https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012534931000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_002

　※「勉強」や「学習」というものが、「学校に行って、机に向かい、椅子に座って、先生のお話を聞きながら、ノートを取ること。」だと思っている限り、ライト兄弟にも、エジソンにも、本田宗一郎にもなれんだろう…。

『型コロナはさまざまな形で私たちの暮らしに影響を与えています。3月からの一斉休校で、子どもたちの学習も大きな影響を受けました。中でも、親が働きに出なければならないひとり親の家庭や生活が苦しい家庭では、深刻な事態になっていることがわかってきました。あるアンケート調査には“勉強したかった”という、叫びにも似た声が寄せられました。（ネットワーク報道部記者 野田綾）

突然の休校 募る不安
アンケートを行ったのは、埼玉県の一般社団法人「彩の国子ども・若者支援ネットワーク（通称・アスポート）」です。この団体は、自治体からの委託を受けて、ひとり親の家庭や生活が苦しい家庭、そして親が心の問題を抱えている家庭などを対象に、学習教室を開き、子どもたちを支援しています。

子どもたちの居場所でもあり、親の心の支えにもなっていましたが、学校が休校になった3月上旬以降は教室を開くことができず、必要に応じて行っていた家庭訪問もできなくなりました。

学習支援員の土屋匠宇三さんは、子どもたちの様子を直接知る機会がなくなり、大きな不安を感じました。

そこで子どもたちの様子をアンケート形式で尋ねることにしました。緊急事態宣言が解除される直前の5月下旬、教室に通っていた小学3年生から高校3年生の559人の家庭を対象に、休校中の生活で困ったことを聞きました。

回答を寄せた128人の子どもやその親から多く聞かれたのは、「学習の遅れ」に対する不安でした。新型コロナの影響で、多くの家庭で学習に遅れが出ていましたが、アスポートの教室に通っているのは、もともと親が学習に目を配る余裕がない家庭の子どもたちばかりです。

アンケートからは、土屋さんが心配していたとおりの状況に陥っていたことがうかがえました。
アンケートから見えたものは
まずは勉強の時間についての回答です。

最も多かったのが、「1時間未満」で31人。
次いで「2時間未満」が30人。
アンケートに答えた子どものうち半数近くが、1日2時間も勉強していませんでした。

そして運動の時間。
82人、全体の6割以上が「1時間未満」と回答しました。

では、多くの時間を何をして過ごしていたのでしょうか。

テレビを見ていた時間を尋ねると、全体の3割以上が3時間以上見ていたと答えました。

そしてゲームについても、全体の3割以上が3時間以上していたと答えました。

自由記述欄で不安に思うことを尋ねると、感染や家計に関するものもありましたが、いちばん多かったのは、勉強に関するものでした。

「勉強の遅れが心配」
「高校に入れるか不安」
「べんきょうがぜんぜんわかりません」
「勉強に追いつけているか心配」
「どんな勉強をしたらいいかわからない」

母親からも、「勉強ができる子だったのに、休校でゲームに夢中。これからが心配」といった声が寄せられました。

子どもたちは、「勉強したい」という気持ちはありながらも、誰もいない家にぽつんと取り残されたり、逆に、親が家にいても心の問題を抱えているため勉強を見てもらうことができなかったりして、ついテレビを見たりゲームをしたりしてしまっていたのです。

そして「勉強が遅れる」という不安が募り、ストレスを感じてまたゲームをしてしまうという悪循環に陥っていたことがうかがえました。
大切なのは、不要不急のおしゃべり
子どもたちを家で孤立させたくないという思いから、土屋さんたちは、教室を開けない間、それぞれの家庭に週に2回は電話をかけ、困ったことはないか、様子を確認しました。

そこから見えてきたのは、「勉強はしたいけど1人ではうまくできない」というもどかしい気持ちでした。

電話をかけて「気にかけているよ」と伝え、雑談をすることで、不安で凝り固まっていた気持ちが少しずつとけていくのを感じました。そして、雑談の最後には、勉強についても少しずつ意欲を見せ、質問もしてくれるようになっていったといいます。

一方で、親も苦しんでいる様子でした。コロナ禍でもパートで働きに出なければならなかったり、自分の心の病気のために勉強を見てあげることが難しかったりして、不安を感じていたのです。

そこで土屋さんたちは、ビデオ通話で子どもたちの宿題を見てあげたり、子どもたち一人一人に合った学習プリントを用意して各家庭に送ったりして、オンラインでの指導を開始しました。

子どもたちに学習への意欲を取り戻させたり、親のストレスを減らしたりすることができたと感じています。

対面でなければ聞き出せない悩みも
一方で、直接会えないと聞き出せなかった悩みもありました。5月下旬に家庭訪問を再開。地域の社会福祉協議会と協力して、支援が必要な家庭に弁当を届けたりしながら、親子に直接話を聞けるようになりました。

つながりが絶たれないように支援を続けてきたつもりでしたが、この時、オンラインではくみ取りきれなかった家庭内のストレスに気がついたといいます。

教室の再開で子どもたちには笑顔が
6月に入り、学習教室が再開。子どもたちは、たまっていた宿題を手に、教室に戻ってきました。ある中学1年の女の子は、学校から出された小学校の復習の課題を1人ではできずに悩んでいました。父子家庭で、父親は仕事が忙しく、子どもなりに気をつかって相談できないまま、宿題が進まない状況が2か月も続いていたのです。

アスポートの学習支援員は、彼女が小学生の時に特に苦手だった算数をマンツーマンで教えました。2か月もの間、解けずにいた問題は、少しサポートしてあげただけで、どんどん解けるようになったといいます。

学習の機会を失わせないで
土屋さんは、学習指導の後に子どもたちが見せてくれる笑顔と「楽しかった」ということばに希望を感じています。

今、新型コロナの感染が再び拡大していますが、どのような状況でも、子どもたちの学習の機会を失わせてはいけない。そのために、私たち大人が、知恵を絞っていく必要があると強く感じました。』

中高年の活躍阻む3つの壁　テレワークが崩す
同志社大学政策学部教授　太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6162575017072020000000/?n_cid=TPRN0002

　※　この手の話は、前に何回も聞いたことがある気がする…。コンピューターが導入され始めた時とか、win９５になって、インターネット環境が徐々に構築され始めた時とかにな…。
　その都度、「これで、業務の処理は、画期的に改善される！」と言うんだが、実態はどうだった？
　そういう「機器」を使えない御仁に、「サポート部隊」を付けたり、「お膳立て部隊」を配したり、大変だった…。
　今回のコロナ騒動でも、「テレワーク」に対応できない御仁の「サポート部隊」の割り振りで、右往左往だったんじゃないのか？
　結局、「自律的に」こなせる人材じゃないと、「二度手間部隊」「足手まとい部隊」になってしまうのが、落ち…という気がする…。

『少子化にともなう長期的な労働力不足。それを補う役割を期待されているのが、意欲ある中高年たちだ。

　ところが実際に中高年が継続して働くうえでは、大きな壁が3つある。

通勤こそ最大のネックだった

　1つは能力の壁である。

　ちまたでは、中高年になると創造性や記憶力、判断力など知的能力が衰えると信じられている。創造性が決定的に重要な研究開発の現場では、30代の半ばに峠を越えるという「35歳限界説」まで存在する。

　しかし脳科学者によると、人間の脳は使い続けているかぎりいくつになっても発達するそうだ。実際に作家や芸術家のなかには70代、80代になっても独創的な作品を世に送り出している人が少なくない。定年退職後にパソコンを覚え、80代でゲームクリエーターとして活躍する女性もいる。

　中高年が働き続けるうえでネックのなるのは、むしろ肉体的な衰え、とりわけ毎日の通勤だろう。満員電車に揺られて毎日会社に通うのはかなりの重労働であり、中高年には厳しい。逆にいえばテレワークで自宅にいながら仕事ができるなら、能力的な限界は大幅に遠のくはずだ。

30代、40代で限界がくる日本、いくつになっても限界がこない欧米

　2つ目は制度の壁である。

　つぎの調査結果に注目してもらいたい。日本生産性本部は1988年から90年にかけて日本、アメリカ、イギリス、ドイツ4か国の大手企業の研究所で働く技術者を対象に調査を行った。そのなかで「あなたの周囲を見て技術者として第一線で活躍できるのは、平均的にみて何歳ぐらいまでとお考えですか」と聞いたところ、日本では「30歳台後半」「40歳台」が合わせて6割を占めた。いっぽう他の国では「年齢に関係ない」が7割以上を占め、それに次いで多いのが「50歳以上」だった。

　またアメリカの研究所で実態調査した石田英夫・慶應義塾大学名誉教授によれば、年齢による雇用制限が禁止されているアメリカでは70歳以上の研究者は珍しくなく、90歳以上の人もいるという。特許や論文などの研究成果を見ても、60歳以上の業績は40代、50代に比べ劣ってはいない(石田英夫編『研究開発人材のマネジメント』慶應義塾大学出版会、2002年)。

　要するに欧米では、年をとっても知的能力は低下しないと認識されているわけである。

　日本と欧米との間にあるこのように極端な違いは、いったいどこからくるのか？

中高年の能力低下は、加齢でなく「制度」が原因

　それは、ひと言でいうと制度の違いである。

　年功制が残るわが国では能力と無関係に50歳前後まで給与が上がり続け、60歳の定年まで大きく下がることはない。いっぽう中高年の知的能力は実際に低下しなくても、上昇する給与との間にはおのずと開きが出てくる。給与に見合った貢献ができなくなるのである。つまり絶対的な能力は低下していなくても、待遇との比較によって「能力の限界」とか「能力が衰えた」と見なされるのである。

　要するに能力そのものではなく、制度が限界をつくっていることを意味する。したがってわが国でも、かりに年功制を廃止すれば欧米の中高年と同じように、いつまでも第一線で活躍できるはずだ。

　テレワークはそれを後押しする。』
『大企業を中心に、これまでの伝統的な「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」雇用への転換が叫ばれている。実際に「ジョブ型」がどれだけ広がるかは疑問だが、いずれにしても一人ひとりの分担を明確にし、仕事のアウトプットで評価する方向に進むのは間違いなかろう。またテレワークとピラミッド型の組織は相性が悪いので、組織はフラットになっていく。すると必然的に部長や課長といった役職も減る。その結果、年齢や勤続年数によって給与や地位が上がる年功制は維持することが困難になるのだ。

テレワークなら年長者への余分な気遣いは無用

　3つ目は文化の壁である。

　「長幼の序」の文化が残るわが国では、年長者の部下は扱いにくいという声がしばしば聞かれる。たとえ部下でも年長者は立てないといけないし、敬語で話さなければならない。いっぽう年長者の側も、年下の上司から指図を受けるのに抵抗を覚える人が少なくない。逆に年下である周囲の人たちに対して過剰な気遣いをする年長者もいる。

　その点、テレワークだと対面的な接触がないので年長者のプライドが仕事の障害になることは少なく、よい意味で対等かつドライな関係のなかで働ける。

　3つの壁の崩壊は、いずれも合理的・必然的な理由によるものである。したがって共同体のなかで一緒に働き、長幼の序に基づいて地位や待遇が決まるという時代に後戻りすることはないはずだ。そうすると60代でも70代でも、能力に応じて第一線で働き続けることが夢ではなくなる。「シニアをどのように働かせるか」といった議論も意味がなくなるだろう。』

https://comemo.nikkei.com/n/n5e3679aeca4a

『「耳だけ参加します」

リモートワークがはじまってから、そんなセリフを聞くようになった。

料理をしながら、
育児をしながら、
若しくは他のタスクをこなしながら、
会議に耳だけ参加する。

聴いてさえいれば、大まかな流れは掴めるから効率的だ。

五感を全て研ぎ澄ませて〜

そんな感覚はもう昔の話かもしれない。

今日はそんな話。

〔目次〕
■五感を捧げる、というマナー
■モノゴトの本質を炙り出したコロナ
◾️五感をすべて使うのはもったいない

■五感を捧げる、というマナー
かつては学校の授業にしても、会社の打ち合わせにしても、五感を捧げることがマナーだった。

１.触覚（手）
２.嗅覚（鼻）
３.味覚（舌）
４.視覚（眼）
５.聴覚（耳）

の中で、例えば学校の授業で実際に使うのは

１.触覚（手）→ ノートを取る
４.視覚（眼）→ 黒板を見る
５.聴覚（耳）→ 話を聞く

くらいだが、授業中にガムを噛んだら「失礼だ」と怒られるのは当たり前だった。

しかし、リモートが当たり前になった今、
授業中にガムを噛んでも、打ち合わせ中にスマホを見ても怒る人は（あまり）いない。

むしろ作業効率的には、そっちの方がいいこともある。

冷静に考えれば、先生や上司が今まで怒っていたことを、「リモートだから」という理由で怒らないのもおかしい。

そこで考える。

本当はこれまでも、怒る理由なんてなかったのではないか？

■モノゴトの本質を炙り出したコロナ
言わずもがな、授業や打ち合わせの本質は「内容を理解すること」だ。

ガムを噛もうが、スマホを見ようが、内容を理解さえできていれば問題はない。人それぞれ、集中できるやり方で理解すればいい。

例えば以前、北欧の小学校を見学した際のこと。
教室には色んな種類の椅子があった。日本ではあまりみない光景なので、その理由を聞くと「だって、普通の椅子の方が集中できる子もいれば、ソファーの方が集中できる子もいるじゃないですか？」と返された。

あまりに本質的な回答で唖然とした。

日本ではみんなが同じ椅子で、同じ姿勢で先生の話を拝聴することが当たり前。それが授業の本質である内容理解を阻害する、など考えたこともなかった。

「授業中にガムを噛むな」という発言もまた、子供の内容理解という本質よりも、敬意やマナーを重視した風習だった。

それが今、コロナによって「まずは（どんな形でも）授業をすることが大事」という本質に立ち戻った結果、付随していた余計な風習も削ぎ落とされはじめている。

なんだ、やればできるじゃないか。
なんで今まで対面にこだわっていたのだろう。
むしろ、こっちの方が便利かも。

そんな声が、あちこちから聞こえてくる。』

　※　まあ、何事も「時と場合」「程度の問題」だと思うぞ…。

　「形式」や「しきたり」にも、それなりの「意義」はある…。子供の「適性」に合わせた「イス」や「ソファー」を用意するということも、一見「理想的」にも見える…。
　しかし、「導入コスト」「耐久性」の問題は、クリアできるのか…。居間なんかでくつろぐのを前提に作られたものに、現在使用中の学校用の「イス」「机」と同程度の「耐久性」は、あるのか…。
　そういう側面も、考えておかないとな…。

※　既に、金券付き部屋が商品として出回っている…らしい（７月２２日に、開始予定…）。

※　世の中、こういうヤカラが多いから、特定給付金でも何でも、「本人確認」「書類による確認」が何段階も必要になる…。
　オンライン化が進まないのは、「ハンコ文化」のせいだけでなく、こういう「不正を働くヤカラ」が、あまたいるからでも、あるんだろう…。
　そういうヤカラをハジくためには、マイナカードみたいなものと「特定個人」を紐付けて、税金面とか、社会保障とかの側面で「締め上げる」という手段しか無いんだが、それはまた「イヤ」なんだろう…。

　キャンペーンの「東京は、除外」の決定にも、何らかの影響を与えた可能性がある…。

　世の中、そういう「両方の側面」の「せめぎ合い」で、ジワジワ進んで行くんだろう…。
　だんだん、「落ち着くところに、落ち着いて行く」んだろう…。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00594/?pnum=2

※　バナー写真：新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、京都市の同志社大学では当面ネットを使って授業を行うことを決めた。同大学の男子学生（写真）は、高校時代からスマホのアプリで勉強をしていてオンライン授業に抵抗がないが「慌ててパソコンを買ったり、ネット環境が整っていない友達もいる」と話した＝2020年4月20日、京都市左京区（時事）

『〔困窮学生はさらに困窮する〕
——コロナ禍の影響は社会全体に及んでいますが、大学生の間でも格差を広げているといわれています。

私大は約6割、国公立大学は約4割の学生が自宅から通学している（日本学生支援機構調査）という現状から考えると、多くの大学生は、相対的に「守られている」と言えます。一方で、経済的に困窮している学生は学費や生活費を補っていたアルバイト収入が減少し、ネット環境もないなど、経済格差や情報格差が広がることは確かです。現時点では孤立した困窮学生の状況が見える調査データはまだありませんが、「ステイホーム」期間は就活もできず、自粛解除となっても、周囲の状況をよく把握できないまま、単位取得や就活に出遅れる可能性が高い。いまは個人がかなり意識して能動的に行動しないと、必要な情報が得られません。友人関係など横のつながりが薄い学生や積極性に欠ける学生に対して、大学がどれだけ救いの手を差し伸べられるかは、あまり期待できないと思います。

これまで大学のICT（情報通信技術）化は遅れていましたが、オンライン授業の仕組みを導入した以上は継続し、どうしても必要な場合は対面ということに当面はなるでしょう。ICT環境やメンタル面でオンライン授業からこぼれ落ちてしまう学生たちに対して、個々の大学ではなく越境的にサポートするセーフティーネットが必要です。

〔リモートで「同調圧力」は減る〕
——オンライン授業、テレワークによる在宅時間が増え、「リモート化」が日常で定着することが予想されます。新しい生活様式は若者の人間関係を変えるでしょうか。

個人が積極的にコミュニケーションを取る相手の選別はより厳しくなるでしょう。例えば、これまではたまたま受ける授業や空き時間が同じ学生同士で昼食を食べ、雑談していた。でも一緒にいること自体がリスクになり、リモートが主流になれば、リスクを取ってでも直接会う人はだれなのかを選別することになります。

積極的に「オンラインコミュニティー」を作れるかという能力の格差も浮き彫りになります。自分からイニシアチブは取れず、どのネットワークからもはじかれ、排除される若者も出てくるでしょう。自らコミュニティーを形成できるタイプの若者たちに関しては、自分にとって居心地のいい人たちとしかつながらない閉じた人間関係に安住してしまう危惧はあります。自分と考えが合わない人や世代の違う人など、さまざまな人たちと出会うことで考え方が柔軟になるのですが、同世代の気に入った仲間とだけ付き合えば、その可能性はほとんどなくなってしまう。

一方でリモートならではの良さはあります。まず、「同調圧力」が減ることです。若い人たちは周りに自分を合わせないとつまはじきにされるという恐怖感が強い。同調することを優先し、カラオケや旅行も、自分が行きたいというより、「付き合い」の場合も多々あったはずです。リモートが基本になると、そうした付き合いの不要なストレスが軽減するかもしれません。

私の知る女子学生の中には、リモートの方がしっかり発言できるという感想もあります。対面だと体や声が大きい人の前では、萎縮してしまうからだそうです。最近文部科学省は、ICT 等を活用した「公正に個別最適化された学び」という方針を打ち出しています。ここで期待されていることの一つに、病気や障害などの事情で外出できない人や発達障害がある人、不登校など、従来の教育方法では相対的に不利となっていた人たちの学習をICTでサポートするという側面があります。こうした流れを踏まえて考えると、テレワークによる勤務状況の変化は体や声が小さい人たちの立場を変える可能性を持つものと理解できます。ただし、これは「環境」が公平であることが大前提です。ネットへの接続しやすさ、回線速度やIT機器などのICT環境に関しては、格差があってはなりません。これについては抜本的な対策が必要です。

〔若者の恋愛は活発になる？〕
——ご著書の『生涯未婚時代』で、多くの若者にとってすでに結婚は人生の選択肢の一つにすぎなくなったと説いていますが、コロナ時代は結婚を選択する以前に、恋愛対象と出会う機会が減るのでは？

出会い系サイトとは別に、ツイッターやフェイスブックなどSNSで出会って結婚する人たちは、私の周りでも増えています。出会うきっかけは、インターネットも“合コン”も大差ないですが、やはり実際に会わないと交際は深まりません。リモートで代替できないコミュニケーションの代表はカップル関係と乳幼児の子育てではないでしょうか。言葉ではない情報を共有すること＝nonverbal communications＝がとても大事だからです。

あくまでも予想ですが、若者の恋愛はむしろ活発化する可能性もあります。わざわざ連絡してリスクを冒して会うわけですし、いままでは同調圧力で「みんな」の目を気にしていましたが、周囲がどう思うかをあまり気にしなくなれば、もっと交際に積極的になれるかもしれない。

〔閉塞感からの脱却〕
——就職や雇用に関して、学生・企業の意識は変わるでしょうか。

私の知る限り、「これまで就職したら都会に住むしかないと思っていたが、他の選択肢もあることに気付いた」という大学2、3年生がかなりいます。若者の地元志向はこれまでもありました。リモートワークによって地元でも働けるなら、暮らしやすい田舎を選ぶと考える人が増えるのは当然です。

リモートワークの拡大を検討する企業も増えるでしょう。地方へのリロケーションも選択肢の1つです。コロナ禍の新しい状況に対応できる優秀な若者たちが、これまでとは違う働き方を志向するならなおさらです。労働力人口が減少する中で、どうやって優秀な人材を確保するかは企業にとって死活問題です。東京一極集中を背景に長距離通勤の交通費を負担してきましたが、リモートワーク推進への転換は経費節減にもなります。

——就活もリモート、仕事も最初からリモート中心の新入社員が登場する可能性があります。

その場合、会社に対する帰属意識、つまり社としてのビジョンや成長にコミットする考えは薄まります。入社式、新人研修後の飲み会や、社章バッジを付けるなど、組織への帰属意識を持たせる仕組みはリアルな職場に身を置くことと直結していましたから。

いまの日本の閉塞（へいそく）感は、同調圧力の下で空気を読み足並みをそろえないとたたかれる恐怖心が大きな要因なので、これまでの企業文化は変わる方が望ましい。新しい働き方では、例えば「これまで通り社内承認には印鑑が必要」「前例に従うので説明はしない」などの前例主義、事なかれ主義を捨てる覚悟が必要です。前例を踏襲しないということは、説明責任をしっかり果たすこととセットです。さもなければ組織はうまく機能しません。』

『〔「ポケモン人生」「ドラクエ人生」の差が開く〕
——「ステイホーム」を経て、家族や家庭に関する意識の変化はあるでしょうか。

緊急事態宣言で実家に帰ることもできず、ずっと1人で過ごしていた知人の中には、自粛解除後に引っ越した人たちもいます。これまで、職場で過ごす時間が長く、家はただ寝る場所で、狭くても駅から近ければよかった。「ステイホーム」でこれまで在宅の時間をないがしろにしていたことに気付き、駅から多少遠くてももっと広くて日当たりのいい場所に住む決断をしたのです。結婚して家庭を持とうと思う以前に、まず「生活を大事にしよう」という機運は高まっているのではないでしょうか。

家族の在り方も大きく変わると思います。「ステイホーム」「在宅勤務」で大事なのは家庭の居心地の良さです。自分のストレスを適切にマネジメントして、相手のことを思いやり、家族が居心地よく過ごせる環境づくりが求められるわけで、それがうまくいかないカップルが多ければ、「コロナ離婚」が増えます。

——『生涯未婚時代』では、「ドラクエ人生」と「ポケモン人生」の比喩を使って2つの人生観を対比していました。コロナ禍はそれぞれにどんな影響を及ぼしますか。

「ドラクエ人生」とは、一本道となるストーリーをなぞりながらゲームを進める「ドラゴンクエスト」的な人生を指します。例えば就職や結婚といったライフコースにおける標準的なイベントを、1つずつ攻略して進むイメージです。一方で「ポケットモンスター」の場合、一本道のストーリーは特になく、ポケモンを捕まえて育てることがゲームの主な目的です。進め方が人と一緒である必要はありません。つまり「ポケモン人生」では、さまざまな局面で個人が居心地よく生きるための選択をすることが主眼となり、就職も結婚も、数ある選択肢の1つにすぎない。役所や年功序列が根強い大企業では、流動性が低いので「ドラクエ人生」が適していて、個人の自由な選択の余地はありません。アフターコロナでは「ポケモン人生」を送れるか送れないかの職種間格差が開くでしょう。官公庁や大企業での働き方が変われば、社会全体が変わりますが、こうした職場がどれだけ変われるかは未知数です。（住む場所として）選ばれやすい・選ばれないという地域格差も生まれるでしょう。これまでと違って、東京が選ばれなくなる可能性もあります。

〔「あつ森」ブームが示す可能性〕
——アフターコロナ社会の理想的な展望とは？

個人がそれぞれに居心地の良さを追求できる社会に変わることが理想です。さまざまな格差は鮮明になるでしょうが、悪いことばかりではありません。いまの日本社会の閉塞感を変えるには、個人の働き方、暮らし方をどう変えるかがカギになります。先は見通せなくても、恐らくいまが生き方を変えるチャンスだと思っている人は多いのでは。

リモート化は、オンラインに違和感のない若者に有利です。大人は若者から学べることは学んでほしい。若者は気心の知れた同質のコミュニティー内の交流に安住しないで、年長者や会ったことのない人に対して積極的に心を開いてほしい。むしろこの機会に世代間の対話を活発化させたいですね。

——自分にとって居心地のいい「オンラインコミュニティー」を見つけることも、在宅生活を充実させるポイントになりそうです。

コロナ禍の外出制限の中で、「あつまれどうぶつの森」（「あつ森」＝3月に発売された任天堂のゲームソフト。プレーヤーがゲーム内で住む島を自由にデザインし、他のプレーヤーと交流しながら遊ぶ）が世界的なブームになりました。そもそも戦うという概念がなく、果物を収穫したり釣りをしたり、自分の島で好きなことをして過ごすゲームです。いま国や年代を問わず、さまざまな人たちが「あつ森」に居心地の良さを見いだしています。現実世界では集まれないけれど、「あつ森」で卒業式や結婚式を行った人たちもいます。

こうした新しい場に積極的にアプローチして適応できる人は、コミュニケーションの選択肢やネットワークが広がります。電話しか使いたくない人と、電話でもZoomでもいいし、「あつ森」もやっていますという人では、人生の可能性の開かれ方が全く違ってくる。もちろん、リモートが直接会うことの利点を代替できるわけではありません。ただ、対面とオンラインを両方選べて使い分けることで、人生がより楽しく、豊かになることは確かです。

取材・構成：板倉 君枝（ニッポンドットコム編集部）』

中小のテレワーク導入　弁護士が教える5つの対応
ブレークモア法律事務所パートナー　末啓一郎弁護士
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59924630T00C20A6000000?channel=DF220420206042

　※　正直、「こりゃあ、大変だ…。」というのが感想だ…。
　「テレワーク」と言うと、「ハード」や「ネットワーク」関係にのみ目が行きがちだが、「法務」はそれどころの話しじゃ無い…。
　素人が一読して、分かるようなものじゃ無いんで、ざっと目を通しておくくらいが、関の山だ…。
　しかし、最終的には「専門家」の知恵を借りるとしても、その「専門家」に相談を持ちかけたり、アドバイスを聞いたりするのも、ある程度は「当たり」がつけられる程度には、知識を仕入れておかないと、話しにならない…。
　大所帯では、そういう「部門」が存在し、「担当者」も置かれているんだろう…。しかし、「文系ＡＩ人材」でも見た通り、現在及びこれからずっと将来は、「何でもこなせる、一騎当千の強者（つわもの）」だけが、生き残っていける世の中になってしまったと思う…。
　努めて、「武芸百般」型、「オールマイティ人材」になるべく、全方向に自分の「能力開発」のビームを展開するようにしないとな…。

『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人の働き方が大きく変わってきた。在宅勤務などテレワークを今後も継続したいと考えるビジネスパーソンは多い。しかし、実際の運用では課題が山積している。特に中小企業では課題の多さにテレワーク導入に二の足を踏む企業もある。テレワークの法的問題に詳しい末啓一郎弁護士（ブレークモア法律事務所パートナー）は「中小経営者はテレワークのメリット・デメリットを把握して法的トラブルを回避する準備をすべきだ」と説く。もともとテレワーク導入は、人材確保などの面で中小企業にメリットが多いと言われてきた。就業規則、運用経費、労働時間、賃金体系、派遣社員といった5つのポイントについて末弁護士に聞いた。』
『〔テレワークと通常勤務　就業規則に違いは？〕
末弁護士はテレワークを「本来の事業場から離れた場所での勤務」と規定し、法規制において通常勤務と本質的な違いはないと説明する。新型コロナの感染拡大期に十分な準備もなく、拙速に在宅勤務態勢を実施した中小企業は少なくない。労働基準法89条は、労働者を常時10人以上雇用している会社の場合は就業規則の作成と届け出を原則として義務付けているが、テレワーク開始時点で記載されていなくても、のちのち法的トラブルはないのか。

末氏は「就業場所についての指示だけならば、通常の業務指示として対応できる」と説く。また就業規則の変更をするにしても、労働者にとって有利なものならば一方的に変更できるという。逆に不利益となる場合は、労働契約法10条により労働者からの個別の同意か変更に合理性があることが必要だ（※1）。』
『〔自宅のテレワーク環境は会社負担か？〕
次に、自宅にテレワーク環境を整える際の費用を負担するのは会社か社員か、という問題だ。実際に体験すると、会社から貸与されたパソコンや通信ツールだけでは足りないことに気づく。自然に専用の机、イス、クッション、照明などをそろえたくなるだろう。実際、外出自粛中には家具メーカーの店舗へ多くの購入客が集まり「3密」状態だったというケースもあった。日本テレワーク協会（東京・千代田）はホームページで、採光やグレア（まぶしさ）防止、騒音防止にも配慮を促している。

具体的に購入を命じた場合を除いて、こうした関連費用を会社側が提供する法的な義務は基本的にはない。しかし末氏は「会社側の負担とする制度を設けるなど配慮して、テレワークで効果的にできる業務を増加することは、社員のモチベーションを高め、優秀な人材を確保することにつなげられる」と唱える。特に現在は事業継続性の可否が、企業の信用性に直結している。金融機関の融資判断でも重視され、具体的な資金繰りに大きな影響を与えている。社員をつなぎ留めておくことは企業の命運にかかわる課題になってきている。』
『〔労働時間どう把握？〕
末氏が強調するのは、テレワーク時の労働時間に関して適切なチェックを欠かさないことの大切さだ。「働き方関連法により、労働安全衛生法66条8の3の規定が新設されたことは見逃せない」と指摘する。これまでも、賃金支払いの関係で把握義務はあった。新たに管理職や裁量労働制などの場合も、健康管理の観点から社員の労働時間の状況の把握を義務付けている。法律の定めによる以上に、安全配慮義務などの点から重要なポイントになっていると、末氏は指摘する。』
『実際の問い合わせが多いのは、労働基準法38条2第1項の「事業外みなし労働時間制」で、労働安全衛生法とは異なる経営上の注意が必要だ。会社にとって、原則として残業支払い義務がないというメリットに加え、社員の生産性向上を促しやすい面もある。（1）業務が自宅で行われる（2）パソコンが常時通信可能でない（3）随時・具体的な指示がない――などが、事業外みなし労働時間制の「労働時間が算定しがたい場合」として適用できる。ただ単純に「白か黒か」の判断は難しいと末氏はクギを刺す。「裁判例でもケースバイケースで判断されている」（末氏）としている（※2）。しかも、仕事のやり方が変われば結論も変わりうる。末氏は「専門家の意見を聞いて基準を設けておき、適宜見直すことが望ましい」とアドバイスする。』
『〔深夜手当や通勤費は？〕
テレワーク普及が、これまでの給与体系にも影響することは確実だ。末氏は、いずれ人事評価制度の見直しも必要になるとみる。みなし労働時間でも、社員からの申告を前提に「深夜割増賃金、休日割増賃金」を支払う必要はある。一時的に「在勤手当」や「リモートワーク飲み会代」を支出するケースも増えている。メルカリは4月、自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーションなどのために6万円（半年間）の在宅勤務手当の支給を決めた。

一方、通勤費は出社状況に応じて削減できる。在宅勤務中の水道光熱費なども公私の区別はつきにくい。末氏は「当面は社員負担になるケースが多いだろう」とみる。その一方で、オフィスコストの減少などを勘案して、新たな社員手当などでの配慮を促している。』
『〔派遣社員の処遇は？〕
新型コロナウイルスの感染でクローズアップされているのが、派遣社員の処遇だ。中小企業でも派遣社員を受け入れたり、フリーランスのデザイナーらに仕事を発注することは珍しくない。他方、自社が派遣元になっている中小も少なくない。出社が困難になり、テレワークによらず休業をさせる場合の休業手当の扱いなどは派遣元・派遣先・派遣労働者の利害対立が生じやすい。

とりわけ機械の保守・メンテナンスなど、現実的にテレワークになじまない業種での対応は難しい。さらに派遣先に常駐してシステム開発するエンジニアも、取り扱うデータのセキュリティー確保が悩ましいなどハードルは高い。末氏は「現状は労働法規と民法の交錯する問題をどう解決するかがポイントだ」と話す。

現実的には、派遣契約の解釈問題、労働基準法の60％の休業手当支払い義務、民法上の不可抗力の場合の給与請求権の消滅、使用者側に責任がある場合の100％の支払い義務などが、それぞれ錯綜しかねない。「派遣先、派遣元、派遣社員の三者で、将来的な見通しを踏まえた上で利害調整するほかない」と、末氏は一方的な法的解釈を戒めている。現在は個々の企業にとってのテレワークに関する課題が、浮き彫りになってきている時期だと末氏は説く。』
『中小企業のテレワーク導入は大企業に比べ遅れているとみられ、国や地方自治体は助成金制度など通じ導入を後押ししている。テレワークを導入できれば、生産性向上、離職防止、コスト削減、事業持続性の確保などが期待できる。しかし末氏は、テレワークのデメリットにも目を向ける必要があると指摘する。（1）公私の区別が曖昧になる弊害（2）出社しないことによる業務効率低下（3）組織の一体感の喪失（4）セキュリティー上の懸念――などだ。ウィズコロナの時代もテレワーク普及の流れは止まりそうにない。末氏は「経営トップはメリットの最大化とデメリットの最小化を常に考えて事業計画を策定すべきだ」と説いている。』
『※1　末氏は「は「最高裁の『平成28年（2016年）2月19日判決』（山梨県民信用組合事件）に示されているように、重要な労働条件の変更の場合、形式的な同意があるからといって、ただちに変更が有効になるわけではない。合理的な変更であることが肝要だ」と注意を促している。

※2　参考になるのが平成26年（14年）1月24日の最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）だ。海外ツアー添乗員の場合を（1）添乗員の携帯電話が常時電源オン（2）詳細・正確な添乗日報（3）事後報告義務――などで「労働時間を算定し難い」とはいえないとした。他方、営業社員については情報通信機器などで労働時間の把握が可能であっても「過重な経済的負担を要する、煩雑に過ぎるといった合理的な理由がある場合」には、算定し難い場合にあたると判断された（東京地裁平成30年1月5日、控訴審東京高裁6月21日判決）。

（松本治人）』

https://comemo.nikkei.com/n/ndd3c56aa3bd1

『コロナウイルスの拡散はすさまじい。
世界中を短期間に全く違う社会にしてしまった。

よく知られていることであるが、今回のウイルスは、感染しても発症しないことが多く、発症する時も潜伏期間が長い。このために知らないうちに急速に拡大していくという特徴がある。』
『ここで、最近、一つの対応関係に気づいた。

我々は過去10年を超えて、幸せや不幸に関するデータを収集してきたのだが、それによれば、不幸は今回のコロナウイルスに似ているのである。』
『まず、不幸をもたらす行動は、人との関わりの中で相手に感染するのである。ここでいう、不幸をもたらす行動とは、相手のストレスを上げ、抑うつ傾向を高めるような行動である。

既にデータから、そのような具体行動が見つかっている。例えば、会話の場で、発言権を一人で独占したり、反対に全く無言で発言しないことである。さらに、必要な時に、５分程度の短い質問や確認を行う事を相手に許さない一方で、週次の定例会議は長時間続けることである。このような行動にさらされると、人はストレスを高め、抑うつ傾向が高まる恐れがある。

このような行動は、関わり合う人の行動にもある確率で影響を与える。そしてこれを通じて、さらに他に人に伝染する。このようにして、不幸をもたらす行動因子は、（確率的に）伝染し、拡散していくのである。すなわち組織に蔓延し、風土になる。これは、コロナウイルスの感染拡大に似ているのである。』
『しかし、コロナウイルスと不幸には大きな違いがある。

それは、不幸だけでなく、幸せや幸せをもたらす行動も、人から人へ伝染し、拡散することである。』
『ここで、幸せをもたらす行動とは、例えば、会話の場で、参加者の発言権が偏らないよう配慮したり、相手が疑問や確認したいことがある時には、短い質問や確認を遠慮無くいつでも行う事を相手に許すことである。』
『従って、この世界は、不幸をもたらす行動と幸せをもたらす行動とが混在し、混じり合い、拡散することで成り立っているのである。この相克によって、幸せは決まっているのである。あたかも、善玉のウイルスと悪玉のウイルスがいて、両者が伝染し拡散しあっている世界である。

我々は、このコロナウイルスとの闘いに勝たねばならない。
しかし、闘いはそこでは終わらない。

ある意味でもっと大事なのは、幸せをもたらす行動が、不幸をもたらす行動との闘いにおいて勝利をおさめることである。』

※　今回のコロナ関連で、加速したと思われることが、テレワーク関係以外にもある…。

※　それは、「無人化」「無人ロボの導入」だ…。

※　まず、みんな「三密労働環境」は回避するから、人が集まらなくなった…。

※　たとえ、集まったとしても、「感染対策」に失敗して、「集団感染」発生とか、「クラスター発生」とかになると、社会的に批難されて、それこそ、企業としての「致命傷」になりかねない…。

※　現に、どっかの「集団感染」が発生した病院では、そこで働いていた医療関係従事者が、大変な目にあったらしいぞ…。なんでも、子供の幼稚園・保育園で、「登園禁止」の措置を受けたり、小学校も婉曲に「自主不登校」を勧告されたり、近所のスーパーで顔見知りにあからさまに避けられたりしたらしい…。社会生活上の「不便」を来す事態となって、社会問題となったらしい…。世の中の人の反応なんて、そういうものだ…。

※　それで、企業としては、そういう「人手不足」や「感染対策のコスト」を秤（はかり）にかけると、「無人化」「無人ロボの導入」の強い「動因・誘因」となる…。

※　それ関係の記事も多く載っていたんで、集めた…。

ファミマ、商品陳列用ロボ導入　人手不足緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60952370Q0A630C2000000/

店での陳列簡単に　豊田織機、自動仕分けで新システム （2020/6/29）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60921600Z20C20A6L91000/?n_cid=SPTMG053

豊田織機、大きさ違う荷物積めるロボ　21年実用化（2020/6/16）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60378260V10C20A6TJ1000/?n_cid=SPTMG002

サントリーHD、物流倉庫に自動設備　格納ラックなど（2020/4/14）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58037070U0A410C2XQH000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、高所まで届く無人フォークリフト　価格も安く（2020/4/5）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57687300V00C20A4TJC000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、新型コロナでホテル向け無人台車、半額で提供（2020/4/17）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58194700X10C20A4TJC000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、警備ロボットに消毒液散布機能を追加（2020/4/10）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57903410Q0A410C2000000/?n_cid=SPTMG002

ダイフク、ドライブスルー物流 積載時間を4分の1に（2020/3/19）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56943330Y0A310C2XA0000/

東京アラート解除　休業緩和「ステップ3」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60265380R10C20A6EA1000/

保健所、遅れるシステム刷新　感染者の迅速把握に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60251090R10C20A6EE8000/

「感染症ムラ」解体せねば「日本医療」に明日はない
https://www.fsight.jp/articles/-/46990

※　この人って、確かダイプリの時にテレビの番組に出てきて、さんざん「対応が、ヒドイ！」とか言って、物議を醸し出した人じゃなかったっけ…。またゾロ、「旧体制の解体！」を叫んでいるわけだ…。

コロナ対応、11年前の教訓放置　組織防衛優先で遅れ
検証コロナ 危うい統治(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60128210Y0A600C2MM8000/

都内のスポーツジム　指導員はプールでもマスク
コロナ危機 地方揺らぐ 首都圏の現場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60147370Z00C20A6L83000/

※　スポーツ・ジムは、クラスター発生で、さんざん叩かれたからな…。

※　しかし、「間仕切り」がこれでは、ちょっとなー…。やはり、「透明」で、他人様のトレーニングの様子が見えたほうが、励みになるのでは…。

※　まあ、「換気」にも、気を配らんとな…。

※　水泳教室のインストラクターも、「水中用マスク」を着用か…。このコロナウイルスは、上気道で盛んに増殖し、唾を介して、感染する…、という情報もあるので、やはり注意した方がいいんだろう…。

※　ともあれ、こうやって、「感染対策」に気を配りながら、徐々に「経済を回して」いかないとな…。