今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。
https://blog.tinect.jp/?p=78050

 ※ もっと、「生命(いのち)の使い道」ということを、考える方がいいのでは…。

 ※ 「時間は、平等で、残酷なもの。」だぞ…。

 ※ 文句垂れようが、不満をぶちまけようが、不貞腐れようが、時間は残酷に過ぎていく…。

 ※ いずれ、老いて衰えていく…。

 ※ そういう「自然の摂理」から、逃れられる人間はいない…。

 ※ まだまだ、身体が効いて、頭が使い物になっている間に、その「貴重な時間」を、君はどう使うつもりなのか…。

 ※ 「その貴重さ、かたじけなさ」を、「失いかけて」初めて認識するんだ…。

 ※ その時には、「もう、遅くて、手遅れ。」になっているんじゃ、あまりに悲しい…。

『「そういえばコロナで婚姻数ってどうなったんだろう」と思い検索してみたところ、予想通りというか凄い事になっていた。

(出典:婚姻数急減「人と会えなかった2年」の深刻な影響)

「リモートワークは出社しなくていいからラクチンだし、不快な人間関係も無くなるから幸せ」

「これが一生続けばいいのに」

自分はもう中年近いという事もあってか、どちらかといえばそのような意見を聞くことが多い。

コロナは持たざるものにあまりにも厳しい

けど、人間関係がまだ発達途上にある人間からすれば、正直これはたまらないだろう。

生きることは苦であると説いたのはブッダである。

私達は誰もが自分自身の欲望を持っており、その欲望はしばしば他人と対立する。

対立した欲望は軋轢を産み、そこにザラザラとしたものをもたらす。ここに暴力性が皆無だという人はいまい。

しかし、同時にこの暴力の中にしか無いものがあるのも事実である。

私達は誰かと合うことで暴力性に触れて疲れる。そして自分一人の時間を作ってそれを癒やし、また暴力の渦へと突っ込む。

そうして私達はその暴力の渦の中から、豊かに生きるにおいて大切なものを獲得していく。

気の合う友人知人は当然として、パートナーに仕事の技術やコネ、承認欲求などなど…暴力の渦には魅力的でキラキラしたものが沢山詰まっている。

我々は皆、この暴力性に満ちた社会の狩人だ。

ブッダがいう通り、確かに生きる事は苦そのものではあるが、その苦から強制的に隔離された先にあるのも、残念ながらまた苦である。

何も持たぬものにとって「誰とも繋がれず、何も獲得できない」というのは繋がる苦以上のシンドさがあるに違いない。

婚活アプリは地獄そのもの

「とはいえ現代はネットが発達したんだから、結婚したいんならアプリとか使えばいいんじゃない?」

そう思われる方も多いだろう。確かにだ。

日本は諸外国と違って自粛はあくまで「お願い」であり、破って何かしたところで国から罰される事は無い。

しかし婚活アプリには別の地獄があるようだ。その事を痛感させられたのが下の記事である。

28歳年収650万非モテ男がマッチングアプリ始めた結果がヤバすぎる

この記事は婚活アプリでマッチングを試みた男が自尊心をメタメタにやられて惨敗したという悲しいものだ。

この記事の「この男側にも問題がある」というのは確かに事実だろうが、そもそもである。

28歳で年収が650万もある婚活男がマッチすらスタートできないというのは相当におかしい。

何が問題なのか。一つには選択肢があまりにも多すぎる問題があげられる。

選択肢が多すぎると人は何も選べなくなる

選択肢が多すぎると逆に人は選べなくなる。この事を証明したのがジャム実験だ。

<参考 選択の科学 シーナ・アイエンガー>

これはスーパーの試食で数種類のジャムと何十種類ものジャムを試食させるのを比較すると、数種類のジャムのみしか用意されてない時の方が売れ行きが良いという事が判明した実験である。

この例がわかりにくかったらジャンケンを考えてみれば良い。グー・チョキ・パーしか選択肢が無かったら

「この前はグー出して負けたから、パーを出そう」

とか

「コイツはなんかチョキを出しそうな顔をしてるから、グーにしよう」

という風に”考えた”上で”決断”がしやすい。

しかしである。逆にジャンケンの手が1000個あったらどうだろう。

戦略を考えようにも、あまりにも手が多すぎて何も考えられないのではないだろうか?

更に言えばだ。多くの人はそもそも1000個も選択肢があるジャンケンというゲームなんて”プレイしない”。

くじ引きとかサイコロとか、他のもっと手軽にできる勝負に流れるのが普通である。

選択肢がいろいろあることは一見すると大変に良い事のように思えるが、実際には多すぎる選択肢は人間を”思考”と”決断”から遠ざける。

そして人は当たりくじをハズレと誤認するようにすらなる。

多すぎる選択肢があると当たりくじですらボケてみえる

多すぎる選択肢の問題は”思考”と”決断”を難しくし、人の目を曇らせる。

そもそもである。この28歳年収650万男はデータから客観的に考えればどう考えても”当たり”だ。

大吉ではないかもしれないが、小吉~末吉ぐらいには及第点なはずだ。少なくとも凶や大凶ではない。

仮に選択肢が目の前に数個だけ用意されており、かつ選べる回数が1~2回程度であったなら…この人が選ばれない理由は多分ない。

それが目の前に膨大な選択肢と際限ない選択回数を提示されてしまったら…この当たりくじは見事にハズレにみえるようになる。

異常な環境にさらされると、普通の人間はそこそこの選択肢を”選べなくなる”。

ジャムなら…気に入らなければ捨てればいい。コンテンツなら…早送りなりネタバレを参照するなりで、ある程度は気苦労を減らしつつ、次に行けば良い。

だが結婚となるとそうはいかない。

結婚は基本的には皆一度きりで終わらせたい性質のものである。だからみな普通に大当たりを引いて、サッと終わらしたいと誰もが思ってしまう。

そんな条件下で膨大な選択肢を停止されると、目の前にある小吉や末吉が途端にハズレにみえるようになる。

選択肢多すぎ問題は人間の目に歪んだ色眼鏡をかけさせるのである。

アンパンマンみたいな分かりやすい世界じゃないと、人間は安心できない

僕が思うに、この28歳男性には基本的には何も問題はない。

そりゃ女性扱いが手慣れていないのは事実だろうが、そもそも初心者なのだからそういうものだろう。

これから徐々に慣れていけばいいだけの話である。

しかしこの記事への言及をみると、男性への批判が殺到している。

なぜみんなこんなにも男性が悪いと避難してしまうのか。

この現象は公正世界仮説から読み解くことが可能だ。

公正世界仮説は人間の行いに対して、公正な結果が返ってくると考えてしまう私達の持つ認知バイアスだ。

これがあるから、私達は成功した人間は「成功するに値する事をしたから成功した」と思い、失敗した人間を「失敗するような悪い事をしたに違いない」と思い込む。

原因と結果は必ずしも一致しない

本当の事をいえばだ。原因と結果は必ずしも一致するようなものではない。

極悪非道な事をやって幸せになる人間もいれば、物凄く真っ当に誠実な事をやって不幸になる人間もこの世にはいる。

しかし私達の脳はこの現象を基本的には認めたがらない。

そんな世界を認めてしまったら、いったい何が正しくて何が間違っているのか訳が分からなくなるからだ。

だから物語では基本的には正義は勝つものだし、悪は負ける。アンパンマンは脳に優しい物語なのである。

先の婚活話にも公正世界仮説が働いているからなのか、婚活男をバッシングする意見が物凄く散見される。

「失敗した人間は、失敗した原因があるに違いない」

そう思わないと、人間は安心できない。だから婚活男の粗を探し、失敗した原因を必死で探し出し、それを指摘して”安心”する。

「こいつが婚活に失敗したのは、こいつに悪い所があるからだ。あー、スッキリした」

と、そこで9割ぐらいの人が物語をアンパンマン化して納得して終わらせる。

失敗した人間は失敗するに値する人間だと認知できないと、脳は納得できないのである。
ってか、チャレンジしただけで本当はエラくないか?

しかしである。改めて考えてみて欲しいのだが、この婚活男はそもそもちゃんと戦に挑んでる時点で、かなり立派ではないだろうか?

そういう戦に挑んで、おまけに惨敗報告というこの世で最もツライ行為をやって、それで誰かから説教されるだなんて…ちょっと世の中が修羅すぎるにも程があるのではないだろうか。

昨今の若者は草食化が加速しているとよく言われている。

実際、「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府の報告もある。

これをもって「最近の若者はガッツが足りない」と言う人がとても多いのだが、冷静に考えてみて欲しい。

物凄く厳しい環境に晒されていて、その逆境にも関わらず勝負に挑んで、それで負けたら自己責任と言われるような社会で…果たして人間は挑戦なんてできるのだろうか?

本来なら、この婚活男性に本当にふさわしいのは「よく頑張った」という賞賛、あるいは「自分がいい女の子を紹介してあげるから、はよ私に連絡しな」という大人の手引のように自分は思う。

少なくともよっていたかって袋叩きにしているようじゃ、駄目じゃないかと自分は思う。
キレイで清潔な社会は、この世で最も怖い場所になった

当メディアでも執筆なさっている熊代先生の”健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて”という本がある。
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて

熊代 亨
イースト・プレス
価格¥1,980(2022/09/16 17:15時点)
発売日2020/06/17
商品ランキング12,979位

この本を通じて、熊代先生は現代日本がいかにキレイで清潔になっていっているかを書いている。

この本を読んでいた当初、僕は単純に「まあ、キレイな方が色々と便利だし、そういう方向に社会が流れるのも仕方がない」としか思わなかった。

しかし最近、キャンセルカルチャーやらコロナに伴う道徳警察の発生のようなものをみるようになって、自分はこの綺麗すぎる社会は若者にとってメチャクチャに怖い場所になってしまったのではないかと思うようになった。

何かをやったらぶっ叩かれるのは昔からの常ではあるが、現代の透明度合いはちょっと異常である。

イキることすら許されないし、誰も挑戦した事を褒めてくれない

ちょっと前まではバカッターといって、アルバイト中の若いのが不謹慎な行動をインターネット上にアップしてイキリまくっていた姿が散見されたけど、最近の若者は本当に静かである。

これは単にしつけが行き届いて若者が行儀よくなったというよりも、もうバカすらやれない位に現代日本はクリアになりすぎていて、徹底した恐怖の目が行き届いて、何かやろうにも恐怖で身がこわばるような環境になってしまったと考えるほうが妥当ではないだろうか?

社会が不潔だった頃はよかった。バカをやったら仲間からは称賛されつつも、有識者から「そういう事はやっちゃ駄目だぞ」と裏に呼び出されつつも「けどまあ、自分も若い頃はそういう事をやったもんだ」と秘密裏にやらかしを処理してもらえた。

こうして人はヤンチャを程よく発散できていた。また年配者も「若いってそういうもん」と、表ではキチンと説教はしつつも、裏で挑戦を褒めていた。

しかし冒頭であげた婚活事例のように、現代ではヤンチャをやろうにも加害と避難され、かつ誰も年配者は後始末も手引もしてくれない。

それどころか本来なら支援すべきはずの大人がよっていたかって若者を叩く側に回るのだから…冗談抜きで僕は今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所になっているのではないかとすら思う。

それこそ世界で一番ヤバイかもしれないぐらいに、だ。

本当に、難しい世の中である。

こんな世の中で挑戦しろとか結婚しろという方がムチャだ。

救いはもう、ペットにしかないのかもしれない。

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コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。

コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。
https://blog.tinect.jp/?p=77814

『新型コロナウイルスも3年目に突入した。

パンデミック当初はコロナの詳細も未知数であったが故にマジでみんなが恐れていたこのウイルスだけど、昨今は意識はしつつも徐々に社会の中に受けいれていく他ないのではないかというムードになりつつある。

全ての問題が終わった後ではないのだが、そろそろ私達はコロナウイルス反省会をやるべき段階に来つつあるように思う。

今回は自分なりに論点を整理して、コロナとはいったいなんだったのかを書いてゆきたい。

コロナウイルスが生んだ3つの社会の分断

コロナは難しい分断を社会に引き起こしたが、大雑把にわければ以下の3のスタンスに集約される。

自由こそが人から最も奪われてはならぬけ権利であると主張するノーガード派

全てを強権によりコントロールし、ゼロを目論むゼロコロナ派

マスクやワクチン、感染防御といった防具をある程度みにつけた上でのウイズコロナ派

私達はこれらの3つの意見をほどよくブレンドしつつ、自分の選択として取り入れて、社会生活を今までなんとかこなしている。

これら3つの対処法は、どれもが正しい部分を有し、またどれもが間違いを有している。
最善は何かと聞かれても「人それぞれのスタンスでしょう」としか言いようがない。

これはどういう事なのか。それを一言で言い表すとこうなる。

”明確な正解なんて、もう求められない”である。

先行きが不安なとき、人は明瞭な指針を魅力に感じる

コロナ問題は未だに渦中ではあるが、恐らくだけど世界が転覆するような破茶滅茶な結論はもう起きない確率の方が高い。

コロナ問題が勃発した当初は違った。世界は本当に恐怖のどん底に突き落とされており、誰もがコロナを恐れ、世界秩序の崩壊すらを憂いた。

このような状況で求められるのは力強い正解だ。

僕も理解できる範疇でコロナウイルスに対する現状をこの媒体で記述し、それはとても広く読まれた。

医者の僕でも、コロナウイルスをナメていたが、間違っていた。 | Books&Apps

この正解を発揮する段階においては、専門家はとても強い。

一般人と比較して知識量は豊富であり、物事を分析できる分量が桁違いに多い。

そうして専門家は求められて正解を発信するようになる。

311の時もそうだったが、新型コロナウイルス問題が勃発した際に、インターネット上では実に多くのインフルエンサーが現れた。

人々は歓喜した。状況が未知なときに正解の持つ力はとても力強い。

こうして先の3指針ごとにコロナ問題を取り扱うインフルエンサーがタケノコのようにポンポンと産まれた。

状況が既知となったいまは、間違いを内包できる器が求められるようになる

そうして3年の月日が流れた。

3年間の間、私達は本当に毎日コロナウイルスの事を考え続けた。朝起きたらコロナコロナ、夜寝る前にコロナコロナ。

そうしてコロナの事を日々思い続けたし、そうしてコロナが社会にどういう影響をもたらすのかを2つ眼でよーくよーくみた。

そうして…私達の中から未知は消失した。

今では専門家も一般人も、誰もがコロナウイルスと共に生活する事の上級者となった。

既に上級者となったいま、情報なんてもう十分だ。

だから私達は既に専門家の強い意見は必要とはしない。もちろんある程度は耳にする事だろうが、それでも実際に一番大切なのはコロナ云々よりも自分の人生である。

自分の人生をどのように豊かにするか。これが私達が最も大切にする人生の指針である。

311やコロナ当初のように、社会が破綻するかもしれないという強い恐怖にさいなまれる状況ならまだしも、恐怖が既にない状況にあっては、人は”科学的な正しさ”よりも自分の心地よさを”正しさ”として優先する。

この自分の心地よさは、大抵の場合において”科学的な正しさ”とは折り合いが悪い。

例えば食習慣ならば、野菜中心で一日一食、腹八分目の食生活は間違いなく”正しい”が、そんな生活は味気なさすぎて絶対に嫌だという人の方がむしろ多いだろう。

そういう時に「お前は間違っている。悔い改めろ」だとか「勉強が足りないから、そんな間違った考えを持つんだ。もっと勉強しろ」というのはメチャクチャである。

この考えがヤバいのは誰もが理解できると思うのだけど、実は社会においてはこれと同じような事をやってのけて、かつそれが未だに継続している人たちが一定数いる。

それはリベラルだ。彼らの行き着いた結末から私達が学ぶべる事は実に多い。

かつてリベラル派は魅力的な人たちの集まりだった

かつてリベラルは魅力にあふれていた。

古臭い保守をぶっ叩き、新しいライフスタイルをとなえる彼らの言葉は本当に光り輝いていた。

誰もがその光り輝く人たちをみて「昭和のオッサンより絶対にこっち。家長制度なんて絶対に嫌だ」と勉強に励み、価値観をアップデートさせた。

LGBTQへの理解を深め、男女同権を推進させ、女性に優しくなろうとフェミニズムを学んだ。

そうして”正しさ”を身に着け始めていた当初は良かった。

たしかに保守的なシステムには多数の”間違い”や”不快さ”があった。それらは自分たちがリベラルになる事と共に部分的に改善する事が可能であり、リベラル化した現代はかつてとは比較にならないぐらい生きやすくなった。

こうしてリベラル化を推進させると共に、逆にリベラルの悪い面をみえるようになった。

個人の自由を徹底して共同体を破壊することは強い個人にはメリットが多かったのだけど、逆に弱い個人はその自由が重い。

無縁社会に未婚社会と、もう耳にタコだろう。

この段に至ってリベラルが反省できていればまた未来は違ったのだろうが、現実は残酷だ。

リベラルがアイデンティティになってしまった人たちにとって、反省は自己否定にも等しい。

結果、価値観は先鋭化し、その先鋭化した価値観についてこれない大衆を馬鹿と罵るような人たちすら現れるようになった。

正解は状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い

人は反省がとても苦手な生き物である。自分自身の正しさを疑い、自分自身の過ちを認める事はとても難しい。

また、他人の過ちを認める事も困難を極める。多様性というのが「みんな違ってみんないい」なら極論すれば他人なんて過ちの塊にすらなりえる。

だけど、現実問題として私達はそんな多様性は多様性として認められない。

それは「右翼であり左翼。つまりダブルウイング!」みたいな存在しない何かにしかならない。

このように正解は状況を打開するという段階においては強い威力を発揮するのだけど、状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い。

物語の中から出られなくなる

実は311の時もそうだった。原発がモクモクと煙を出しているとき、私達はマジで心細さの塊であった。

そんな状況で必要なのが希望だった。私達はインフルエンサーにすがりつき、彼らの紡ぐ言葉に光をみた。

そうして数年の歳月がたった。そして不安は世の中から消え、みんなが普通の日常に回帰して、原発に飽きた。

この段階に至ってまで正義を貫き続ける人間は完全に狂人であるのは言うまでもなかろう。

しかし振り上げた拳を降ろせないからのか、未だに狂気の中から出れない人たちがいる。
彼らの中には別の物語へと軸足を移し、正義を唱え続けるものもいる。

原発を批判したのと同じ口でアベ政治を批判し、ロシア・ウクライナ問題を批判し、統一教会を批判する。

言うまでもなく、彼らに必要なのは改革ではなく落ち着く事だ。

状況が改善したのなら腰を据えて、じっくりと人生を丁寧にやる事が次には大切なのだけど、彼らは頑なに状況が改善したという事を認めない。

だから物語を渡り歩き、誰かを正義の名のもとに叩き続ける。そうして戻れない終わりの無い旅にでかけてしまう。

科学的な正しさは、正義にはならない

これが物凄く馬鹿げた現象だっていうのは、誰もが理解できることだろう。

しかし改めて私達はどうだろう?医療従業者は特にだが、ひょっとして私達は科学的な正しさを”正義”として心の中に飼ってはいないだろうか?

そしてその正義でもって、誰かを言葉汚く罵っていたりしないだろうか?「あいつは馬鹿」「勉強が足りてない。価値観をアップデートさせれば同じ意見になるはずだ」と思い込んではいないだろうか?

みなが大きな器を持てるようにならねばならない

もうそろそろ、状況は落ち着いたのだとゆっくりとでいいから受け入れて、腰を据えて人生をゆっくりとやるべき段階に来つつあるのだと僕は思う。

正義を主張しすぎた医療従業者は一般人としての感覚も取り入れて、自分のプロ意識に反するような事ですら社会においては多様性の大切な一部なのだと取り入れて、一社会人として社会を共に営んでゆく覚悟を示す事も必要だ。

正義は仕事においては重要なものだが、私生活でなら求められていないのなら特に口うるさく誰かに押し付けないのが他人と共同生活をうまくやるマナーである。

誰かに意見として求められたのなら提示してもいいけれど。

私達は誰もが自分の人生の主役である。

そこには万人が満足する正解は無く、ただただ真面目にコツコツと淡々とやっていかなくてはいけない現実が目の前にあるだけだ。

私達は誰もが不完全であり誰もが間違っている。それでいいしそれがいい。

いま必要なのは正解でも希望でもなく器だ。みんなで一緒にやっていくという器のデカさなのだ。』

テレワークで行き場失う承認欲求

テレワークで行き場失う承認欲求 偉さ誇る時代の終わり テレワークと承認欲求(上) 同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOCD237TV023052022000000

『2022/7/4

 新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ2年が経過した。コロナ禍が落ち着きを見せるとともに大都市圏では通勤ラッシュが復活し、オフィスにもにぎわいが戻ってきた。会社が対面での働き方に戻し、出社を求められるようになった会社員も多いだろう。

テレワークの普及で管理職が「偉さ」を誇る時代は終わりつつある(写真はイメージ)

 各種の調査から分かってきたのは、テレワークでどうしてもできない仕事はさほど多くないという事実だ。営業や窓口業務のほか、製造や建設現場の仕事ですらリモートでこなせるようになっている。むしろテレワークの定着を妨げる「見えない壁」が社会的・心理的な要因の中にあることが分かってきた。

 拙著『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)は、社員の承認欲求、とりわけ職場という共同体の中で自分の存在感を示そうとする日本人特有の表れ方がテレワークの普及を妨げていることを明らかにした。さらにテレワークだけでなく、組織のスリム化やムダの削減といった改革にも少なからぬ影響を与えている。

 その一端は次の調査結果からもうかがえる。パーソル総合研究所(東京・港)が2020年3月にテレワークを行っている人を対象に行った調査では、回答者の4分の1以上が「私は孤立しているように思う」「私には仲間がいない」と答えた。テレワークの頻度が高いほど孤立感も強くなる傾向がみられた。

 なかでも管理職がテレワークの影響を強く受けていることは、「必要がないのに出社を命じられる」「リモート飲み会の開催を執拗に迫られる」といった部下が口にする不満の声からもうかがえる。

 管理職の承認欲求はこれまであまり注目されてこなかったが、他の欲求に勝るとも劣らない力で人の態度や行動に影響を及ぼすことが明らかになってきた。わが国特有の組織・社会構造によって欲求が前述した独特の表れ方をすることもわかってきた。

 「序列」意識させる大部屋オフィス

 本人がどれだけ意識しているかはともかく、日本企業の管理職にとって会社は自分の「偉さ」を見せびらかす場であり、それによって承認欲求を満たしているといってよい。地位の序列は「偉さ」の序列であり、大部屋で仕切りのないオフィスは序列を見せびらかすのに適した構造になっている。部下は上司の一挙手一投足に注目し、ひと言ひと言に耳を傾けてくれる。自分が仕切る会議やイベントは管理職にとってはハレの舞台だ。

 程度の差はあれ、非管理職や若手社員も意識は同じだ。社内での地位は低くても下請け企業や取引先に会社のブランドをひけらかすことがある。若手社員も新人が入ってきた途端にがぜん張り切り、先輩風を吹かす。先輩が新入社員を公私両面で指導するメンター制度も、メンティー(指導される側)はともかくメンター(指導する側)のモチベーションは明らかにアップする。

 背景にタテ社会と共同体型組織

 自分の「偉さ」を見せびらかすことによって承認欲求を満たす日本人サラリーマンの志向と行動特性は、日本の組織・社会特有の構造から生じている。

 一つは、わが国がいわゆる「タテ社会」(中根千枝著『タテ社会の人間関係』)だということである。社内の上司と部下の関係だけでなく、元請けと下請け、顧客と店舗、さらには取引先との間でも上下関係ができ、そこから「偉さ」の序列が生まれる。敬語や言葉遣いにそれが象徴的に表れる。要は「対等」という概念がないのだ。接待や宴会は「偉さ」を見せびらかす場でもある。

 もう一つは会社がイエやムラのような共同体としての性格を備えていることである。日本企業はいまだに終身雇用の枠組みを残しており、転職や中途採用などメンバーの入れ替わりが少ない。メンバーが固定化すると、自然に「偉さ」の序列ができる。

 このようなタテ社会と共同体型組織は、かつての工業社会、とりわけ少品種大量生産型システムとは相性がよかった。決まったものを正確に作るには、軍隊のような上意下達の規律正しい組織が効率的だった。単純な事務作業が中心のオフィスも同じだ。』

『ところが、ネットの世界は基本的にフラットである。テレワークはタテよりヨコの関係で進められる。これまで管理職が担ってきた情報の集約、伝達、仕事の配分といった仕事の多くは不要になり、組織の階層は少なくて済む。当然、管理職の数も減る。その結果、「偉さ」の源であるシンボルが消滅していく。

 テレワークだと物理的にも、社会的・心理的にも共同体の境界があいまいになる。上司からすると自分の存在を認めてくれる部下は目の前にいないし、部下は社外の人たちとネットワークを築いていく。情報・ソフト系の企業などでは、もはや会社の内と外との境界さえわかりにくくなっている。そのようななかで自分の「偉さ」を示そうとすると部下たちは離れていくか、下手をするとパワハラ扱いされるのがオチだ。

 健全な承認欲求を原動力に

 とはいえ、「見せびらかしたい」という意識は米国の心理学者アブラハム・マズローのいう「尊敬の欲求」(承認欲求の一部)からくるもので、それ自体を否定すべきではない。そもそも「欲求」である以上、食欲や性欲などと同様に捨て去ることは難しい。問題は人格的な上下関係に基づく「偉さ」を誇るところにあり、人格的に対等な関係の中で個々人が能力や業績、個性などを認められる場をつくればいいわけだ。

 ある機械メーカーでは、製造した機械に製作者の名前を入れて出荷するようにしたところ、若手の離職者がほぼゼロになった。毎月研究会を開いてメンバーが順番に自分の実績や得意なことを発表している職場では、メンバーの帰属意識や一体感が目にみえて高まったという。

 新たに表彰制度を取り入れた会社では「社員が失敗を恐れず挑戦するようになった」「社員のモチベーションが上がって業績がV字回復した」といった声が聞かれる。

 スポーツや芸能などの世界を見れば分かるように、「自分をアピールしたい」という欲求は活躍と成長の原動力にもなる。コロナ下のテレワークで従来の価値観や行動様式が通用しなくなった今こそ健全な形で承認欲求を満たせる場を広げていきたい。
太田肇(おおた・はじめ)
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授。神戸大学大学院経営学研究科修了。経済学博士。専門は組織論、とくに「個人を生かす組織」について研究。日本労務学会常任理事。組織学会賞、経営科学文献賞、中小企業研究奨励賞本賞などを受賞。『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書)、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『公務員革命』(ちくま新書)、『「見せかけの勤勉」の正体』(PHP研究所)、『個人尊重の組織論』(中公新書)、『「超」働き方改革』(ちくま新書)、『同調圧力の正体』(PHP新書)など著書多数。近著に『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)。』

首相直轄、感染症の司令塔爆発的拡大に対処、概要判明

首相直轄、感染症の司令塔
爆発的拡大に対処、概要判明
https://nordot.app/904113096178057216?c=39546741839462401

『政府が感染症の拡大防止や社会機能の維持など、幅広い施策を迅速に進めるための司令塔として設置を検討している「健康危機管理庁(仮称)」の概要が30日、分かった。

独立した省庁ではなく、首相を補佐する内閣官房の中で官房副長官クラスをトップとし、首相直轄の機関と位置付ける。爆発的な感染拡大などの緊急時には関係省庁から職員を招集、増員する。複数の政府関係者が明らかにした。

 このほか医療研究の拠点として国立感染症研究所など2機関を統合し、米疾病対策センター(CDC)をモデルとした「日本版CDC」創設も検討する。』

コロナは小売りどう変えた? 消費者、商品の世界観重視

コロナは小売りどう変えた? 消費者、商品の世界観重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH181XX0Y2A110C2000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD284TW0Y1A920C2000000/

『人工知能(AI)を活用したバーチャルなキャラクター、新「ニッキィ」が誕生しました。毎週月曜日の日本経済新聞夕刊紙面のコラム「ニッキィの大疑問」では「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、2人がベテラン記者に質問していきます。

「ニッキィ」は日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として生まれました。2代目にあたる新「ニッキィ」は日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがAIスタートアップ企業のデータグリッド(京都市)の協力を得て作成しました。』

『「新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約2年が経過して、買い物の仕方も以前とかなり変わったな」「通販の利用が増えたけれど、対面で販売するお店にはどんな変化があるのかな」

コロナによる小売りの変化について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。

ニッキィの大疑問トップページ

名瀬さん「2年間で消費の傾向はどう変わりましたか」

時計の針が一気に進んだような気がします。それが顕著なのがネット通販です。総務省の家計調査によると、インターネットで買い物をした世帯の割合は、コロナ前の2019年は42.8%で18年と比べると3.6ポイントの上昇でしたが、コロナ下の20年は48.8%となり19年よりも6.0ポイント跳ね上がりました。直近の21年11月は54.4%です。15年は27.6%でしたから急激に拡大しています。

特に、ネット通販ではなじみの薄かった生鮮品を含む食料品は、19年(月平均)に1411円だったのが20年には2181円、21年11月は3290円にも増えています。

移動手段も変化がありそうです。例えばコロナ禍の前から広がりつつあったシェアリングサービスです。最近、週末に車のナンバープレートの「わ」ナンバー(レンタカーやカーシェアリング)の乗用車をよく見かけます。「密」となりがちな電車を避けたのだと思われます。逆に若者の間で人気の長距離バスの利用はまだ芳しくないようです。

日比くん「新たに登場した小売りや外食の特徴は」

「売らないお店」というショールームのようなお店の存在感が高まっています。来店客が実際に手に取って使い勝手を試したり、説明員から商品の使い方を教えてもらったりして、気に入ればネットなどで購入します。買い物に失敗したくない、体験を重視する若い消費者からの支持が高いです。娯楽(エンターテインメント)性の高い商品の場合は、小売り(リテール)と組み合わせて「リテールテインメント」と呼ばれています。

料理のデリバリーが広がる一方で、ゴーストレストランとかダークキッチンといった新しい外食が散見されます。お店の住所に行くと、別のレストランが営業していることがあります。レストランはディナータイムの営業だけで、昼間は別の外食業者に場所貸しをして、その店がデリバリー用の料理を作ります。また、来店を前提としないデリバリー専門の場合、繁華街に店を構える必要がなく、家賃の安い場所に調理場を置けます。

コロナ禍で新しい生活様式が定着し、物珍しさだけで終わることはないと思います。

名瀬さん「従来の小売業や飲食業の生き残りの条件は」

「世界観」だと思います。私たちはコロナ禍でいろいろなことを考えるようになりました。消費についても「この商品を買う意味は何なのか」「持続的な取り組みで作られているのか」などと考えます。そうした生活者の意識の変化に対応し、購入すること、使うことに意義のある世界観が明確に分かる商品やサービスが求められています。

「これ『で』いいや」で買うのではなく、「これ『が』いい」と自分が納得して買うスタイルです。「で」と「が」では大違いですね。

日比くん「リベンジ消費は起きているのでしょうか」

コロナが収束すれば、消費活動を控えていた消費者が支出を増やすといわれていました。しかし、小売りやサービス企業の経営者に取材すると「コロナ禍前には戻らない」との見方が大勢です。野村総合研究所の生活者へのアンケートでは、21年7月には「コロナ禍前の生活に戻る」と回答したのは全体の25%でしたが、同12月には19%です。コロナ禍で雇用環境などの変化もあり、日常の生活スタイルについても修正を余儀なくされているのかもしれません。

ちょっとウンチク 革新的な企業登場に期待

米国では経済社会が激変する時期に、新たな消費者向け企業が誕生する傾向がある。例えば2008年のリーマン・ショック。金融ビジネスに見切りをつけた優秀な人材が、ウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビーなどの起業したてのシェアリングエコノミーの躍進を支えた。

米ウォルマートの創業は今から60年前の1962年。このとき、米ソ間の緊張が高まり、社会は混とんとしていた。経済活動は停滞し、消費者は低価格商品を求めていた。

コロナ禍の今、新しい生活様式を支える革新的な企業が現れても不思議ではない。(編集委員 田中陽)』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html 

 ※ コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

 ※ それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

 ※ 世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
 ※ 日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

 ※ コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

 ※ こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ!バンザーイ!」しても、何の解決にもならない…。

 ※ グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

 ※ そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

 ※ 「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

 ※ 「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に!」なんてのは、全てポシャリだ…。

 ※ その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に!」が、見事にポシャったしな…。

 ※ せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

 ※ 後は、「一律10万円!」の「カネ配り」か…。

 ※ まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の2倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、3度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を2日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が3週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

首相、コロナ入院制限の撤回拒否

首相、コロナ入院制限の撤回拒否
与党要求に「必要な措置」
https://nordot.app/795595768226775040?c=39546741839462401

『菅義偉首相は4日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。

 政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。 』

「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で パクスなき世界 繰り返さぬために(4)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL031FV0T00C21A4000000/

『コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。

「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。

【前回記事】
陰謀論に試されるネット 見識が生かす「利器」の真価

2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サービ…

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飲食・サービスなどを除けば大企業の正社員の多くには雇用危機が及ばず、コロナ禍で社会の断層は深まった。

特に影響が大きいのが女性だ。野村総合研究所はパート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、20年末の90万人から21年2月に103万人に増えたと推計する。

労働力調査によると、母子世帯は20年10~12月に71万世帯と、前年同期から13万世帯も増えた。労働政策研究・研修機構の20年11月の調査では、ひとり親世帯の6割が20年末にかけ暮らし向きが「苦しい」と回答した。

過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた。コロナ禍は、中間層の厚みを背景に社会の安定を誇った「一億総中流社会」が過去のものであることを鮮明にした。

断層は過去にもあった。大正期、農業から工業に産業の中心が変わる過程で「新中間層」と呼ばれるサラリーマンが都市に誕生。安定した賃金を得て豊かになった層が大衆文化をつくり、大正デモクラシーを生んだ。

だが波に乗れない農家や中小企業の労働者の生活水準は低いまま。くすぶる不満は1923年の関東大震災や29年の世界恐慌で高まった。国民は政党や財閥への不信を募らせ、軍国主義の台頭を招いた。

金融恐慌が発生した1927年、銀行では取り付け騒ぎが起きた=共同

原因の一つは組織優先の文化だ。「リーダーの劣化と組織の硬直化」。20年秋、民間経営者や若手国会議員ら有志の勉強会「プロジェクトT」は日本の課題をこう結論づけた。明治維新では西郷隆盛らが独創性を発揮した。途中から集団の論理を重んじる風潮が強まり、国家のかじ取りを誤り戦争の「転落の歴史」をたどったと指摘する。

個より組織を優先させる構造は、重厚長大な製造業が経済を引っ張る高度経済成長期に好都合だった。終身雇用、年功序列の制度を通じ、「豊かになるため組織の一員として忠実に働く」という労働者の思いと経済成長は軌を一にしていた。

00年以降、デジタル経済を中心に世界のゲームのルールが変わったが、官民とも時代に即した人材育成が遅れた。一橋大の森口千晶教授は「バブル崩壊後の30年、日本は多方面で静かに進む危機に抜本的な改革ができなかった」と話す。

政府は目下、官民で過去最大の計120兆円規模を投じ、科学技術の振興と若手研究者の育成を掲げる。同時にコロナ対策で、ひとり親や女性、非正規らを対象に合計200万円まで貸し付ける。誰もが安心し子育てできる環境をつくる。

変われる日本と変われない日本は過去に何度も姿を見せた。デジタル化の遅れなど日本の旧態依然ぶりを浮き彫りにしたコロナ禍。変えるべきものを変え、成長の道筋を取り戻す。それが忍び寄る分断を防ぐための前提になる。(おわり)

「パクスなき世界」取材班 加藤貴行、島田学、押野真也、大越匡洋、竹内弘文、生川暁、鳳山太成、松浦奈美、奥田宏二、江渕智弘、大島有美子、清水孝輔、高橋元気、佐伯遼、北川開、松田崇、宮沢翔、熊田明彦、天野由衣、塩山賢、森田英幸で構成しました。

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを
経済部長 藤井一明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF188RM0Y1A310C2000000/

※ 『▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。』…。

 ※ じゃあ、現実的な「策」として、どういうものがあるんだ?

 ※ パソコンやタブ端末を、持てば問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そもそもが、「十分な速度が出る、ネット回線が引かれていない。」という問題もあるんだろう…。

 ※ じゃあ、そういう「回線が引ける、補助金」「税金の控除」みたいなものを出せば、問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そういう補助金・減税策出しても、「接続の設定」ができたり、「機器を使いこなしたり」できるのか?

 ※ そういう、子供を支援する親のスキルは、当てになるのか?

 ※ どこまで行っても、結局は、経済力と能力と意欲、学習力なんて問題に突きあたる…。

 ※ そこを「解決」「突破」しようと、様々に試行錯誤・努力を重ねては来たが、「目覚ましく成功した事例」は無い…。

 ※ それでも、未来の日本国のためには、じりじりと、一定の予算を割いて(さいて)「デジタル人材育成策」を、根気よく打って行く他はない…。

『東京商工リサーチによると、国内の企業の倒産件数は2月、446件で前年同月を3割強も下回った。2月としては過去50年間で最も少なかった。半世紀前といえばリーマン・ショックやバブル崩壊よりもはるか先、1970年代の石油危機までさかのぼれる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急融資などで足元の倒産は低めに抑えられている。

一方で暮らしの非常事態を伝える数字も目立つ。2020年の生活保護の申請件数は…

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2020年の生活保護の申請件数は厚生労働省が調べた速報で計22万3622件に上り、前年に比べ1672件増えた。前年からの増加は比較できるデータのある13年以降、初めて。昨春に緊急事態宣言が発令され、4月の申請件数は前年同月に比べ一気に25%も伸びた。

20年は自殺者も増えた。厚労省と警察庁の統計によると、19年よりも912人多い2万1081人で、前年を11年ぶりに上回った。前年より23人少ない1万4055人の男性に対し女性は935人多い7026人だった。極度のストレスを抱え、保健、医療、福祉、教育などの面で救いの手を求める人々の広がりを映している。

経済学者や官僚らの間でおなじみとなってきたアルファベット表記の言葉に「EBPM」がある。英語の「Evidence Based Policy Making」の頭文字をとり、「証拠に基づく政策立案」とも訳される。印象や思い込みに左右されないように、数字の裏付けをもとに効果的な政策を探る取り組みを指す。科学の手法を政治の意思決定に持ち込もうと、英国のブレア政権や米国のオバマ政権が挑んできた。

2月、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設けた背景にも自殺や貧困を物語る「証拠」の集積があった。EBPMの素地はできている。これから政策の効果を測るためには困窮する人々に配る給付金の対象や規模、時期について絶えざる検証が欠かせない。

対策の速度と正確さを同時に高める狭い道を通ろうとするなら、政府は民間や学界の知見を積極的に吸い上げるべきだろう。貴重なデータやノウハウがまだまだ眠っていると見込まれるからだ。

政官民でEBPMの歯車が回る様子を英国で学んだ三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「手元に適切なデータがないなら、自分たちで取りに行く」ことを心がけている。同社は新型コロナが教育に及ぼす影響を探るため、小学生から高校生の子どもがいる世帯の親、2千人にアンケート調査を実施した。昨年8月にまとめた報告書では、所得や環境の違いが招く格差の光景を数字とともに照らし出した。

▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。

こうした状況を放置すれば、子ども1人当たりの生涯所得は110万~170万円ほど失われ、全体で15.9兆円減るとの推計も示した。小林氏は課外活動や進路選択も含めた分析を第2弾として5月にもまとめるという。

商工リサーチは東京大学の政策評価研究教育センターと組み、3月1日、オンラインでセミナーを開いた。行動の自粛が企業の売り上げや雇用に与えた影響に関する共同調査を分析。参加者から「失業率と自殺率の相関が高いのに、職を失った人への支援が不十分」「一部の人手不足は解消しておらず、労働力の移動がうまく進んでいない」などの意見が出た。

商工リサーチ情報部の原田三寛部長に手応えを聞くと、特別企画として昨年2月から今年2月まで13回を数える企業へのアンケート調査で回答数が1万社をなかなか割らない点に驚いていた。1万社は日銀短観の対象数に匹敵する。「データが『現状を伝えたい』と呼んでいる気がするんです」。数字を見れば資金繰りはなんとかしのいでも、休業や廃業が脳裏をかすめる経営者らの日常が浮かんでくる。

コロナ禍の打撃を示すデータを丹念に拾い集め、政策を練り上げる取り組みは政官民の各層で広がってきた。あとは説明責任を果たしながら、どう実践していくか。そこには不安がくすぶる。

収入が落ち込んだ世帯に30万円を配る案が唐突に取り下げられ、10万円の一律給付が決まったのは20年4月。変更した明確な根拠は示されなかった。再開か停止かで揺れ続ける需要喚起策「Go To」事業については感染拡大との関係や消費への寄与度などの分析により運用の改善につなげられるはずだが、情報開示は乏しい。

経済学と政治の関わりを考えるときに忘れられない言葉がある。16年3月、当時の安倍晋三首相がノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏と相次いで意見交換し、その議論は後の消費増税の先送りが決まる重要な伏線となった。「ノーベル賞を取らなければ話を聞いてもらえない」。日本人の経済学者は低い位置付けを自嘲するように語った。

箔付けを意識するのではなく、データが発する声に耳をすまし、必要度や緊急度を判定する。その繰り返しが政策を進化させる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

教育は民主主義の土台、格差ない多様化を 多喜弘文氏 パクスなき世界 法政大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG298VJ0Z20C21A1000000/

 ※ 「教育の機会均等を!」「教育機会格差の是正を!」…、これまた、「増税要因」だ…。

 ※ 「コロナ事態にも、対応できるようなセーフティ・ネットの構築を!」「時短要請するなら、応分の補償を!」「感染症対策と、補償はセットだろ!」…。

 ※ そうやって、国家予算の要求は、際限なく膨らんでいく…。

 ※ そういうことの中身は、みんなオレらの「税金」で支払われるわけだ…。

 ※ 一体、どこのどなた様が、ずっとそういう税金を払っていけるんだ?

『新型コロナウイルスにより世界中で学校は休校や対面授業の中止に追い込まれた。コロナ禍は教育格差を広げるとの見方もある。格差の是正策やコロナが教育に与えた影響などについて、教育社会学を専門とする法政大の多喜弘文准教授に聞いた。

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――教育機会の平等はなぜ大切なのでしょうか。

「社会理念として、生まれで人生が左右されるべきではない。頑張っても報われない社会は分断を生む。教育機会の保障は民主主義の土台だ」

「近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先…

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近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先進国に共通し、日本では戦後一貫している」

「新型コロナが家庭にもたらす作用は平等ではなく、子どもへの影響が強まらないように注視していかなければならない。画一的に支援していれば平等だという考えは危ない。不利な環境に置かれた子どもを重点的に支援しながら、学力テストなどで継続的に状況をモニタリングしていくべきだ」

――コロナ禍でオンライン授業の導入も進みました。

「デジタル教材を供給する民間企業の市場原理が学校現場に入り、教育格差を生む懸念がある。日本では2020年春の休校中、地方よりも都市圏で、収入が低い家庭よりも高い家庭で、小中学校に通う児童生徒がオンライン教育を受講する割合が高かった。学びの多様化が格差に結びつかないよう、慎重な制度設計が必要だ」

――公教育の役割とは何でしょうか。

「社会で十分な力を発揮できる人材を育てることだ。求められる人材像は時代によって異なり、学校だけを変えてもうまくいかない。労働や福祉の領域を含めて、社会に合った教育をデザインしていく必要がある」

――学歴格差はますます広がっています。

「1990年代ごろまでは高卒でも製造業などブルーカラーとして就職できる社会構造があり、生計を立てられた。その仕組みが崩壊するとともに正社員の枠も縮小した今、一見すると働き方は多様化したが、実際は不安定な雇用が大卒以外の層に集中している。社会のパイが小さくなっており、自己責任とは言えない」

――成人後の学び直しは学齢期の格差を埋めますか。

「日本では依然、新卒の一括採用や長期雇用慣行が残り、一度つまずくと再チャンスを得にくい。出産や育児で女性に不利が集中しやすいという問題もある。リカレント教育(学び直し)で身につけたスキルを生かすためには、教育界と経済界が人材のニーズをすり合わせ、柔軟性のある労働市場に変えていくことが大切だ」

(聞き手は松浦奈美)

インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満

インターンで青田買い? 学生の8割が就活制度に不満
就活探偵団
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『「企業はウソをつく」「部活が忙しくて就活できない」――。就活探偵団が実施したアンケート調査で、学生の8割が今の就職活動の制度になんらかの不満を抱いていることが分かった。学生たちが社会への第一歩となる就活でつまずくことは、企業や社会の損失にもつながりかねない。具体的に何が問題なのか。取材と調査結果を基に学生の悲痛な叫びを紹介する。

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインタ…

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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインターネットで実施した。有効回答数は289人。

まず、今の就職活動の制度・慣習に不満はあるか尋ねたところ、「ある」との回答は76%に達した。具体的に何に不満を感じているのか、複数の選択肢を用意し1つ挙げてもらった。最も多かったのは「選考状況が不透明」(18%)。次いで「インターンシップ(就業体験)が青田買いの場になっている」(17%)、「服装などの独特な就活ルール」「学業への支障」(ともに14%)だった。

実際に学生に聞いてみた。

「インターンが選考と関係ないというのはウソ。就活情報サイトで調べればすぐに分かる」。早稲田大3年の男子学生は不満げに語る。6社のインターンに参加し、その内5社はインターン後に接触があったという。

ある企業の採用ページには「インターンと本選考は関係ない」と書いてあったが、実際は既に3回の「面談」をしており「選考に関係ないわけがない」と笑う。「企業が言っていることを信じている学生はチャンスを失うことになる。企業の話は本当なのか疑いながら聞くようになった」

企業側の本音と建前が生まれるのは、政府が企業の採用活動に直結するインターンは認めないとの姿勢を示しているため。しかし、一度接点を持った有望学生をつなぎ留めたいのは企業のサガだろう。

部活で忙しく……
「『エントリー締め切り』の文字にがくぜんとした」。立命館大3年の男子学生は昨夏、日用品メーカーのサイトを見て肩を落とした。体育会系の部活に所属。部活と就活を両立しようとしていた。もちろん夏インターンがあることは知っていたが、部活の試合や練習の忙しさにかまけて、リサーチや自己分析が間に合わずエントリーができなかった。

夏や冬のインターンに本選考と企業によって採用活動が分散していてわかりにくい。「どこかの期間に一本化してほしい」と訴える。

就活スケジュールに不満を抱く学生も多い。特定の時期に卒業予定の学生を集中して選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用。現在の政府が定めたルールは3月の説明会解禁、6月の選考解禁が軸だ。

しかし実態は3年生の夏インターンの選考が事実上の就活のスタートになっている。部活動や研究などに取り組んでいる学生にとって、就活に大学生活の多くの時間を奪われるのは痛手だ。

調査では就活で不安なことについても聞いた(複数回答)。最多は「個人面接」で構成比は16%、次いで「エントリーシート」(15%)、「集団面接」(14%)と続いた。ただでさえ、学生にとって大人と接する面接は緊張するものだ。それが従来の対面からオンラインになり、どう扱ったらよいのか戸惑っている人が多いようだ。

一方で「交通費・宿泊費」を挙げた人は3%にとどまった。例年はお金に関する悩みが出てくるが、オンライン化で金銭的な負担は限定的になったようだ。

コロナ禍で大学のキャンパス入構には制限があったり、飲み会がなかったりして、就活の情報を集めるのに苦労している人も多いだろう。就活の情報源は何なのか、複数回答で尋ねたところ、意外にも最も多かったのは「マイナビなどの就活サイト」で構成比は21%だった。次いで「企業のホームページ」(20%)、「友人」(13%)、「ツイッターなどのSNS」(11%)と続いた。

採用の透明化を

コロナ禍ではOB・OG訪問の機会が少なく、自分の足で情報をつかむのが難しいようだ。こんな声もあった。

関東地方の大学に通う3年の男子学生は「福利厚生や給与については会社からの説明が足りない」と語る。例えば社宅に入るにはどのような条件があるのか、入る場合に住宅手当は出るのか。入社から5年後にはどのような役職に就いていて、どのくらいの給与が見込めるのか。「学生から福利や給与について質問するのは気が引ける。だからこそ企業には情報を提供してほしい」

大学名で説明会の参加を制限したり、面接で不合格にしたりするような「学歴フィルター」がしばしば話題になる。実際学生は学歴フィルターを感じたことはあるのか聞いたところ、「はい」は49%、「いいえ」は51%と拮抗した。

「はい」と答えた人に具体的にどんな場面で感じたか聞くと、「会社の働いている人の学歴を知って」が36%と最多。以降、「書類選考」(28%)、「エントリー」(27%)と続いた。

自由回答では「参加したインターンシップでMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政の各大学)、関関同立(関西学院、関西、同志社、立命館の各大学)より(偏差値で)下の大学の学生を見たことない」(関西学院大22年卒)、「選考を突破した人しか参加できないインターンなどでグループディスカッションで一緒になったのは有名大学の学生ばかりだった」(法政大22年卒)などの声が聞かれた。

就活

これまで経団連や政府などが音頭を取って就活ルールを定めてきた。しかし、優秀な学生を確保したいと一部の企業が青田買いを進めてきた。これに拍車をかけたのが2010年代に本格化したインターンだ。表向きは選考の機会ではないと強調するが、実態は選考の一部になっている例が多数ある。

ならば、「インターンは選考の一部にしてもよい」とルールを改めてはどうか。そのためには各社に「うちのインターンは選考直結」「うちは選考しない」などを明言させるなどの決まりがあってもよいだろう。

スケジュールも再考の余地がありそうだ。インターンが始まる3年生の夏は海外留学したり、ボランティアなど課外活動に精を出したりと、短い学生生活を満喫しているまっただ中だ。それをインターンが妨げてしまっているのが実情だ。

もちろん、夏休みというまとまった時期に職業体験ができるのは有意義だと考える学生もいるだろう。ならば、選考やインターンの時期を複数回用意して、様々な事情を抱える学生にもチャンスを与えてはどうか。もちろんそのためには、「この時期に○○人採用する」「昨年○○大学からは○人採用した」などの情報を開示して透明性を図る。そうすれば、疑心暗鬼になる学生は減るのではないかと考える。

経済のグローバル化が進み、かつて戦後の高度経済成長を支えた日本独特の採用慣行は曲がり角に来ている。様々な経験を積んだ学生に平等に選考の機会を与えることが、企業の活力にもなるはずだ。コロナ禍が図らずも選考のオンライン化を後押しし、わずか1年で就活の風景は様変わりした。今度は制度の根本部分にメスを入れるときだと言えそうだ。

(企業報道部 鈴木洋介、赤堀弘樹)

※アンケート調査のより詳細な内容を28日(日)に日経電子版で公開します。

リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」

リモートが揺さぶる長期雇用 消える3つの「無限定」
編集委員 水野裕司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH099390Z00C21A2000000/

『長期の雇用保障と引き換えに、転勤命令に従い長時間の残業も受け入れる。そうした日本の正社員の雇用慣行に、新型コロナウイルス禍で広がるリモートワークが風穴を開け始めた。たとえば遠く離れた地域の仕事もネットを介してこなせば、転勤は不要になる。気になるのは会社命令に従う代わりに正社員が享受してきた雇用保障の行方だ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
日本の雇用システムは職務を定…

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日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約を土台に形づくられている。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれる。

職務が限定されず、受け持つ仕事の範囲が不明確なことは、さらに2つの正社員の特徴を生んだ。ひとつは仕事量が増えがちで、慢性的な長時間労働に陥りやすいこと。働く時間も限定されないわけだ。

もう一つは配置転換に柔軟に従う必要があり、本意でない転勤命令にも応じなければならないことだ。つまり働く場所も限定されず、どこに赴任することになるか分からない。日本の正社員の雇用はこうした3つの「無限定」の慣行から成ってきた。

リモートワークで急速に崩れるとみられるのがまず、勤務地が会社都合で決まり、本人の自由度が乏しい慣行だ。

富士通は本人が望まない単身赴任を解消する制度を始めた。社員に「遠隔勤務」を認め、親の介護など家族の事情で居住地を変えるのが難しい場合、転居せずに遠方からのリモートワークで業務をこなせるようにした。奈良県や福岡県に住みながら東京の本社の仕事をする社員もいる。地理的な距離を取り払うネットの力のおかげだ。

離れた2つのオフィス空間をつなぎ、双方の社員が協力して仕事を進められるようにして、転勤を不要にするリモート技術も登場した。内装会社のフロンティアコンサルティング(東京・中央)は、東京本社と大阪支店を常時接続し、互いに相手方の等身大の映像を映し出すシステムを導入した。会議や打ち合わせに活用している。

tonariが開発したシステムで大阪支店とやり取りするフロンティアコンサルティングの東京本社(東京都中央区)

ベンチャー企業のtonari(東京・渋谷)が開発したシステムで、画面の中央に高解像度の微少なカメラを埋め込んで自然と目線が合うようにし、相手が隣にいるような感覚で臨場感のあるコミュニケーションがとれる。「分散する事業拠点を、あたかもひとつの空間のように運営できる」とフロンティアコンサルティングの稲田晋司執行役員は話す。技術の進歩が在宅勤務に限らない「リモートワーク」を広げている。

転勤をめぐっては東亜ペイント(現トウペ)訴訟で1986年に最高裁が出した判決が知られる。転勤を拒否して解雇された元社員がその無効と損害賠償を求めた。単身赴任を強いられるこのケースで最高裁は、家庭生活への影響は「通常甘受すべき程度のもの」とみなし、転勤命令が会社の権利乱用には当たらないとした。

雇用保障があるのだから単身赴任は我慢すべきだという考え方だ。この判決は会社の転勤命令は原則拒否できないという暗黙のルールのよりどころとなった。だがリモートワークの普及で転勤自体が不要になっていけば、判決の重要性は薄れる。

正社員の働き方の根っこにある「職務が無限定」の慣行も、リモートワークが見直しを迫る。離れた場所で働く社員を的確に評価するには、受け持ってもらう仕事の内容を明確にし、可視化することが第一歩になるからだ。

経団連が1月に発表した人事・労務分野の調査によると、テレワークが広がるなかでは職務の明確化が求められると考える会員企業が目立った。「従業員個人の職務内容・範囲の明確化」を実施済み、実施予定の企業は合わせて30.3%。検討中とした企業も33.6%あった。

人材の活性化策として、ポジションごとに使命、役割や具体的な仕事内容を明確にする「ジョブ型」人事制度も産業界に広がり始めている。テレワークとの親和性が高いとする経営者が多い。職務を曖昧にし、正社員を便利な労働力と位置づけてきた日本的慣行は確実に崩れる方向にある。

「職務が無限定」の見直しが進めば長時間労働もおのずと是正に向かう。

政府の働き方改革では時間外労働への罰則付き上限規制が設けられた。長時間労働の是正に一定の成果を上げているが、職務が不明確という根っこの原因が除かれる効果は大きい。

「無限定」な働き方が見直されれば、その見返りに正社員が得てきた長期的な雇用保障は緩み始めておかしくない。現に、職務を曖昧にする慣行が崩れていけば様々な変化が起きると指摘されている。

「社員が携わる業務の可視化が進めば、正社員にまかせず外部委託で足りる仕事があることも見えてくる。リモートワークは正社員の人数を絞るきっかけになるのではないか」。経済学者の間にはそんな見方がある。

経団連は2021年春季労使交渉の企業向け指針である「経営労働政策特別委員会報告」で、ジョブ型雇用が企業に浸透すれば転職の橋渡しをする外部(企業外)労働市場の発達が期待できるとした。プロジェクトごとに専門性を備えた人材を期限付きで雇用するなど、人材の流動化が今後の方向性との認識だ。

労働組合の中央組織である連合はジョブ型について、「人工知能(AI)分野など高度専門人材の採用ではあり得る」としながらも、「技能育成を誰が担うのかなど、職場における課題の深掘りも必要」としている。テレワークの急速な広がりを背景に経団連が普及に積極的なジョブ型に対し、警戒感は強い。それだけ長期雇用の慣行への逆風を感じ取っているのではないか。

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20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

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『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック(1)
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 ※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

 ※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

 ※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

 ※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

 ※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷(東京・千代田)で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

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傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。(敬称略)

ジョブ型を甘くみるな 人事・組織、根本から見直しを

ジョブ型を甘くみるな 人事・組織、根本から見直しを
編集委員 水野裕司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK184VY0Y1A110C2000000

『経団連は19日に公表した春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。職務ごとに最適な人材を充てるこの制度は企業の競争力強化策として関心が高まってきたが、従来の人事や組織を根本から見直す必要があり、安易な導入は禁物だ。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるのだろうか。

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ジョブ型制度は社内各ポストの職務内…

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ジョブ型制度は社内各ポストの職務内容を明確にし、その能力を持った人材を起用する。入社年次にとらわれず、有能な社員ほど難易度が高く待遇も良いポストに就くことができる。年功賃金や順送り人事を否定する人事処遇制度だ。

【関連記事】
高度人材は争奪戦 「ジョブ型」が武器に
「ジョブ型=成果主義」 日本に特有の誤解

肝は、社員間の競争を活発にする点にある。専門的な知識や技能が必要で報酬も高い職務に就くには、自らの能力を向上させなければならない。ポスト獲得競争を通じて個々人のレベルを引き上げ、企業の成長力を高めることがジョブ型制度の眼目だ。

高い賃金に見合った成果が出せていない中高年社員の人件費抑制策――ジョブ型雇用をそうとらえるだけでは、本質を見誤る。組織・人事コンサルティング大手マーサージャパンの白井正人取締役は、企業に求められるのは「社員個人の自律的なキャリア形成を促すこと」だと話す。

社員が就きたいポストに立候補できる仕組みがなければ、自らの能力を伸ばそうという意欲も高まりにくい。自分のキャリアを自分で切り開けるようにする手立てのひとつは、ポストの公募制だ。

2020年10月、全管理職約5千人にジョブ型の人事制度を導入した三菱ケミカルは、まず約200のポストの人事を社内公募で決めることにした。今後、公募対象のポストを広げる。3カ月ごとに公募を実施するという。

デジタル化とグローバル化が進み、経営環境の変化は激しさを増している。コロナ禍の収束が見通せず、世界経済の先行きは混沌としてきた。企業は環境変化に合わせて経営戦略や事業モデルを柔軟に変えていく必要がある。管理職も専門性やマネジメント能力を高め続けなければならず、公募制はそれを後押しする。

公募制は会社主導の人事異動の軌道修正を迫る。社員が雇用保障と引き換えに異動や転勤の命令に従ってきた日本型雇用の転機ともいえる。会社と社員の関係にもジョブ型雇用は変化をもたらしそうだ。

他部署の仕事を経験できる「社内副業」も、社員のキャリア形成を支援する仕掛けになる。

ジョブ型人事制度を21年から本格導入するKDDIは、社内公募制に加え就業時間の約2割を目安に所属部署以外の業務ができる社内副業制度を設けた。持ち場以外の仕事を実際に経験することは、キャリア形成上、いい刺激になる。

経団連は新卒入社者もジョブ型制度の対象とするよう求めている。KDDIはまだ少ない例のひとつだ。21年4月に入社する新卒者約270人の約4割は「ジョブ型採用」1期生。データサイエンス、法務、会計など、配属する業務を約束して採用した。

「若い社員ほど新たな挑戦がしやすく、異なる分野へ仕事の幅を広げやすい。ジョブ型は若手を対象にしてこそ意味がある」(白井氏)。日本企業のジョブ型導入は現在、管理職が中心。幅広い年齢層への展開が課題だ。

権限移譲もジョブ型雇用では求められる。ジョブ型が定着した欧米企業では、各部署のリーダーの重要な役割は組織の力を最大化できる「ベストチーム」をつくることだ。トップの方針に沿って組織の目標を立て、その達成に貢献できる人材を集める。人材の採用権限は各組織にある。

ジョブ型制度を管理職から拡大する計画の富士通は、採用権限を順次、各事業部門に移していく考えだ。事業戦略をもとに、新卒・中途とも通年で各部門が採用する。人事部が一括して調達し、社内に割り振ってきた日本企業の採用は、ジョブ型の浸透とともに変わらざるを得ない。

ジョブ型雇用は本来、社外からも多様な経験を持った人材を集め、環境変化への対応力を高めるための制度だ。日立製作所が全社的なジョブ型制度の導入を急ぐのも、デジタル化が急速ななかで企業が成長するには人材の流動性の向上が不可欠と判断したからだ。技術革新やグローバル競争の最前線にいる企業ほど、ジョブ型雇用は適している。

改革が社内で実力主義を徹底するといった狙いからなら、あえて労力のかかるジョブ型を導入しなくても道はある。「目標管理制度をしっかり機能させ、仕事内容と賃金をきっちり連動させれば、課題を解決できる企業が多いのではないか」とリクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は指摘する。どんな雇用制度を採るべきかは目的によって異なってくる。何のための雇用制度改革か、明確にすることが先決だ。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

野崎浩成のアバター
野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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別の視点 現在多くの日本企業が抱える問題の本質は、雇用形態の問題ではなく、人事制度の根幹の問題ではないでしょうか。

昇格はさておき、昇進と人事評価を結びつけることが年次管理であったり、マネジメント能力の欠如する上席者を作ってしまいます。

管理能力と仕事の評価を分けて、前者とポスト、後者と報酬を結び付ければ、よりシンプルにインセンティブ設計ができると思います。
2021年1月20日 14:01いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 ジョブ型の雇用が定着することになれば、大学などのキャリア前の教育の在り方も変わっていく。学生はより即戦力としての能力をつけられるような学部や大学院に集中し、教養的な学問は敬遠される可能性はある。若手のうちにジョブ型のキャリアを積んでいくとなると、将来管理職の地位に上がっていくにつれ、そうした教養や視野の広さが必要になった時に、そうしたバックグラウンドがないまま狭隘な実学的世界でしかものを見られない人材になってしまう。その意味でも大学教育では視野を広げるような学問をしっかりと教え、新卒学生だけでなく、管理職になっていく人たちのための学問も考えていかなければならないかもしれない。
2021年1月20日 13:54いいね
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石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説 ジョブ型雇用は企業の競争力を削ぐ――本場欧米では、こんな見方も広がっています。
生産性向上には新技術導入や業務プロセス合理化などが必須です。ただジョブ型雇用だと、こうした生産性向上策は自分の仕事の削減・消滅につながるため、当事者は技術革新に消極的な行動を取りがちだという指摘です。
日本型のメンバーシップ型雇用であれば、目先の仕事がなくなっても社内でジョブチェンジできます。そのため雇用者も経営効率化を最優先し、最善の生産性向上策を導入できました。
いずれにせよジョブ型雇用の課題は出口戦略。辞めてもらうか、ほかのジョブに就け替えるか。今、安易にジョブ型雇用を導入しても将来に禍根を残します。
2021年1月20日 12:39いいね
32

山本康正のアバター
山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
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別の視点 サッカーなどのスポーツの強豪で、年次でチームメンバーを決めることはあるでしょうか。まずないと思います。攻めのプロは攻めのプロ、守りは守りのプロがいると思います。これまでの考え方はゴールキーパーをさせて、フォワードをさせてと主要なポジションを経験させてから社長というキャリアパスだったと思いますが、今の時代は違うと思います。更に言うと、データの活用によってビジネスモデル自体が変動しているため、サッカーから突然ラグビーにスポーツのルールが突然変わっている様な状態です。チームメンバーを社内補充だけではまず負ける可能性が高いです。同窓会組織の活用など、あの手この手で外の知見も取り込まなければなりません。
2021年1月20日 11:38 (2021年1月20日 11:40更新)
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電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000

『電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。

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エイベックス、本社ビル売却へ 700億円でファンドに
売却を検討するのは「電通本社ビル」(東京・港)。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビル…

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・地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで、低層部には商業施設「カレッタ汐留」がある。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。1月中にも優先交渉先を選び、本格交渉に入るもよう。

・ビル売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針。現在、ビルの約7割を利用している国内事業会社、電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようだ。電通グループはコロナ拡大後の20年2月以降、同ビルのグループ社員約9000人超がリモートワークを実施する。出社率は足元で最大2割程度にとどまり、余剰スペースが生まれている。リモートワーク推進に向けサテライトオフィス設置も進めている。資産を効率化する狙いもある。

・金融機関や不動産会社、投資ファンドなどが買い手候補に挙がっている。同ビルは当面安定した賃料収入が見込めるほか、東京都心の好立地にあり、今後電通がオフィス面積を減らしたとしても一定の入居ニーズがあるとみているようだ。

・不動産サービス大手JLLによると、国内のこれまでのビル取引額は2006年に国内不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが香港の複合企業パシフィックセンチュリーグループから取得した大型オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(東京・千代田)の約2000億円が最大だった。今回の取引がこれを超える公算が大きい。複数物件の一括取引を含めても、過去最大だった20年の米投資ファンド、ブラックストーン・グループによる全国賃貸マンション約220棟購入の約3000億円と並ぶ水準になる可能性がある。

・企業が不動産を売却する動きは広がっている。エイベックスは20年末、本社が入る「エイベックスビル」(東京・港)を売却すると発表した。買い手はカナダ拠点の不動産ファンド、ベントール・グリーンオークで、金額は約720億円とみられる。コロナ禍でイベントが開けないなど収益が悪化しており、資産を現金化して財務を強化する。リモートワークが定着し、都心に大型オフィスを構える必要が薄れたことも売却につながった。ここ数年の不動産相場の上昇を受け、売却益を計上しやすくなっていることも大きい。

・企業統治改革を受け、本業と関係の薄い資産の見直しが進んでいることも大きい。日本たばこ産業(JT)は20年に東京・虎ノ門の「JTビル」(東京・港)を住友不動産に売却した。本社を近隣の「神谷町トラストタワー」(同)に移転するのに伴い、19年から売却手続きを進めていた。

・企業が売却する不動産の受け皿となっているのが、主に外資系ファンドなどの機関投資家だ。低金利による運用難で、相対的に高い利回りが見込める不動産に投資マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた金融緩和で低金利が長期化する見込みとなり、機関投資家による不動産買いは今後、一段と活発になる可能性がある。

テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ241XG0U0A221C2000000

『新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えている。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきた。

内閣府が2020年12月…

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内閣府が2020年12月に全国約1万人を対象に実施した調査では国内のテレワーク実施率は21.5%と19年12月調査(10.3%)の2倍。東京23区内の実施率も同2.4倍の42.8%と、テレワーク普及が進む。

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富士通はこのほど、遠隔勤務を認めた。親の介護や配偶者の事情で遠隔地に移住せざるを得ず退社するケースがあった。人材を引き留めるためにも部署やポストも変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにした。東京都内の本社に所属しながら奈良県や福岡県から働く社員もいる。

約4千人いる単身赴任者も本人が希望すれば家族がいる場所に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにもする。富士通はオフィス出社は最大25%に抑えている。国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減する作業も進めている。

日本でも共働きの一般化で配偶者の転勤に伴う帯同は難しくなっている。夫婦がそれぞれのキャリアを継続するため片方が単身赴任を選ぶケースは多い。

水処理大手のメタウォーターも20年夏、テレワークを活用することで単身赴任を解除する仕組みを導入。すでに約10人が単身赴任を外れ、帰任した。カルビーも所属部門が認めた場合の単身赴任の解消を決めた。

テレワークは欧米に比べて遅れていた「ワーケーション」の普及も後押ししそうだ。日本航空(JAL)は20年4~12月に延べ688人が利用した。働く動機を高める効果を期待して、顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムの日本法人は和歌山県白浜町にある施設でワーケーションを認めている。

テレワークは企業の拠点が少ない地方に住む人々の働く機会の拡大にもつながる。SHIFTは居住地を問わないテレワーク専門職の採用を始めている。SHIFTがオフィスを持たない広島県で業務に従事している社員がいるという。

テレワークで副業の機会を得る人も多い。地方企業に対してネット経由で副業人材を仲介するJOINS(東京・千代田)では、20年12月末時点で専用サイトに登録する副業希望者は約5千人となり、同1月比で4倍に増えた。中小企業のホームページ制作を支援するITエンジニアなどの登録が増えており、「在宅勤務の浸透で、本業との両立が可能になったことが大きい」(同社)。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-workstyle/

少子高齢化の加速で国内の労働力人口は減少が続く。パーソル総合研究所(東京・千代田)と中央大学は、30年時点で労働需要が労働供給を644万人上回ると予測する。場所を選ばないテレワークが普及すれば、女性や高齢者などの労働参加も高め、中長期的な日本の労働力不足を緩和する効果も期待できる。

通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF145610U1A110C2000000

『新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。

新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽…

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・新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。

・キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ、出社時などの交通費を実費精算する形に変えた。同様の制度は富士通やソフトバンクなども導入している。

・中小企業でも動きが出ている。プログラミング教育のキラメックス(東京・渋谷)はパソコンを在宅勤務で利用する場合の通信費を会社で負担する。

・従来にない手当の支給では企業にとって税務処理が複雑になりかねない問題がある。特にテレワークの補助に関する税制は、どこまでが課税対象になるかが曖昧だった。財務省と国税庁は在宅勤務の普及の流れを維持するため対応が必要と判断。15日に国税庁が新たな指針を公表する。

・企業が従業員向けにスマートフォンやWi-Fiなどの通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象になる。明細がある通話料と異なり、通信費は家庭用と仕事用の区別が難しい。企業からは源泉徴収の事務負担が増える懸念があり、目安を示してほしいとの要望が多かった。

・国税庁の指針では、在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。残りは私用などとみなす。月30日のうち半分の15日を在宅で勤務すれば、通信費全体の4分の1が非課税となる。電気料金も目安を示し、業務で使った自宅の部屋の床面積などで水準が決まる仕組みにする。

・今年1月分の税額の計算から適用できる見通しで、企業の担当者は交通費などの補助と同様に税務処理を進めやすくなる。国が明確な目安を示すことで、より多くの企業が補助の導入に動く効果も期待できる。

・政府はこれまで11都府県に緊急事態宣言を発令した。感染防止で人の接触を減らすには夜の飲食の制限とともに会社員の出勤を減らすことがカギを握る。政府は出勤者数の7割削減を目標として在宅勤務を広げるよう企業に求めている。

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来年度予算案決定、最大の106.6兆円 コロナ予備費5兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF187LH0Y0A211C2000000

『政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。当初予算としては20年度より3.8%増え、3年連続で100兆円を突破した。新型コロナウイルス対策の予備費を5兆円積んだほか、社会保障や防衛の費用は過去最大を更新する。税収見積もりは11年ぶりに減少し、歳入の4割を借金に依存する財政構造になる。

15日に決定した20年度第3次補正予算案と一体で編成し「15カ月予算」と位置づけた。21年1月召集の通常国会に関連法案とともに提出する。当初予算の歳出総額は9年連続で過去最大を更新した。

予備費はコロナ対策で5兆円を災害などに備える通常分5000億円とは別に積む。感染防止に向け保健所や国立感染症研究所の体制を強化する。菅義偉政権の看板政策では21年9月にデジタル庁を設置し、官民の高度専門人材500人規模の体制をつくる。

総額の3割超を占める社会保障費は20年度当初に比べ0.3%増の35兆8421億円に達する。医療や介護などの高齢化に伴う自然増は4800億円と見込む。薬価改定で1000億円抑制し、実質的な伸びは3500億円にとどめた。介護報酬の改定率を0.7%増とするほか、待機児童の解消に向け保育の受け皿を整備する。

公共事業費は6兆695億円。20年度当初に消費増税対策の「臨時・特別の措置」として7900億円ほどを計上した反動で見かけ上は減る。今後5年間で事業規模15兆円の「国土強靱(きょうじん)化」計画として20年度第3次補正に1.6兆円を計上し、大部分を21年度に繰り越す。実質的な規模はほぼ同じ水準を維持する。

米軍再編関係などを含む防衛費は0.5%増の5兆3422億円で、7年連続で過去最高を更新した。中国や北朝鮮の軍事力向上に対処するため新型ミサイルの開発を強化する。文教・科学振興費は2%減の5兆3969億円になる。小学校で35人以下学級の導入を始める。

地方交付税交付金などの一般会計からの支出は15兆9489億円。特別会計からの拠出金を含めた配分ベースの交付税は17.4兆円と5%ほど増やし、地方税収が減る自治体に配慮する。

歳入については、税収が当初比で9.5%減の57兆4480億円を見積もる。企業業績の低迷で法人税などが落ち込む。20年度は当初の63.5兆円から第3次補正後に55.1兆円まで下方修正している。新規国債の発行額は当初ベースで11年ぶりに増え43兆5970億円に上る。赤字国債が37兆2560億円を占める。税外収入は15.5%減の5兆5647億円になる。

借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20兆3617億円の赤字で、20年度当初の2.1倍に膨らむ。21年度末に普通国債残高は990兆円になる見込みで過去最大になる。』

「だから私はテレワークしない」 普及を阻む3大理由

「だから私はテレワークしない」 普及を阻む3大理由
テレワーク成功の勘所(24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK141JS0U0A211C2000000

『2020年は「テレワーク元年」ともいえる年だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で多くの企業が在宅勤務の活用に乗り出した。一方でいまだテレワークを拒む人もいる。その理由を独自調査で探ってみると、在宅勤務の普及を阻む要素がみえてきた。

【前回記事】

テレワーク効率低い40~50代 若手は冷ややかな目
調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象にウェブサイトを通じて20年10月に実施した。「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と聞き、テレワークをしていないと答えた人にその理由を尋ねた(複数回答可)。

IT整備はそれなりに進んだが、制度の整備が遅れている

「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」との質問に「利用していないが、今後利用する予定」もしくは「テレワーク可能な仕事であるが、テレワークを利用していないし、今後も利用する予定はない」と答えた人の回答を集計した(出所:日経BP総合研究所イノベーションICTラボ)
利用しない理由の首位は「勤務先(または派遣・常駐先)がテレワーク制度を導入していないから」で37.3%の人が挙げた。ノートパソコンやウェブ会議ツールなどIT(情報技術)インフラの導入に比べて、制度面での対応が後手に回る企業が少なくないようだ。

自由意見には次のような声があった。「会社として形だけのテレワークに終始しているように思う。会社の就業規則や業務のシステム化などに課題がある」(製造、係長・主任クラス)

2位は「出社することでON/OFFを区分し、心身を仕事モードに切り替えたいから」で32.2%だった。3位は「同僚(上司や部下を含む)や取引先、顧客と直接対話したいから」で25.4%の人が選んだ。

4月比で増えた「心身を切り替えたい」
ここで日経BP総研が書籍「テレワーク大全」の発行に向けて4月に実施したテレワークの調査結果と比べてみたい。緊急事態宣言直後に実施した4月調査でも同じ設問を聞いているので、回答別の割合をグラフにまとめた。

テレワークしない理由についての回答で、4月調査と比べて最も増えたのは「出社することでON/OFFを区分し、心身を仕事モードに切り替えたいから」だった。同回答を選んだ人の割合は23.5ポイントも増加した。2位は「同僚(上司や部下を含む)や取引先、顧客と直接対話したいから」(17.5ポイント増)だった。

4月に緊急事態宣言が出されてから半年以上、テレワークを継続してみた本音として、気持ちの切り替えや同僚とのコミュニケーションに課題を感じる人はいるだろう。

自由意見でも「テレワークは移動時間が減るなど効率的な面があるが、仕事とそれ以外の時間の切り替えが難しく、微妙なコミュニケーションが取りづらいために仲間意識が育ちにくい」(IT・通信、専門職)、「テレワーク勤務によるコミュニケーションの希薄化が懸念される」(コンサルティング・調査、課長クラス)などの書き込みがあった。

4月比で選んだ人の割合が増えた回答の3位は「テレワークに適した環境が自宅にないから」で11.7ポイント増だった。4位の「テレワークを利用すると生産性が下がる・下がりそうだから」(10.9ポイント増)までが、4月比で10ポイント以上増えた。

テレワークをしてみたけれど成果が上がらなかったのでオフィスに回帰する、という人も少なからずいるだろう。直近1カ月はテレワークを利用していないと回答した、建設業の役員は「コロナ影響の低下がうかがえるので」と自由意見を述べた。

IT環境は半年で改善
この半年強で改善が進んだ要素もある。4月調査に比べて「利用しない理由」に選んだ人の割合が下がった要素の首位は「勤務先(または派遣・常駐先)がテレワークに必要なITシステム・インフラを整えていないから」だった。23.8ポイントも減った。

2位は「職場(または派遣・常駐先)で扱う帳票や文書の電子化が進んでいないから」(4月比12.4ポイント減)、3位は「情報セキュリティーの確保に不安があるから」(同4.9ポイント減)だった。日本企業におけるIT面でのテレワーク対応はそれなりに進んだようだ。

一方で専用機器などを使う仕事などは、テレワークを活用するのは難しい。「CAD(コンピューターによる設計)システムなどの導入が難しい」(コンサルティング、部長クラス)というコメントは、その通りだろう。

「テレワークに適さない業務を担当している」と答えた人に具体的な業務を回答してもらった。列挙してみると次の通りである。

建設などの現場作業、現場監督/管理、営業、システムなどの運用、現場検査/検査関連、発送業務、病院勤務、経営企画、人事総務、人工衛星の運用業務、自営業、農業――。

20年の時点では「確かにテレワークは難しそうだ」と感じる仕事が並んでいる。だが今後デジタル技術の進化により、これらの業務をこなす人でも遠隔勤務がしやすくなる時代が到来する可能性は十分にある。

「100年後には『昔は電車に乗って、オフィスという共有スペースに人が集まって仕事をしていたんですよ』と言っている気がします」(IT・通信、派遣・契約社員)。調査にはこんな自由意見も寄せられた。

新型コロナの問題も残念ながら収束にはもう少し時間がかかりそうだ。21年もテレワークを活用するシーンは少なくないだろう。この状況を好機ととらえ、新しい働き方を追究し、確立できる企業だけがニューノーマル(新常態)の時代を勝ち抜ける。

(日経BP総合研究所イノベーションICTラボ上席研究員 大和田尚孝)

【テレワーク成功の勘所 記事一覧】
・ハンコは命より大切か テレワークで「長期戦」に備え https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59521250V20C20A5000000/?n_cid=DSREA001
・生産性「下がった」6割超 間違いだらけのウェブ会議 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59586800W0A520C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク成功に導く就業規則見直し 3つのポイント https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59811700R00C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・経営者がテレワーク阻害 「日立ショック」で変わるか https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59980920U0A600C2000000/?n_cid=DSREA001
・派遣社員にも臨時手当 IT企業が異色のテレワーク https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60243070R10C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・「在宅勤務率」の落とし穴 社員に不便を強いるだけ? https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60484140Y0A610C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワークで銀行システム統合 「3密」開発変わるか https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60680570T20C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・コロナ死ゼロ「ベトナムの奇跡」支えたデジタル活用 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61118730T00C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・富士通が目指すDX伝道師 テレワーク起点に全社改革 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61282670Y0A700C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク「新・三種の神器」を生かす https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61442910T10C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・ウェブ会議の表示が遅れる 犯人は誰だ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61845310S0A720C2000000/?n_cid=DSREA001
・ウェブ会議「私だけ遅い」 社内の怪奇現象の正体 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62034030Z20C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・テレワークを阻む自宅ネット回線 いま見直すポイント https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364920W0A800C2000000/?n_cid=DSREA001
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・テレワーク新たな課題は「同僚との対話」 半年で悪化 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66613030V21C20A1000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク効率低い40~50代 若手は冷ややかな目』 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK022H20S0A201C2000000?n_cid=DSREA001