中国「発生時期」議論再燃も PCR機器、19年5月に急増

中国「発生時期」議論再燃も PCR機器、19年5月に急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0518U0V01C21A0000000/

『オーストラリアに拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」主体の調査チームは新型コロナウイルスの発生源とされる中国の湖北省のPCR検査機器の調達を巡る報告書をまとめた。2019年5月以降に発注が急増しており、最初の感染例が12月に見つかったとの中国の説明に疑問を呈した。発生源や時期の議論が再燃する可能性がある。

同社が主体で、米国と豪州の元情報機関の職員や、英国の情報分析の専門家らで構成する「AUKUS(オーカス)調査チーム」と呼ぶチームが調査した。米英豪の安保協力の枠組み「AUKUS」にちなんだ。同社は中国から中国共産党員の名簿とされる200万人のデータを入手して解析するなど、独自の情報収集活動を展開してきた。

報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元(約11.6億円)と18年と比べて2倍近くに増えたと言及。月別では5月にいったん発注が顕著に増え、7~10月にかけても大幅に増えた。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるものだ。コロナだけに使われるものではなく断定できないが、報告書は発注や調達の傾向を「コロナの感染拡大と関連づけられる」と分析。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

米ブルームバーグ通信によると中国の外務省はこの調査結果に対して異議を唱えているという。

ウイルスの起源は中国と米欧の間で論争してきた。研究所からの流出説と、動物からの感染とする説が有力だが、十分な手がかりは得られていない。WHOは21年1~2月に湖北省の武漢で調査を実施し、動物のウイルスが人に感染した可能性が高いと結論づけた。

ただ、調査は感染が判明してから1年以上が経過しており、日米英韓など14カ国の政府は「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと共同声明で懸念を示した。中国はWHOの追加調査を受け入れない姿勢を示す。

今回、同社が調査したのは、コロナの起源を巡る中国の情報開示が不十分だとの問題意識がある。調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった」と指摘している。

調査チームからデータ提供を受け分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定的なことは言いにくいが、コロナの起源に関する議論を再燃させるきっかけになりうる」と話す。

【関連記事】
・19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析
・米報告書、コロナ起源特定できず 中国に協力要求

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19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析

19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析
コロナ12月発生説を疑問視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233970T20C21A9000000/

『米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。

米英豪の元情報機関の職員らで構成する調査チームが、中国の公共調達の入札情報を集約したウェブサイトからデータを収集して分析した。

報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元(約11.6億円)と18年と比べて2倍近くに増えたと言及した。発注機関別にみると大学が2倍、疾病予防管理センターが5倍で、動物の疾病対策機関の発注も10倍に増えた。病院は1割超減った。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるもので、必ずしもコロナだけに使われるものではないが、湖北省の武漢周辺で新たな感染症の発生が認識されていた可能性が高いという。

湖北省の月別のデータでは、5月にいったん発注が顕著に増えた。疾病予防管理センターと人民解放軍の発注が目立ち、早ければ5月には初感染があった可能性があると分析している。

7~10月にかけても大幅に増加した。この間、発注が急増したのは武漢科技大学だ。総額は19年の1年間で892万元と前年の約8倍に増えた。調査チームは同大学が周辺の病院や衛生当局と連携しており、ウイルスの流行の初期に対応する機関とみている。

報告書はこうした発注や調達の傾向は「新型コロナの感染拡大と関連づけられる」と指摘。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関(WHO)に新型コロナについて通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

新型コロナの発生源や時期を巡っては米中で対立している。中国はWHOに19年12月8日に武漢で初めて症状のある患者が記録されたと報告しているが、米国内ではウイルス研究所から流出し、12月以前に感染が広がっていたとの指摘がある。

米ハーバード大などは衛星画像をもとに、武漢の病院の駐車場の利用率が19年8月に大幅に上昇したとの研究結果を公表している。

ただ、米国家情報長官室は8月に発生源を巡り①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――のどちらかを結論づける決定的な証拠を得られず、特定できなかったと発表した。

チームからデータ提供を受けて独自に分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定できないが、コロナの拡大を武漢周辺で把握し始めたのが19年12月の半年~数カ月前だったと論じる上で有力なデータだ」と話す。「今回の報告書は、各国が改めて中国に情報開示を強く迫る契機になる可能性がある」と語る。

調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった。技術を使って信頼性の高いデータを提供している」と調査の意義を説明する。
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『』多様な観点からニュースを考える

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福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

炎上的な状況は、「受け手における情報の重要性」と、「情報・状況の曖昧さ」の乗数が、大きい時に生じるとされます。

今回の指摘の真偽は全くわかりませんが、コロナは世界の人々にとってあまりに重要な惨事であり、その発生状況について中国の情報開示が極めて不十分だったことは紛れない事実でしょう。状況が曖昧な間はこうした指摘と厳しい反応は続くでしょうし、それは何より中国にとって致命的です。

十分な情報開示に踏み切る以外には、解決策はないように思えます。

2021年10月5日 8:01

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

状況証拠でしかないが、中国がいつ感染に気が付いたのかを示唆するデータではある。

しかし、8月に感染が始まっていたとすると、年末までに感染を一定規模に抑えていたということになり、本当にそれが可能だったのか、疑問は残る。

中国が意図的に隠していたかどうかは国際政治上、重要な問題ではあるが、中国への攻撃材料として、何とか中国が隠ぺいしていた事実をひねり出そうとするようなことだけは避けなければならない。

大事なことは事実をきちんと確認することであり、パンデミックを繰り返さないようにすることであり、中国を攻撃することではない。

2021年10月5日 7:28 (2021年10月5日 7:29更新)』

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに
文書は、研究者が2018年に論争のプロジェクトに資金を提供するために$14mを申請することを明らかにします

によって
サラ・ナプトン,
サイエンスエディター
2021年9月21日 17:48

https://www.telegraph.co.uk/news/2021/09/21/wuhan-scientists-planned-releaseskin-penetrating-nanoparticles/

 ※ 元記事は、これのようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

武漢と米国の科学者は、強化された空中コロナウイルス粒子を中国のコウモリ集団に放出して、人間に飛びつく可能性のある病気に対して接種することを計画していました。(※ 無料は、ここまで。)』

中国の研究者、2018年にコロナウイルスをコウモリに感染させることを計画=テレグラフhttps://jp.sputniknews.com/covid-19/202109228704704/

『テレグラフは、中国・武漢の研究者らは2018年に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を洞窟に生息するコウモリに感染させる計画だったと報じた。

研究者らはこのプロジェクトに1400万ドル(約15億3000万円)を割り当てるよう米国防総省高等研究計画局(DARPA)に依頼したが、DARPAは、武漢ウイルス研究所がある湖北省の住民にとってあまりにもリスクが高いと考え、研究資金の提供を拒否したという。

テレグラフが引用した文書によると、研究者らはコロナウイルスの新たなキメラスパイクタンパク質を構成成分とするナノ粒子を、コウモリの皮膚を通して注入する考えだった。
また、ヒトに感染しやすくするために、遺伝子組み換えされたキメラウイルスをつくる計画もあったという。

さらに武漢の研究者らは、コウモリのコロナウイルスに変更を加え、ヒトの細胞にウイルスをより簡単に感染させようとしていたとされる。

テレグラフ紙は事実確認のために、 すでに武漢ウイルス研究所にこの件についてのコメント要請を行っ ている。

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新型コロナウイルス発生起源に関する調査結果を読む

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深まる疑惑と今後の見通し
小谷哲男 (明海大学外国語学部教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24105

『2021年8月27日に、バイデン政権が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の発生起源に関する調査結果を公表した。5月に、バイデン大統領が情報機関に対して90日以内の報告書の提出を指示したことを受けたものである。

 調査結果は、SARS-CoV-2が生物兵器として生成されたものではないとしたが、予想されていた通り、生物を介して自然にヒトに感染したのか、あるいは武漢ウイルス研究所から事故で流出したのかについては、結論を出すことはできなかった。

(gopixa/gettyimages)

 調査結果の要点は以下の3点である。

① SARS-CoV-2の最初のヒトへの感染は遅くとも19年11月で、武漢で同年12月にクラスターが確認される前と考えられる。生物兵器ではないが、ワクチンや治療薬開発のため、武漢ウイルス研究所によってヒトに感染しやすいように遺伝子操作(機能獲得)された可能性については、ほとんどの情報機関が考えにくいとしたが、2つの情報機関は十分な判断材料がないとした。また、中国当局は事前に新型コロナの蔓延を把握していなかったと推測される。

② 自然発生、研究所流出、どちらの可能性もある。4つの情報機関は中国当局が事前に把握していなかった点を重視して自然発生説を、情報機関の1つは武漢ウイルス研究所における作業の危険性を重視して流出説を主張したが、前者の確信度は低く、後者のは中程度となっている。3つの情報機関は情報が不十分なため、断定できないとした。

③ 発生初期の臨床データなどが入手できなければ断定は難しい。中国の協力は必要、しかし中国は調査を妨害し、米国などに責任を転嫁しようとしている。中国も再調査がどのような結論になるかわからないからであり、また国際社会が本件を政治利用しようとしていることへの不満もあるだろう。

トランプ政権による調査との比較

 バイデン政権の調査結果を、トランプ政権が21年1月に公表したファクトシートの内容と比較してみよう。

 トランプ政権のファクトシートも、自然発生なのか研究所からの流出なのかわからないとしながら、人民解放軍が生物兵器禁止条約に違反する形で武漢ウイルス研究所において秘密裏に生物兵器を開発していた可能性を排除していなかった。バイデン政権はこの点については否定したことになる。

 一方、トランプ政権は武漢ウイルス研究所の職員3人が19年11月に新型コロナ感染症に似た症状で病院に運ばれたことを明らかにしているが、バイデン政権の報告書が最初の感染を遅くとも19年11月としたのは、最初の感染確認が同年12月とする中国の主張を否定し、11月の時点で武漢ウイルス研究所の職員が新型コロナウイルスに感染したと結論づけたと考えられる。』

『最大の焦点は、武漢ウイルス研究所での機能獲得実験がSARS-CoV-2を生み出したのかどうかである。13年に雲南省で鉱山労働者がSARS肺炎の症状で死亡する事案があり、武漢ウイルス研究所はそこで採取されたコウモリウイルス(RaTG13)がSARS-CoV-2と96.2%類似していると20年1月に発表した。

 トランプ政権は、同研究所が16年以降RaTG13を使って集中的に機能獲得実験を行っていた事実を明らかにしたが、同研究所はこれを否定し、保有するウイルスのデータベースも19年9月からオフラインにしたままである。

 CNNによれば、バイデン政権はハッキングによってこのデータベースを入手したようだが、今回の調査結果ではその分析結果には触れられておらず、どこまで機能獲得説に信憑性があるのか不明なままである。今後公開される報告書でより詳しい情報が明らかになる可能性はあるが、いずれにせよ中国の協力なしに真相を解明することはできない。

米中対立の中で真相解明にいたるのか

 今回の調査結果の公表に当たって、バイデンはパンデミックの起源に関する重要な情報は中国国内にあると指摘し、他国と協力して中国に再調査の受け入れとすべてのデータの共有を要求すると強調した。しかし、中国はワシントン郊外にある米軍の研究所がウイルスの発生源であると根拠のない主張を繰り返しており、再調査に応じる見込みはない。

 SARS-CoV-2の発生起源の解明は、次のパンデミックを防ぐためにも重要である。しかし、2003年のSARSについては起源が解明されているが、エボラ出血熱など起源が解明されていない感染症もある。

 より重要なのは、感染症対策には国際協力、特に米中の連携が不可欠であるということである。SARS発生時に、米国内では中国に対する批判が高まったが、当時のブッシュ大統領は側近の反対を押し切って、胡錦濤政権の対応を賞賛した。

 それが米中の感染症対策での協力につながり、武漢ウイルス研究所は両国の協力の最前線となった。その研究所が新型コロナの発生源として米中対立を深める結果になったのは、最大の皮肉であり、仮に発生源であることが判明すれば最大の悲劇である。

米国内でも軋轢が起きる調査の進展

 中国による情報の開示が期待できない中、次に考えられるのは米連邦議会による調査委員会の立ち上げである。議会共和党を中心に独立委員会の立ち上げを求める声が強まっており、9・11同時多発テロに関する調査委員会を率いたフィリップ・ゼリコウは所属するヴァージニア大学で調査を引き受ける用意があると表明している。

 しかし、議会による調査委員会の立ち上げは、米国内政治の影響を強く受けることになるであろう。武漢ウイルス研究所には、米国立衛生研究所(NIH)から、非営利団体エコヘルス・アライアンスを通じて資金提供が行われており、米国民の税金で武漢ウイルス研究所が危険な機能獲得実験を行っていた可能性が指摘されている。

 とりわけ、議会共和党は、NIH傘下のアレルギー感染症研究所のファウチ所長が、エコヘルス・アライアンスのダシャック理事長と共謀して、武漢ウイルス研究所にコウモリウイルスの危険な機能獲得研究を委託した事実を隠蔽しようとしていると批判を強めている。議会民主党は、コロナの発生起源をめぐる問題が政治利用されることを警戒しているため、調査委員会の立ち上げに慎重な姿勢を崩していない。

 中国の隠蔽体質、深まる米中対立、そして米国内政治が、新型コロナウイルスの発生起源の解明を遠ざけている。しかし、次のパンデミックを防ぐために行うべきことはある。
 SARS-CoV-2の発生起源が何であれ、野生動物の売買は禁止されるべきであるし、危険なウイルスの機能獲得に関する規制も強化されるべきである。加えて、国際的な監視体制や情報共有制度、ワクチンや治療薬の開発と配布の枠組みもさらに効果的かつ効率的なものにしていく必要がある。

 バイデン政権による調査に区切りがついたことを機に、これら喫緊の課題により力を入れるべきである。』

非難合戦は終わるか 新型コロナウイルスの発生源論争

非難合戦は終わるか 新型コロナウイルスの発生源論争
編集委員 滝順一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1370M0T10C21A8000000/

『米国で新型コロナウイルスの発生源をめぐる論争が再燃し激しさを増している。野生動物から人間に感染が広がったのか。中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したのか。1年前には「動物感染説」が大勢を占めた科学界からも「流出説」を排除せず調査を求める声が上がった。バイデン米大統領は5月26日、情報機関に対しウイルスの起源の再調査と90日以内の報告を指示した。まもなく公表される見込みだ。世界保健機関(WHO)も再調査に動こうとしている。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「嘘つきはあなたの方だ」。バイデン政権の首席医療顧問で、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は強い言葉で言い返した。7月半ばの米上院公聴会で、共和党議員がファウチ氏にパンデミック(世界的大流行)の責任があるとほのめかしたためだ。

米上院公聴会で発言する米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長(21年7月)=ロイター

アレルギー感染症研究所の上部組織である米国立衛生研究所(NIH)の資金が武漢ウイルス研究所の研究に使われていた。共和党議員は、ファウチ氏らが支援した研究がウイルスの流出源になったとファウチ氏を責めた。ファウチ氏は流出説には否定的な立場だ。2人の言い分はウイルスの発生源を巡ってまったく相いれない。共和党の一部の議員は流出説を裏付けるとする「最終報告書」を議会で公表している。

新型コロナウイルスが、感染力や病原性が強いウイルスを研究対象として扱う武漢ウイルス研究所から流出したとの仮説は、アウトブレーク(感染拡大)直後から取り沙汰されてきた。所員の感染などで市内に広がったとする見方だ。

当時のトランプ米大統領は、流出を隠蔽していると中国政府を強く非難、ポンペオ国務長官(当時)は「証拠もある」とした。中国は反発、非難合戦となった。

しかし米国の科学界は、新型コロナウイルスはコウモリ由来のコロナウイルスが突然変異し何らかの媒介動物を経て人間に感染するようになったと考える動物感染説を支持、研究所からの流出説を否定する声が大勢だった。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙などリベラルな立場の主要メディアも科学界の見方を追認した。一部では流出説を科学的な根拠のない「陰謀論」として強く非難する見方すらあった。トランプ政権からは確固たる証拠は出なかった。

再燃した論争

こうして表面上は収まっていたかに見えた論争が2021年春以降、再燃した。今回は科学界からも流出説を退けずに「ありうるケース」として考えるべきだとの主張が前面に出ている。

米国の著名な免疫学者ら18人が米サイエンス誌(5月14日付)に、動物感染説と流出説の扱いが「バランスを欠いている」と指摘する書簡を公表し、公正な調査を求めた。「はっきりとした情報が得られていないのに(流出説はないと)決めつけるのは早すぎる」と、書簡に署名した米エール大学の免疫学者、岩崎明子教授は話す。

6月15日には、米国の科学、工学、医学の3つのアカデミーのトップが連名で「科学の原則に照らして新型コロナウイルスの起源について調査を求める」声明を公表した。米科学界の主流が流出説の可能性も排除しない姿勢を示した。

報道では、流出説の可能性を昨年から指摘してきた米ブロード研究所(マサチューセッツ州ケンブリッジ)のポスドク(博士研究員)、アリーナ・チャン氏に大手メディアのスポットライトが当った。同研究所は生命科学研究の有力拠点の一つ。チャン氏は新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入することに最初から適応し過ぎているとし、研究所で培養されていた可能性を指摘した。若い研究者が科学界での孤立を恐れず自説を主張し続けたことを称賛する声がある。

ニューヨーク・タイムズ紙などの記者を長年務めたベテランのサイエンス・ジャーナリストであるニコラス・ウェイド氏が学術誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」に長文の記事を掲載。20年に流出説を否定した複数の科学者グループの主張には確かな根拠がないとし、流出説を陰謀論と決めつけて退ける考え方に疑問を呈した。同誌は人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」の発表で知られる。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、未公開の米情報機関の報告書に基づくとして、武漢ウイルス研究所の3人の研究者が19年11月に入院して治療を要するほど体調を悪化させていたと報じ、ウイルス流出を示唆した。こうした報道や論評はいずれも流出説を裏付ける確定的な証拠を示したわけではない。ただ流出説を根も葉もない陰謀論と片付けてきた流れを変えたのは間違いない。

なぜ今になって流出説への支持が高まってきたのか。医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の記事は2つの要因を指摘した。一つはトランプ前大統領の退陣だ。前大統領が流出説を声高に唱え中国を非難していたことから、トランプ支持と受け取られたり党派対立に巻き込まれたりするのを避けたい配慮があった。その呪縛が解けた。

もうひとつはWHO国際調査団の不首尾だ。1月に武漢入りした調査団は中国政府の監視下に置かれ十分な事実解明ができたとは言えない。「極めて可能性が低い」と流出説を事実上否定した調査団の報告書に対し、WHOのテドロス事務局長も失望を隠さず再調査を指示した。

中国政府が調査団を受け入れたのは、感染拡大から1年以上経過した後だ。調査に非協力的な印象を与えた結果、中国政府による隠蔽への疑念を広げ、流出説への同調者を増した。流出説に否定的なファウチ氏も中国にはさらなる情報開示を求めている。

「機能獲得」への懸念も

また流出の可能性を口にする科学者には「機能獲得(ゲイン・オブ・ファンクション)」研究のリスクを懸念する勢力もある。遺伝情報に手を加えるなどしてウイルスの能力を変える研究のことで、ウイルスの性質を解明しワクチン開発につなげるため必要だが、危険なウイルスをつくりだす恐れが指摘されてきた。一部の科学者は新型コロナの場合に限らず、機能獲得研究への規制強化を求める文脈で流出説の精査を求めている。

武漢ウイルス研究所は、中国南部、雲南省の洞窟に生息するコウモリから多数のコロナウイルスを採取して調べる研究に取り組み、1万以上の試料を保有するとされる。機能獲得の手法で、コロナウイルスを人間に感染できるよう手を加え、新型コロナが生まれたのではないかとの疑いが指摘されている。

武漢ウイルス研究所でコロナウイルス研究を率いる石正麗研究員(2017年2月)=AP

これに対し、同研究所でコロナウイルス研究を率いる石正麗研究員は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事(6月14日付)で「ウイルスの毒性を高めるような機能獲得研究はやっていない」と強く否定した。「機能獲得研究」という言葉の定義が科学者の間で違っている可能性もある。

石氏はまた流出説自体を昨年から否定し続けているが、十分なデータが公開されない現状では確認しようがない。新型コロナウイルスはこれまでに世界で2億人以上に感染し400万人以上の命を奪った。しかし発生源についてはわからないことばかりだ。

武漢ウイルス研究所はエボラ出血熱など危険な病原体を安全に扱える、最も高い安全基準の施設であるBSL(バイオセーフティーレベル)4の実験施設を備える。BSL4施設は中国に2つしかない。石氏らは03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)のパンデミックを契機にコウモリ由来のコロナウイルスの研究をしていた。石氏は安全基準の緩いBSL2レベルの実験室でウイルスを扱っていたとしている。ただ研究所からウイルスが流出した明確な証拠はない。

一方、武漢市の華南海鮮卸売市場で動物から人間に感染が広がったと当初から考えられてきたが、中国政府の調査では新型コロナウイルスが検出された動物は見つかっていない。コウモリの生息地から武漢までウイルスを運ぶ役割の動物がいるはずだが、特定できていないのだ。

いったいどこからどうやって現れたのか。すべてを明らかにするのは非常に困難だろう。真相に近づくのにすらまだ時間がかかるのかもしれない。米国側が科学的根拠に基づく真相を突きつけたとしても、中国側が認めるかどうかもわからない。その間、「嘘つきだ」「陰謀だ」と不信の応酬が続くのでは、科学や医学への不信を増幅させるばかりだ。

「物事の不確実性が大きく、自らが属する社会システムが脅かされていると感じる時、人間は陰謀論を信じやすい」と社会心理学者の唐沢かおり東京大学教授は話す。誰かの悪巧みだとする見方は、理解し難い状況にわかりやすい解釈を与え、善悪をはっきりさせたいという心情にも沿う。

終わらない論争の背景には問題が政治化していることもあるが、米国社会の分断も影を落とす。またインターネットの情報環境は、自分が信じることに符合する情報ばかりが目に入る「確証バイアス」に陥りやすいこともあるだろう。

「未来のパンデミックを防ぐためにも新型コロナウイルスの起源を知ることは大切だ」とエール大学の岩崎教授は話す。今回のパンデミックの経験から学ばなければならないことは多い。短兵急な政治的論争を避け、データに基づき事実が明らかになるまで忍耐強く調べ続ける。そこにしか道はないように思える。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授

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分析・考察 発生源解明は次のパンデミックを予防する上で極めて重要です。このままだと「Covid-26とCovid-32が起こりうるだろう」とCNNのインタビューで米医学者ピーター・ホッテズ教授は語っていました。

問題はそのための調査が米中対立にどっぷり組み込まれていることです。科学的な論拠を積み上げ、中国に真相を迫る米国。その米国に米中対立の構図の中で反発し、自国のメンツを守ろうと奮闘する中国。この問題は米中に任せていては埒があきません。地道に科学的な証拠を積み上げ、中国に対して国際社会として、発生源解明の意義とそれにむけた協力を、必要があれば圧力をかけていく必要があると感じます。

2021年8月18日 9:23いいね
3 』

コロナ発生源で応酬、米共和党「武漢から」

コロナ発生源で応酬、米共和党「武漢から」 中国は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040LB0U1A800C2000000/

『【大連=渡辺伸、ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスの発生源を巡って、米中が火花を散らしている。米国は野党・共和党が「中国の研究所から流出した証拠がある」と主張し、バイデン米大統領の指示で別の調査も進む。中国は対抗措置として米起源説を持ち出して国内外で宣伝工作を展開し、情報戦の様相を呈してきた。

「コロナウイルスは中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した。多くの証拠がある」。米下院外交委員会の共和党トップ、マコール議員らは8月1日に発表した報告書で主張した。

報告書では武漢の研究者らが誤って感染し、ウイルスを外部に広げた流出説を裏付ける理由を列挙。「19年9~10月、研究所近くの病院を訪れる人が急増した衛星写真がある」「19年9月、研究所でウイルスに関するデータベースが説明なく削除された」「研究所の空調設備には不備がある」などとした。

米国では別の調査も進む。バイデン氏は5月、研究所からの流出説を含め、コロナの起源を調査し、90日以内に報告するよう情報機関に指示を出した。将来のパンデミック防止に注力するとしたそれまでの方針を突然転換した。バイデン政権に近い関係者は「バイデン氏が中国の非協力的な態度に不満を持っていた」と指摘する。

米CNNテレビは8月5日、米情報機関が武漢ウイルス研究所で扱っていたウイルスの遺伝情報などの膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明するカギになる可能性があるとみて解析を進める。

中国は反発を強める。外務省の趙立堅副報道局長は7月30日の記者会見で、米メリーランド州にある陸軍の医学研究施設「フォート・デトリック」などからウイルスが漏洩した可能性にふれ、調査すべきだと訴えた。中国はもともと自国以外の起源調査を求めており、米国に矛先を向けた。

中国政府は国内外で宣伝工作に動く。趙氏は7月20日の会見で、世界規模の調査を支持し、調査の政治化に反対する手紙を世界保健機関(WHO)に送った国は「55カ国に達した」と主張した。中国が友好国に働きかけたとみられる。

共産党系メディア、環球時報はフォート・デトリックに対する調査をWHOに求める署名運動をネット上で展開し、すでに約2500万人分が集まった。中国国営中央テレビ(CCTV)も8月1日、フォート・デトリックの内幕を描く番組を放送した。

「誤報」騒動も起きた。国営新華社など官製メディアは7月下旬以降、スイス人の生物学者だと名のる人物のフェイスブックへの投稿を引用し、米国を非難した。だが、在中国スイス大使館がこの学者の存在を否定し、記事の削除と訂正を求めた。

新型コロナの起源特定を巡っては、19年12月に世界で初めて感染が広がった中国・武漢市で21年1~2月、WHOの専門家チームと中国の研究チームが共同調査を実施。3月末に発表した調査では「動物から人間への感染が最も可能性が高い」とし、ウイルス研究所からの流出説はほぼ否定していた。

だが、WHOのテドロス事務局長は7月、武漢の研究所を含めた再調査を加盟国に提案した。「中国には関連データのすべてを提供することを期待したい」と話した。1~2月の調査では中国当局が感染初期の患者データの提供を拒否した。

国家衛生健康委員会の曽益新副主任は7月の記者会見で、WHOによる中国での追加調査を拒否する意向を表明。研究所からの流出説は「科学に反する」と否定した。別の幹部も、患者データについて「プライバシー保護のため提供しなかった。(WHOの)専門家チームも理解していた」と反論した。

米情報機関は8月下旬に報告書をまとめるとみられ、その内容が当面の焦点だ。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのボニー・グレイザー氏は、バイデン政権が決定的証拠をつかむのは難しいとみるが、「中国が協力しなかった」として中国包囲網をつくると指摘。「かなり大きな米中摩擦を引き起こす」と分析する。 』

新型コロナ流出の責任を押し付け合う米中

新型コロナ流出の責任を押し付け合う米中 中国は米軍基地内の陸軍伝染研究所を標的にhttps://www.dailyshincho.jp/article/2021/08130601/?all=1

『バイデン大統領が5月26日に米情報機関に指示した新型コロナウイルスの起源に関する調査報告の提出期限が8月24日に迫っている。

 米下院外交委員会の共和党議員は2日、「武漢ウイルス研究所の研究員が自然界に存在するコロナウイルスを操作し、2019年9月12日以前にウイルスを流出させたことで人への感染が始まった」とする報告書を公表した。同委員会の共和党議員たちは昨年9月に新型コロナウイルスの起源に関する調査をまとめていたが、その後の公聴会などで得られた情報などを元に新たに作成したという。

 今回の報告書が明らかにした事実で最初に注目すべきなのは、武漢ウイルス研究所が2019年9月に150万ドルの予算をかけて、廃棄物処理システムや空調設備の改造に着手していたことである。2017年に運用を開始した同研究所については中国駐在の米外交官が2018年に「技術者の訓練不足などを理由にその安全性に重大な懸念がある」とする電報を送っていたが、報告書は「運用開始から2年も経っていない時点での改修工事は何らかのトラブルが発生した証左ではないか」と推測している。

 中国側はかねてより「2019年10月18日から武漢で開催された軍事スポーツ世界大会に参加した米国人選手が中国に新型コロナウイルスを持ち込んだ」と主張しているが、この点について報告書は「世界109カ国から9308人の選手が集まり、329の競技が実施されたが、武漢ウイルス研究所に近い会場は無観客だった。参加したカナダ選手が『街がロックダウン状態だった。私は到着後から12日間、咳や下痢などの症状に悩まされた』と証言している」として、「この大会に参加した各国の選手たちが新型コロナウイルスを世界に広げることになった」と逆の主張を行っている。

 報告書は武漢ウイルス研究所でコロナウイルス研究の中心的な役割を果たしてきた石正麗氏についても言及している。石氏は今年6月のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「私の研究所では自然界に存在するコロナウイルスの遺伝子を操作してウイルスの機能を高める実験(機能獲得実験)を行ったことはない」としているが、報告書は「石氏らは米国の国立衛生研究所の資金とエコヘルス・アライアンスの代表であるダスザック氏(WHOの武漢調査団に参加した唯一の米国人)の協力を得て、2018年から2019年にかけて機能獲得実験を行ってきた」と見ている。

 だが武漢ウイルス研究所が機能獲得実験を行ったことを示す決定的な証拠は提示できていない。武漢ウイルス研究所のデータベースにアクセスできない状態が続いているからである。石氏は「外部からサイバー攻撃を受けたことから、保全上の理由でオフライン化した状態になっている」と弁明している。

 このデータベースには研究所が収集した2万2000以上のコウモリなどのウイルスサンプルと遺伝子情報が収録されていることから、米国側は「このデータベースにアクセスできれば新型コロナウイルスの起源を突き止める決定的な証拠が手に入る可能性が高い」と考えているが、現在まで中国からの協力は得られていない。

 報告書の内容は隔靴掻痒の感が否めなかったが、その公表直後の5日、米CNNは「米情報機関が武漢ウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手した」と報じた。ウイルスの遺伝子情報を解析する機器は外部サーバーとつながっていることが多いことから、ハッキングにより入手された可能性があることが指摘されている。

「喉から手が出る」ほどほしい証拠を得た情報機関は、全データを処理する計算能力の確保が必要となるため、エネルギー省傘下の国立研究所などに分析させているが、筆者は中心的な役割を担っているのはローレンス・リバモア国立研究所だと考えている。

 同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られており、「新型コロナウイルスからCGG-CGGという組み合わせの塩基配列が発見された。このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いことから、『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当である」との報告書(非公表)を2020年5月に作成していた(6月6日付ウォ-ル・ストリート・ジャーナル)からである。既に新型コロナウイルスのゲノム解析を行っているのであれば、膨大なデータの解析に多くの時間を要しないかもしれない。

 中国側もこれまでの守勢中心から米国を積極的に攻撃する姿勢へと転じている。

 中国科学技術日報は6日「ノースカロライナ大学のベリック教授が2008年に『疑似SARSウイルス人工合成』という論文を発表した」という事実を提示した上で、「この技術を活用して米軍基地『フォート・デトリック』内の陸軍伝染症研究所が新型コロナウイルスを誕生させた」と報じた。中国では「フォート・デトリックから新型コロナウイルスが流出した」とする説が広く信じられており、中国国営メデイアのグローバルタイムズが実施したフォート・デトリックの実験室に対する調査を世界保健機関(WHO)に求める署名運動に約2500万人の国民が参加しているという。

 一方、米国では過半数の国民が「武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出した」とする説を信じるようになっており、議会での主導権を握る民主党も共和党と同様の歩調をとるようになるのは時間の問題だろう。

 このように新型コロナウイルスの流出を巡る米中の対立は抜き差しならない状況になっているのである。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。』

コロナ起源調査巡り「誤報」騒ぎ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM117TC0R10C21A8000000/

【大連=渡辺伸】新型コロナウイルスの起源調査を巡り、「誤報」騒ぎが持ち上がった。中国の官製メディアがスイス人の生物学者だと名乗る人物のフェイスブックへの投稿を引用し、中国の研究所からの「流出」説を捨てない米国を非難したが、在中国スイス大使館はこの学者の存在自体を否定した。この投稿が実際はだれのものなのか、関心が集まっている。

「米国は新型コロナの起源をめぐって中国を攻撃しようとし、(科学的な)データに目を向けていない。科学の問題を政治化している」。中国政府の意向を反映する官製メディアの新華社通信や人民日報(電子版)などは7月下旬以降、スイス人の生物学者、ウィルソン・エドワーズ氏の名義のコメントを引用し、配信した。

ところが、スイス大使館は10日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」を通じエドワーズ氏を巡る報道が「嘘だ」と表明した。「この人の名前でスイス市民の登録はなく、生物学の論文も存在しない」と指摘した。大使館は中国メディアに対し、記事を削除し、訂正するよう求めた。一部のメディアは記事を削除した。

スイス大使館によると、フェイスブックのエドワーズ氏のページは7月24日に開設されたばかり。登録された「友人」は3人だけ。誰がページを作成したのかは不明だ。

バイデン米大統領は5月下旬、中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性を含め、情報機関にウイルスの起源を調べるよう指示した。「流出」を否定している中国にとって、エドワーズ氏のコメントは米国を批判するうえで格好の材料だった。

ウイルスは中国で初めて感染が確認されたが、同国政府は感染拡大の責任追及を回避する構えだ。中国外務省はかねて「最初に確認されたからといって、発生源だとは限らない」と強調してきた。最近では「米国の研究所も調べるべきだ」とも主張していた。

架空のスイスの科学者は、中国メディアのCOVID報道を絡み合う

架空のスイスの科学者は、中国メディアのCOVID報道を絡み合う
中国の国営メディアは、専門家が偽のキャラクターであることを発見した後、パンデミックに関する引用をスクラブします。
https://www.aljazeera.com/news/2021/8/11/fictitious-swiss-scientist-entangles

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

中国の主要な国営メディアは、専門家がCOVID-19パンデミック調査に関する声明が改ざんされた架空の人物であることを明らかにした後、彼らのニュース記事からスイスの科学者への言及をスクラブしました。

ウィルソン・エドワーズと特定された生物学者は7月、中国の世界保健機関(WHO)調査に関する米国の立場を批判する投稿をフェイスブックに書き込んだ。

読み続ける

WHOの報告書は、動物がCOVIDの供給源である可能性が高いと言います: AP
14カ国がCOVIDの起源に関するWHOの報告書に懸念を提起
COVID-19の起源:中国は武漢に戻るWHOの提案を拒否

エドワーズは、報道に反して、調査を政治化していたのは中国ではなく米国だと言ったと伝えられた。

彼は、前任者のドナルド・トランプがパンデミックが始まった2020年4月に米国の加盟を国際機関から撤退させた後、ジョー・バイデン米大統領の政権がWHOへの影響力を取り戻そうとしていると主張し続けた。

「ラボ監査を含むWHOの新しい計画は、主に政治的動機によるものであるという印象を持っています」と、エドワーズはソーシャルメディアプラットフォームに書き込みとして引用されました。

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中国日報や環球時報を含む中国の国営出版物は、人間とCOVID-19の広がりを研究する米国とWHOのより多くの試みを拒絶する中国政府自身の立場を強化するエドワーズの想定声明をすぐに押収した。

グローバル・タイムズの記事はエドワーズによる「脅迫の主張」を強調し、人民日報の意見の見出しは同じ科学者を使用してCOVIDに関するWHO報告書を覆そうとする「米国の試み」を挙げた。

火曜日、北京のスイス大使館は、ウィルソン・エドワーズという名前のスイス市民は存在しないとの声明を発表し、当局は著者によって書かれた学術論文を見つけることができないと付け加えた。

「ここ数日、スイスの生物学者を引用した多数の報道記事やソーシャルメディアの投稿が中国で公開されました。我々は我が国に対する注意に感謝するが、スイス大使館は残念ながら、このニュースが虚偽であることを中国国民に知らせなければならない」と付け加えた。

🇨🇭生物学者とされるウィルソン・エドワーズを探して、ここ数日中国の報道機関やソーシャルメディアで引用した。あなたが存在する場合は、私たちはあなたに会いたいと思います!しかし、これはフェイクニュースである可能性が高く、中国の報道機関やネチズンにポストを取り下ろすことを求めます。pic.twitter.com/U6ku5EGibm

— 北京のスイス大使館(@SwissEmbChina) 2021年8月10日

スイス大使館の声明に続いて、グローバルタイムズは記事を取り下げ、中国日報に掲載された別の作品は改ざんされた引用を編集しました。

中国の武漢市で最初に報告されたCOVID-19の起源に対する長引く探査機はますます論争を呼んでいる。

アメリカ政府はWHOに武漢研究所のリーク理論を詳しく調べ、中国に戻すよう迫っているが、中国政府は国連機関によるそのような努力を拒絶している。

中国は、米国や他の国々がウイルスを封じ込めようとする自分の失敗から気をそらそうとしていると非難し、ラボに責任があると繰り返し否定してきた。

3月、COVID-19の起源に関するWHO-Chinaの共同研究は、コウモリから人間へのウイルスの感染が最も可能性の高いシナリオであり、実験室の漏れは「極めて可能性が低い」と述べた。

調査結果は主に予想通りでしたが、多くの質問に答えられませんでした。著者らは、ラボリーク仮説を除くすべての分野でさらなる研究を提案した。

報告書の公表は繰り返し遅れ、中国側が中国に落ちるパンデミックの責任を防ぐために結論をゆがめようとしているのか疑問を投げかけている。

7月、WHOはコロナウイルスの起源に関する調査の第2段階には、中国でのさらなる研究とラボの「監査」を含めるべきだと述べた。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレエソス長官は、「SARS CoV-2の循環の最も早い指標を持つ地理的地域を優先する研究」に焦点を当てた調査の次の段階のための5つの優先事項を提案した。

しかし、中国は、研究者は代わりにウイルスが動物に由来する「可能性が非常に高い」可能性を優先し、世界中の他の国に彼らの仕事を拡大すべきであるという提案を拒否しました。

中国国家保健委員会のZeng Yixin副大臣は国務院情報局に対し、WHOチームが今年初めに訪問した武漢市の中心都市に戻ることを提案し、ラボから漏れたという仮説を調査することを提案したことに「驚いた」と語った。

Zengは、このような動きは「科学的ではない」と述べた。

WHOチームの中国の科学者を率いる梁ワニアンは、中国の透明性に関する質問を却下し、最も初期の患者からの生データを公に共有したり、プライバシー上の懸念からコピーしたりすることは不可能だと述べた。

出典:アルジャジーラ 』

新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国
view-source:http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5277570.html

『米CNNテレビは2021年8月5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。参照記事

imageジョー・バイデン大統領(民主党)が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所Wuhan Institute of Virology (WIV) からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。すでに提出された共和党の報告書(最後は2021年8月1日に、共和党トップのマイケル・マッコール(Michael McCaul)下院議員:右 により続報が出されている。英文)が大きな影響を与えるのは、間違いないとされている。英文記事

FireShot Webpage Screen共和党の報告書の内容について、は2021年8月6日掲載の参照記事にまとめられているが、結論は、あらゆる状況証拠や証言などから、新型コロナは、石氏(武漢ウイルス研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)こと、石正麗:Shi Zhengli)氏:左らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。また、その(2013年からの)研究には(米国の国立衛生研究所;NIHや国立アレルギー・感染症研究所:NIAIDからの)納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。

また研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきたが、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。

その根拠の一つとして、衛星画像を基に2019年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた事が挙げられている。つまりこの時期に、原因不明の病気で下痢や咳、発熱を起こした市民が病院へ殺到しており、市民や関係者の過去の証言とも一致する。

FireShot Webpage Screenshot #594 – ‘新型コロナウイルスは世界への蔓延を決定的にしたのは2019年10月18日から武漢で開かれた第7回軍事スポーツ世界大会(ミリタリーワールドゲームズMWGs)である。これは「軍人のオリンピック」で、世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた:右地図参照。

FireShot Webpage Screenshot #595 – ‘新型コロナウイルスは「中国報告書はまた「軍人のオリンピック」参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったと指摘。中共政府は、さも武漢の市場で野生のコウモリを経て人へ感染したかの様にねつ造した後、2020年1月末になってから渋々、人から人への感染を公表したが、すでにウィルスは世界に拡散しており、混乱する情報の中、対策は後手に回った。

FireShot Webpage Screenshot #596 – ‘WHO拠出金当時、米共和党議員団は「急速な感染拡大と新型コロナウイルスの人から人への感染に関する明らかな証拠があったにもかかわらず」、パンデミック(Pandemic:世界的流行)宣言を遅らせたと世界保健機関WHOを非難した。WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月14日。114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。WHO事務局長のテドロス氏に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。中国は今も、支離滅裂な説明と隠蔽に終始しているが、米国の入手した新たなデータで中国は追い詰められるのか?参照記事 過去ブログ:2021年7月崩れ出した中国のCOVID-19武漢市場起源説と新たな疑惑』

情報機関が武漢研究所データ入手

情報機関が武漢研究所データ入手
コロナ起源調査と米CNNテレビ
https://nordot.app/796124038587990016?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。

 ウイルスの起源を巡り、バイデン米大統領(民主党)は5月下旬、研究所漏えい説と動物を介した感染説があるとして追加調査の上で90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示していた。中国は反発しており、今回入手したデータで調査が進展するかどうか注目される。』

米情報機関、コロナ解明へ武漢研究所のデータ入手

米情報機関、コロナ解明へ武漢研究所のデータ入手 CNN
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV060AY0W1A800C2000000/

『【ワシントン=共同】米CNNテレビは5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国・武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。起源を解明する鍵になる可能性があるとみて解析を進めているという。ハッキングで得た可能性があるとしている。

ウイルスの起源を巡り、バイデン米大統領(民主党)は5月下旬、研究所漏えい説と動物を介した感染説があるとして追加調査の上で90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示していた。中国は反発しており、今回入手したデータで調査が進展するかどうか注目される。

中国はデータの提供を拒否しており、今回の情報入手の方法や時期は明らかになっていない。ウイルスの遺伝子情報を解析する機器は通常、外部サーバーとつながっていることが多いことなどを、関係者がハッキングの可能性の根拠として挙げた。

米下院外交委員会ナンバー2のマコール議員(共和党)は2日、コロナ起源に関する報告書を発表し「武漢のウイルス研究所から流出したことを示す多くの証拠が見つかった」と主張した。』

中国、WHO再調査を拒否

中国、WHO再調査を拒否 研究所対象に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2233K0S1A720C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を探るために世界保健機関(WHO)が提案した中国での追加調査を拒否する意向を表明した。調査計画は湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所も対象としているが、同研究所から漏洩した可能性はないと強調した。

【関連記事】
・コロナ発生源、再び火種に 米大統領が追加調査指示
・コロナ対応「中国や国際社会の初動に誤り」 WHO調査委

曽氏は「追加調査は常識を尊重せず、科学に反する」と非難した。WHOのテドロス事務局長は16日、加盟国に対して武漢の研究所や海鮮市場を含めた第2段階の調査計画を提案した。WHOは2021年1~2月、武漢で現地調査を行い、公表した調査結果でウイルス研究所からの流出説はほぼ否定していた。

中国が感染拡大初期のデータの提供を拒否しているとの批判について、WHOとの共同調査に当たった中国側のリーダー、梁万年氏は22日の会見で「データは調査期間中に示した」と説明。「ただし病人のプライバシー保護のため提供に同意せず、コピーも認めなかった。(WHOの)専門家チームは理解を示していた」と説明した。 』

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150.html

 ※ 大分風向きが、変わってきたな…。

 ※ WHOまで、姿勢転換か…。

 ※ 決定的な「証拠」が出てきた場合に、備えてでもいるものなのか…。

 ※ 誰だって、「擁護者」「一味」と認定されて、責任追及の一端を負わされるんでは、堪ったものじゃないからな…。

 ※ アリバイ作り、身の安全の確保に走るのは、世の習いだろう…。

『世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。

「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容(武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い)を否定する発言を行ったのである。

 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。

 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する中国での調査の第2弾を実施することを提案した。第2弾の調査では、人、野生動物、武漢の海鮮卸売市場などの調査に加え、2019年12月に人の感染が確認された地域で運営されていた武漢ウイルス研究所などの監査も実施したい考えである。

 WHOは「新型コロナウイルスの起源に関する調査は科学的な探求であり、政治の影響を受けることなく実施される必要がある」と強調しているが、中国側は「第2弾の調査計画は将来の研究の基盤となるものではない」と猛反発しているとされている。

「研究所流出説」を裏づける論文相次ぐ
 中国側の顔色を伺ってきたとされるWHOが、ここにきて中国の神経を逆なでするような行動に出た背景には、米国の動向が大いに関係していることだろう。トランプ前政権は「武漢ウイルス研究所からの流出説」を喧伝していたが、当時科学者たちは「トランプ支持者」と思われることを恐れて口をつぐんでいた。だがバイデン大統領が5月下旬に情報機関に対して「新型コロナウイルスの起源に関する再調査を90日以内に実施せよ」と命じると米国内の雰囲気が一変、「研究所流出説」を裏づける論文が学術誌や主要メデイアなどで伝えられるようになっている。

 口火を切ったのは、英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏である。5月下旬に「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことを明らかにした。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が4つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得実験」が行われたのではないかという主張である。
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『6月6日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所は、新型コロナウイルスの起源について『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当だと判断し、さらなる調査が実施されるべきだと結論付けていた」と報じた。同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られ、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行い20年5月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからCGG-CGGという組み合わせの塩基配列が発見されたが、このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いとされている。

 研究所からの流出に関しては、豪紙オーストラリアンは6月27日、「中国当局はかつて国連に提出した文書で『自国の研究所から人口ウイルスが漏洩するリスクがある』と認めていた」と報じたが、現在の中国の安全管理はさらに悪化している可能性が高い。

北京五輪への反発
 武漢ウイルス研究所と人民解放軍の関係にも注目が集まっている。米下院の共和党議員が6月29日に開いた公聴会では、「人民解放軍が19年に武漢ウイルス研究所を接収した」などの証言が相次いだ。武漢ウイルス研究所でコウモリに由来するコロナウイルス研究を主導する石正麗氏は人民解放軍との協力関係を一貫して否定しているが、米NBCニュースは6月30日「石氏が人民解放軍の研究者とともにコロナウイルスの研究を行っていた証拠を掴んだ」と報じた。

 このような状況から、過半数の米国人が「研究所流出説」を信じるようになっている。米ニュースサイト「ポリテイコ」などが6月下旬に実施した世論調査によれば、52%が「新型コロナウイルスは中国の研究所から漏洩した」と回答した。49%が「中国の研究所が新型コロナウイルスを開発した」との見方を示し、25%が「中国当局が故意に新型コロナウイルスを作り、意図的にウイルスを放出した」と回答したという。米ピュー・リサーチ・センターが昨年3月に実施した世論調査の結果(「新型コロナウイルスは中国の研究室で発生した」と回答した米国人は29%のみ)とは様変わりである。

 バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている(7月18日付CNN)。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が7月初めに実施した世論調査によれば、63%が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。

 ペンス前副大統領は14日「新型コロナウイルスの起源に関する調査に中国が全面協力しないなら、米国は22年の冬季五輪の開催地変更を明確に要求すべきだ」と主張した。中国政府が今後協力的になる可能性は極めて低いが、これにより国際的な孤立は深まり、北京五輪への反発は一層強まることだけは間違いないだろう。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省

1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)

1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)

1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)

2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)

2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)

2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150_2.html
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追い詰められる中国。

追い詰められる中国。「武漢研究所からコロナ流出」説の動かぬ証拠
https://www.mag2.com/p/news/504662

『武漢ウイルス研究所への疑惑は、一部の科学者の間で、発生当初からあった。発生源とされた海鮮市場に近いうえ、世界で一番、コロナウイルスを収集してきた施設であるからだ。当時のトランプ米大統領は同研究所から流出したとする説を強く支持していた。

これに対し、新興感染症の大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンス代表、ピーター・ダザック氏は他の26人の科学者と連名で、医学誌『ランセット』で下記の公開書簡を発表した。

「新型コロナウイルス感染症が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」

人間が感染動物と接触したことによる自然発生ではなく、実験室での遺伝子操作などによるものではないかという疑惑を「陰謀論」と切り捨てたのである。世界的に信用のある医学誌『ランセット』に掲載されたこともあり、これが、武漢ウイルス研究所流出説を否定する流れをつくった。』

『ダザック氏は、武漢ウイルス研究所の研究者、石正麗氏と長年にわたり共同研究を行い、エコヘルス・アライアンスを通じて多額の米政府助成金を提供してきた人物だ。つまり、武漢ウイルス研究所の関係者である。

『ランセット』はそのような繋がりを知らなかった、もしくは無視していた。そして、科学者たちはトランプ支持者と見られるのを恐れ、武漢ウイルス研究所流出説から遠ざかった。

しかし、バイデン大統領が今年5月26日、研究所のせいで新型ウイルスが出現したのかどうか、報告書を出すよう就任直後に指示していたことを明らかにして以降、ガラリと状況が変わった。武漢研究所からウイルスが流出した可能性を無視できなくなったのだ。

『ランセット』はようやく今年6月21日になって、ダザック氏に対し、武漢ウイルス研究所との利害関係を公表しなかったと批判し、同誌の「COVID-19委員会」から除名した。武漢研究所と中国政府にとって、科学者に影響力のある同誌の動きは大きな打撃だ。』

『武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベル4実験室は、多数の野生動物を売買していたといわれる華南海鮮市場から35キロほどのところにある。所長は王延軼氏で、その夫の舒紅兵氏は、江沢民氏の息子である江綿恒氏(武漢大学副校長)の側近といわれ、政治や軍との繋がりが強い。事実、民間研究だけでなく人民解放軍がらみの実験も行われていると疑われている。そうだとすれば、生物兵器開発と関連づける見方も払拭できないだろう。』

『ところで、武漢ウイルス研究所流出説が再燃する原動力になったのは、米政府でも情報機関でもなく、世界各地のネットユーザー20数人だった。パンデミックの原因に関心を持つ彼らは、ネット検索で、武漢ウイルス研究所をめぐる埋もれた文書を掘り起こし、推理をめぐらし、ツイッターで発信した。そうして自然発生的に結成された見ず知らずの者どうしの集団は「DRASTIC」と名乗り、いまも活動を続けている。

今年6月4日のニューズウィークは、彼らの活動をこう表現した。

言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。

事実解明に執念を燃やす彼らの発信は幅広いフォロワーを引きつけた。科学者やジャーナリストからも注目を集め、これまで武漢研究所流出説を陰謀論扱いしてきたCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストさえ姿勢を転換した。バイデン大統領や、医学誌『ランセット』の動きはその反映といえる。』

『DRASTICのメンバーが膨大な資料のなかから浮かび上がらせたのは、概ね次のようなことだ。

武漢ウイルス研究所は長年、コウモリのいる洞窟で危険な何種類ものコロナウイルスを収集し、ヒトへの感染力があるかどうかや、どのような変異によって感染力が強くなるのかを知るために、「機能獲得実験」を行っていた。研究所や中国政府はこうした活動をひた隠しにしていた。

収集したウイルスの多くは、雲南省墨江ハニ族自治県の銅鉱山で見つかったものだ。新型コロナの遺伝子配列と「96%一致する」と武漢ウイルス研究所のチームが発表した「RaTG13」という名のウイルスもそのなかに含まれる。

この鉱山では2012年、坑道でコウモリの糞を清掃した作業員3人がSARSのような症状を起こして死亡している。これが、新型コロナの始祖ウイルス、おそらく「RaTG13」に感染した初めての症例だったのではないかとメンバーは考えた。

武漢研究所の石正麗氏は科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』で、鉱山を調査したことは認めたが、作業員の死と「RaTG13」ウィルスには関連性がなく、洞窟の中のカビが原因だと主張した。

納得できないDRASTICのメンバーはさらに調査を継続し、中国の学術文献や論文を集めた巨大なデータベースを見つけた。その膨大な資料のなかから探り当てたのは昆明医科大学の院生と中国疾病対策予防センターの博士研究員の各論文だった。

2つの論文は、書かれた事実がほぼ一致しており、鉱山労働者のうち4人が「RaTG13」と思われるウイルスの抗体検査で陽性だったことや、検査結果は全て武漢ウイルス研究所に報告されていたことなどが判明した。

DRASTICチームは、2つの論文と過去の複数の報道を総合し、「RaTG13」は雲南省墨江ハニ族自治県の鉱山で発見されたウイルスだと結論づけた。

今年1月、こうしたDRASTICの見解を認める大物研究者が現れた。米国で最も評価の高いウイルス学者であるワシントン大学のジェシー・ブルーム氏だ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」「武漢ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」というツイートが科学界に衝撃を与え、その後、5月17日にはハーバード大やMITなど、名だたる機関の研究者がブルーム氏とともに武漢ウイルス研究所の徹底調査をサイエンス誌で訴えた。

危険なウイルスを扱っていたにもかかわらず、武漢ウイルス研究所の安全管理はお粗末で、流出の危険性はつきまとっていた。集団感染が起きた華南海鮮市場を閉鎖した昨年1月1日の1か月も前に感染者が発生していたことも分かっている。華南海鮮市場で野生のコウモリが売られていたというのはデマである。』

『以上を筆者なりにまとめると、武漢ウイルス研究所は新型コロナとほぼ同じ遺伝子を持つ「RaTG13」ウイルスを雲南省の鉱山で発見し、作業員、あるいはコウモリから採取した検体を研究施設に持ち帰ってなんらかの実験を繰り返したと推測できる。ずさんな安全管理のもと、そのウイルスに研究所員が感染し、武漢市内に広がった。

むろん、実験室で新型コロナウイルスに変異したのか、市中で感染拡大するうちに変異したのかはわからない。その変異が遺伝子操作によるのか、自然に起きたのかも不明である。

だが、研究所からの流出を前提とするなら、中国政府は武漢ウイルス研究所から知らせを受け、かなり早い段階から、新型ウイルスの“正体”を知っていたはずである。にもかかわらず、中国政府は華南海鮮市場で野生動物からヒトに感染したとウソをつき、ヒトからヒトへは移らないかのように喧伝していた。

この捏造情報にころりと騙された安倍政権は、習近平国家主席のご機嫌を損なわないよう、中国からの旅行者を何か月もの間、無防備に受け入れていたということになる。

言うまでもなく、新型コロナウイルスの起源を突き止めるには中国政府の協力が必要である。現地で調査にあたったWHO(世界保健機関)は今年3月、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性はきわめて低い。この説を決定的に排除するにはより広範な調査が必要」との報告書を公表したが、中国政府に配慮した曖昧決着のそしりは免れない。

現に、前CDC(米疾病対策センター)所長、ロバート・レッドフィールド氏は、6月15日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、「WHOは中国に屈し、透明性がある新型コロナの起源調査ができなかった」と批判した。

菅政権は、武漢ウイルス研究所で何が起こったのか、中国政府からの説明を求める権利がある。一部で報道されたように研究所でワクチン製造のための実験が行われていたとしたら、卑劣極まりない。厳しい対中姿勢に転じつつある欧米にいまこそ歩調を合わせるべきである。中国に対する弱腰外交から脱却するには、またとないチャンスではないか。』

<〇〇ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」

<中共ウイルス>米世論調査、63%の国民が「中国に賠償金を」 専門家「共産党打倒の始まり」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76113.html

『米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター(Center for Security Policy、CSP)と調査会社テクノメトリカ(TIPP)が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス
(中共ウイルス)の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬的になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日~7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63%の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78%の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

71%の共和党支持者と61%の民主党支持者、一部の無党派層は、中国当局が「知らず知らずのうちに」または偶然にウイルスを漏えいしたとしても、中国側が賠償金を支払わなければならないと指摘した。

CSPのアナリストは昨年から、新型コロナウイルスの起源は中国武漢ウイルス研究所であると主張してきた。

CSPのチーフアナリスト、マイケル・ウォーラー(Michael Waller)氏は13日、米メディア「tipp insights」への寄稿で、CSP/TIPP世論調査は「回答した米国民の大半がCSPの意見を支持していることを表した。中国当局は、各国に死と破壊をもたらしたことに代価を支払うべきだ」とした。

中国当局に賠償金を請求すべきだと答えなかった市民に関して、18~24歳までの若者を除けば、賠償金請求について「わからない」とした人の数は、「反対する」と示した人の数より多い。

いっぽう、CSP/TIPP世論調査は、このほど実施されたばかりのPolitico/Harvard世論調査とほぼ同じ結果になっている。Politico/Harvard調査は、米ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」とハーバード大学が6月22~27日まで共同で行った。1009人の成人市民から回答を得た。

Politico/Harvard世論調査によると、52%の回答者は新型コロナウイルスが中国の実験室から漏えいしたとの考えを示した。いっぽう、CSP/TIPPの調査では、49%の回答者は中国の実験室が新型コロナウイルスを「開発した」との見方を示した。さらに、25%の回答者は、中国当局は「故意に」同ウイルスを作り、「意図的に」ウイルスを放出した。

昨年3月、米ピュー研究所の世論調査では、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したとの認識を示した米国人は29%だけだった。また、米国で感染者が急増した昨年、主要メディアは新型コロナウイルスの「実験室漏えい説」を陰謀論として批判を行っていた。
ウォーラー氏は13日の寄稿で、実験室漏えい説を擁護する市民が増えたことに「驚いた」とした。「パンデミックが始まった1年前と比べて、(中国当局に責任を追及しなければならないという認識の)差が大幅に縮まっている。米国の人々は、中国当局に対してますます厳しい態度で臨んでいる」

また、Politico-Harvardの世論調査では、共和党支持者の59%、民主党支持者の52%、無党派層の47%は、ウイルスは中国の実験室で作られたものだと答えた。

CSP/TIPPの世論調査では、共和党支持者の67%、民主党支持者の42%、無党派層の52%が「実験室で作られた」と回答した。

ウォーラー氏は「これは重要なことだ。Politicoとハーバード大学は非常にリベラルであるため、彼らの世論調査の結果は、CSPがずっと主張してきたことに、一般市民が一段と賛同していることを示した」との見解を示した。

同氏は、「賠償金の請求には、米国の納税者や市民の経済的損失を補償するほか、中国共産党を倒すプロセスの始まりという2つのポジティブな効果がある」とした。

(翻訳編集・張哲)』

40度の熱、激烈な頭痛 接種後に記者襲った「デルタ型」

 ※ ワクチン1回打ったくらいじゃ、やはり十分な「抗体」は、できないのか…。

 ※ 貴重な体験談だ…。

『新型コロナウイルスで感染力の強いインド型(デルタ型)などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者(45)は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。

東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。

熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は静岡県熱海市で土石流が発生、翌4日の日曜は朝から臨時出社し対応に当たる予定だった。「朝までには熱も下がるだろう」。安易にそう考え、そのまま眠ろうとした。

急激に上がる体温 くぎを打たれるような頭痛
だが体温は上昇を続け、4日未明には39度になった。寝付けず何度も体温計を確認するが全く下がらない。そのうち、大量の汗をかき始めた。1時間ほどで服がずぶぬれになるので、そのたびに着替える。寝間着用にとユニクロでまとめ買いしていたTシャツ5枚は朝までに底をついた。

普段の風邪なら、これだけ汗をかけば熱は引いた。だが夜明けごろになっても体温は高いままで、仕事は無理だと判断し、上司に業務の代打をお願いする連絡を入れた。

熱が上がるにつれ、経験したことのない激しい頭痛を感じるようになった。頭をほんの少し動かそうとするだけで、頭骨にくぎを打ち込まれるような衝撃が走る。あおむけから横に向き直るのすら難しいほどで、同じ体勢のまま必死に熱と痛みに耐えるしかなかった。
非常階段を上ってPCR検査へ

5日月曜の朝になっても熱は39度前後で引かなかった。発熱外来を探すと、自宅近くのクリニックが、午前の一般診療の終了後に発熱者を診るというので予約した。「時間になったら入り口前から電話してほしい」という。

3階にクリニックが入るビルの前に着き、電話を入れると、建物外側の非常階段から担当者が下りてきた。エレベーターは避けて階段で上る仕組みだ。事前にウェブ経由で提出していた問診内容に基づき受け付けを済ませると、まもなく診察室に呼ばれた。

「明確に判断する材料はないが、コロナが怪しくないことはない。ワクチンの影響による発熱にしては、接種から時間がたちすぎているし」。医師は難しい表情だった。感染者との接触に心当たりがない一方で、高熱が続く理由も見当たらない。「PCR検査をしましょう」。別室で唾液をプラスチックの試験管に採って提出した。待合室では既に何人もの人が順番待ちをしていた。結果は翌朝分かるという。

「結果は……陽性でした」 即日入院へ
翌6日午前8時半ごろに医師から連絡があった。「昨日の検査の結果は……陽性でした」。ショックは大きかった。どこで、なぜ、どうすれば。たくさんの「?」が、もうろうとする頭を駆け巡った。「このあと保健所から連絡があるので指示に従ってください」。電話口の声が淡々と説明を継いだ。

3時間ほどして保健所から電話が来た。症状に基づく東京都の入院判断フローチャートによると、39度の発熱は入院相当になる。症状が出て既に4日、消耗を感じていたこともあり入院調整をしてもらうことになった。「感染が相次いでいて本日中には決まらないかも」と言われたが、1時間ほどで入院先決定の連絡が届いた。

念のため登校を見合わせていた10歳の息子は、テーブルに突っ伏して泣いていた。学校やニュースでコロナの話題が日常化していても、やはり近親者の感染は恐怖を呼ぶのだろう。

病院到着、CTに直行 レムデシビル点滴も

着替えをまとめ、まもなく保健所から自宅に派遣されてきた専用の送迎タクシーに乗った。前部と後部の座席がシートで隔ててあり、後部座席には掃除機のような吸引ノズルが設置され、轟音(ごうおん)をたてて空気を吸い込んでいた。

病院につくと車いすにのせられ、コンピューター断層撮影装置(CT)室に直行した。「通常は先に同意書をとりますが、こういう状況なので」と医師は言った。撮影が終わると、複雑にゾーニングされた病棟内を運ばれ、4人部屋の病室に通された。

病室に入るとほぼ同時に、レムデシビル(ベクルリー)の点滴が始まった

レムデシビル(ベクルリー)に関する製造元の米ギリアド・サイエンシズの説明文書。副作用の可能性などが記載されている
CTの撮影画像がすぐに届き「一部肺炎の白い影が見えます」と説明を受けた。採血が行われ、抗ウイルス薬のレムデシビルの点滴もその場で始まった。

「肺炎症状はあるものの酸素吸入はしない」レベルだと、厚生労働省などによる診療の手引きによれば「軽めの中等症」に位置づけられる。肺炎の所見がなければ軽症、肺炎があり酸素吸入も必要なら重めの中等症だ。集中治療室(ICU)や人工呼吸器を使うほどになれば重症扱いとなる。

指先で測る血中酸素濃度は95%前後の値を指した。数値は常時監視されており、大きく下がるとナースステーションでアラートが鳴る。

カーテンで仕切られたブースはほぼ2メートル四方。ベッドのほかは周りにちょっとした物入れがあるだけで狭く、最初の問診で「閉所恐怖症はありませんか」と尋ねられたのに納得した。共用のトイレとシャワーも部屋にあり、部屋から出るのは厳しく禁じられた。買い物は週2回、必要品を看護師に伝えてコンビニで買ってきてもらう。入院中にシーツ類の交換は無し。家族の面会も不可だ。

未体験の40度台 幻覚らしき症状も
病院に移っても高熱と頭痛は変わらなかった。毎食後に解熱鎮痛剤のアセトアミノフェンが処方され、服用後2~3時間ほどは38度前後に下がるものの、再び上昇することを繰り返した。夜は特に厳しく、入院初日は夜中に40.7度、翌日も40.2度まで上がった。全く眠れず、ひたすら歯を食いしばって夜明けを待った。

血中酸素濃度は常時監視され、大きく下がると警告が出る
40度台の発熱は未経験だった。まぶたを閉じると、視界が暗くなるのではなく、鮮やかな色彩の見知らぬ世界が広がった。目覚めているのに夢を見ている感覚で、幻覚のように感じた。

特効薬がない以上、高熱も頭痛も、対症療法で症状が落ち着くのを待つほかない。食欲はなかったが出された食事はなんとか口に運び、眠れなくても安静に横たわって、ひたすら熱と痛みがおさまるのを待った。

入院3日目になって、ようやく熱が引き始めた。結局、入院前から数えて39度台を3日間、40度台を2日間記録した。解熱剤なしでも3日続けて発熱がないことを確認して退院となるまで、9日間を病院で過ごした。

途中、保健所から「スクリーニング検査の結果、『L452R』の変異型への感染が確認された」と電話があった。デルタ型に特徴的にみられる変異だ。市中での広がりを身をもって実感させられた。

感染避ける取り組み重要 家族にも影響大きく
せきは多少出たものの一貫して息苦しさはなく、症状の中心は発熱と頭痛にとどまった。それでも高熱が何日も下がらないと「いったいいつまで続くのか」と絶望感を覚えた。

眠れぬ夜、別の部屋からは激しくせき込む声が一晩中聞こえていた。深夜に突然、大音量のER(救急)コールが病棟中に鳴り響いたこともあった。一定割合で途中から重症化するケースがあるとされ、先行きへの恐怖もなかなか消えなかった。

医療従事者にかける負担も重い。常に防護服にゴーグル、マスクでの対応を迫られ、患者4人が入る同じ部屋の中でも、1人に1度対処するごとに手袋を替えて消毒を徹底する。個人用防護具(PPE)が不足した昨年の第1波を思うと背筋が寒くなる。

食器は全て使い捨てだ

トレーも紙製の使い捨て。看護師は患者個々のブースに出入りするごとに毎回手袋を替える
妻と息子はPCR検査で陰性だった。ただ現行の運用ルールでは陰性でも14日間の外出自粛が求められる。2週間学校に通えない影響は小さくない。

感染源ははっきりしなかったが、マスクと手洗いを欠かさない、不要不急の会合や人混みは避けるなど、基本的な感染防護の重要性を改めて痛感した。「ワクチンも1回打ったし、そろそろみんなで飲みにいってもいいか」。もしそんなライトな感覚で感染したとしたら、その後に待っている事態がもたらすマイナスは、まったく割に合わない可能性がある。(山本有洋)

8月中旬の新規感染2400人超 都モニタリング会議が予測

東京都は15日のモニタリング会議で、変異ウイルスが広がっている影響で4週間後の8月11日には1週間平均の1日あたりの新規感染者が2400人を超えるとの見通しを示した。14日時点の病床使用率は34%で、2023人が入院している。
国立感染症研究所の分析では、都内ではすでに49%が感染力の強いインド型(デルタ型)に置き換わり、8月下旬にはほぼ全て置き換わる。都内では6月以降、感染者の9割を50代以下が占め、若年層の感染が拡大している。7月6日~12日の新規感染者のうち40代は18.3%、20代は30.9%に上った。専門家は「あらゆる世代に感染リスクがあるという意識をより強く持つよう啓発する必要がある」と訴えている。 』

〈ドキュメンタリー〉〇〇ウイルスはどこから?

〈ドキュメンタリー〉中共ウイルスはどこから? 武漢コロナウイルスの根源を探る
https://www.epochtimes.jp/play/f6d33004-387d-43e6-666b-2b5bae2623d7/?desc=%E3%80%88%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%89%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A8%E3%82%99%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B

 ※ こういうものも、見といた方がいい…。

 ※ 「大紀元」ネタで、情報戦だ…。

 ※ 発生源についての考察、ネットでは切れ切れに、断片的には目にしていた…。

 ※ しかし、まとめてあるものはなかなか無い…。

 ※ 参考になった…。

 ※ いつも言っていることだが、鵜吞みにするものじゃない…。

 ※ 最後は、自分の頭で考えて、自分が判断することだ…。

 ※ その際、「断定」するのでは無く、「可能性の幅」という風に構えた方がいい…。

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で=豪メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75247.html

 ※ 「大紀元」ネタだ…。

 ※ しかし、見といた方がいい…。

『中国当局がかつて国連に提出した文書で「中国の実験室から人工ウイルス漏洩のリスクがある」と認めていたことがわかった。

豪紙オーストラリアン(The Australian)の調査記者で司会者のシャリ・マークソン(Sharri Markson)氏は27日、中国が2011年11月23日に国連に提出した「生物兵器および毒物兵器の発展、生産および保存の禁止条約」(Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Biological and Toxin Weapons)と題する文書を公開した。

中国はこの文書で、中国の実験室からウイルス漏洩の可能性があるとしたうえで、現実となれば「全人類に影響を及ぼす」との認識を示した。

過去1年半の間、中共ウイルス(新型コロナウイルス)は事故で武漢ウイルス研究所から流出した可能性を多くの科学者が指摘したが、「陰謀論」として片付けられてきた。

マークソン氏は豪スカイ・ニュース27日付の記事で、中国はそのリスクを十分に認識しているため、2011年に同文書を国連に提出したと指摘した。

また、豪紙オーストラリアン28日付によれば、関連文書は、人工ウイルスの研究は「生物戦攻撃の隠匿性を高めることができるうえ、生物兵器の破壊力が大幅に増加する」ことについて言及していたという。

同文書はまた、「外来遺伝子(foreign genes)またはウイルスを無症状の形でターゲットに導入し、密かに生物兵器攻撃を仕掛けることができる」とした。

トランプ前米政権の国務省で中共ウイルスの起源調査タスクフォースを指揮し、現在米シンクタンク・ハドソン研究所(Hudson Institute)で上級研究員を務めるデービッド・アッシャー(David Asher)氏は「スカイ・ニュース」に対し、この文書の重要性について指摘した。

アッシャー氏は、中国政府は人工ウイルス実験を通じて、強力な生物兵器を生み出す可能性をすでに知っていたことを、この文書が示したと述べた。

マークソン氏は5月初旬に、豪紙オーストラリアンで、中国軍の科学者と保健当局者が2015年に作成した文書をスクープしていた。同文書の中で、著者らは「第3次世界大戦は生物戦争になる」と主張した。マークソン氏によれば、米国務省は昨年5月にすでに関連文書を入手していたとした。

同氏は6月にも、「スカイ・ニュース」を通じて、武漢ウイルス研究所がコウモリを飼育していたことを示すビデオを公開した。

マークソン氏は今年9月に新書『What Really Happened in Wuhan(中国語:武漢真相)』を発行する予定だ。同書でウイルス起源に関連する調査研究について開示し、上述文書やビデオについても言及するという。

(翻訳編集・李凌)』

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77565793.htm

『ウイルスの発生源は厳粛な科学問題だというのは、理性的な人が持つ考え方である。実際、世界保健機関(WHO)と全世界の良識ある科学者は、世紀の感染症流行の諸悪の根源を共同で探っている。

 最新の情報によると、イタリア・ミラノの国立腫瘍研究所は6月5日、WHOからイタリアの2019年の血液サンプルの再検査を要請されたことを認めた。この行動は、昨年11月、イタリアの国立腫瘍研究所の科学研究員が2019年9月に採取した住民の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体を発見したという文章を発表したことが背景となっている。

 疑わしい点があれば検査し、さらに研究し、結論を出す。これは非難することではない。

 新型コロナウイルスの流行後、WHOの専門家は二度にわたり調査のため中国を訪れ、3月30日にジュネーブで「中国―WHO新型コロナウイルス発生源調査共同研究報告」を発表した。報告は、新型コロナウイルスが実験室で人に伝染した可能性は「極めて低い」とした。

 近頃、イタリアもWHOの要請に応じ、血液サンプルを自主的に送り、科学と責任ある姿勢を示している。

 しかし、「世界の頂点」に立つ世界唯一の超大国である米国は、ウイルス発生源問題に関して何度も世間を驚かせている。

 昨年11月30日、米国疾病管理予防センター(CDC)が雑誌『Clinical Infectious Diseases (CID)』で発表した研究結果によると、米9州の住民の献血サンプルを検査したところ、新型コロナウイルスは早くて2019年12月中旬に米国に出現し、中国の正式確認より数週早いことがわかった。

そのほか、米国で2019年秋に流行したインフルエンザと新型コロナウイルスの関係性はまだ結論が出ていない。また、米国メディアが米国政府の「最も暗黒な実験センター」と称するフォート・デトリック生物実験室はさらに疑わしい。

 自身の多くの疑問点に対し、米国は何をしたか。WHOの調査の結論を無視し、しかもWHOに非協力的で、「実験室流出説」を唱え矛先を中国に向け、根拠なく言いがかりをつけてぬれぎぬを着せている。

 ウイルス発生源問題はあからさまに政治化されている。米国は情報機関に新型コロナウイルスの発生源を調査させ、その政治目的と責任転嫁の意図は誰の目にも明らかである。
 かつて、米国のパウエル元国務長官は国連会議に出席した際、「謎の白い粉」を持ってイラクは「大規模な殺傷性兵器」を保有していると非難し、イラク戦争を発動する口実にした。これは米国の典型的なやり方で、「洗剤」を使って濡れ衣を着せたと言われ、米国の外交史上もっとも恥ずべき事件の1つとなった。米国は、中国はイラクではないと知るべきである。米国は大国として最もすべきことは、中国に濡れ衣を着せることではなく、WHOの調査に協力し、ウイルス発生源を見つけ出し、感染症に打ち勝つために力を尽くすことである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月14日 』