中国、WHO再調査を拒否

中国、WHO再調査を拒否 研究所対象に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2233K0S1A720C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を探るために世界保健機関(WHO)が提案した中国での追加調査を拒否する意向を表明した。調査計画は湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所も対象としているが、同研究所から漏洩した可能性はないと強調した。

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曽氏は「追加調査は常識を尊重せず、科学に反する」と非難した。WHOのテドロス事務局長は16日、加盟国に対して武漢の研究所や海鮮市場を含めた第2段階の調査計画を提案した。WHOは2021年1~2月、武漢で現地調査を行い、公表した調査結果でウイルス研究所からの流出説はほぼ否定していた。

中国が感染拡大初期のデータの提供を拒否しているとの批判について、WHOとの共同調査に当たった中国側のリーダー、梁万年氏は22日の会見で「データは調査期間中に示した」と説明。「ただし病人のプライバシー保護のため提供に同意せず、コピーも認めなかった。(WHOの)専門家チームは理解を示していた」と説明した。 』

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150.html

 ※ 大分風向きが、変わってきたな…。

 ※ WHOまで、姿勢転換か…。

 ※ 決定的な「証拠」が出てきた場合に、備えてでもいるものなのか…。

 ※ 誰だって、「擁護者」「一味」と認定されて、責任追及の一端を負わされるんでは、堪ったものじゃないからな…。

 ※ アリバイ作り、身の安全の確保に走るのは、世の習いだろう…。

『世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。

「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容(武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い)を否定する発言を行ったのである。

 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。

 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する中国での調査の第2弾を実施することを提案した。第2弾の調査では、人、野生動物、武漢の海鮮卸売市場などの調査に加え、2019年12月に人の感染が確認された地域で運営されていた武漢ウイルス研究所などの監査も実施したい考えである。

 WHOは「新型コロナウイルスの起源に関する調査は科学的な探求であり、政治の影響を受けることなく実施される必要がある」と強調しているが、中国側は「第2弾の調査計画は将来の研究の基盤となるものではない」と猛反発しているとされている。

「研究所流出説」を裏づける論文相次ぐ
 中国側の顔色を伺ってきたとされるWHOが、ここにきて中国の神経を逆なでするような行動に出た背景には、米国の動向が大いに関係していることだろう。トランプ前政権は「武漢ウイルス研究所からの流出説」を喧伝していたが、当時科学者たちは「トランプ支持者」と思われることを恐れて口をつぐんでいた。だがバイデン大統領が5月下旬に情報機関に対して「新型コロナウイルスの起源に関する再調査を90日以内に実施せよ」と命じると米国内の雰囲気が一変、「研究所流出説」を裏づける論文が学術誌や主要メデイアなどで伝えられるようになっている。

 口火を切ったのは、英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏である。5月下旬に「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことを明らかにした。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が4つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得実験」が行われたのではないかという主張である。
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『6月6日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所は、新型コロナウイルスの起源について『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当だと判断し、さらなる調査が実施されるべきだと結論付けていた」と報じた。同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られ、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行い20年5月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからCGG-CGGという組み合わせの塩基配列が発見されたが、このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いとされている。

 研究所からの流出に関しては、豪紙オーストラリアンは6月27日、「中国当局はかつて国連に提出した文書で『自国の研究所から人口ウイルスが漏洩するリスクがある』と認めていた」と報じたが、現在の中国の安全管理はさらに悪化している可能性が高い。

北京五輪への反発
 武漢ウイルス研究所と人民解放軍の関係にも注目が集まっている。米下院の共和党議員が6月29日に開いた公聴会では、「人民解放軍が19年に武漢ウイルス研究所を接収した」などの証言が相次いだ。武漢ウイルス研究所でコウモリに由来するコロナウイルス研究を主導する石正麗氏は人民解放軍との協力関係を一貫して否定しているが、米NBCニュースは6月30日「石氏が人民解放軍の研究者とともにコロナウイルスの研究を行っていた証拠を掴んだ」と報じた。

 このような状況から、過半数の米国人が「研究所流出説」を信じるようになっている。米ニュースサイト「ポリテイコ」などが6月下旬に実施した世論調査によれば、52%が「新型コロナウイルスは中国の研究所から漏洩した」と回答した。49%が「中国の研究所が新型コロナウイルスを開発した」との見方を示し、25%が「中国当局が故意に新型コロナウイルスを作り、意図的にウイルスを放出した」と回答したという。米ピュー・リサーチ・センターが昨年3月に実施した世論調査の結果(「新型コロナウイルスは中国の研究室で発生した」と回答した米国人は29%のみ)とは様変わりである。

 バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている(7月18日付CNN)。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が7月初めに実施した世論調査によれば、63%が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。

 ペンス前副大統領は14日「新型コロナウイルスの起源に関する調査に中国が全面協力しないなら、米国は22年の冬季五輪の開催地変更を明確に要求すべきだ」と主張した。中国政府が今後協力的になる可能性は極めて低いが、これにより国際的な孤立は深まり、北京五輪への反発は一層強まることだけは間違いないだろう。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職

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追い詰められる中国。

追い詰められる中国。「武漢研究所からコロナ流出」説の動かぬ証拠
https://www.mag2.com/p/news/504662

『武漢ウイルス研究所への疑惑は、一部の科学者の間で、発生当初からあった。発生源とされた海鮮市場に近いうえ、世界で一番、コロナウイルスを収集してきた施設であるからだ。当時のトランプ米大統領は同研究所から流出したとする説を強く支持していた。

これに対し、新興感染症の大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンス代表、ピーター・ダザック氏は他の26人の科学者と連名で、医学誌『ランセット』で下記の公開書簡を発表した。

「新型コロナウイルス感染症が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」

人間が感染動物と接触したことによる自然発生ではなく、実験室での遺伝子操作などによるものではないかという疑惑を「陰謀論」と切り捨てたのである。世界的に信用のある医学誌『ランセット』に掲載されたこともあり、これが、武漢ウイルス研究所流出説を否定する流れをつくった。』

『ダザック氏は、武漢ウイルス研究所の研究者、石正麗氏と長年にわたり共同研究を行い、エコヘルス・アライアンスを通じて多額の米政府助成金を提供してきた人物だ。つまり、武漢ウイルス研究所の関係者である。

『ランセット』はそのような繋がりを知らなかった、もしくは無視していた。そして、科学者たちはトランプ支持者と見られるのを恐れ、武漢ウイルス研究所流出説から遠ざかった。

しかし、バイデン大統領が今年5月26日、研究所のせいで新型ウイルスが出現したのかどうか、報告書を出すよう就任直後に指示していたことを明らかにして以降、ガラリと状況が変わった。武漢研究所からウイルスが流出した可能性を無視できなくなったのだ。

『ランセット』はようやく今年6月21日になって、ダザック氏に対し、武漢ウイルス研究所との利害関係を公表しなかったと批判し、同誌の「COVID-19委員会」から除名した。武漢研究所と中国政府にとって、科学者に影響力のある同誌の動きは大きな打撃だ。』

『武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベル4実験室は、多数の野生動物を売買していたといわれる華南海鮮市場から35キロほどのところにある。所長は王延軼氏で、その夫の舒紅兵氏は、江沢民氏の息子である江綿恒氏(武漢大学副校長)の側近といわれ、政治や軍との繋がりが強い。事実、民間研究だけでなく人民解放軍がらみの実験も行われていると疑われている。そうだとすれば、生物兵器開発と関連づける見方も払拭できないだろう。』

『ところで、武漢ウイルス研究所流出説が再燃する原動力になったのは、米政府でも情報機関でもなく、世界各地のネットユーザー20数人だった。パンデミックの原因に関心を持つ彼らは、ネット検索で、武漢ウイルス研究所をめぐる埋もれた文書を掘り起こし、推理をめぐらし、ツイッターで発信した。そうして自然発生的に結成された見ず知らずの者どうしの集団は「DRASTIC」と名乗り、いまも活動を続けている。

今年6月4日のニューズウィークは、彼らの活動をこう表現した。

言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。

事実解明に執念を燃やす彼らの発信は幅広いフォロワーを引きつけた。科学者やジャーナリストからも注目を集め、これまで武漢研究所流出説を陰謀論扱いしてきたCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストさえ姿勢を転換した。バイデン大統領や、医学誌『ランセット』の動きはその反映といえる。』

『DRASTICのメンバーが膨大な資料のなかから浮かび上がらせたのは、概ね次のようなことだ。

武漢ウイルス研究所は長年、コウモリのいる洞窟で危険な何種類ものコロナウイルスを収集し、ヒトへの感染力があるかどうかや、どのような変異によって感染力が強くなるのかを知るために、「機能獲得実験」を行っていた。研究所や中国政府はこうした活動をひた隠しにしていた。

収集したウイルスの多くは、雲南省墨江ハニ族自治県の銅鉱山で見つかったものだ。新型コロナの遺伝子配列と「96%一致する」と武漢ウイルス研究所のチームが発表した「RaTG13」という名のウイルスもそのなかに含まれる。

この鉱山では2012年、坑道でコウモリの糞を清掃した作業員3人がSARSのような症状を起こして死亡している。これが、新型コロナの始祖ウイルス、おそらく「RaTG13」に感染した初めての症例だったのではないかとメンバーは考えた。

武漢研究所の石正麗氏は科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』で、鉱山を調査したことは認めたが、作業員の死と「RaTG13」ウィルスには関連性がなく、洞窟の中のカビが原因だと主張した。

納得できないDRASTICのメンバーはさらに調査を継続し、中国の学術文献や論文を集めた巨大なデータベースを見つけた。その膨大な資料のなかから探り当てたのは昆明医科大学の院生と中国疾病対策予防センターの博士研究員の各論文だった。

2つの論文は、書かれた事実がほぼ一致しており、鉱山労働者のうち4人が「RaTG13」と思われるウイルスの抗体検査で陽性だったことや、検査結果は全て武漢ウイルス研究所に報告されていたことなどが判明した。

DRASTICチームは、2つの論文と過去の複数の報道を総合し、「RaTG13」は雲南省墨江ハニ族自治県の鉱山で発見されたウイルスだと結論づけた。

今年1月、こうしたDRASTICの見解を認める大物研究者が現れた。米国で最も評価の高いウイルス学者であるワシントン大学のジェシー・ブルーム氏だ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」「武漢ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」というツイートが科学界に衝撃を与え、その後、5月17日にはハーバード大やMITなど、名だたる機関の研究者がブルーム氏とともに武漢ウイルス研究所の徹底調査をサイエンス誌で訴えた。

危険なウイルスを扱っていたにもかかわらず、武漢ウイルス研究所の安全管理はお粗末で、流出の危険性はつきまとっていた。集団感染が起きた華南海鮮市場を閉鎖した昨年1月1日の1か月も前に感染者が発生していたことも分かっている。華南海鮮市場で野生のコウモリが売られていたというのはデマである。』

『以上を筆者なりにまとめると、武漢ウイルス研究所は新型コロナとほぼ同じ遺伝子を持つ「RaTG13」ウイルスを雲南省の鉱山で発見し、作業員、あるいはコウモリから採取した検体を研究施設に持ち帰ってなんらかの実験を繰り返したと推測できる。ずさんな安全管理のもと、そのウイルスに研究所員が感染し、武漢市内に広がった。

むろん、実験室で新型コロナウイルスに変異したのか、市中で感染拡大するうちに変異したのかはわからない。その変異が遺伝子操作によるのか、自然に起きたのかも不明である。

だが、研究所からの流出を前提とするなら、中国政府は武漢ウイルス研究所から知らせを受け、かなり早い段階から、新型ウイルスの“正体”を知っていたはずである。にもかかわらず、中国政府は華南海鮮市場で野生動物からヒトに感染したとウソをつき、ヒトからヒトへは移らないかのように喧伝していた。

この捏造情報にころりと騙された安倍政権は、習近平国家主席のご機嫌を損なわないよう、中国からの旅行者を何か月もの間、無防備に受け入れていたということになる。

言うまでもなく、新型コロナウイルスの起源を突き止めるには中国政府の協力が必要である。現地で調査にあたったWHO(世界保健機関)は今年3月、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性はきわめて低い。この説を決定的に排除するにはより広範な調査が必要」との報告書を公表したが、中国政府に配慮した曖昧決着のそしりは免れない。

現に、前CDC(米疾病対策センター)所長、ロバート・レッドフィールド氏は、6月15日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、「WHOは中国に屈し、透明性がある新型コロナの起源調査ができなかった」と批判した。

菅政権は、武漢ウイルス研究所で何が起こったのか、中国政府からの説明を求める権利がある。一部で報道されたように研究所でワクチン製造のための実験が行われていたとしたら、卑劣極まりない。厳しい対中姿勢に転じつつある欧米にいまこそ歩調を合わせるべきである。中国に対する弱腰外交から脱却するには、またとないチャンスではないか。』

<〇〇ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」

<中共ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」 専門家「共産党打倒の始まり」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76113.html

『米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター(Center for Security Policy、CSP)と調査会社テクノメトリカ(TIPP)が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス
(中共ウイルス)の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬的になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日~7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63%の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78%の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

71%の共和党支持者と61%の民主党支持者、一部の無党派層は、中国当局が「知らず知らずのうちに」または偶然にウイルスを漏えいしたとしても、中国側が賠償金を支払わなければならないと指摘した。

CSPのアナリストは昨年から、新型コロナウイルスの起源は中国武漢ウイルス研究所であると主張してきた。

CSPのチーフアナリスト、マイケル・ウォーラー(Michael Waller)氏は13日、米メディア「tipp insights」への寄稿で、CSP/TIPP世論調査は「回答した米国民の大半がCSPの意見を支持していることを表した。中国当局は、各国に死と破壊をもたらしたことに代価を支払うべきだ」とした。

中国当局に賠償金を請求すべきだと答えなかった市民に関して、18~24歳までの若者を除けば、賠償金請求について「わからない」とした人の数は、「反対する」と示した人の数より多い。

いっぽう、CSP/TIPP世論調査は、このほど実施されたばかりのPolitico/Harvard世論調査とほぼ同じ結果になっている。Politico/Harvard調査は、米ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」とハーバード大学が6月22~27日まで共同で行った。1009人の成人市民から回答を得た。

Politico/Harvard世論調査によると、52%の回答者は新型コロナウイルスが中国の実験室から漏えいしたとの考えを示した。いっぽう、CSP/TIPPの調査では、49%の回答者は中国の実験室が新型コロナウイルスを「開発した」との見方を示した。さらに、25%の回答者は、中国当局は「故意に」同ウイルスを作り、「意図的に」ウイルスを放出した。

昨年3月、米ピュー研究所の世論調査では、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したとの認識を示した米国人は29%だけだった。また、米国で感染者が急増した昨年、主要メディアは新型コロナウイルスの「実験室漏えい説」を陰謀論として批判を行っていた。
ウォーラー氏は13日の寄稿で、実験室漏えい説を擁護する市民が増えたことに「驚いた」とした。「パンデミックが始まった1年前と比べて、(中国当局に責任を追及しなければならないという認識の)差が大幅に縮まっている。米国の人々は、中国当局に対してますます厳しい態度で臨んでいる」

また、Politico-Harvardの世論調査では、共和党支持者の59%、民主党支持者の52%、無党派層の47%は、ウイルスは中国の実験室で作られたものだと答えた。

CSP/TIPPの世論調査では、共和党支持者の67%、民主党支持者の42%、無党派層の52%が「実験室で作られた」と回答した。

ウォーラー氏は「これは重要なことだ。Politicoとハーバード大学は非常にリベラルであるため、彼らの世論調査の結果は、CSPがずっと主張してきたことに、一般市民が一段と賛同していることを示した」との見解を示した。

同氏は、「賠償金の請求には、米国の納税者や市民の経済的損失を補償するほか、中国共産党を倒すプロセスの始まりという2つのポジティブな効果がある」とした。

(翻訳編集・張哲)』

40度の熱、激烈な頭痛 接種後に記者襲った「デルタ型」

 ※ ワクチン1回打ったくらいじゃ、やはり十分な「抗体」は、できないのか…。

 ※ 貴重な体験談だ…。

『新型コロナウイルスで感染力の強いインド型(デルタ型)などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者(45)は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。

東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。

熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は静岡県熱海市で土石流が発生、翌4日の日曜は朝から臨時出社し対応に当たる予定だった。「朝までには熱も下がるだろう」。安易にそう考え、そのまま眠ろうとした。

急激に上がる体温 くぎを打たれるような頭痛
だが体温は上昇を続け、4日未明には39度になった。寝付けず何度も体温計を確認するが全く下がらない。そのうち、大量の汗をかき始めた。1時間ほどで服がずぶぬれになるので、そのたびに着替える。寝間着用にとユニクロでまとめ買いしていたTシャツ5枚は朝までに底をついた。

普段の風邪なら、これだけ汗をかけば熱は引いた。だが夜明けごろになっても体温は高いままで、仕事は無理だと判断し、上司に業務の代打をお願いする連絡を入れた。

熱が上がるにつれ、経験したことのない激しい頭痛を感じるようになった。頭をほんの少し動かそうとするだけで、頭骨にくぎを打ち込まれるような衝撃が走る。あおむけから横に向き直るのすら難しいほどで、同じ体勢のまま必死に熱と痛みに耐えるしかなかった。
非常階段を上ってPCR検査へ

5日月曜の朝になっても熱は39度前後で引かなかった。発熱外来を探すと、自宅近くのクリニックが、午前の一般診療の終了後に発熱者を診るというので予約した。「時間になったら入り口前から電話してほしい」という。

3階にクリニックが入るビルの前に着き、電話を入れると、建物外側の非常階段から担当者が下りてきた。エレベーターは避けて階段で上る仕組みだ。事前にウェブ経由で提出していた問診内容に基づき受け付けを済ませると、まもなく診察室に呼ばれた。

「明確に判断する材料はないが、コロナが怪しくないことはない。ワクチンの影響による発熱にしては、接種から時間がたちすぎているし」。医師は難しい表情だった。感染者との接触に心当たりがない一方で、高熱が続く理由も見当たらない。「PCR検査をしましょう」。別室で唾液をプラスチックの試験管に採って提出した。待合室では既に何人もの人が順番待ちをしていた。結果は翌朝分かるという。

「結果は……陽性でした」 即日入院へ
翌6日午前8時半ごろに医師から連絡があった。「昨日の検査の結果は……陽性でした」。ショックは大きかった。どこで、なぜ、どうすれば。たくさんの「?」が、もうろうとする頭を駆け巡った。「このあと保健所から連絡があるので指示に従ってください」。電話口の声が淡々と説明を継いだ。

3時間ほどして保健所から電話が来た。症状に基づく東京都の入院判断フローチャートによると、39度の発熱は入院相当になる。症状が出て既に4日、消耗を感じていたこともあり入院調整をしてもらうことになった。「感染が相次いでいて本日中には決まらないかも」と言われたが、1時間ほどで入院先決定の連絡が届いた。

念のため登校を見合わせていた10歳の息子は、テーブルに突っ伏して泣いていた。学校やニュースでコロナの話題が日常化していても、やはり近親者の感染は恐怖を呼ぶのだろう。

病院到着、CTに直行 レムデシビル点滴も

着替えをまとめ、まもなく保健所から自宅に派遣されてきた専用の送迎タクシーに乗った。前部と後部の座席がシートで隔ててあり、後部座席には掃除機のような吸引ノズルが設置され、轟音(ごうおん)をたてて空気を吸い込んでいた。

病院につくと車いすにのせられ、コンピューター断層撮影装置(CT)室に直行した。「通常は先に同意書をとりますが、こういう状況なので」と医師は言った。撮影が終わると、複雑にゾーニングされた病棟内を運ばれ、4人部屋の病室に通された。

病室に入るとほぼ同時に、レムデシビル(ベクルリー)の点滴が始まった

レムデシビル(ベクルリー)に関する製造元の米ギリアド・サイエンシズの説明文書。副作用の可能性などが記載されている
CTの撮影画像がすぐに届き「一部肺炎の白い影が見えます」と説明を受けた。採血が行われ、抗ウイルス薬のレムデシビルの点滴もその場で始まった。

「肺炎症状はあるものの酸素吸入はしない」レベルだと、厚生労働省などによる診療の手引きによれば「軽めの中等症」に位置づけられる。肺炎の所見がなければ軽症、肺炎があり酸素吸入も必要なら重めの中等症だ。集中治療室(ICU)や人工呼吸器を使うほどになれば重症扱いとなる。

指先で測る血中酸素濃度は95%前後の値を指した。数値は常時監視されており、大きく下がるとナースステーションでアラートが鳴る。

カーテンで仕切られたブースはほぼ2メートル四方。ベッドのほかは周りにちょっとした物入れがあるだけで狭く、最初の問診で「閉所恐怖症はありませんか」と尋ねられたのに納得した。共用のトイレとシャワーも部屋にあり、部屋から出るのは厳しく禁じられた。買い物は週2回、必要品を看護師に伝えてコンビニで買ってきてもらう。入院中にシーツ類の交換は無し。家族の面会も不可だ。

未体験の40度台 幻覚らしき症状も
病院に移っても高熱と頭痛は変わらなかった。毎食後に解熱鎮痛剤のアセトアミノフェンが処方され、服用後2~3時間ほどは38度前後に下がるものの、再び上昇することを繰り返した。夜は特に厳しく、入院初日は夜中に40.7度、翌日も40.2度まで上がった。全く眠れず、ひたすら歯を食いしばって夜明けを待った。

血中酸素濃度は常時監視され、大きく下がると警告が出る
40度台の発熱は未経験だった。まぶたを閉じると、視界が暗くなるのではなく、鮮やかな色彩の見知らぬ世界が広がった。目覚めているのに夢を見ている感覚で、幻覚のように感じた。

特効薬がない以上、高熱も頭痛も、対症療法で症状が落ち着くのを待つほかない。食欲はなかったが出された食事はなんとか口に運び、眠れなくても安静に横たわって、ひたすら熱と痛みがおさまるのを待った。

入院3日目になって、ようやく熱が引き始めた。結局、入院前から数えて39度台を3日間、40度台を2日間記録した。解熱剤なしでも3日続けて発熱がないことを確認して退院となるまで、9日間を病院で過ごした。

途中、保健所から「スクリーニング検査の結果、『L452R』の変異型への感染が確認された」と電話があった。デルタ型に特徴的にみられる変異だ。市中での広がりを身をもって実感させられた。

感染避ける取り組み重要 家族にも影響大きく
せきは多少出たものの一貫して息苦しさはなく、症状の中心は発熱と頭痛にとどまった。それでも高熱が何日も下がらないと「いったいいつまで続くのか」と絶望感を覚えた。

眠れぬ夜、別の部屋からは激しくせき込む声が一晩中聞こえていた。深夜に突然、大音量のER(救急)コールが病棟中に鳴り響いたこともあった。一定割合で途中から重症化するケースがあるとされ、先行きへの恐怖もなかなか消えなかった。

医療従事者にかける負担も重い。常に防護服にゴーグル、マスクでの対応を迫られ、患者4人が入る同じ部屋の中でも、1人に1度対処するごとに手袋を替えて消毒を徹底する。個人用防護具(PPE)が不足した昨年の第1波を思うと背筋が寒くなる。

食器は全て使い捨てだ

トレーも紙製の使い捨て。看護師は患者個々のブースに出入りするごとに毎回手袋を替える
妻と息子はPCR検査で陰性だった。ただ現行の運用ルールでは陰性でも14日間の外出自粛が求められる。2週間学校に通えない影響は小さくない。

感染源ははっきりしなかったが、マスクと手洗いを欠かさない、不要不急の会合や人混みは避けるなど、基本的な感染防護の重要性を改めて痛感した。「ワクチンも1回打ったし、そろそろみんなで飲みにいってもいいか」。もしそんなライトな感覚で感染したとしたら、その後に待っている事態がもたらすマイナスは、まったく割に合わない可能性がある。(山本有洋)

8月中旬の新規感染2400人超 都モニタリング会議が予測

東京都は15日のモニタリング会議で、変異ウイルスが広がっている影響で4週間後の8月11日には1週間平均の1日あたりの新規感染者が2400人を超えるとの見通しを示した。14日時点の病床使用率は34%で、2023人が入院している。
国立感染症研究所の分析では、都内ではすでに49%が感染力の強いインド型(デルタ型)に置き換わり、8月下旬にはほぼ全て置き換わる。都内では6月以降、感染者の9割を50代以下が占め、若年層の感染が拡大している。7月6日~12日の新規感染者のうち40代は18.3%、20代は30.9%に上った。専門家は「あらゆる世代に感染リスクがあるという意識をより強く持つよう啓発する必要がある」と訴えている。 』

〈ドキュメンタリー〉〇〇ウイルスはどこから?

〈ドキュメンタリー〉中共ウイルスはどこから? 武漢コロナウイルスの根源を探る
https://www.epochtimes.jp/play/f6d33004-387d-43e6-666b-2b5bae2623d7/?desc=%E3%80%88%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%89%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A8%E3%82%99%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B

 ※ こういうものも、見といた方がいい…。

 ※ 「大紀元」ネタで、情報戦だ…。

 ※ 発生源についての考察、ネットでは切れ切れに、断片的には目にしていた…。

 ※ しかし、まとめてあるものはなかなか無い…。

 ※ 参考になった…。

 ※ いつも言っていることだが、鵜吞みにするものじゃない…。

 ※ 最後は、自分の頭で考えて、自分が判断することだ…。

 ※ その際、「断定」するのでは無く、「可能性の幅」という風に構えた方がいい…。

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で=豪メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75247.html

 ※ 「大紀元」ネタだ…。

 ※ しかし、見といた方がいい…。

『中国当局がかつて国連に提出した文書で「中国の実験室から人工ウイルス漏洩のリスクがある」と認めていたことがわかった。

豪紙オーストラリアン(The Australian)の調査記者で司会者のシャリ・マークソン(Sharri Markson)氏は27日、中国が2011年11月23日に国連に提出した「生物兵器および毒物兵器の発展、生産および保存の禁止条約」(Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Biological and Toxin Weapons)と題する文書を公開した。

中国はこの文書で、中国の実験室からウイルス漏洩の可能性があるとしたうえで、現実となれば「全人類に影響を及ぼす」との認識を示した。

過去1年半の間、中共ウイルス(新型コロナウイルス)は事故で武漢ウイルス研究所から流出した可能性を多くの科学者が指摘したが、「陰謀論」として片付けられてきた。

マークソン氏は豪スカイ・ニュース27日付の記事で、中国はそのリスクを十分に認識しているため、2011年に同文書を国連に提出したと指摘した。

また、豪紙オーストラリアン28日付によれば、関連文書は、人工ウイルスの研究は「生物戦攻撃の隠匿性を高めることができるうえ、生物兵器の破壊力が大幅に増加する」ことについて言及していたという。

同文書はまた、「外来遺伝子(foreign genes)またはウイルスを無症状の形でターゲットに導入し、密かに生物兵器攻撃を仕掛けることができる」とした。

トランプ前米政権の国務省で中共ウイルスの起源調査タスクフォースを指揮し、現在米シンクタンク・ハドソン研究所(Hudson Institute)で上級研究員を務めるデービッド・アッシャー(David Asher)氏は「スカイ・ニュース」に対し、この文書の重要性について指摘した。

アッシャー氏は、中国政府は人工ウイルス実験を通じて、強力な生物兵器を生み出す可能性をすでに知っていたことを、この文書が示したと述べた。

マークソン氏は5月初旬に、豪紙オーストラリアンで、中国軍の科学者と保健当局者が2015年に作成した文書をスクープしていた。同文書の中で、著者らは「第3次世界大戦は生物戦争になる」と主張した。マークソン氏によれば、米国務省は昨年5月にすでに関連文書を入手していたとした。

同氏は6月にも、「スカイ・ニュース」を通じて、武漢ウイルス研究所がコウモリを飼育していたことを示すビデオを公開した。

マークソン氏は今年9月に新書『What Really Happened in Wuhan(中国語:武漢真相)』を発行する予定だ。同書でウイルス起源に関連する調査研究について開示し、上述文書やビデオについても言及するという。

(翻訳編集・李凌)』

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77565793.htm

『ウイルスの発生源は厳粛な科学問題だというのは、理性的な人が持つ考え方である。実際、世界保健機関(WHO)と全世界の良識ある科学者は、世紀の感染症流行の諸悪の根源を共同で探っている。

 最新の情報によると、イタリア・ミラノの国立腫瘍研究所は6月5日、WHOからイタリアの2019年の血液サンプルの再検査を要請されたことを認めた。この行動は、昨年11月、イタリアの国立腫瘍研究所の科学研究員が2019年9月に採取した住民の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体を発見したという文章を発表したことが背景となっている。

 疑わしい点があれば検査し、さらに研究し、結論を出す。これは非難することではない。

 新型コロナウイルスの流行後、WHOの専門家は二度にわたり調査のため中国を訪れ、3月30日にジュネーブで「中国―WHO新型コロナウイルス発生源調査共同研究報告」を発表した。報告は、新型コロナウイルスが実験室で人に伝染した可能性は「極めて低い」とした。

 近頃、イタリアもWHOの要請に応じ、血液サンプルを自主的に送り、科学と責任ある姿勢を示している。

 しかし、「世界の頂点」に立つ世界唯一の超大国である米国は、ウイルス発生源問題に関して何度も世間を驚かせている。

 昨年11月30日、米国疾病管理予防センター(CDC)が雑誌『Clinical Infectious Diseases (CID)』で発表した研究結果によると、米9州の住民の献血サンプルを検査したところ、新型コロナウイルスは早くて2019年12月中旬に米国に出現し、中国の正式確認より数週早いことがわかった。

そのほか、米国で2019年秋に流行したインフルエンザと新型コロナウイルスの関係性はまだ結論が出ていない。また、米国メディアが米国政府の「最も暗黒な実験センター」と称するフォート・デトリック生物実験室はさらに疑わしい。

 自身の多くの疑問点に対し、米国は何をしたか。WHOの調査の結論を無視し、しかもWHOに非協力的で、「実験室流出説」を唱え矛先を中国に向け、根拠なく言いがかりをつけてぬれぎぬを着せている。

 ウイルス発生源問題はあからさまに政治化されている。米国は情報機関に新型コロナウイルスの発生源を調査させ、その政治目的と責任転嫁の意図は誰の目にも明らかである。
 かつて、米国のパウエル元国務長官は国連会議に出席した際、「謎の白い粉」を持ってイラクは「大規模な殺傷性兵器」を保有していると非難し、イラク戦争を発動する口実にした。これは米国の典型的なやり方で、「洗剤」を使って濡れ衣を着せたと言われ、米国の外交史上もっとも恥ずべき事件の1つとなった。米国は、中国はイラクではないと知るべきである。米国は大国として最もすべきことは、中国に濡れ衣を着せることではなく、WHOの調査に協力し、ウイルス発生源を見つけ出し、感染症に打ち勝つために力を尽くすことである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月14日 』

疑問残すWHO武漢視察 流出巡る説明、一貫性欠く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH1253C0S1A210C2000000/

 ※ 某国は、「感染症大国」だ…。

 ※ そんなことは、外務省ホームページを見れば、すぐ分かる…。「渡航者に対する警告」が、ちゃんと載っているからな…。

 ※ それと、日本国において、どうして、なかなか「結核」が「撲滅」しない(今でも、年間1000人近い患者が発生している…)のか、その原因を考えれば、すぐ分かる…。

 ※ やたら人口が多いし、「四つ足のものは、”机”以外、全て食う。」という食風習が、関係しているんだろう…。

『世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所から…

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世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるため中国に派遣した調査団は、どこまで真実に迫れたのだろうか。メンバーから、中国の主張をうのみにするような発言も飛び出したことに、首をかしげる専門家もいる。今後の新たなウイルス発生に備えるためにも、継続的な調査協力が必要だ。

WHOの担当科学者であるベンエンバレク氏は訪問先の湖北省武漢市で開いた記者会見で、中国科学院武漢ウイルス研究所からのウイルス流出が流行を招いた可能性は「極めて低い」と言明した。今後、この仮説は排除する考えも示した。

中国寄りとの批判を気にしてか、テドロス事務局長は12日、「我々はすべての仮説に対してオープンで、さらなる分析と研究が必要だ」と軌道修正した。一貫性を欠く説明は、調査への信頼性を低下させる。

米国のトランプ前政権は中国が新型コロナウイルスを人工的に作り、流出させたという説を流布していた。だが、そうした「中国陰謀論」はもともと根拠を欠いていた。

2020年3月に米スクリプス研究所のアンダーセン教授らが米科学誌ネイチャー・メディシンで発表した、ウイルスは天然由来の可能性が高いとする論文内容が科学界のコンセンサスになっている。コウモリの間で広がっていたウイルスが、センザンコウなどを介してヒトにうつった公算が大きいとされる。

武漢ウイルス研究所に到着したWHO調査団のメンバー(3日)=ロイター

WHOの見解は、従来の説を再確認したのにすぎない。大切なのは、動物やヒトから分離したウイルスを誤って外部に出した可能性があるかだ。

ベンエンバレク氏らは当初、ウイルス流出事故もなかったとの見方を示した。「武漢のどの研究所でも新型コロナウイルスの報告はないし論文も出ていない」からだ。武漢ウイルス研で危険度の高い病原体を扱う基準を満たした「BSL4」実験施設を視察し、よく管理されているのも確認したという。いずれも流出がなかった根拠としては、極めて弱い。

「バット(コウモリ)・ウーマン」の異名をとる武漢ウイルス研の著名研究者、石正麗(シー・ジェンリー)氏は20年7月、米サイエンス誌の質問に「新型コロナの研究は(危険度の水準が低い)BSL2、3の実験施設を使っている」と答えた。今回、調査団が見た施設とは違うのではないか。

東京大学の黒木登志夫名誉教授は、新しいウイルスの研究がBSL2、3の施設で進められたのを知り驚いたという。WHOの科学者は疑問をもたなかったのだろうか。実験ノートを確認したのか、最初の患者とされる人物から直接話を聞いたのか、なども不明だ。

ベンエンバレク氏は中国側の主張に沿って、冷凍輸入品を介してウイルスが流入した可能性にも言及した。中国でコウモリなどからうつった可能性と同等に扱うという。

北海道大学の喜田宏特別招聘(しょうへい)教授は「輸入説など無視してよい」と一蹴する。むしろ、中国で「以前からウイルスはヒトへの病原性を持たないまま広がっていたのではないか」とみる。「感染を繰り返すうちにヒトで一気に増える変異ウイルスが登場し病気を引き起こすようになった可能性がある」

仮にWHOが再調査に踏み切ったら、真実は明らかになるだろうか。新型コロナの最初の報告から1年以上たっており「今更何もわからないし、自国に不利な情報は出さないだろう」と中国で研究経験のある感染症研究者は予想する。

だが新型コロナの起源をたどれれば、次の「出番」を待つウイルスが見つかるかもしれない。洞窟のコウモリ捕獲などは命懸けだが、先端的な遺伝子解析技術を使えば、ウイルスの特徴や変異の仕方を把握できる。

喜田教授は「世界中の野生動物が多数の未知のウイルスを持っており、ヒトにうつるリスクは常にある」と警鐘を鳴らす。過去にいくつものヒトや家畜の感染症の源となった中国に対し、隣国の日本は率先して国際協力を呼びかけ、データ収集や新たな感染症の予兆をつかむ工夫をすべきだ。

(編集委員 安藤淳)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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貴重な体験談 WHOの調査団はIAEAのような査察権を持たず、あくまでも中国との協力に基づき、中国が提供するデータに基づいて調査をするしか権限がない。そのため、調査団に強制査察の権限を付与しなければ、何度調査しても同じ結果しか出ないだろう。人獣感染を避けるためのヒントを見つけるという目的であるとはいえ、これはあくまでも中国に協力させるための論理であり、表面的な協力以上のものを求められるものではない。私もイラン制裁専門家パネルの委員として査察を行ったが、国連憲章第七章に基づく活動とはいえ、加盟国の表面的な協力を得るのがやっと。その中で独自の情報ルートを作って分析するしかなかったが、今回の場合はそれすら難しい。
2021年2月19日 8:06いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説 今回のWHOの調査結果は中国が提供した分析報告に基づくものである。初期の新型コロナ患者の生データを提供すべきだというのがアメリカやイギリスの主張であるが、中国は政治干渉だと強く反発している。現状では「武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説」を否定しただけで、これ以上の調査結果は今後も出ないだろう。
2021年2月19日 8:40いいね
1

[FT]変異ウイルス対策の最前線で闘う南アの科学者

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170NQ0X10C21A2000000/

『英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは南アフリカで広がる変異ウイルスへの効果が限定的だとの研究結果を受け、南アは同ワクチンの接種開始を一時見合わせた。このことは世界的な議論を引き起こすとともに、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の今後を占う上で、南アの科学研究が重要な鍵を握っていることを浮き彫りにした。

南アで最初に発見された変異ウイルス「…

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南アで最初に発見された変異ウイルス「501.V2」による軽症から中程度の感染に対してアストラゼネカ製ワクチンの効果が薄いことを示した初期の研究結果を受け、南ア政府は先週、同社製ワクチンの接種の開始を延期した。南アは現在、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製ワクチンに切り替えて接種を開始する予定だ。

南ア政府による一時停止の判断は、国内で実施された比較的小規模なアストラゼネカ製ワクチンの臨床試験(治験)に基づく。ただし、この治験では重症化や死亡に対する効果は検証されていない。

501.V2によるものも含めて、重症化の予防効果が高いことが示されている他社製のワクチンは複数ある。またアストラゼネカは、自社のワクチンにも同様の効果があることを確信していると主張している。

全世界にとって重要

だが今回の南ア政府の決定は、「南アだけでなく全世界にとって重要」な「(抗体の)中和作用が抑制されるという一連の証拠」に基づくものだと、南アの専門家による共同体のメンバー、トゥリオ・デオリベイラ氏は話す。南アでの感染拡大第2波の最中に同氏らが501.V2を発見したことで、ゲノム解析を用いて変異ウイルスを探す動きが世界に広まった。

南アの専門家チームは、抗体を無効化する「E484K」という重要な変異を501.V2が持つことも発見した。この変異は世界各地で出現した別の変異ウイルスでも見つかっている。このことはパンデミック対策の最前線として浮上している次世代のワクチンやブースター(免疫の維持・増強のための薬)の開発に影響を与えている。

南アフリカでのコロナワクチンの治験で集められた血液サンプル=AP

「迅速に変異ウイルスを特定し、その結果を今回の治験に反映させることができる南アの研究者がいなければ、世界は今もこの変異ウイルスに対するワクチンの効果について知らなかっただろう」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のマーク・サズマン最高経営責任者(CEO)は語る。

こうした貢献には、アフリカで最も工業化が進んだ南アに、高度な技術を備えた研究施設群と学術ネットワークが存在していることが背景にある。南アに健康被害をもたらしている2大要因であるエイズウイルス(HIV)と結核菌の研究を目的とした施設だったが、今回のパンデミックでは新型コロナ研究にすばやく転用できた。

建設費1億ドル(約106億円)のビル1棟に、危険な病原体を扱うバイオセーフティーレベル(BSL)3〜4の実験室を9つも備えた施設がある。こうした設備は国立の研究組織の一部でもあり、先行する英国に倣ったウイルスのゲノム監視ネットワークとして統合することが比較的容易だった。

「(南アの科学者が)それまで研究していたのが結核かHIVか臨床研究かゲノム学かは関係ない。皆すばやく行動したからこそ、これほど力強く対応できているのだ」と英オックスフォード大グローバル保健ネットワークを率いるトルーディ・ラング氏は評価する。

変異ウイルス培養に新手法

南ア東部ダーバンにあるアフリカ保健研究所(AHRI)の32歳の研究者サンディル・セレ氏は、501.V2を実験室で培養する新手法を発見した。501.V2が抗体を逃れることができ、再感染を引き起こすおそれがあることを示した研究につながる重要なブレイクスルーだった。

セレ氏のような「昨年、協力的なアプローチで懸命に研究を進めた南アの研究者」にとって次の優先課題となるのは、ワクチンや世界中から集めたワクチン接種済みの人の血漿(けっしょう)のサンプルを用いて501.V2に対する効果を検証することと、他国で行われる同様の研究を支援することだとデオリベイラ氏は言う。「我々は余ったウイルスを世界各国の主要な病原体保管施設に送り、我々が手掛けない場合でもできるだけ科学が進歩するように努力している」

501.V2などの変異ウイルスに対するワクチンの効果をさらに解明することは「間違いなく現時点で最も重要な研究課題」であり、実験室の中だけでは解決できない問題だと、AHRIの所長で501.V2を研究する科学者共同体の共同代表も務めるウィレム・ハネコム氏は指摘する。

J&Jと米バイオ製薬ノババックスの両ワクチンが501.V2による感染の重症化に対して高い予防効果があることが示されたのは、ひとえに南アがこうしたワクチンの治験に参加していたおかげだ。「(治験に)地理的な多様性を持たせることがいかに重要かを示す啓発的な事例だ」とハネコム氏は話す。

アフリカで実施される治験は最大でも世界全体の2%ほどでしかない。アフリカ疾病対策センター(CDC)は2020年、「アフリカで実施されるワクチンの後期治験がなるべく早期に10回を超えるようにする」ことを行動目標に掲げたが、まだ実現には程遠い。

南アの科学者は20年、治験結果に多様性を確保するため、アストラゼネカが同国で実施する治験に自らが関与できるよう熱心に働きかけた。

アフリカCDCは今週、変異ウイルスがまん延する地域におけるワクチン接種の指針を発表した際、アフリカでの治験の実施を増やすこととともに、ウイルスのゲノム監視の拡大も改めて求めた。

アフリカCDCのジョン・ヌケンガソン所長によると、アフリカではこれまでに約2500件の新型コロナウイルスのゲノム解析が行われており、多くは南アで実施されているものの、ナイジェリア、セネガル、コンゴ民主共和国の科学者も貢献している。その上で同氏は、501.V2や他の変異ウイルスを追跡するには、解析件数を今後半年で5万件まで大幅に増やす必要があると指摘する。オックスフォード大のラング氏は「ゲノム変異はあらゆる場所で見つかるだろう。変異が見つかるのは、そこできちんと科学が行われている証拠だ」と話している。

By Joseph Cotterill and David Pilling

(2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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米、WHOの武漢調査に「深い懸念」 中国に情報要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1343S0T10C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの発生源を突き止めるために中国湖北省武漢市で実施した調査について「初期の調査結果の伝えられ方に深い懸念を抱いている」との声明を発表した。

サリバン氏はパンデミック(感染症の大流行)への理解を深めるため「中国は発生初期のデータを利用可能にしなければいけない」と述べ、中国政府に適切な情報提供を求めた。中国政府による介入や修正を阻止して「独立性の高い報告書が重要だ」とクギを刺した。

WHOは調査結果について近く概要を公表する。中国側がWHOの調査団に一部の情報しか提供しなかったとの報道もあり、米国が事前にけん制した形だ。

WHOが中国寄りとの批判が根強いなか、サリバン氏は「WHOの信頼性確保が最優先だ」と強調した。バイデン政権は、トランプ前政権のWHO脱退を取り下げた。WHOに協力する一方、中国への厳しい姿勢を示す狙いがあるとみられる。

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[FT]WHO武漢調査団、コロナ発生源の解明に高い壁

[FT]WHO武漢調査団、コロナ発生源の解明に高い壁
WHOの調査チームを中国政府が厳重管理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100RR0Q1A210C2000000/

『武漢ウイルス研究所の前の歩道には、ガードマンと私服警官が列をなしていた。微生物・病原体の研究で中国最高の安全性を誇る実験室を持つこの施設に、世界保健機関(WHO)の調査団を乗せた公用車の一群が到着した。

先週、世界のメディアが見守る中で繰り広げられたこの場面は、科学者たちが1月に中国入りして以来、チームに付いて回ってきた中国外務省高官や地元政府機関の職員にとって緊張の一瞬だった。WHO調査団の一員…

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WHO調査団の一員であるピーター・ダスザック氏が自分を乗せた車が記者団の前に差し掛かると、車の窓ガラスを開けた。同氏は取り囲む記者たちに「調査団は聞かなければならないことは全て尋ねている」とコメントした。

中国当局は、WHOチームによる新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の発生源調査に全面的に協力していると主張している。しかし、調査団の訪問は中国政府に厳しく管理されており、実地調査の時間は制限されている。武漢でウイルスが発見されてから調査が開始されるまでに1年以上掛かっている。政治色が深まり、科学的にも難しいこの問いにWHOのチームが答えを出せるのか、疑問視する見方が広がっている。

国際連合(UN)生物兵器禁止条約のための支援機関の元副長官、ピアス・ミレット氏はWHO調査団に大きな期待をかけるべきではないと断言する。エボラ出血熱のウイルス発生源がいまだに解明されていないことを引き合いに出し、「多くの場合、こうした(ウイルスの)発生源を特定するのはほぼ不可能だ」と述べた。

調査団の訪問は今週終了するが、米ラトガーズ大学ケミカルバイオロジー学部のリチャード・エブライト教授はこの訪問を「茶番」だと言い切った。同教授は「有意義なアクセス」や「有意義な調査」が許されていないと主張する。

中国政府は、ウイルスの世界的流行が同国のせいではなく、それに伴うあらゆる世界経済の混乱の責任がないことを世界に認めさせようと必死になっている。世界の政治家の一部が、中国に責任を負わせようとするなかで、異なる見解が対立する事態になっている。

WHO調査団のメンバーのピーター・ダスザック氏は記者団に「調査団は聞かなければならないことは全て尋ねている」と語った=ロイター

トランプ前米政権下で国務長官だったマイク・ポンペオ氏は、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたという証拠のない説を主張した。一方で、中国政府高官は、病原菌が米軍の訓練を通して武漢に入り込んだと根拠もなく主張した。中国の国営メディアはウイルスは輸入冷凍食品によってもたらされた可能性があるとも伝えている。

米コンサルティング会社、クローム・バイオセイフティ・アンド・バイオセキュリティ・コンサルティングの共同創始者で、イラクでの国連武器査察官を務めたティム・トレバン氏は、「一部の大国が自分自身で真実を作り出せるという秩序の世界ならば、あまねく受け入れられる真実が存在する状況はあり得ない」と話す。「中国と米国は異なる結論を導き出そうとしている」

こうした議論の裏で、そもそも、武漢ウイルス研究所のようなところで実施される実験では、危険を上回る恩恵が得られるのか、また、次のウイルス流行を防ぐために政府はどのような研究に資金を注ぐべきか、科学的な論争が繰り広げられている。

武漢ウイルス研究所がコロナウイルスに関する実験を進めていたことから、ウイルスの「研究所からの漏出」説に火が付いた。同研究所のコロナウイルス研究の第一人者である石正麗氏は漏出説を否定する。同氏は実験室で新型コロナのようなウイルスを研究していたが、研究対象のウイルスのほとんどは「Sars-Cov-2」とは遺伝子的に違いが大きく、現在流行しているウイルスの近い祖先とは考えられない主張する。

ウイルス学者の間で主流となっている説は、「Sars-Cov-2」の前身がコウモリの体内で生まれ、おそらく別の動物が仲介となって、さらに危険なウイルスに変異したというものだ。ダスザック氏と石氏は緊密に共同研究に取り組んできた関係にあり、2013年にこうした病原体は人間にも感染する可能性があると警告している。

両氏は、新しい動物ウイルスを見つけて解析することが、人類が次のウイルス流行を防ぐために最も有効な手段であると主張している。トランプ政権が昨年、米国立衛生研究所(NIH)経由で提供されていた武漢ウイルス研究所のコウモリのコロナウイルス研究への資金援助を打ち切った際、ダスザック氏は失望をあらわにした。

英グラスゴー大学ウイルス研究センターでバイオインフォマティクス部門を率いるデビッド・ロバートソン氏は、「重症急性呼吸器症候群(SARS)を起こしたようなウイルスが拡散するという、既に良く知られている自然の出来事に対して、世界がなぜこれほど無防備であったのか? 同様のことが過去に起こり、今後も起こると言われていたのに」と問い、大勢の声を代弁した。

野生動物から病原体を捕えて実験室で培養することには危険が伴うという見方は広く受け入れられている。オバマ政権は14年、実験室での事故が相次いだのを受けてNIHにこうした研究への資金提供の停止を命じた。これは、17年には再開されている。ミレット氏は「ずいぶん前から、世界で最先端の高い技術を持つ実験室でもウイルス流出事故が起きていた」と話す。

研究に対する中国の厳しい管理や、階層性の構造が安全の実現を難しくしていると指摘する向きもある。

トレバン氏は「中国は生物学的リスクが高い実験室を持つべきでないという議論は間違っている。中国はバイオテクノロジーで素晴らしい発展を遂げており、(遺伝子を調べる)ゲノミクスでは世界をリードしている」と話す。

一方で、同氏は、計画やプロトコル(手順)だけで事故は防げないと指摘する。「ラーニング・オーガニゼーション(学習する組織)にならなければならない。一点を中心にした学びや上意下達ではなく、皆が声を上げることが許され、あらゆる事柄に疑問を投げかけられる組織作りが必要だ」という。新型コロナ流行の初期、中国政府は科学者に対し、コロナウイルスに関連して発言が許されることと許されないこと、あるいは、どのような研究が許され、許されないか、に関して厳しい規制を徹底した。

武漢のホテルのベランダに立つWHO調査団のメンバー=ロイター

中国では、ウイルスの発生源については公の場で議論されない。地元メディアはWHO調査団の訪問のことはほとんど報道していないし、調査団自身、ホテルに特別に設けられた立ち入り禁止の200室の棟に隔離された状態だ。

WHO調査団の訪問の数週間前から、インターネット検索大手の百度(バイドゥ)の地図から武漢ウイルス研究所の位置標識が消えた。競合する地図サービス大手の高徳地図(Autonavi)には載っている。バイドゥは消えた理由を説明していない。

武漢市の住人で新型コロナが最初に同市を襲った際、ボランティアとして働いたエバン・ゾウ氏はこう語った。「ほとんどの武漢市民はWHOの訪問に興味がない。我々は、毎日を前向きに生きたいだけだ」

By Yuan Yang

(2021年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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中国・武漢、感染警鐘の医師死去から1年 続く言論弾圧

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM071I10X00C21A2000000/

『【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染拡大にいち早く警鐘を鳴らして処分され、自らも感染した湖北省武漢市の医師、李文亮氏(享年34)が亡くなって7日で1年となった。SNS(交流サイト)では哀悼の書き込みが相次いだ。中国では医療従事者が「英雄」と称賛されているが、言論への弾圧は続いたままだ。

「武漢市の病院で関係者たちが口を閉ざす中、勇気をもって感染症を告発した。李医師は英雄だ」「私たちは永遠にあなたを忘れない」。中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」では6~7日、こうした哀悼の声が続々と書き込まれた。

李氏は2019年12月、原因不明の肺炎を確認し、SNSに「(2002~03年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した」などと投稿した。武漢市公安当局は20年1月3日、「デマを流した」として李氏を処分した。

だが1月8日、中国の専門家チームは病原菌がSARSを含むコロナウイルスの一種であることを確認。李氏による早期の警鐘が市民らに評価され、市当局への批判が強まった。李氏が新型コロナに感染して2月7日に死去した後、市当局は処分を撤回した。

中国政府は現在、展覧会などを通じて、感染拡大に対応した医師らを「英雄」と称賛している。李氏は生前、中国メディアに「健全な社会には多様な声があるべきだ」と語ったが、「初期対応の遅れ」などを批判する言論への弾圧は続いている。上海市の裁判所は20年12月、武漢の感染状況を報じた市民記者に実刑判決を下した。

世界保健機関(WHO)の調査団が1月14日に武漢市に入った後、新型コロナで家族を亡くした武漢市の遺族ら約100人が参加するSNSのチャットグループが閉鎖された。遺族のひとりが日本経済新聞に明らかにした。遺族らは調査団との面会を求めていたが、中国当局がそれを阻むため、遺族側に圧力を加えた可能性がある。

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新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2
(2020/7/16 現在)
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf

『欧州系統(3⽉中旬)から 6塩基変異あり、この3ヶ⽉間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発⾒されておらず、空⽩リンクになっている。この⻑期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象(軽症者もしくは無症状陽性者)が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。』

 ※ たぶん、そういうことなんだろう…。発熱や咳症状が無いのに、他者に感染させる…。それは、ずっと言われ続けてきたことだ…。
対策としては、マスク予防で飛沫感染を防止、石鹸手洗い、手指の消毒、うがいの励行…、そういうことを「セッセと、やって行く。」他は無いんだ…。
 ウンザリな話し…、ではあるが…。

新型コロナ「夏には終止符?」9割が気温3〜17℃で感染 米MIT研究

https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33587.html

『世界的な流行が続く新型コロナウイルスについて、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究グループは、「世界の感染の90%が平均気温3〜17℃で発生している」という中間報告を発表した。平均気温が18℃、1㎥あたりの湿度が9グラム以上の高温多湿地域では、発生率が6%未満にとどまっているという。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、今夏に予定されていた東京五輪パラリンピック大会の開催が、遅くても来年夏まで延期されることが決まった。一方で、新型コロナウイルスは、インフルエンザのように夏に終息するかという点に注目が集まっている。

来年に延期される五輪はいつ?

研究グループは32万件分の症例と、その発生条件を分析した
 国際ジャーナル『ソーシャル・サイエンス・リサーチ・ネットワーク(SSRN)』に掲載された研究報告によると、MITのカシム・ブハーリー氏(Qasim Bukhari)と、ユースフ・ジャミール 氏(Yusuf Jameel)のグループは、中国・武漢市で感染が最初に報告された昨年12月から今年3月22日にかけて、世界各国で発生した約32万件の症例を分析し、感染が起きた場所の気温と湿度との関係を調べた。

 その結果、症例の90%が平均気温3〜17℃、1㎥あたりの空気中に含まれる水蒸気量が4〜9グラムの国や地域で起きていることが明らかになった。一方で、平均気温18℃以上、絶対湿度9g/㎥を超える国・地域で報告された症例は6%未満にとどまっていた。

6月になれば…
高い気温
気温と湿度が高くなると…
 研究グループは「新型コロナウイルスは高温多湿の気候では拡散しにくくなる可能性を示している」としたうえで、北米大陸やヨーロッパの大部分で、湿度が高くなる6月以降は感染の広がりが抑制されると期待を寄せている。

 とはいえ、モンスーン気候の東南アジアでは3月15日以降も、気温18℃を超える地域で1万件を超える感染が報告されている。さらに蒸し暑い季節になれば、バーやイベントなどを訪れる機会が増えて、他人との距離が近くなるおそれもある。

 この研究はあくまでも中間段階での発表なので、時間の経過によって感染状況がどう変化するかが注目だ。研究グループは「北欧諸国や米国・カナダ北部では、平均気温が20℃になるのは7月〜9月までと限定されている。同時に感染拡大を遅らせるためには環境要因だけでなく、社会的な努力を続けなければならない」と話している。

インフルエンザの場合は

乾燥した冬は、ウイルスを覆う水分の粒子が乾燥してしまうため、ウイルスが空気中に浮遊しやすくなるという
 米テネシー州ヴァンダービルド大学の感染症の専門家ウィリアム・シャフナー教授は、この研究報告を受けて「期待が持てる内容だ」と評価している。

 シャフナー氏は、インフルエンザに代表される呼吸器ウイルスが、高温多湿の気候で減少するのかという理由については正確には解明されていないとしながらも、喉の奥にあるウイルスが空気中に放出される際に、湿度が高い環境だと、ウイルスの周囲を微小な粒子の水分が覆うため、その重みで地面に落ちるが、冬の乾燥した気候だと、ウイルスを覆う水滴が蒸発し、長時間空気中に浮遊しやすくなることから、近くにいる人が感染しやすくなると指摘している。』

新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出 SARSとは異なるウイルス排出パターンが感染拡大の一因に?

https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/022800660/?waad=KOqJ8ACd

『中国・広東省で新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染したものの、症状が出なかった(発症しなかった)患者の鼻とのどから、発症者と同程度の量のウイルスが検出されたことが、2020年2月19日付New England Journal of Medicine誌のCorrespondence欄に報告されました(*1)。この結果は、感染しても症状がない、またはわずかな症状しかない人からも、新型コロナウイルスの感染が広がる可能性を示唆するものです。』
 ※ 前々から言われていたことだ…。
『SARSコロナウイルスの特徴

・患者本人の発症から数日を経てから、周囲の人に感染し始める
・発症から間もない患者の気道にはウイルスは少ない
・気道のウイルス量が最も多くなるのは、発症から10日前後

 SARSは、ウイルスの持つこうした特徴から、古典的な「隔離と検疫」によって終息したと考えられています。』
『今回の分析結果は、新型コロナウイルス感染者のウイルス排出パターンは、SARS患者とは異なることを示唆しました。無症状の患者の鼻とのどに存在するウイルス量が、症状のある患者と同程度であったことは、感染しても症状がない、またはわずかな症状しかない人からも感染が広がる可能性を示唆しており、「感染拡大を防ぐためにはSARSの場合とは異なる戦略が必要だ」とZou氏らは述べています。』

 ※ 新型コロナは、SARSとは違っている… 、と見た方がいい…。
 感染しても、無症状 or 症状が軽く、元気に動き回っている人の中に、ウイルスをまき散らしている人がいる…。
 自衛する他は無い…。
 できることは、人混み(特に、閉鎖空間)を避ける、手洗い・手指の消毒(石鹸または食器用洗剤でも、代用可能)、マスク予防(無ければ、自分で作る。台所用キッチンペーパーと、輪ゴムなんかで自作する)、うがいの励行、十分な栄養と睡眠…。

警視庁の手作りマスク!キッチンペーパーと輪ゴムで簡単!防災アイディア
https://monokoto.jp/%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%89%8B%E4%BD%9C%E3%82%8A/ 

※ まあ、飛沫感染対策くらいにはなるだろう…。

新型コロナ、その他の情報

新型コロナの「ヒトの細胞にくっつく吸盤」のような構造が解明!ワクチン開発に貢献
https://nazology.net/archives/52813

※ このウイルスは、コロナウィルス系統で、SARSウイルスの仲間なんだが、「僅かに変異」していて、開発されたSARSへの抗ウイルス薬が、全く効かなかったらしい…。

※ しかも、「ヒト細胞」に対して10~20倍の高い親和性(結合しやすさ)を、獲得していたらしい…。

全く、うまいこと「変異」したモンだよ…。

世界の医療事情 中国(北京)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/beigin.html

※ 新型コロナ関連情報ではないが、外務省のHPに上がっていた情報を、紹介しておく…。

『5 かかり易い病気・怪我
(1)下痢症
 北京で生活すると,便が緩くなったり,時には下痢が続くことがあります。吐き気や嘔吐,腹痛や発熱を伴わない場合は,硬度の高い水や中華料理に多く使用される油の違いによるものと考えられます。北京の衛生状況は近年急速に改善しているため,道端の露天で販売されるカットフルーツや鉄板焼きなどを別にすれば,市販のものは衛生的に問題ありません。日本同様にウイルスや細菌性の胃腸炎も時に見られますが,ほとんどの場合水分補給と整腸剤などで自然に改善します。水分摂取が難しい小児や高齢者については,脱水が進行しやすいため,下痢が続く場合は医療機関を受診する必要があります。

(2)大気汚染(呼吸器症状など)
 多くの邦人にとって,中国での生活で最も懸念されるのは,大気汚染の問題です。日本でもよく耳にするPM2.5とは,Particulate Matter(微小粒子状物質)のうち粒子径が2.5μm以下のものの総称です。1950年代のロンドンや高度成長期の日本でも大気汚染物質による健康被害は発生しており,新しい問題ではありません。北京市の2017年のPM2.5年間平均濃度は2013年と比べ35.6%低下しました。2013年に中国政府は,大気汚染防止行動計画「大気十条」を発表し,車の台数制限や工場の操業停止,暖房に用いる化石燃料の使用を禁止するなどの対策で,大気汚染は改善傾向にありますが,最近はその傾向が鈍化しています。2018年1-7月のPM2.5平均濃度は前年同期比で14.1%低下しました。暖かく風の弱い日には空気が悪くなりがちです。天候による変動が大きい事もあり,引き続き警戒が必要です。対策として,長時間過ごす室内環境の改善には空気清浄機が有効です。また,毎時間ごとに公的に発表される大気質指数(AQI)をチェックし,指数が高い時間帯は,外出や屋外での運動を控え,外出する場合には,濾過性能の高いマスクを着用するなどの予防策が重要です。

(3)交通事故
 北京市内は交通渋滞が常態化しており,車,バイク(電動含む),自転車,歩行者に加え,オート三輪や,電動キックボードなど様々な乗り物が往来しています。中国は右側通行で,車は常時右折できるため,注意が必要です。また直進優先が一般的でないため,左折車が突然目の前を横切り,歩行者がいる横断歩道上でも,わずかな隙間を通り抜けようとします。携帯を操作しながらや,イヤホンをつけての運転も多く,接触事故は頻繁に見られます。自身が安全に走行することはもちろんですが,電動バイクなどは音もなく,猛スピードで追い抜くため,周りの交通状況を確認することが重要です。中国国内では年間470万件の交通事故があり,20数万人の死亡者が出ています(2017年)。邦人が事故に巻き込まれる例も後を絶たず,その治療や事故処理にはかなりの労力を要します。電動バイクや自転車にはヘルメット装着の義務はありませんが,欧米人が着用する姿をよく見かけます。自分の体は自身で守るという姿勢が重要です。

(4)花粉症
 北京周辺では春先と秋口に花粉症による,くしゃみ,鼻水,目の痒みを訴える方がいます。3月下旬から4月下旬は主にヒノキ,ニレ,ポプラなどの樹木由来の花粉が,8月から9月にかけてはヨモギやブタクサなどの草本由来の花粉が原因と考えられています。日本でスギ花粉症の方にとっては,症状が軽い事が多いですが,長く滞在するにしたがい,当地の花粉に感作されることもあります。

(5)肝炎
 汚染された水や食べ物から感染するA型・E型肝炎と,血液や体液により感染するB型・C型肝炎があります。A型・E型肝炎は,都市でも散発的に見られますが,衛生状況の悪い地方では流行することもあります。E型肝炎は中国南部地域に多く,妊婦が感染すると重症化することがあります。不衛生な海産物を生で食べないなどの対策が必要です。B型・C型肝炎はともに血液・体液を介して感染しますので,感染者との性的交渉と輸血を避ければ心配はありませんが,中国にはキャリアと呼ばれるウイルス保有者が大変多く,注意が必要です。特にB型肝炎のキャリアは8,860万人(保有率6.6%,WHO 2018)と日本の129万4,000人(保有率1.0%,同)と比べ非常に高率です。A型・B型肝炎は,ワクチン接種をお勧めします。中国では,2017年に全ての肝炎で1,283,523例の発症中,573名の死亡例が報告されています。また,ウイルス性肝炎は伝染病扱いで,強制的に隔離入院となることがあります。

(6)HIV感染/AIDS,性感染症
 中国の法定伝染病のうち死亡数が最も多いAIDSの発症数,死亡数は2008年以降年々増加し,2017年は57,194例の発症と15,251例の死亡が報告されています。雲南省,四川省他,南方に患者は集中していますが,北京市でも2017年に3,053例の発症と509例の死亡が報告されています。性的接触(同性愛含む)が主な感染経路で,麻薬注射や売血による感染も見られます。その他,淋病は13,555例,梅毒は475,860例(いずれも2017年)と多数の性感染症が報告されています。北京には地方出身者が多いため,肝炎同様,性交渉にはリスクが伴います。なお,中国国内の医療機関でHIV陽性と確定診断されると,政府報告,隔離措置がとられる場合もあります。

(7)結核
 日本も先進国の中では,結核罹患率の高い国(人口10万人あたり14人,2016年)ですが,中国では患者数も非常に多く(人口10万人あたり60人,2017年),未だ死亡原因の上位に位置しています。2017年の肺結核の報告数は835,193例,そのうち死亡は2,823例で,ここ3年死亡者数は増加しています。政府の対策や薬の普及などにより患者数は漸減傾向を認めますが,咳や微熱が長く続く場合には疑う必要があります。

(8)寄生虫症
 北京を含め大都市では少なくなりましたが,回虫,蟯虫,鞭虫等の感染が認められています。これらの寄生虫感染は虫卵に汚染された生野菜の摂取が原因とされます。現在中国では,化学肥料と農薬の使用が一般的になり,寄生虫疾患は減少しています。むしろ残留農薬が問題となっていますので,野菜等は良く洗うことが必要です。中国の湖・河川地域では住血吸虫症が見られましたが,中央政府の住血吸虫症撲滅運動により患者は激減し,2017年には中国全土で年間1,186例の報告にとどまっています。

(9)鳥インフルエンザ
 中国ではA型(H5N1)をはじめとする高病原性インフルエンザのヒトへの感染が発生し,2015年には発症6例中3例の死亡が報告されていますが,2017年には報告例はありません。また2013年頃からA型(H7N9)のヒトへの感染例が多く発生しており,2017年には,589例の発症,259例の死亡が報告されています。一般に鳥インフルエンザウイルスはヒトに感染しにくく,感染してもヒトからヒトへの伝播が起こりにくいため,これまでのところパンデミックの発生には至っていません。流行情報に接した際には,生死を問わず,家禽に直接触れないという一般的な対策が必要です。

(10)マラリア
 政府の統計上,中国国内では2017年に2,697例発生しうち6例が死亡していますが,そのうち国内発生は数例に過ぎず,大多数が輸入マラリアです。東南アジアとの国境付近を訪れる方以外は心配ありません。

(11)デング熱
 2014年夏に日本では国内感染例が初めて報告されましたが,中国・広東省でもデング熱の大流行がありました。広東省では,例年7月から11月にかけデング熱患者が発生しますが,大流行した2014年の患者数は,過去最多であった1995年の5,300人を超えるなど,中国全土で46,864例の報告があり,6例の死亡がありました。2017年の全土での患者数は5,893例,死亡2例でした。北京市周辺でデング熱の心配はありません。流行地に出かける際には,屋外での蚊による吸血を避けるため適切な防蚊対策が必要です。

(12)狂犬病
 中国では現在でも狂犬病が報告され,2017年には512人が発症し,うち502名が死亡しています。北京市内に限ると年間の発症,死亡数は2016,2017年とも2例で,ごく希であるものの,犬に噛まれるというニュースはしばしば取り上げられています。必要以上の心配はいりませんが,犬や哺乳動物に噛まれた際には,傷口を流水で十分洗浄した上で,速やかに医療機関を受診してください。

(13)手足口病
 手足口病は,口の中や,手足などに水疱性の発疹が出る,ウイルス性の感染症です。日本でも子供を中心にしばしば流行し,主に夏に多い疾患です。感染経路は,飛沫感染,接触感染,糞口感染(便の中に排泄されたウイルスが口に入って感染すること)が知られています。特に,この病気にかかりやすい年齢層の乳幼児が集団生活をしている保育施設や幼稚園などでは注意が必要です。施設の中で手足口病の患者が発生した場合には,未感染の子どもの多くが発病します。手洗いの励行や排泄物の処理に注意し,適切な予防を心がけて下さい。2017年の発症数は1,929,550例で,死亡数は95例でした。

(14)SARS(重症急性呼吸器症候群)
 2002年から2003年にかけ中国を中心としたアジアで流行し,8,000人以上の患者と700人以上の死亡者が発生しました。コロナウイルス属の一種である,SARSウイルスによって起こる重症呼吸器感染症です。ここ数年は新たな患者発生はありません。

6 健康上心がける事
 北京での健康上の注意点は,言葉の不自由を除けば,東京と変わりませんが,大きく異なるのが大気汚染の問題です。滞在中はスマートフォンのアプリなどで,大気汚染の状況を確認し,汚染日の外出時は,マスクを着用するなどの対策が必要です。大気の汚染にかかわらず,冬の寒さと極度の乾燥は厳しく,夏の暑さと湿気は東京と同程度です。喉や皮膚の保湿,温度調節のしやすい服装を心がけましょう。また外国人を受け入れる医療機関は治療費が高額ですので,必ず海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。』

※ まあ、そういう国である…、と言うのが、元来からの外務省における認識だ…。