費は第2次補正予算で10兆円を計上した際には「巨額すぎる」と批判を浴び、麻生太郎財務相がこのうち5兆円については国会で使途概要を説明した。こうした予算執行の機動性と財政民主主義のバランスをとる工夫が予算転用でも必要になりそうだ。

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『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大で営業を制限されている自営業者などを対象に総額9兆3000億ウォン（約8800億円）を資金支援すると発表した。1月11日から支給を始める。

新型コロナの被害支援対策を発表する洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相（中央）
支給対象は年商4億ウォン以下で、2020年の売上高が前年比で減少した商工業者。政府が営業を事実上禁止している学習塾やカラオケ、遊興施設などは300万ウォン、営業時間を短縮しているレストランや喫茶店、理美容院などは200万ウォン、特段の制限がない業者には100万ウォンをそれぞれ支給する。

賃料の支払いに苦しむ業者には低利融資するほか、賃料を引き下げた貸主には所得・法人税の税額控除を大きくする。収入が減少したフリーランサーやタクシー運転手らにも支援金を支給する。

韓国は12月に入って新型コロナの新規感染者が急増。連日1000人前後の感染が続いている。感染拡大を食い止めたい政府は人が集まる施設の営業制限を段階的に強化しており、売り上げ減少に苦しむ商工業者からの反発が強まっていた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63513940X00C20A9MM0000/

『日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資に1300億円の政府保証を付けていたことが分かった。融資総額は1800億円。返済が滞った際に保証分の8割までを政府が実質的に補填する。政府保証の額としては過去最大となる。

政投銀は、金融危機や大規模な災害などの影響を受けた企業へ国からの出資金で融資する「危機対応業務」を担う金融機関に指定されている。政府は3月に新型コロナウイルスの感染拡大を同業務の対象とし、政投銀は大企業を中心に7月末までに185件、1兆8827億円を決定した。

企業の規模や業績悪化の影響を踏まえた対応策が定められ、日産に対しては政府保証にあたる「損害担保契約」を5月に結んだ。融資額の0.1～1%の年間補償料を支払う。新型コロナで損害担保が付いたのは大企業向けでは1件のみだ。

リーマン・ショック後の2009年には経営危機に陥った日本航空に約670億円を政府保証付きで貸した。今回の日産は日航を大きく上回る。

5月は政府による緊急事態宣言が出されている最中で、大規模な融資を迅速に決めるために保証付き融資を選んだとみられる。日産は民間金融機関からの融資も含め、4月以降に8326億円を調達した。日産は「政府保証については全く承知していない」（広報）としている。

新型コロナを受け企業では資金調達を急ぐ動きが相次いだ。大企業では取引先の銀行から迅速に一定額を借りられるコミットメントライン（融資枠）の設定が急増。7月時点の契約額は48兆6500億円と、前年同月比で37%増えた。

政投銀と同様に危機対応業務を担う商工組合中央金庫は中堅・中小企業向けに7月末までに1兆3665億円の融資を決めた。日本政策金融公庫も中小企業や個人事業者に対して10兆円強の特別融資を決定。5月には民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資も始まっており、信用保証協会の保証付きで広がっている。』

※　既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい（７月２２日に、開始予定…）。

※　世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
　オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
　そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。

　キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。

　世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
　だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

２次補正「岸田プラン」ずらり　求心力回復に全力―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051700138&g=eco

『岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。１９日にも自民案をまとめ、政府に提言する。
　家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額（８３３０円）をめぐっても、早々と「１万５０００円」案を打ち上げた。
　安倍晋三首相は、こうした岸田氏の案を追認。１４日の記者会見では「家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設する」と言及。雇用調整助成金も上限を特例的に１万５０００円まで引き上げる考えを示した。政府関係者は、「３０万円給付」撤回の一件があったため、「首相は岸田氏の言うことは受け入れる」との見方を示す。
　岸田氏は１３日に立憲民主党の逢坂誠二政調会長と会談し協力を要請するなど、野党との調整にも当たっている。「ポスト安倍」をにらみ２次補正で指導力を発揮できるかどうか。自民党内からは「お膳立てされているのに、まとめられなかったら大変だ」（閣僚経験者）との声が漏れている。』

https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597168229.html

※　karajanopoulos1908さんの「おととひの世界」からの情報だ…。そこから、飛んでキャプチャした…。

【悲報】品川区役所、１日１００件しか処理できないため給付金１０万円をすべて配り終えるのに６年必要？
https://matomame.jp/user/yonepo665/f96fbd7f3e1ac7de7bb2

東京都内でも「１０万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200513-OYT1T50156/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58509250V20C20A4MM8000/

『安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。』
『在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。

規制改革推進会議も近く開催する。具体的な慣行や法規制の洗い出し作業をはじめる。撤廃可能なものから順次見直し、関連法の改正案の国会提出をめざす。』
『首相は新型コロナの感染防止に向け、全国に緊急事態宣言を発令するとともに「最低でも7割、極力8割の接触削減」を国民や企業に要請してきた。現時点ではこの目標に到達しておらず、一段の協力を求めている。

政府は目標に達しない一因について、行政手続きの対面、押印、書面の3原則にあると分析する。例えば休業手当の費用を賄う雇用調整助成金はハローワークで手続きを相談するケースが多い。休業協定書や休業計画届など申請書類に押印が求められる。

ハローワークに多くの企業が駆け込めば、密閉・密集・密接の「3密」の環境が生じてしまう。
在宅勤務で働く社員が押印をするために会社に出社すれば、それだけで8割減の取り組みに水を差す。必要書類をそろえるのに時間がかかれば、給与の支払いや企業の資金繰りに影響がでる恐れがある。』
『政府はまず雇用調整助成金など緊急経済対策に関連する規制の見直しを急ぐ。2020年度補正予算は30日にも成立し、支給が間近に迫るためだ。

売り上げが減少した中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金が迅速に手元に届く体制整備や、地方税の納税猶予、事業者向け融資などの手続き簡素化を急ぐ。』
『諮問会議の民間議員は会議で、在宅勤務や遠隔教育の推進にかかわる課題解決も政府に求める。

例えば、宅地建物取引業法は契約締結時に押印した書面の交付を義務付けている。押印は民間契約の慣習となっていることも多く、法規制と慣習を総合的に見直す。

休業・失業中の教育訓練講座も事実上、停止しており、求職活動が停滞する恐れがある。民間議員はネットやテレビ電話なども活動できるように促す。』
『中期的な課題としてマイナンバーカードの普及加速や銀行口座との結びつけの検討を促す。カードと銀行口座がつながれば、一律10万円の給付金などを素早く口座に振り込むことが可能になる。年内に結論を出すべきだと主張する。』

※　感染症の流行は、「大きな歴史の転換点」になることが多い…。
　ヨーロッパでの「ペストの大流行」は、それによる「民衆の死」に無力だった「教会の権威」を失墜させ、その後の「市民革命」なんかに繋がり、「近代の扉」を開いた…、と言われている…。
　日本でも、根強い「ハンコ・書面慣行」がある…。
　今般の「コロナ騒ぎ」においても、テレワークがそれほど進まず、基本、在宅勤務なのに、文書にハンコを押すために出社せざるを得ない…、という話しも聞く…。本末転倒の最たるものだ…。
　ハンコ・書面慣行を支えていることは、次のようなことか…。
　１、ハンコを押印することによる、本人の「意思確認」…。
　２、後日の「証拠」のために「文書」を残しておきたいという、訴訟に備えようとする役所・金融機関・企業側の要望…。
　そして、これは、オレが考えているだけかもしれないことだが、
　３、日本人の心の奥底にある、朱で押印された印影への「権威」「ありがたさ」を感じる心情…。
　これは、「御朱印状」「御朱印船」とか、四国霊場巡りの「御札（おふだ）」の収集とか、神社・お寺巡りで「御朱印」を収集したりする行動に表れている…、と見受けられる…。果ては、現代では「スタンプラリー」とかにも、繋がっているもの…、と見受けられる…。
　行政手続は、どうしても「本人確認手続き」を必要とする…。
　そのためには、「電子証明」で足りるはずなんだ…。
　しかし、そこがなかなか世の中に浸透して行かなかったのは、３の「みんなの心情」が絡んでいたからじゃないかと思う…。
　今般の「コロナ騒ぎ」が、そこを突き破る「ブレークスルー」となるのか…。
　いずれ、行政側も「重い腰」を上げたようだ…。それが、「みんなの心情」の変化へと結びついて行くのか、注目だ…。

https://www.47news.jp/politics/4743133.html

　※　４月３０日（木）に成立予定となった…。早ければ、５月の連休明け頃から支給に向けた動きの開始となるだろう…。各県、市町村の準備期間やオンライン申請を可能とするシステム整備とかあるから、５月中旬、遅くとも下旬頃から支給開始となる可能性が高い…。６月にずれ込む可能性は、ある…。また、文句が山ほど出るだろうがな…。

ＮＹ州、経済再開見通せず　失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から１カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200741&g=int&p=20200422at20S&rel=pv

※　こういう状況だ…。一日も早い、経済活動の再開が望まれる…。しかし、感染拡大も防止しなければならない…。ジレンマだ…。

世界の死者１８万人超　感染者は２６０万人に―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300138&g=int
『世界の感染者数は累計約２６２万人。約８４万人で最多の米国に、スペイン（約２０万人）、イタリア（約１８万人）、フランス（約１６万人）、ドイツ（約１５万人）、英国（約１３万人）が続く。トルコは中国やイランを超え、１０万人に迫る勢いだ。』
　※　トルコの感染拡大が、目を引くな…。

新型コロナで賠償請求「でたらめ」　米ミズーリ州の提訴に反発―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200989&g=int
　『【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２２日の記者会見で、中国の誤った対応が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を引き起こしたとして米ミズーリ州が中国政府や中国共産党に損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて「事実にも法律にも全く基づかない、でたらめだ」と反発した。
　耿氏は「中国政府は発生以来、一貫して公開、透明、責任ある態度で世界保健機関（ＷＨＯ）や米国を含む関係国に通報し、各方面の懸念に積極的に回答してきた」と従来の主張を展開。その上で「国際法の原則に基づき、中国の各級政府が感染拡大防止のために採った主権行為は、米国の裁判所の管轄を受けない」と強調した。』
　※　空しい叫びだな…。その「管轄権があるのかどうか」の判断自体、米国の裁判所が判断するんだよ…。大体、おたくは、南シナ海の「国際仲裁裁判所」の下した判断を、「単なる紙切れで、一片の価値すら無い！」と否定しているだろう…。そういうことのツケが、これから回ってくるんだよ…。

Ｆ３５、太平洋に初配備　２１年末までに５４機態勢へ―米空軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042200667&g=int
　※こういう「戦闘機」を、どう使うつもりなのかは、ちょっと分からんな…。あくまで、「制空権」を握るためのもの…、という認識だったが…。「ドローン部隊」への
備えでも、あるものなのか…。あるいは、敵国の「戦略爆撃機」を、迎え撃つつもりなのか…。

https://this.kiji.is/624939647020958817

10万円、振込口座記入して申請　給付辞退も可能
https://www.47news.jp/politics/4737288.html

『国民1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請書は、住民票登録をしている市区町村から住民基本台帳の記載住所に郵送で届く。給付対象者となる世帯主とその家族の氏名、生年月日、人数分の合計給付額（3人家族の場合「30万円」）があらかじめ書かれており、世帯主が署名、押印する。振り込みを希望する金融機関口座を記入して返送することで郵送での申請は終了となる。

　申請書には運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要。給付対象者のうち、給付を希望しない人は、チェック欄に印を付けることで辞退することができる。』

特別定額給付金
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

※　総務省のHPにも、情報が上がっていた…。

※　こういう「申請書」が、送られて来るから、世帯主が代表して記入して、本人確認書類を添付して、郵送するわけだ…。

※　ちょっと残念だったのは、「オンライン」申請は、「マイナンバー・カード」を作って、保有している人に限られる…、ということだ…。まあ、お役所仕事だからしょうがない…。この機会に「一挙に、普及も図ろう。」という思惑なんだろう…。作成希望者が役所に殺到して、「３密」が発生したりしなきゃいいがな…。

※　当然、「補正予算」の成立が前提だが、ここまで来れば、給付されることは間違いない…。手続を間違えないように、申請しよう…。

※　この「給付金」に乗じた、詐欺も、当然考えられる…。十分に、注意しよう…。

バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900134&g=soc

『埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。
　現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。
　生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する７０代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。』
『関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムＫＡＮＳＡＩ」の実態調査によると、回答した大学生約１４００人のうち、４月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は７４．８％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も５５．６％を占める。
　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が８割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。
　奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。』

※　こういう状況だ…。一刻も早い「支援策」が、望まれる…。

補正予算案を午後決定　1人10万円に首相「1日も早く手元に」　異例の組み替え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58248080Q0A420C2MM0000/?n_cid=TPRN0003

『政府は20日午後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直す。減収世帯への30万円支給を撤回し、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上する。一般会計の歳出総額は16.8兆円から25兆円台後半に膨らむ。

安倍晋三首相は20日午前の政府・与党政策懇談会で「一日も早く現金を国民の手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し政府をあげて全力で取り組む」と語った。』
『財務省によると、補正予算案の閣議決定をやり直すのは初めてだ。20日に自民、公明両党の手続きを経て同日中に持ち回り閣議で決める。政府は7日に閣議決定した予算案を20日に国会提出する予定だった。1週間遅れて27日に国会に出し、早期成立をめざす。

補正予算案を組み替えるのは国民に一律10万円を配るお金を追加するためだ。所得制限は設けない。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。5月中の支給開始をめざす。

30万円給付の対象は約1300万世帯で財源の必要額は約4兆円だった。制度の複雑さなどに批判が出たため取り下げる。一律10万円の現金給付には12兆円以上が必要となり、家計への給付措置の必要額は8兆円以上膨らむ。財源は全額を赤字国債の追加発行で賄う。』

　※　「一般会計」で、やるみたいだな…。「全額を赤字国債の追加発行で賄う。」か…。国債の中心は、１０年債だ…。今は、マイナス金利のご時世だが、この先１０年、それが続くとは限らない…。金利上昇のリスクは、ある…。それでも、「こういう緊急事態だから、リスクを被っても、断行しよう！」という声の方が、上回ったんだろう…。年間「１９兆円」の経常収支の黒字国（　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00396/　）だからこそ、できる芸当だ…。並みの国家なら、到底できる政策じゃ無い…。
　世界の金融政策的にも、当分の間（数年か、へたすると３～５年間も）は、「緩和基調」が続く…、と読んだんだろう…。世界経済が、「加熱」して、「金融引き締めに転ずる」なんて事態の可能性は、ごくごく低いだろうからな…。
　コロナ騒ぎが収まって、世界経済が「平常運転」に戻った暁（あかつき）には、また、経常黒字が積み上がる…、という読みもあるんだろう…。各国、巨額の「コロナ対策の財政予算」を、組んでいるからな…。

　※　『第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
　 （第一次所得収支の主な項目）
　 直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
　 証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
　 その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払（　https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm　）』ということだ…。

※　日本の「経済構造」は、とっくの昔（むかし）に、「投下した「資本」の収益で稼ぐ国」になっているんだよ…。「貿易立国」なんてのは、もはや「死語」になっている…。だから、為替政策も、無闇に「円安ならば、それでよし。」というわけでも無くなっている…（投下資本の果実（利子・配当）を、ドル建てで受け取っている場合は、確かに「円安・ドル（ユーロ）高」ならば、それだけかさ上げされることになるが…）。ドル高は、「新興国経済」も直撃するから、「新興国に投資」している場合は、その影響を受ける…（そういう点では、米国の政策とも、「すり合わせ」が必要…）。そういう、いろいろな「ファクター（要因）」を考えながら、「舵取り」していく必要がある…。むろん、「貿易」も、大きな「要因」ではあるから、それへの目配りも、依然として必要だ…。世の中、ドンドン複雑化して行っているんだ…。
　それともう一つ、注意しなければならないのは、こういう「統計」は、「国家全体」の姿としての「マクロの統計」という点だ…。「国家全体」としては、「投下資本で稼ぐ国」になっているとして、
「個々の国民が投下資本で稼ぐ暮らし」をしているわけでは無い、という点だ…。もちろん、「マクロの姿」は、いろいろな形で「ミクロの国民の生活」へ、影響していく…。大企業・機関投資家（メガバンク、証券会社、ゆうちょ、GPIFなんか）が投資収益を上げて、業績好調→年金財政の安定→その従業員への賃金・ボーナスの支払い好調→そこへの納入業者や、小売販売業者（スーパー、コンビニなんか）の業績好調→その下請け、納入業者・農林漁業者の生産・出荷好調→経済活動全体の活性化…、という経路をたどって、ミクロ経済に波及して行く…。
　逆に、「個々の国民の生活が困窮」だと、経済の歯車（「循環」）は、逆回転することになる…。
　今般の「国民一律１０万円給付」政策も、そういう「逆回転」を、少しでも食い止めようとする政策だ…。

（国際収支発展段階説について）

※　上記の記事は、「２０１２年」のものだ…。２０２０年現在、既に「成熟した債権国（第５段階）」になっているもの、と考えられる…。

国際収支発展段階説について
https://yoshifumiokawa.hatenadiary.org/entry/20120201/1328053252

　※　経済学の専門家じゃないので、詳しくは知らないが、発展段階によって「分類」を打ち出したのがクローサーで、それを発展させたり、グラフで視覚化したりしたのがキンドルバーガー…、という感じか…。

この「国際収支発展段階説」は、いろいろなところで引用され、よく出てくるので、見ておいた方がいい…。

国民全員に「一律10万円給付」…いつ？どうやって？求められる「スピード感」に応えるには
https://www.fnn.jp/articles/-/33642

　※　FNN PRIMEからキャプチャしたものだ…。（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい）

※　これは、いよいよ本気のようだ…。ともかくも、推移を見守ろう…。来週には、何らかの動きがあるだろう…。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html

※　半信半疑だったが（今だに、半信半疑だが…）、どうやら本気でやるようだ…。

※　１２兆円か…。財源、どうするんだろう…。「コロナ対策国債」みたいなものでも、発行するのか…。「特別会計」にして、「一般会計」から切り離して、１０年以上かけて処理する…、とかか…。

※　しかし、これだけ煽っておいて「止めました。」じゃ、「批判の嵐」だろう…。

※　ともかく、推移を見守ろう…。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1#mokuji0

『新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。』

※　NHK　NEWSWEBからの情報だ…。

※　けっこう、いろいろな支援策が用意されている…。上手に、賢く利用して、なんとかこの難局を、凌いでいこう…。

※　今日は、ちょっと、「社会」というものについて考えた…。

※　というのは、このコロナ事態に当たって、政府（国家）も様々な「支援策」を打ち出しているが、後で出てくるように、それがどうも「的外れ」なもので、その根底には、未だに「昭和の人生モデル」を基盤に置いていて、その「日本国民観」「日本社会観」が、「日本社会の現実の姿」と大きく乖離しているからではないのか…、という批判の視点を出している論があるからだ…。

※　まず、政府の中小企業の支援策を見てみよう…。

※　具体的には、「商工中金」なんかから、つなぎ資金の融資をする…という話しのようだ…。（※上記は、財務省のＨＰから落としてきた）

※　次は、「信用保証協会」による「信用保証」…。これも、「融資を受ける際に」「担保不足」を補うために、「信用保証」してくれる…、という話しだな…（「信用保証協会と信用保証制度」　https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/　）。

※　これは、別に「支援策」では無く、「民間でも、こういう資金繰りの支援サービスをやっているから、どうぞ利用して下さい。」という話しだ…。早い話しが、「自分で、お金を借りてね。」ということだ…。

※　これは、目玉政策の中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）に対する「給付金」支給の支援策だ…。しかし、やはり相当な「制限」が付いている…。「売り上げが５０％以上減少」と、言っている…。それを、どうやって証明するのか…。「会計帳簿」を、持って行くのか…。どこの窓口にアクセスすればいいのか…。「税理士」に依頼しないと、いけないのか…。審査にどれくらいの時間がかかるのか…。今、どれくらい混み合っているのか…。

経産省 コロナ対策無利子融資や現金給付で中小企業の相談受付
『上記に関する相談は、以下の窓口まで。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日とも午前9時から午後5時まで
電話番号：03-3501-1544（直通）』
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje0000009w4l.html

※　オイオイ、これだけの情報か？全国から支援要請の声は、殺到しているだろうに…。霞が関の「経産省」の電話相談だけで、そういう要請をすべて捌くつもりなのか？

※　朝日新聞デジタルから落としてきたものだ…。これによると、「４月末ごろ以降」に電子申請できる体制を整備し、５月半ば以降に「口座振り込み」の段取りとなることが予定されているようだ…。「４月末ごろ以降」じゃないと、支援窓口（しかも、予約制）も、準備されないようだ…。

政府、無利子融資など対策続々　資金支援窓口はパンク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57409130Q0A330C2EA1000/?n_cid=SPTMG002

元本返済、最長5年先延ばし　地銀や信金も無利子融資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786040X00C20A4EE9000/?n_cid=SPTMG002

※　他国との比較の一覧だ…。詳細は不明だが、どうも「手厚さ」と、給付の「スピード」に差があるような気がするな…。

※　「３月、札幌市」のキャプションが付いているが、どういう窓口なのかまでは、分からない…。どこかの「お役所」の一室のような感じだな…。札幌市役所の一角に、そういう「コーナー」でも設置したものなのか…。まあ、真っ先には、そういう「自治体」が窓口設置をするんだろうから、自治体のサイトにアクセスしてみるのがいいのか…。

※　各機関の資金繰りの支援の「一覧」だ…。

※　これによれば、「売り上げが２０％以上減少した個人事業主（フリーランスを含む）・中小企業」であれば、「国の利子補給により３年間は、実質無利子で融資」が受けられる…、ということで、それだけ聞けば相当「オイシイ話し」に聞こえるな…。

※　しかし、相手が「商工中金」なんで、日頃からお付き合いしている人はともかく、全く縁が無ければ、やはり、相当に「敷居が高い」話しだろう…。飲食店なんかで、「商工中金」と取り引きがある人なんてのは、聞いたことが無い…。やはり、「売り上げ金」を回収してもらっている、「信金さん」とかに相談する…、という話しになるのか…。

※　ということで、徹頭徹尾、「支援策」とは、「資金繰り」を「金融」的な手段で支援する…、という話しのようだ…。要するに、煎じ詰めれば、「カネを貸す段取りをつけるから、それで、なんとか事業をつないで行ってくれ。」という話しだ…。それと、ある程度（５人以上）の人員を雇用している事業主が、対象になっている感じだな…。それから、ちゃんと「会計帳簿」をつけていて、キチンと納税（確定申告）している人が、対象だな…。

※　そういう支援策だと、それ以外の「個人」（フリーランスでも、会計帳簿をつけていないような人、非正規で雇用されているような人）は、こういう「支援策」からは、こぼれてしまう…。

※　「リーマンショック」の時も、そういう人達に対する「セーフティーネット」が切れてしまって、街頭には、職と住居を失った人が、無料の炊き出しに群がったりした…。そういう風景の、再来にならないといいんだが…。

新型コロナ対策支援カード
http://naganokai.com/c-card/

　※　永野海という弁護士さんが、作ったものらしい…。どういう支援を求めているとき、どこの窓口にアクセスすればいいのか、どういう人が対象となるのか、の「一覧」となっていて、分かりやすい…。

※　東京都の支援策は、こんな感じ…。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

※　　各自治体で、似たようなことはやっているはずだから、最寄りの市町村のサイトにアクセスしてみよう…。

※　「国民に、一律に現金を配れ！」とか、言っている人がいるが、まずそれは無いと思う…。第一に、麻生財務大臣（及び、財務省）が、「リーマンショックの時に、それをやったが、殆んど「貯蓄」に回って、経済対策としては「下策」だった…。」と公言しているからな…。

第二に、そういう政策は、必ずや「オレらから取り立てた税金を、そういうヤツにばら撒くとは、けしからん！」という反対論が出るからな…。

第三に、それじゃ「本当に困っている人」に給付するということにするとして、その「線引き」をどうするのかで、揉めに揉めて、収拾がつかない…。消費税増税の１０％と８％の線引きでも、揉めに揉めたろう…。今度もそれじゃ、この緊急事態には、間に合わない…。

そういうことで、今回も、国は「裏方に徹して」、直接の窓口は各市町村にして、しかも、対象を「事業主（個人事業主も、含む）」に絞り込んで、対策を打つはずだと思う…。

（※　この投稿を書いている時は、そう考えていた…。しかし、どうも、政府が方針転換して、「一律１０万円給付する！」という方向に、舵を切ったようなんで、推移を注意深く見守ろう…。）

そういうことで、「どういう支援があるのか」調べて、賢く、上手に利用して、この緊急事態を凌いでいく他は無い…。

雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf

雇用調整助成金　ガイドブック（簡易版）　～雇用維持に努力される事業主の方々へ～
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

※　『通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）」でも』、ＯＫとのことなんで、ブーブー文句垂れる前に、自分が該当しないのか、調べるべきだろう…。