2019年の日中貿易 総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少

2019年の日中貿易
総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7a3c80fbbd73f456.html

2020年4月7日

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関(税関)統計を基に、2019年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比3.7%減の3,407億3,296万ドルとなり、3年ぶりに減少に転じた(表1参照、注1、注2)。

表1:日中貿易の推移(双方輸入ベース)(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
年月 輸出額
(日本→中国) 伸び率 輸入額
(中国→日本) 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 176,225,091 34.8 153,424,723 25.2 329,649,814 30.2 22,800,368
2011年 194,296,265 10.3 184,128,640 20.0 378,424,904 14.8 10,167,625
2012年 177,649,842 △ 8.6 188,450,182 2.3 366,100,025 △ 3.3 △ 10,800,340
2013年 162,114,236 △ 8.7 180,840,622 △ 4.0 342,954,857 △ 6.3 △ 18,726,386
2014年 162,512,019 0.2 181,038,865 0.1 343,550,884 0.2 △ 18,526,847
2015年 142,689,642 △ 12.2 160,624,606 △ 11.3 303,314,248 △ 11.7 △ 17,934,964
2016年 144,996,448 1.6 156,631,816 △ 2.5 301,628,264 △ 0.6 △ 11,635,368
2017年 164,865,658 13.7 164,542,081 5.1 329,407,739 9.2 323,577
2018年 180,234,250 9.3 173,598,618 5.5 353,832,868 7.4 6,635,632
2019年 171,514,651 △ 4.8 169,218,304 △ 2.5 340,732,955 △ 3.7 2,296,347
2019年
1月 13,747,142 △ 0.8 16,878,411 7.6 30,625,553 3.7 △ 3,131,270
2019年
2月 11,089,137 0.4 11,514,954 △ 17.6 22,604,090 △ 9.7 △ 425,817
2019年
3月 14,084,386 △ 13.8 13,482,278 5.9 27,566,664 △ 5.2 602,108
2019年
4月 15,539,523 1.4 13,901,148 2.2 29,440,672 1.8 1,638,375
2019年
5月 13,176,426 △ 15.9 14,016,072 △ 1.1 27,192,497 △ 8.9 △ 839,646
2019年
6月 14,002,763 △ 4.8 12,750,127 △ 3.5 26,752,891 △ 4.2 1,252,636
2019年
7月 14,594,818 △ 12.6 14,899,782 5.9 29,494,600 △ 4.1 △ 304,964
2019年
8月 14,365,561 △ 8.9 13,352,861 △ 4.3 27,718,422 △ 6.8 1,012,699
2019年
9月 15,158,135 △ 6.7 15,063,598 3.3 30,221,733 △ 2.0 94,537
2019年
10月 14,139,802 △ 7.3 14,737,797 △ 11.8 28,877,599 △ 9.6 △ 597,995
2019年
11月 15,294,766 △ 0.1 14,498,883 △ 13.0 29,793,648 △ 6.8 795,883
2019年
12月 16,322,194 16.4 14,122,393 △ 0.8 30,444,587 7.7 2,199,801

注1:輸出額は中国の通関統計による対日輸入額、輸入額は日本の財務省貿易統計による対中輸入額。
いずれも貿易データベースGlobal Trade Atlas(ドルベース)を基に作成。
注2:伸び率は前年比および前年同月比。
注3:機械処理の関係上、他の統計とは計数の値が異なる場合がある。
注4:暦年の数値は確定値。各月の数値は速報値を使用。
参考:為替レート(円/ドル):2014年 105.74、2015年 121.05、2016年108.66、2017年112.10、2018年110.40、2019年109.02(米国連邦準備制度理事会発表)。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は4.8%減の1,715億1,465万ドル、輸入は2.5%減の1,692億1,830万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は22億9,635万ドルと、3年連続の黒字を維持したが、前年より黒字幅は大きく縮小した。

輸出:米中貿易摩擦などを背景に、4年ぶりにマイナスに
輸出は前年比4.8%減の1,715億1,465万ドルと2015年以来4年ぶりに減少に転じた。構成比で最大品目の電気機器は集積回路が増加したものの、全体では減少した(表2参照)。

表2:2019年の日本の対中輸出(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 171,514,651 △ 4.8 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 43,619,638 △ 1.9 25.4 △ 0.5
階層レベル2の項目8542 集積回路 17,291,186 9.2 10.1 0.8
階層レベル2の項目8536 電気回路の開閉用、保護用または接続用の機器 3,704,298 △ 7.3 2.2 △ 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス(光電池を含む) 3,688,862 △ 13.2 2.2 △ 0.3
階層レベル2の項目8532 コンデンサー 3,611,126 3.3 2.1 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター4 2,029,338 7.0 1.2 0.1
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 36,417,826 △ 10.5 21.2 △ 2.4
階層レベル2の項目8486 半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレーの製造用機器 8,928,891 △ 14.1 5.2 △ 0.8
階層レベル2の項目8479 機械類(固有の機能を有するものに限る) 3,702,752 △ 3.8 2.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,124,302 △ 4.8 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8481 コック、弁 1,791,811 0.6 1.0 0.0
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 17,921,778 △ 1.5 10.5 △ 0.1
階層レベル2の項目8703 乗用自動車その他の自動車 10,989,964 9.1 6.4 0.5
階層レベル2の項目8708 自動車の部分品および付属品 6,761,153 △ 15.0 3.9 △ 0.7
第90類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器 15,170,060 △ 4.3 8.8 △ 0.4
階層レベル2の項目9013 液晶デバイス、レーザーおよびその他の光学機器 2,926,052 △ 23.9 1.7 △ 0.5
第39類 プラスチックおよびその製品 9,672,298 △ 1.5 5.6 △ 0.1
第29類 有機化学品 6,505,860 △ 12.3 3.8 △ 0.5
階層レベル2の項目9001 光ファイバー、光ファイバーケーブル、偏光材料製のシートおよび板並びにレンズ 2,523,073 5.9 1.5 0.1
階層レベル2の項目9031 測定用または検査用の機器および輪郭投影機 2,064,428 △ 3.5 1.2 △ 0.0
第72類 鉄鋼 4,712,135 △ 17.3 2.8 △ 0.5
第33類 精油、レジノイド、調製香料および化粧品類 3,711,681 34.7 2.2 0.5
第38類 各種の化学工業生産品 3,484,813 △ 1.0 2.0 △ 0.0
第74類 銅およびその製品 3,105,536 △ 17.0 1.8 △ 0.4
第73類 鉄鋼製品 2,296,522 △ 10.2 1.3 △ 0.1
注1:上2桁分類で構成比1.0%以上を抽出し、金額降順で記載。
注2:太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所::Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器(第85類、伸び率マイナス1.9%、構成比25.4%、寄与度マイナス0.5)は、全体の39.6%を占める集積回路(8542)が9.2%増と堅調に推移した。一方、光電性半導体デバイスおよび発光ダイオード(854140)をはじめとする半導体デバイス(8541)が13.2%減、電気回路の閉鎖用、保護用または接続用の機器が7.3%減となるなどして、電気機器全体では1.9%減となった。

機械類(第84類、伸び率マイナス10.5%、構成比21.2%、寄与度マイナス2.4)は、米中貿易摩擦などを受けた中国の設備投資の需要減を背景に10.5%減となった。製造用機器(8486)が14.1%減の2ケタ減となっており、うち、フラットパネルディスプレー製造用の機器(848630)が28.3%減で、最大の押し下げ要因となった。半導体デバイス・集積回路製造用の機器(848620)は2月を除いて8月まで前年同月比マイナスが続いたが、9月以降はプラスに転じ、通年で金額は2.4%増、数量は14.5%減となった。

車両(第87類、伸び率マイナス1.5%、構成比10.5%、寄与度マイナス0.1)のうち、乗用車(8703)は、ハイブリッド車(870340)および排気量1,500cc超3,000cc以下の乗用車(870323)の輸出がそれぞれ116.3%増、9.5%増と好調だった。一方、排気量3,000cc超の乗用車(870324)の輸出が23.9%減へと落ち込み、乗用車全体では9.1%増となった。自動車部品(8708)は、全体の66.9%を占めるギヤボックス・同部品(870840)が19.5%減となり、自動車部品全体では15.0%減となった。

精密機器(第90類、伸び率マイナス4.3%、構成比8.8%、寄与度マイナス0.4)は、液晶デバイスなど(9013)が23.9%減となり、精密機器全体では4.3%減となった。

化粧品(第33類、伸び率34.7%、構成比2.2%、寄与度0.5)は、全体の84.5%を占める美容用、メーキャップ用または皮膚の手入れ用の調製品など(3304)が35.1%増と好調だった。

輸入:電気機器や衣類・同付属品の減少で3年ぶりのマイナス

輸入は前年比2.5%減の1,692億1,830万ドルと3年ぶりに減少に転じた。品目別では、スマートフォンなどの携帯電話端末の大幅減で電気機器が減少し、また、衣類・同付属品のASEANシフトがより一層進み、減少が目立った(表3参照)。

表3:2019年の日本の対中輸入(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 169,218,304 △ 2.5 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 46,275,146 △ 4.0 27.4 △ 1.1
階層レベル2の項目8517 電話機およびその他の機器 18,157,690 △ 9.4 10.7 △ 1.1
階層レベル2の項目851712 携帯回線網用その他の無線回線網用の電話 13,247,177 △ 13.0 7.8 △ 1.1
階層レベル2の項目851762 その他の機器(音声、画像その他のデータを受信、変換、送信または再生するための機械) 3,569,589 7.7 2.1 0.1
階層レベル2の項目8528 モニターおよびビデオプロジェクター 2,580,493 14.7 1.5 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス(光電池を含む) 2,575,090 △ 0.1 1.5 △ 0.0
階層レベル2の項目8544 電気絶縁をした線、ケーブルおよび光ファイバーケーブル 2,054,494 △ 6.2 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター 1,915,276 1.2 1.1 0.0
階層レベル2の項目8542 集積回路 1,837,382 △ 2.2 1.1 △ 0.0
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 31,834,066 3.6 18.8 0.6
階層レベル2の項目8471 自動データ処理機械 13,170,502 11.5 7.8 0.8
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,352,481 0.9 1.4 0.0
階層レベル2の項目8473 事務用機器などに専らまたは主として使用する部分品および付属品 2,213,443 5.4 1.3 0.1
階層レベル2の項目8415 エアコンディショナー 1,932,988 △ 3.4 1.1 △ 0.0
第61類 衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものに限る) 8,068,011 △ 5.3 4.8 △ 0.3
第62類 衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く) 7,830,011 △ 7.6 4.6 △ 0.4
第94類 家具、寝具 5,022,258 2.7 3.0 0.1
第90類 光学機器精密機器および医療用機器 4,955,022 1.3 2.9 0.0
第39類 プラスチックおよびその製品 4,919,470 △ 2.7 2.9 △ 0.1
第95類 玩具、遊戯用具および運動用具 4,623,653 △ 7.2 2.7 △ 0.2
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 4,298,102 △ 3.8 2.5 △ 0.1
第73類 鉄鋼製品 4,188,206 2.0 2.5 0.0
第29類 有機化学品 3,638,703 △ 6.3 2.2 △ 0.1
第63類 紡織用繊維のその他の製品 2,740,377 △ 0.3 1.6 △ 0.0
第28類 無機化学品および貴金属、希土類 2,610,735 △ 12.7 1.5 △ 0.2
第42類 革製品、ハンドバッグ 2,604,731 0.2 1.5 0.0
第64類 履物およびゲートル 2,550,098 △ 7.9 1.5 △ 0.1
第16類 肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品 2,512,432 △ 2.6 1.5 △ 0.0
第76類 アルミニウムおよびその製品 2,026,270 △ 1.0 1.2 △ 0.0
第00類 特殊取扱品 1,700,668 △ 8.0 1.0 △ 0.1
注1:上2桁分類で構成比1.0%以上を抽出し、金額降順で記載。
注2:太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器(第85類、伸び率マイナス4.0%、構成比27.4%、寄与度マイナス1.1)は、全体の39.2%を占める電話機(8517)が前年比9.4%減と1割近く減少した。このうち、主要品目であるスマートフォンなどの携帯電話端末(851712)は単価低下と数量減少により、前年の増加から13.0%減に転じ、金額ベースで2012年以来の低水準となった(数量ベースでも同様)。一方、モニターやプロジェクターなどの受像機器(8528)は数量が2桁増となり、金額ベースで14.7%増となった。

機械(第84類、伸び率3.6%、構成比18.8%、寄与度0.6)は、全体の41.4%を占める自動データ処理機械(8471)が11.5%増となった。このうち、主要品目であるノートパソコン(847130)は数量の増加もあり、全体で16.4%増となった。また、全体の6.1%を占めるエアコンディショナー(8415)は猛暑の影響で好調だった前年の2桁増から3.4%減に転じた。

衣類・同付属品(第61類、伸び率マイナス5.3%、構成比4.8%、寄与度マイナス0.3、第62類、伸び率マイナス7.6%、構成比4.6%、寄与度マイナス0.4)について、第61類(メリヤス編みまたはクロセ編みのもの)は5.3%減となり、全世界からの輸入に占める構成比は59.0%と1996年以来初めて6割を割り込んだ。第62類(メリヤス編みまたはクロセ編み以外のもの)は7.6%減で、全世界からの輸入に占める構成比は54.7%と前年(57.7%)に続き減少した。

家具、寝具(第94類、伸び率2.7%、構成比3.0%、寄与度0.1)のうち、全体の36.0%を占める椅子(9401)は3.8%増、全体の25.3%を占める家具(9403)は4.4%増となった。椅子のうち、回転タイプのものは12.0%増となった。

無機化学品(第28類、伸び率マイナス12.7%、構成比1.5%、寄与度マイナス0.2)について、全体の20.9%を占める主要品目の金属酸化物(2825)の数量が3割以上増加し、金額ベースでも22.0%増となったものの、そのほかの主要品目の単価が1~2割と大幅に減少したことにより、全体でマイナスとなった。

日本の輸出額に占める中国の構成比が減少し2位に

財務省の貿易統計によると、日本の貿易における中国の構成比は、輸出が19.1%で前年比0.4ポイント縮小した(表4、表5、図1参照、注3)。一方、輸入は23.5%で0.3ポイント拡大した(表6、図2参照)。その結果、貿易総額に占める中国の構成比は21.3%と、前年比0.1ポイント縮小した(図3参照)。

表4:2019年の日本の貿易相手上位5カ国・地域およびASEAN・EU(財務省統計)
(単位:100万ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)

輸出

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 705,528 △ 4.4 100.0 —
米国 139,798 △ 0.2 19.8 △ 0.0
中国 134,690 △ 6.4 19.1 △ 1.3
韓国 46,250 △ 11.9 6.6 △ 0.8
台湾 43,002 1.5 6.1 0.1
香港 33,626 △ 3.1 4.8 △ 0.1
ASEAN 106,207 △ 7.2 15.1 △ 1.1
EU 82,116 △ 1.6 11.6 △ 0.2

輸入

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 720,738 △ 3.7 100.0 —
中国 169,218 △ 2.5 23.5 △ 0.6
米国 79,083 △ 3.1 11.0 △ 0.3
オーストラリア 45,447 △ 0.6 6.3 △ 0.0
韓国 29,613 △ 7.9 4.1 △ 0.3
サウジアラビア 27,625 △ 18.2 3.8 △ 0.8
ASEAN 107,764 △ 4.0 15.0 △ 0.6
EU 89,097 1.3 12.4 0.1

総額

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 1,426,266 △ 4.1 100.0 —
中国 303,909 △ 4.3 21.3 △ 0.9
米国 218,880 △ 1.3 15.4 △ 0.2
韓国 75,862 △ 10.4 5.3 △ 0.6
台湾 69,863 0.5 4.9 0.0
オーストラリア 59,935 △ 4.6 4.2 △ 0.2
ASEAN 213,971 △ 5.6 15.0 △ 0.9
EU 171,213 △ 0.1 12.0 △ 0.0
注1:EUは28カ国として計算。
注2:伸び率は前年比。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

表5:日本の輸出に占める中国、米国の構成比 (財務省統計)(単位:100万ドル、%)

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 770,046 32.7 149,679 36.6 19.4 118,675 26.8 15.4
2011年 823,544 6.9 162,013 8.2 19.7 126,075 6.2 15.3
2012年 798,447 △ 3.0 144,174 △ 11.0 18.1 140,096 11.1 17.5
2013年 714,866 △ 10.5 129,093 △ 10.5 18.1 132,400 △ 5.5 18.5
2014年 690,824 △ 3.4 126,459 △ 2.0 18.3 128,785 △ 2.7 18.6
2015年 624,889 △ 9.5 109,236 △ 13.6 17.5 125,819 △ 2.3 20.1
2016年 645,052 3.2 113,890 4.3 17.7 130,102 3.4 20.2
2017年 698,329 8.3 132,839 16.6 19.0 134,811 3.6 19.3
2018年 738,143 5.7 143,962 8.4 19.5 140,100 3.9 19.0
2019年 705,528 △ 4.4 134,690 △ 6.4 19.1 139,798 △ 0.2 19.8
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

表6:日本の輸入に占める中国、米国の構成比 (財務省統計)(単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 694,297 25.8 153,425 25.2 22.1 67,443 14.4 9.7
2011年 856,046 23.3 184,129 20.0 21.5 74,485 10.4 8.7
2012年 885,838 3.5 188,450 2.3 21.3 76,237 2.4 8.6
2013年 832,628 △ 6.0 180,841 △ 4.0 21.7 69,825 △ 8.4 8.4
2014年 812,954 △ 2.4 181,039 0.1 22.3 71,386 2.2 8.8
2015年 648,084 △ 20.3 160,625 △ 11.3 24.8 66,590 △ 6.7 10.3
2016年 607,728 △ 6.2 156,632 △ 2.5 25.8 67,459 1.3 11.1
2017年 672,096 10.6 164,542 5.1 24.5 72,155 7.0 10.7
2018年 748,487 11.4 173,599 5.5 23.2 81,586 13.1 10.9
2019年 720,738 △ 3.7 169,218 △ 2.5 23.5 79,083 △ 3.1 11.0
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図1:日本の輸出に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の輸出に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国19.4 米国15.4 ASEAN14.7 EU11.3、 2011年 中国19.7 米国15.3 ASEAN15.0 EU11.6 、 2012年中国18.1 米国17.5 ASEAN16.2 EU10.2、 2013年米国18.5 中国18.1 ASEAN15.5 EU10.0、 2014年米国18.6 中国18.3 ASEAN15.2 EU10.4 、 2015年米国 20.1中国17.5 ASEAN15.2 EU10.6、 2016年 米国20.2 中国17.7 ASEAN14.8 EU11.4、 2017年米国19.3 中国19.0 ASEAN15.2 EU11.1、 2018年中国19.5 米国19.0 ASEAN15.5 EU11.3、 2019年米国19.8、中国19.1 ASEAN15.1 EU11.6だった。この間の日本の輸出額は、2010年 7,700億ドル、2011年 8,235億ドル、2012年 7,984億ドル、2013年 7,149億ドル、2014年 6,908億ドル、 2015年 6,249億ドル、2016年 6,451億ドル、2017年 6,983億ドル、2018年 7,381億ドル、2019年 7,055億ドルであった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図2:日本の輸入に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の輸入に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国22.1 米国9.7 ASEAN14.6 EU9.6、 2011年 中国21.5 米国8.7 ASEAN14.6 EU9.4、 2012年中国21.3 米国8.6 ASEAN14.6 EU9.4、 2013年中国21.7 米国8.4 ASEAN14.1EU9.4、 2014年中国22.3 米国8.8 ASEAN14.3 EU9.5、 2015年中国24.8 米国10.3 ASEAN15.1EU11.0、 2016年中国25.8 中国11.1 ASEAN15.2 EU12.3、 2017年中国24.5 米国10.7ASEAN15.3 EU11.6、 2018年中国23.2 米国10.9 ASEAN15.0 EU11.8、 2019年中国23.5、中国11.0 ASEAN15.0 EU12.4だった。 この間の日本の輸入総額は、2010年6943億ドル、2011年 8560億ドル、2012年8858億ドル、2013年8326億ドル、2014年8130億ドル、2015年6481億ドル、2016年6077億ドル、 2017年6721億ドル、2018年7485億ドル、2019年7207億ドルだった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図3:日本の貿易総額に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の貿易総額に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国20.7 ASEAN14.6 米国12.7 EU10.5、 2011年 中国20.6 ASEAN14.8 米国11.9 EU10.5、 2012年 中国19.7 ASEAN15.3 米国12.8 EU9.8、 2013年 中国20.0 ASEAN14.8 米国13.1 EU9.7、 2014年中国20.4 ASEAN14.7 米国13.3 EU9.9、 2015年中国21.2 ASEAN15.2 米国15.1 EU10.8、 2016年 中国21.6 ASEAN15.0米国15.8 EU11.9、 2017年中国 21.7ASEAN15.1 米国15.2 EU11.3、 2018年中国21.4 米国14.9 ASEAN15.2 EU11.5、 2019年中国21.3 米国15.3 ASEAN15.0 EU12.0 だった。 この間の日本の貿易総額は2010年1兆4643億ドル、2011年1兆6796億ドル、2012年1兆6843億ドル 、2013年1億5475億ドル、2014年1兆5038億ドル、2015年1兆2730億ドル、2016年1兆2528億ドル、2017年1兆3704億ドル、2018年1兆4866億ドル、2019年1兆4263億ドル だった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

日本の対世界貿易において、中国は輸出額で2018年に2012年以来6年ぶりに米国を上回り第1位となったが、2019年は再び第2位だった。日本の対世界輸出の減少(4.4%減)に対する寄与度(マイナス1.3ポイント)は最大だった。一方、貿易総額と輸入額では引き続き第1位となった。それぞれ2007年以降13年連続、2002年以降18年連続で第1位となっている。

表7:(参考)日中貿易の推移(財務省統計)(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)

年 輸出額 伸び率 輸入額 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 149,678,986 36.6 153,424,723 25.2 303,103,709 30.6 △ 3,745,737
2011年 162,013,144 8.2 184,128,640 20.0 346,141,784 14.2 △ 22,115,496
2012年 144,173,787 △ 11.0 188,450,182 2.3 332,623,970 △ 3.9 △ 44,276,395
2013年 129,092,691 △ 10.5 180,840,622 △ 4.0 309,933,313 △ 6.8 △ 51,747,930
2014年 126,459,184 △ 2.0 181,038,865 0.1 307,498,049 △ 0.8 △ 54,579,681
2015年 109,236,224 △ 13.6 160,624,606 △ 11.3 269,860,831 △ 12.2 △ 51,388,382
2016年 113,889,670 4.3 156,631,816 △ 2.5 270,521,485 0.2 △ 42,742,146
2017年 132,839,145 16.6 164,542,081 5.1 297,381,226 9.9 △ 31,702,936
2018年 143,962,135 8.4 173,598,618 5.5 317,560,753 6.8 △ 29,636,483
2019年 134,690,414 △ 6.4 169,218,304 △ 2.5 303,908,718 △ 4.3 △ 34,527,890
2019年
1月 8,793,757 △ 15.9 16,878,411 7.6 25,672,168 △ 1.8 △ 8,084,654
2019年
2月 10,320,010 3.2 11,514,954 △ 17.6 21,834,964 △ 9.0 △ 1,194,944
2019年
3月 11,739,813 △ 13.5 13,482,278 5.9 25,222,091 △ 4.1 △ 1,742,465
2019年
4月 11,044,266 △ 9.7 13,901,148 2.2 24,945,414 △ 3.4 △ 2,856,882
2019年
5月 10,442,839 △ 10.0 14,016,072 △ 1.1 24,458,911 △ 5.1 △ 3,573,233
2019年
6月 11,529,717 △ 8.4 12,750,127 △ 3.5 24,279,844 △ 5.9 △ 1,220,410
2019年
7月 11,350,259 △ 6.6 14,899,782 5.9 26,250,041 0.1 △ 3,549,523
2019年
8月 11,302,203 △ 8.1 13,352,861 △ 4.3 24,655,064 △ 6.1 △ 2,050,658
2019年
9月 10,945,040 △ 2.8 15,063,598 3.3 26,008,638 0.6 △ 4,118,558
2019年
10月 12,235,578 △ 6.5 14,737,797 △ 11.8 26,973,375 △ 9.5 △ 2,502,219
2019年
11月 12,035,165 △ 1.5 14,498,883 △ 13.0 26,534,048 △ 8.1 △ 2,463,718
2019年
12月 12,951,766 3.7 14,122,393 △ 0.8 27,074,159 1.3 △ 1,170,627
注1:2019年1~12月は確報値。2018年以前は確定値。
注2:伸び率は前年比および前年同月比。
出所:Global Trade Atlasよりジェトロ作成

注1:
この分析は、日本の対中輸出を中国の輸入統計でみる「双方輸入ベース」となっている。貿易統計は輸出を仕向け地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出(仕向け地を香港としている財)が日本の統計では対中輸出に計上されない。中国の輸入統計には日本を原産とする財が全て計上されていることから、日中間の貿易は、いずれかの国の貿易統計より、日中双方の輸入統計をみた方が実態に近いと考えられる。このため、日本の対中輸出は中国の通関統計による対日輸入を、対中輸入は日本の財務省統計による対中輸入を使用している。なお、2018年の日中貿易は、調査レポート参照。
注2:
財務省貿易統計の円ベース(輸出確報、輸入9桁速報)では、総額が33兆1,273億円(前年比5.6%減)、輸出が14兆6,827億円(7.6%減)、輸入が18兆4,446億円(3.9%減)となった。
注3:
この分析は貿易総額、輸出額、輸入額の全て、財務省貿易統計に基づいている。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
方 越(ほう えつ)
2006年4月、ジェトロ入構。展示事業部海外見本市課、金沢貿易情報センターを経て2013年6月から現職。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
森 詩織(もり しおり)
2006年4月、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジア課、ジェトロ広島、ジェトロ・大連事務所を経て、2016年9月から現職。

「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で パクスなき世界 繰り返さぬために(4)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL031FV0T00C21A4000000/

『コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。

「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。

【前回記事】
陰謀論に試されるネット 見識が生かす「利器」の真価

2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サービ…

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飲食・サービスなどを除けば大企業の正社員の多くには雇用危機が及ばず、コロナ禍で社会の断層は深まった。

特に影響が大きいのが女性だ。野村総合研究所はパート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、20年末の90万人から21年2月に103万人に増えたと推計する。

労働力調査によると、母子世帯は20年10~12月に71万世帯と、前年同期から13万世帯も増えた。労働政策研究・研修機構の20年11月の調査では、ひとり親世帯の6割が20年末にかけ暮らし向きが「苦しい」と回答した。

過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた。コロナ禍は、中間層の厚みを背景に社会の安定を誇った「一億総中流社会」が過去のものであることを鮮明にした。

断層は過去にもあった。大正期、農業から工業に産業の中心が変わる過程で「新中間層」と呼ばれるサラリーマンが都市に誕生。安定した賃金を得て豊かになった層が大衆文化をつくり、大正デモクラシーを生んだ。

だが波に乗れない農家や中小企業の労働者の生活水準は低いまま。くすぶる不満は1923年の関東大震災や29年の世界恐慌で高まった。国民は政党や財閥への不信を募らせ、軍国主義の台頭を招いた。

金融恐慌が発生した1927年、銀行では取り付け騒ぎが起きた=共同

原因の一つは組織優先の文化だ。「リーダーの劣化と組織の硬直化」。20年秋、民間経営者や若手国会議員ら有志の勉強会「プロジェクトT」は日本の課題をこう結論づけた。明治維新では西郷隆盛らが独創性を発揮した。途中から集団の論理を重んじる風潮が強まり、国家のかじ取りを誤り戦争の「転落の歴史」をたどったと指摘する。

個より組織を優先させる構造は、重厚長大な製造業が経済を引っ張る高度経済成長期に好都合だった。終身雇用、年功序列の制度を通じ、「豊かになるため組織の一員として忠実に働く」という労働者の思いと経済成長は軌を一にしていた。

00年以降、デジタル経済を中心に世界のゲームのルールが変わったが、官民とも時代に即した人材育成が遅れた。一橋大の森口千晶教授は「バブル崩壊後の30年、日本は多方面で静かに進む危機に抜本的な改革ができなかった」と話す。

政府は目下、官民で過去最大の計120兆円規模を投じ、科学技術の振興と若手研究者の育成を掲げる。同時にコロナ対策で、ひとり親や女性、非正規らを対象に合計200万円まで貸し付ける。誰もが安心し子育てできる環境をつくる。

変われる日本と変われない日本は過去に何度も姿を見せた。デジタル化の遅れなど日本の旧態依然ぶりを浮き彫りにしたコロナ禍。変えるべきものを変え、成長の道筋を取り戻す。それが忍び寄る分断を防ぐための前提になる。(おわり)

「パクスなき世界」取材班 加藤貴行、島田学、押野真也、大越匡洋、竹内弘文、生川暁、鳳山太成、松浦奈美、奥田宏二、江渕智弘、大島有美子、清水孝輔、高橋元気、佐伯遼、北川開、松田崇、宮沢翔、熊田明彦、天野由衣、塩山賢、森田英幸で構成しました。

22年春の大卒採用4.4%増、12年連続プラス 本社調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ16DGG0W1A310C2000000/

 ※ リーマンの時と、全く様相が違っているのは、「企業の採用計画」の側面からも、見て取れるな…。

 ※ これが、2~3年後には、ジワジワとマイナスの影響が及ぶという可能性も、無いわけではない…。

 ※ しかし、各国上げての緩和策・財政拡大の大盤振る舞い、ワクチン接種の進展具合なんかを見ると、そういう可能性は低い…、というのが、大方の見方だろう…。

 ※ むしろ、過熱や、軟着陸に失敗しての「世界的崩壊」を心配した方がいいような状況なんでは…。

『日本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)で、大卒採用計画は21年春実績見込み比4.4%増となった。新型コロナウイルスの影響により旅行や鉄道などが採用を抑える一方、電機は2桁増を計画する。自動車も増やす方針で、デジタル化や脱炭素に必要な人材への強い採用意欲が鮮明になった。

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採用、巣ごもり需要で明暗 スーパーのライフ25%増 
主要企業4878社の採用計画を聞き、3月4日までに未確定と回答した企業も含め2213社を集計した。大卒の採用計画総数は約8万9600人とリーマン・ショック後に採用数が回復した11年度以降12年連続で増えた。増加幅も前年の2.6%から拡大した。

前年の当…

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前年の当初計画は4.2%増だったが増加幅が縮んだ。22年春も事業環境や学生の応募状況によっては下振れる可能性がある。

リーマン危機の影響が強く出た10年度は19.6%減。新型コロナの影響を多くの企業が受けるなか、当時と異なるのは一定の新卒を確保しようとする動きだ。企業によってはリーマン危機後の採用抑制により、世代別の人員構成に偏りが出た。その反省から「極端な採用減には慎重になり、新卒獲得の意欲は底堅い」(浜銀総合研究所の遠藤裕基主任研究員)。

リーマン危機後とのもう一つの違いは、電気自動車(EV)といった環境分野やデジタルなど新たな事業領域を伸ばそうとする企業の動きだ。理工系は8.4%増と、文科系の2.9%増を大幅に上回る。

業種別では電機が10.8%増を計画し、なかでも電子部品は13.8%増だ。半導体大手のロームは32.8%増の約170人とする。電力を制御するパワー半導体などの需要がEV向けに高まるとみて「エンジニアを中心に積極的に採用する」。

日本電産グループも理工系学生を増やし、全体で2割増の139人とする。EV用駆動モーターの需要が増えており、理系人材を確保して事業拡大につなげる。

ほかの電機大手も高水準の採用を続ける。日立製作所は600人、ソニーグループは1100人とそれぞれ前年並みの新卒確保を目指す。ソニーは稼ぎ頭のゲームや画像センサー事業を中心に積極的に採用する。京セラグループはスマホ用電子部品に加えて「システム関連の採用を増やす」ために全社で12.8%増の約580人を計画する。

自動車・部品は5.4%増だ。EVの開発競争が激しくなるなか、有望な人材の確保にむけ企業が採用を増やす。

デジタルなど専門人材への採用意欲は非製造業でも強い。パソナグループは2割多い約180人を計画する。「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を開拓するためにエンジニアなどを増やす」という。大和証券グループも18.5%増の385人を採用する。個人向け営業の人員に加え、ITやリスクマネジメントなど専門性の高い学生を確保する。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-starting-salary/

コロナ禍で事業環境が大きく変わり、採用を控えざるを得ない企業も多い。鉄道・バスは外出自粛や訪日客需要の蒸発をうけ、29.1%減を計画する。

「経営環境の激変により事業全般の構造改革が必要」「厳しい経営状況を踏まえた効率化などを勘案した」。JR東日本とJR東海はそれぞれ採用数を38.8%、19.7%減らす理由をこう説明する。JR東はチケットレス化や保守・点検の機械化も合わせて進め、スリム化を急ぐ。

旅行需要が激減したJTBグループは採用を見送る。21年3月期の連結経常損益は過去最悪の約1000億円の赤字を見込む。早期退職などに合わせ採用も見合わせる。

在宅勤務の普及により、アパレルを含むその他小売業は5.8%減だった。青山商事グループは80人と前年度から4割減らす。オフィス着のカジュアル化でスーツ販売が苦戦しており、22年3月期までに全店の2割にあたる160店を閉じる計画。事業縮小にあわせて採用も抑える。

22年春入社の採用活動は3月から本格化している。就職情報大手のディスコ(東京・文京)によると、1日時点の内定率は21.1%と前年同月を5.2ポイント上回っており、有望な学生を前倒しで囲い込む動きが強まっている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 マクロで見た新卒採用計画調査といえば、日銀短観にも注目でしょう。
6月調査と12月調査の年2回しか実施されませんが、日銀短観の中に新卒採用計画というのがあり、細かい業種別のみならず、中堅・中小企業も含めた企業の規模別の調査結果も公表されます。
短観で22年度の採用計画が公表されるのは、7月頭に公表される6月調査まで待たなければなりませんが、今回の日経調査と比較してみたら面白いと思います。
2021年3月22日 8:56 (2021年3月22日 8:58更新)

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大湾秀雄のアバター
大湾秀雄
早稲田大学 教授
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ひとこと解説 旺盛な採用需要の背景には二つの要因がある。まず、大手企業の多くに見られるいびつな年齢構成である。バブル期世代の大量退職を控え、新卒・中途両面で人財を補いながら若手登用を急ぐ必要がある。二つ目に、DXの進行に伴い事業モデル、業務プロセスの変革が進んでおり、会社が求めるスキルと現存するスキルの乖離が生じている。このスキルギャップを埋めるため、新しいスキルを身につけた新卒や中途の採用を急いでいる。しかし、高技能人財の供給は限られ、今いる従業員に新しいスキルを身につけさせるリスキリングに力を入れざるを得ない。タレントマネジメントに注力し、スキルギャップを認識した企業ほど、採用・育成における動きは早い。

2021年3月22日 11:19いいね
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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 コロナ禍で新卒採用も大きく減るのかと心配されましたが、実際には企業の人材確保への意欲は依然として旺盛です。記事に指摘されているように専門分野向けのニーズが強いことに加え、バブル期の大量入社組の定年退職が近づいてきた事情もあるでしょう。気になるのは、業績と同じく、採用でも二極化がはっきりしてきたことです。日本の産業構造や競争力にどんな影響を与えるのか注視したいと思います。

2021年3月22日 8:05いいね
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データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを
経済部長 藤井一明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF188RM0Y1A310C2000000/

※ 『▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。』…。

 ※ じゃあ、現実的な「策」として、どういうものがあるんだ?

 ※ パソコンやタブ端末を、持てば問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そもそもが、「十分な速度が出る、ネット回線が引かれていない。」という問題もあるんだろう…。

 ※ じゃあ、そういう「回線が引ける、補助金」「税金の控除」みたいなものを出せば、問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そういう補助金・減税策出しても、「接続の設定」ができたり、「機器を使いこなしたり」できるのか?

 ※ そういう、子供を支援する親のスキルは、当てになるのか?

 ※ どこまで行っても、結局は、経済力と能力と意欲、学習力なんて問題に突きあたる…。

 ※ そこを「解決」「突破」しようと、様々に試行錯誤・努力を重ねては来たが、「目覚ましく成功した事例」は無い…。

 ※ それでも、未来の日本国のためには、じりじりと、一定の予算を割いて(さいて)「デジタル人材育成策」を、根気よく打って行く他はない…。

『東京商工リサーチによると、国内の企業の倒産件数は2月、446件で前年同月を3割強も下回った。2月としては過去50年間で最も少なかった。半世紀前といえばリーマン・ショックやバブル崩壊よりもはるか先、1970年代の石油危機までさかのぼれる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急融資などで足元の倒産は低めに抑えられている。

一方で暮らしの非常事態を伝える数字も目立つ。2020年の生活保護の申請件数は…

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2020年の生活保護の申請件数は厚生労働省が調べた速報で計22万3622件に上り、前年に比べ1672件増えた。前年からの増加は比較できるデータのある13年以降、初めて。昨春に緊急事態宣言が発令され、4月の申請件数は前年同月に比べ一気に25%も伸びた。

20年は自殺者も増えた。厚労省と警察庁の統計によると、19年よりも912人多い2万1081人で、前年を11年ぶりに上回った。前年より23人少ない1万4055人の男性に対し女性は935人多い7026人だった。極度のストレスを抱え、保健、医療、福祉、教育などの面で救いの手を求める人々の広がりを映している。

経済学者や官僚らの間でおなじみとなってきたアルファベット表記の言葉に「EBPM」がある。英語の「Evidence Based Policy Making」の頭文字をとり、「証拠に基づく政策立案」とも訳される。印象や思い込みに左右されないように、数字の裏付けをもとに効果的な政策を探る取り組みを指す。科学の手法を政治の意思決定に持ち込もうと、英国のブレア政権や米国のオバマ政権が挑んできた。

2月、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設けた背景にも自殺や貧困を物語る「証拠」の集積があった。EBPMの素地はできている。これから政策の効果を測るためには困窮する人々に配る給付金の対象や規模、時期について絶えざる検証が欠かせない。

対策の速度と正確さを同時に高める狭い道を通ろうとするなら、政府は民間や学界の知見を積極的に吸い上げるべきだろう。貴重なデータやノウハウがまだまだ眠っていると見込まれるからだ。

政官民でEBPMの歯車が回る様子を英国で学んだ三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「手元に適切なデータがないなら、自分たちで取りに行く」ことを心がけている。同社は新型コロナが教育に及ぼす影響を探るため、小学生から高校生の子どもがいる世帯の親、2千人にアンケート調査を実施した。昨年8月にまとめた報告書では、所得や環境の違いが招く格差の光景を数字とともに照らし出した。

▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。

こうした状況を放置すれば、子ども1人当たりの生涯所得は110万~170万円ほど失われ、全体で15.9兆円減るとの推計も示した。小林氏は課外活動や進路選択も含めた分析を第2弾として5月にもまとめるという。

商工リサーチは東京大学の政策評価研究教育センターと組み、3月1日、オンラインでセミナーを開いた。行動の自粛が企業の売り上げや雇用に与えた影響に関する共同調査を分析。参加者から「失業率と自殺率の相関が高いのに、職を失った人への支援が不十分」「一部の人手不足は解消しておらず、労働力の移動がうまく進んでいない」などの意見が出た。

商工リサーチ情報部の原田三寛部長に手応えを聞くと、特別企画として昨年2月から今年2月まで13回を数える企業へのアンケート調査で回答数が1万社をなかなか割らない点に驚いていた。1万社は日銀短観の対象数に匹敵する。「データが『現状を伝えたい』と呼んでいる気がするんです」。数字を見れば資金繰りはなんとかしのいでも、休業や廃業が脳裏をかすめる経営者らの日常が浮かんでくる。

コロナ禍の打撃を示すデータを丹念に拾い集め、政策を練り上げる取り組みは政官民の各層で広がってきた。あとは説明責任を果たしながら、どう実践していくか。そこには不安がくすぶる。

収入が落ち込んだ世帯に30万円を配る案が唐突に取り下げられ、10万円の一律給付が決まったのは20年4月。変更した明確な根拠は示されなかった。再開か停止かで揺れ続ける需要喚起策「Go To」事業については感染拡大との関係や消費への寄与度などの分析により運用の改善につなげられるはずだが、情報開示は乏しい。

経済学と政治の関わりを考えるときに忘れられない言葉がある。16年3月、当時の安倍晋三首相がノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏と相次いで意見交換し、その議論は後の消費増税の先送りが決まる重要な伏線となった。「ノーベル賞を取らなければ話を聞いてもらえない」。日本人の経済学者は低い位置付けを自嘲するように語った。

箔付けを意識するのではなく、データが発する声に耳をすまし、必要度や緊急度を判定する。その繰り返しが政策を進化させる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

教育は民主主義の土台、格差ない多様化を 多喜弘文氏 パクスなき世界 法政大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG298VJ0Z20C21A1000000/

 ※ 「教育の機会均等を!」「教育機会格差の是正を!」…、これまた、「増税要因」だ…。

 ※ 「コロナ事態にも、対応できるようなセーフティ・ネットの構築を!」「時短要請するなら、応分の補償を!」「感染症対策と、補償はセットだろ!」…。

 ※ そうやって、国家予算の要求は、際限なく膨らんでいく…。

 ※ そういうことの中身は、みんなオレらの「税金」で支払われるわけだ…。

 ※ 一体、どこのどなた様が、ずっとそういう税金を払っていけるんだ?

『新型コロナウイルスにより世界中で学校は休校や対面授業の中止に追い込まれた。コロナ禍は教育格差を広げるとの見方もある。格差の是正策やコロナが教育に与えた影響などについて、教育社会学を専門とする法政大の多喜弘文准教授に聞いた。

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――教育機会の平等はなぜ大切なのでしょうか。

「社会理念として、生まれで人生が左右されるべきではない。頑張っても報われない社会は分断を生む。教育機会の保障は民主主義の土台だ」

「近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先…

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近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先進国に共通し、日本では戦後一貫している」

「新型コロナが家庭にもたらす作用は平等ではなく、子どもへの影響が強まらないように注視していかなければならない。画一的に支援していれば平等だという考えは危ない。不利な環境に置かれた子どもを重点的に支援しながら、学力テストなどで継続的に状況をモニタリングしていくべきだ」

――コロナ禍でオンライン授業の導入も進みました。

「デジタル教材を供給する民間企業の市場原理が学校現場に入り、教育格差を生む懸念がある。日本では2020年春の休校中、地方よりも都市圏で、収入が低い家庭よりも高い家庭で、小中学校に通う児童生徒がオンライン教育を受講する割合が高かった。学びの多様化が格差に結びつかないよう、慎重な制度設計が必要だ」

――公教育の役割とは何でしょうか。

「社会で十分な力を発揮できる人材を育てることだ。求められる人材像は時代によって異なり、学校だけを変えてもうまくいかない。労働や福祉の領域を含めて、社会に合った教育をデザインしていく必要がある」

――学歴格差はますます広がっています。

「1990年代ごろまでは高卒でも製造業などブルーカラーとして就職できる社会構造があり、生計を立てられた。その仕組みが崩壊するとともに正社員の枠も縮小した今、一見すると働き方は多様化したが、実際は不安定な雇用が大卒以外の層に集中している。社会のパイが小さくなっており、自己責任とは言えない」

――成人後の学び直しは学齢期の格差を埋めますか。

「日本では依然、新卒の一括採用や長期雇用慣行が残り、一度つまずくと再チャンスを得にくい。出産や育児で女性に不利が集中しやすいという問題もある。リカレント教育(学び直し)で身につけたスキルを生かすためには、教育界と経済界が人材のニーズをすり合わせ、柔軟性のある労働市場に変えていくことが大切だ」

(聞き手は松浦奈美)

緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE280OZ0Y1A220C2000000/

『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

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1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

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解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。

20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/

 ※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

 ※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

 ※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

 ※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

 ※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷(東京・千代田)で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

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傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。(敬称略)

飲食店支援1兆円規模に 財政出動拡大、予備費で対応

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0236H0S1A200C2000000

『政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。

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都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担している。政府は裏付けとなる地方創生臨時交付金を1兆円ほど手当てしている。1カ月延長するため、さらに1兆円規模の追加財源が必要になる。20年度第3…

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20年度第3次補正予算から2000億円をまず支出し、残りは予備費から出す。

20年度予算では政府が柔軟に使途を決められる予備費を11.5兆円計上した。2日時点で3.8兆円ほど残っており、緊急事態宣言の延長に伴う対策の財源に充てる。

雇調金の特例水準は4月末まで延びる。期限は「緊急事態宣言を解除する日の翌月末にする」と決まっているためだ。

通常の助成率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2とし、上限額は規模を問わず8370円にしている。政府は新型コロナ対策として助成率を中小企業や宣言地域の外食大手などで最大100%、1人あたりの1日上限額は一律1万5千円に引き上げている。1月の支給決定額は2000億円程度で、1カ月の延長でさらに数千億円が必要になるとみられる。

コロナ対策では予備費のほかにも異例の財政運営が続く。既存予算の転用で対策経費を捻出する動きも目立つ。

政府は緊急事態宣言延長を受けて2日夜、1月に公表した事業者への一時金の上限を法人で40万円から60万円、個人事業主で20万円から30万円に引き上げると発表した。3月から申請を受け付ける。飲食店との取引激減や外出自粛の影響で1月か2月の売上高が前年に比べて半減した中小・中堅企業が対象になる。

財源の一部は2月15日に申請を締め切る家賃支援給付金の残金から2890億円を充てる。20年度第2次補正予算で2兆242億円計上したが、21年2月1日時点の給付決定が8200億円程度と予算が余るためだ。

ワクチン接種に使う自治体への補助金は20年度第3次補正予算の1365億円では足りないとみて倍増する。厚生労働省の感染症対策経費の余りから1300億円程度を捻出する予定で、マスク不足に備えた買い上げのための予算などの転用を想定する。

19年度は一般会計の決算で「予算の流用」は全体で300億円ほどだった。通常は1件あたり大きくても数十億円だという。ところが20年度はコロナ対策での大規模転用だけで9500億円ほどになる。慶大の土居丈朗教授は「金額が大きすぎる。流用が1000億円を超える場合は国会で議決するなどの歯止めが必要」と指摘する。

予備費は第2次補正予算で10兆円を計上した際には「巨額すぎる」と批判を浴び、麻生太郎財務相がこのうち5兆円については国会で使途概要を説明した。こうした予算執行の機動性と財政民主主義のバランスをとる工夫が予算転用でも必要になりそうだ。

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

 ※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。

 ※ 「生命(いのち)の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。

 ※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。

 ※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。

 ※ いわゆる「上級国民(「先進国」という名の、「上級国家」…)」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。

 ※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。

 ※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。

 ※ 「消費税10%」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。

 ※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
 
 ※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
 
 ※ 年間では、3×12=36万円。これの10%は、3.6万円。

 ※ 4人家族だったら、3.6×4=14.4万円。

 ※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。

 ※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。

 ※ さらには、「健康保険料」、40過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。

 ※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。

 ※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。

 ※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。

 ※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。

 ※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。

 ※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。

 ※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金(※40年間支払って、65歳以後に、大体月7万くらい貰える)」の保険料(積立金)が、大体月1.6万円くらいだ…。

 ※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。

 ※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。

 ※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。

 ※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。

 ※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。

 ※ そういう意味で、「被用者(雇われている人)」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。

『ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

 医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
 それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

 福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

 ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

 生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
 知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

 生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

 「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

 医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
 前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

 厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

 同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

 ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

 この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

    ~終わり~ 』

花見、早くも「自粛ムード」 桜イベント中止相次ぐ

※ 今年も、「花見」は、ダメのようだな…。

※ まあ、来年も、花は咲く…。

※ 気長に、終息を待とう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG192WV0Z10C21A1000000

『新型コロナウイルスの収束が見通せない中、早くも今春の花見に「自粛ムード」が漂っている。桜の名所ではイベント開催を中止する動きが広がり、協議中の自治体では混雑時の感染リスクから慎重論が高まる。抽選で来場者を絞って開催をうかがう地域もあるものの、春の風物詩のにぎわいは今年も遠のきそうだ。

東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中…

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東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中止を決めた。例年、期間中はソメイヨシノなど200本以上の桜が並ぶ沿道に100万人以上が訪れ、社会的距離の確保などの感染対策は容易でない。遠方からの人出も見込まれるとして、2年連続の中止を決断した。

昨年は2月下旬に中止を発表した。今回は「関連イベントを行ってきた周辺の商店街や施設に配慮し、混乱を最小限に抑えたい」(区観光協会)と判断を早めた。夜桜のライトアップや臨時の観光案内所の設置、ボート場の夜間特別営業などを取りやめる。

開花の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ映像で確認できる。区観光協会の担当者は「自宅で雰囲気を味わってほしい」と緑道での花見の自粛も呼びかける。

東京や大阪など11都府県に緊急事態宣言が発令中で、全国で依然厳しい感染状況が続く。「さくらまつり」を中止する動きは首都圏を中心に広がる。宣言の対象ではない静岡県でも、県独自の警戒レベルが2番目に高い「レベル5(特別警戒)」であることなどを理由に、2月に予定していた「河津桜まつり」が中止に。例年、早咲きで知られる河津桜の開花時期に合わせて開催してきたが、中止は初という。

桜の名所として知られる東京都目黒区の目黒川沿いで春に開かれてきたイベントも、区などが開催の是非を検討中だ。中止となれば2年連続となり、時短営業が続いてきた周辺の飲食店にとっても影響は大きい。

イベントの一つ、「中目黒桜まつり」を主催する中目黒駅前商店街振興組合の本橋健明理事長は「2月下旬まで感染動向を見たいが、開催は厳しいかもしれない」と話す。川沿いなどに設置して点灯する約3千個のぼんぼりに医療従事者への感謝の言葉などを書き込む案が出ているが、ライトアップ自体に慎重な意見もあるという。

独立行政法人造幣局(大阪市)で開かれる「桜の通り抜け」の光景も一変しそうだ。造幣局は事前予約制を導入して、人数制限のもと開催する計画を打ち出している。開催期間は4月上旬から中旬の1週間。1時間あたりの入場者を1200人に絞り、終了時間も例年より4時間早めて午後5時までとする。期間中の来場者は例年の10分1ほどの約6万人に抑えられる見通しという。

府民らから花見を楽しみにする声は多く寄せられている。造幣局の担当者は「感染状況次第でどうなるか分からないが、なんとか開催したい」と話す。

天気予報サービス「ウェザーニュース」の「第一回桜開花予想」によると、沖縄を除くと開花は3月18日に東京から始まる。大阪は3月24日で、3月末までに西日本や関東などの各地で咲き始め、4月上旬には東北の南部にも桜前線が広がる予測となっている。

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000

『電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。

【関連記事】

電通が6000人弱削減 海外事業の12.5%
エイベックス、本社ビル売却へ 700億円でファンドに
売却を検討するのは「電通本社ビル」(東京・港)。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビル…

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・地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで、低層部には商業施設「カレッタ汐留」がある。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。1月中にも優先交渉先を選び、本格交渉に入るもよう。

・ビル売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針。現在、ビルの約7割を利用している国内事業会社、電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようだ。電通グループはコロナ拡大後の20年2月以降、同ビルのグループ社員約9000人超がリモートワークを実施する。出社率は足元で最大2割程度にとどまり、余剰スペースが生まれている。リモートワーク推進に向けサテライトオフィス設置も進めている。資産を効率化する狙いもある。

・金融機関や不動産会社、投資ファンドなどが買い手候補に挙がっている。同ビルは当面安定した賃料収入が見込めるほか、東京都心の好立地にあり、今後電通がオフィス面積を減らしたとしても一定の入居ニーズがあるとみているようだ。

・不動産サービス大手JLLによると、国内のこれまでのビル取引額は2006年に国内不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが香港の複合企業パシフィックセンチュリーグループから取得した大型オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(東京・千代田)の約2000億円が最大だった。今回の取引がこれを超える公算が大きい。複数物件の一括取引を含めても、過去最大だった20年の米投資ファンド、ブラックストーン・グループによる全国賃貸マンション約220棟購入の約3000億円と並ぶ水準になる可能性がある。

・企業が不動産を売却する動きは広がっている。エイベックスは20年末、本社が入る「エイベックスビル」(東京・港)を売却すると発表した。買い手はカナダ拠点の不動産ファンド、ベントール・グリーンオークで、金額は約720億円とみられる。コロナ禍でイベントが開けないなど収益が悪化しており、資産を現金化して財務を強化する。リモートワークが定着し、都心に大型オフィスを構える必要が薄れたことも売却につながった。ここ数年の不動産相場の上昇を受け、売却益を計上しやすくなっていることも大きい。

・企業統治改革を受け、本業と関係の薄い資産の見直しが進んでいることも大きい。日本たばこ産業(JT)は20年に東京・虎ノ門の「JTビル」(東京・港)を住友不動産に売却した。本社を近隣の「神谷町トラストタワー」(同)に移転するのに伴い、19年から売却手続きを進めていた。

・企業が売却する不動産の受け皿となっているのが、主に外資系ファンドなどの機関投資家だ。低金利による運用難で、相対的に高い利回りが見込める不動産に投資マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた金融緩和で低金利が長期化する見込みとなり、機関投資家による不動産買いは今後、一段と活発になる可能性がある。

製造業、業績上方修正相次ぐ キヤノンはデジカメ上振れ

製造業、業績上方修正相次ぐ キヤノンはデジカメ上振れ
中国向けが回復けん引 非製造業との差鮮明に

新型コロナ
2021年1月14日 19:11 (2021年1月15日 5:12更新)

フルサイズミラーレスカメラの新製品が好調

製造業で業績予想の上方修正が相次いでいる。キヤノンは14日、デジタルカメラの中国販売などが好調で2020年12月期の連結純利益を上方修正すると発表。AGCも20年12月期の業績予想を引き上げた。背景には中国の景気回復があり、新型コロナウイルスの感染再拡大で業績が落ち込む非製造業と回復に差が出ている。

キヤノンは20年12月期の連結純利益が前の期比36%減の800億円と、従来予想から280億円上振れする。フルサイズミラーレスカメラの新製品が中国市場で好調。在宅勤務の拡大を受け、家庭用プリンターのインク販売も伸びた。

AGCは20年12月期の連結純利益を26%減の330億円と150億円上方修正した。日本や中国での自動車生産の回復でガラス販売が想定を上回ったほか、スマートフォン向け高機能材料の出荷も伸びた。キヤノン、AGCともに20年10~12月期は営業増益に転じた。

安川電機は21年2月期の連結純利益の見通しを180億円と25億円引き上げた。20年9~11月期の受注額が前年同期並みに回復。中国で半導体製造装置向けモーターの引き合いが強い。ロボット事業も自動車向けを中心に復調している。

政府が14日発表した20年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.5%増と2カ月連続で増えた。回復基調が鮮明になってきた。

一方、非製造業は外食や小売り、娯楽サービスなどで回復遅れが目立つ。2度目の緊急事態宣言で外出自粛が広がっているほか消費者心理も悪化しており、先行きが見通しにくくなっている。

新型肺炎 https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

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無人店で効率経営 ドコモ小売り参入、セブンは1000カ所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ078IW0X01C20A2000000

『小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。

ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を…

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・ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を21年上期に首都圏100カ所で展開する。マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップのレリック(東京・渋谷)が購買分析をする。

・ドコモはIT(情報技術)を使い、極力人手を用いない運営を目指す。自販機には、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用し、遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。

・セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置する。チルド弁当やパン、飲料、デザートなど1カ所で最大92品目を並べる。

・新型コロナの感染対策で在宅勤務が増え、オフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているという。セブンは無人拠点をすでに約500カ所で展開しているが、今後5年で2倍の1000カ所に増やす。

セブンは専用の自動販売機を25年度まで1千カ所に広げる(東京都千代田区)

・各団体からの設置要望を本部が受け、近隣店舗に運用を打診する。導入店のスタッフが回転率に合わせて1日1回以上商品を交換する。売り上げも導入店が得る。無人店は出店や運営のコストを引き下げながらも収益機会を増やせる。ミニストップやローソンも無人店の出店を進めている。

・日本生産性本部によると、2018年の小売・卸売業の労働生産性(3面きょうのことば)は644万円で、全産業の794万円を下回る。小売業界の勝ち組とされたコンビニだが、19年に初めて店舗数が減少するなど市場は成熟している。新型コロナを機に無人店が広がれば、人手不足の解消につながり、経営効率の改善が期待できる。

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・海外では米アマゾン・ドット・コムが18年から無人店「アマゾン・ゴー」を展開している。中国の電子商取引最大手、アリババ集団もキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生(フーマ)」の出店を増やし、無人店は海外で普及し始めている。

・無人店は人と人の接触を低減できる効果も見込める。コロナの感染拡大が続くなか、日本でも無人店の普及が加速する可能性がある。

車生産、半導体不足で混乱 トヨタも米国で1車種減産

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ086CP0Y1A100C2000000

『自動車生産に必要な半導体不足が深刻化している。電動化の進展で不可欠な部品だが、スマートフォン向けなども需要が旺盛で、自動車に回す余裕が半導体業界でなくなっているためだ。独フォルクスワーゲン(VW)やホンダに続き日産自動車も減産に踏み切る。トヨタ自動車も米国時間8日、同国で生産するピックアップトラック1車種の生産を減らす方針を明らかにした。影響はグローバルに広がっている。

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日産、半導体不足で減産 1月から「ノート」5000台規模
トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する…

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・トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する北米向けの大型ピックアップトラック「タンドラ」の生産ペースを抑える。減産の規模や期間は明らかにしておらず、その他の生産車種についても半導体不足の影響を精査している。

・「半導体をしっかり確保できるか見極める必要がある」。2020年12月下旬、トヨタの担当者は国内の一部のグループ部品会社にこう説明してまわった。トヨタは例年ならばこの時期に翌年の生産計画を部品会社に説明する。今回は「暫定値」しか示せない異例の事態となった。

・既にVWは半導体不足を理由に中国や北米、欧州での生産調整を発表。ドイツでは主力車「ゴルフ」の生産を12月から21年1月中旬まで停止する。VW傘下のセアトもスペインで1月下旬から4月まで減産。ホンダも生産調整を決め、1月は鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で手がける小型車「フィット」など約4千台を減産する方針だ。SUBARU(スバル)幹部も半導体不足を巡り「1月中には何らかの影響は必ず出る」と身構える。

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・混乱の原因は、主に独ボッシュや独コンチネンタルなど自動車部品大手からの半導体を搭載した部品の供給が遅れていることだ。半導体をオランダのNXPセミコンダクターズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどの半導体大手から調達しているが、一部が滞っているもようだ。

・電気自動車(EV)や自動運転技術の普及で、車載半導体の重要度は高まっている。KPMGジャパンによると、EV1台あたりの半導体使用量はガソリン車に比べ2倍多い。足元では新型コロナ禍からの需要が急回復し多くの半導体が必要に。一方で巣ごもり需要などでパソコンやスマホ向け半導体調達も増えた。半導体業界には複数の業態から異なる仕様の製品発注が集中し、応じきれなくなっているようだ。

・供給が滞る大きな原因に、半導体産業で進む「水平分業」と呼ばれる開発と生産の分離がある。半導体メーカーは自社生産でなく、半導体受託生産会社に発注する場合も多い。装置の条件や組み合わせを変えるなどして、多様な半導体を生産するため一定の時間がかかり、同時に異なる半導体を作るのは難しい。

・現在は業界を超えて奪い合う状態で「受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)への最先端品の注文は半年先まで埋まっているとの話もある」(英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター)。コンチネンタルは車載半導体の供給の正常化までに「半年近くかかる可能性がある」とする。

・車は20年前半にコロナ禍で大半の生産が止まった。その間もビジネスを広げたスマホや携帯基地局などのハイテク業界に半導体を買い負けている側面もある。車の高度化で存在感を増す半導体が生産のボトルネックになっていることは業界の新たな課題と言えそうだ。

日本車メーカーの米新車販売、20年23%減 コロナ響く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CVH0V00C21A1000000

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が5日に発表した2020年の米新車販売台数は19年比23%減の494万台となった。新型コロナウイルスの感染拡大で春から夏にかけて販売が落ち込んだ。年後半から売れ行きは復調してきたが、足元では感染が再拡大しており、21年の自動車市場がどこまで回復するかは不透明だ。

20年通年の販売はトヨタが19年比11%減の211万台、ホンダが16%減の134万台など5社が前年を1~3割下回った。利益改善のため値引きを抑えた日産自動車は33%減の89万台と大きく落ち込んだ。新型SUV(多目的スポーツ車)が好調だったマツダは27万台と前年と横ばいだった。

新型コロナの影響で4~5月に米国の自動車の生産が停止し、日本車6社の販売は4~6月期に35%減となった。6月以降は販売が持ち直し、10~12月期は同3%減まで戻した。新型コロナの感染ペースは11月ごろから再拡大しているが、「販売への目立った影響は出ていない」(北米トヨタ)という。12月は営業日が前の年に比べ3日多かったこともあり、トヨタの販売は前年同月比で20%伸びた。

米自動車大手ではゼネラル・モーターズ(GM)の20年通年の米国販売が19年比12%減の254万台、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が17%減の182万台だった。フォード・モーターは6日に販売実績を発表する。

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トヨタ、英仏工場22日から停止 変異種で物流混乱

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2202B0S0A221C2000000

『【ロンドン=佐竹実】トヨタ自動車の欧州現地法人は、英国とフランスの工場の操業を22日から止めると明らかにした。新型コロナウイルスの変異種の広がりを受けて英・仏間の物流が止まっているため。24日から冬期休業に入る予定だったが、2日早めて混乱に備える。

英国ではエンジン工場を22日から、完成車工場を23日から閉める。フランス工場も22日に操業を止める。いずれも24日から1週間強の冬季休業に入る予定だった。部品在庫は多めに確保しているため生産自体に問題はないが、英仏間の物流が止まることによる様々な影響を警戒した措置だ。

フランス政府は21日から48時間、英国からの渡航を制限した。フランス側から英国には出られるが、フランスのトラックは英国から戻れず、ドーバー港周辺にはトラックの長蛇の列ができた。英・欧州連合(EU)の通商交渉が決裂することに備えて企業が在庫を増やしているためトラックの量は通常よりも多い日が続いており、混乱に拍車がかかった。

ジョンソン首相は21日記者会見し、フランスのマクロン大統領と解決に向けて協議していることを明らかにした。ジョンソン首相は「変異種に対する不安はよく分かるが、車内に一人で座る人からの感染リスクはとても低い。進展があると信じている」と述べた。』

ずるい?心強い? コロナ禍でも復活に沸く自動車産業

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK173II0X11C20A2000000

『消費を低迷させ、東京五輪・パラリンピックを延期に追い込み、観光・飲食業の倒産を激増させているコロナ禍。だがすべての産業に暗雲が漂い続けているわけではない。とりわけ早くもV字回復ムードに湧いているのが自動車産業だ。

コロナ禍が急速に拡大し、世界中で工場が止まった2020年4~6月期、トヨタの世界のグループ総販売台数は184万台と前年同期に比べ3割以上減った。なんとか黒字を確保したものの、販売面の影響だけで8000億円以上の利益が消滅。急きょ金融機関から1兆2500億円を調達し、サプライヤーも含めた「トヨタ王国」の万が一の崩落に備えたほどだった。

ところが販売台数は8月に前年の9割まで戻り、9月以降はトヨタ車で前年超え。世界2大市場の米国、中国での販売がけん引する形で、「10~12月期に前年同期比95%水準」とみていた予想を大幅に上回るペースで回復した。

20年10月のトヨタ車の世界販売台数は前年同月比8.3%増の84万7713台。子会社のダイハツ、日野自動車も含めると92万7623台となり、いずれも過去最高の販売実績だ。足元では「ディーラーに車が足りなくて困っている」(関係者)という状況で、世界中の工場は大忙し。「市場が想定を超えるペースで持ち直している」とトヨタ中堅幹部は目を丸くする。

公的資金とカネ余りという追い風

生産が活気づくのはトヨタだけではない。10月にはホンダ、広義のトヨタグループであるスズキやSUBARU(スバル)、マツダなど日本メーカーの生産台数は軒並み、前年同月の実績を上回った。構造改革の真っ最中で生産を抑えざるを得ない日産自動車と三菱自動車を除けば、もはや絶好調と言っていい状態に近づいている。

この状況は21年も続くのだろうか。

結論から言えば、ある程度維持する可能性が高い。キーワードは公的支援とカネ余りだ。

まずは公的支援。どの国においても基幹産業と位置付けられる自動車事業は、コロナ禍に伴う経済対策の対象となっている。特に今は、SDGs(持続可能な開発目標)の広がりでカーボンニュートラルの波が押し寄せている。電気自動車(EV)など新エネルギー車は多くの国で消費者の購入の手助けをする仕組みが整っている。

ただ、SDGsブームを引っ張る欧州は足元の新車販売に勢いを欠く。むしろ「公的」の主役は自動車の最大市場、中国だ。

ここ数年、中国の大都市は深刻な渋滞や大気汚染の対策としてナンバープレートの発給制限などをしてきたが、コロナ禍を機にこれらの緩和に動いた。販売補助金も大盤振る舞いされており、盛んな公共工事を背景にトラックなど商用車の発注も相次ぐ。

2月に前年同月比8割減となった中国国内の自動車販売は、4月にプラスへと転換した。調査会社の米アーサー・ディ・リトルによると5月以降は2桁増が続いており、年間を通してプラスとなる可能性もある。「今のところ状況が変わる兆しはなく、官主導の自動車好況は当面続くだろう」(アナリスト)というのが業界の一般的な見方だ。

次に「金余り」。こちらの主要な舞台はコロナ禍で最多の死者を出している米国だ。

日本は2度の補正予算で計60兆円を確保しているが、米国のコロナ対策費はこれまでに3兆ドル(約312兆円)規模に上る。さらに今後、雇用対策などに9000億ドル規模を充てる案が出ており、11月の大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領もこの案を支持する。

日米に限らず、世界で繰り広げられる公的支出と金融緩和。その受け皿となっているのが米ナスダック市場やビットコインだが、だぶついたマネーはぜいたく品である車にも向かっているというわけだ。

健全な好況でないのは百も承知

当然のことながら、専門家の中には今の状況は「健全な好況」とは言えないという指摘も多い。

SBI証券の遠藤功治氏は「米国では誰でもお金を借りやすい環境になっている」と指摘する。査定が緩くなったことでローンの平均年数が延びているといい、「サブプライムローンの車版のようになるのでは」(関係者)と懸念する声も広がっている。また自動車産業だけ好調でも、観光業や小売業など他産業の低迷が続けばやがて車も売れなくなり、全体経済も立ち行かなくなるとの声もある。

それでも、少なくとも21年の間は「自動車産業は比較的いい状況が続く」(アーサー・ディ・リトル・ジャパンの鈴木裕人パートナー)というのが多くの関係者の結論。SBI証券は21年の世界の新車販売を、20年予想から12%増の8700万台になると想定する。

では自動車産業に身を置くプレーヤーが21年、安閑としていられるかと言えば話は別だ。

自動車業界ではここ数年、「CASE」と呼ばれる技術革新が進んできた。シェアリング(S)はコロナで一時的に止まり、膨大なコストを要する自動運転(A)は抑制気味ではあるものの、電動化(E)とコネクテッド化(C)は、中国や米国が主導する形で実用化が急拡大している。

時価総額6000億ドルを超えた米テスラの飛躍が目立つ一方、既存メーカーは膨大なコスト負担を迫られている。クルマ開発で重要な技術分野が機械から電機、IT(情報技術)へと変容する中、チャンスを見いだそうとするIT企業や電機企業の参入も後を絶たず、競争環境も厳しくなるばかりだ。

2020年、ホンダもCASEの波に乗り遅れまいと同社初の量産型EV「ホンダe」を発売した
とりわけ部品勢は過酷な戦いに巻き込まれつつある。

EV化で没落する部品メーカーも

コロナ補助金の下支えもあって、EVの導入が活気づいているのは前述の通り。日本政府は30年代半ばにガソリン車の新車販売をゼロにする目標の検討を始め、東京都の小池百合子知事は30年までに都内で販売される新車をすべて電動車にすると表明した。これまではおぼろげだった「ガソリン&エンジン→電池&モーター」という流れが具現化したことを受け、トランスミッションなどエンジン周りの部品メーカーは焦燥感に駆られている。

21年1月には、日立製作所とホンダの傘下の自動車部品メーカー4社が統合する新会社「日立Astemo(アステモ)」が発足する。「21年はさらに、これまでの業界の枠を超えたM&A(合併・買収)が進む公算が大きい」とSBI証券の遠藤氏は読む。

とはいえ、自動車産業全体としては当面、明るい状況が持続しそうなのは事実。様々な課題が残るものの、基幹産業の好調は、日本や世界経済がコロナ禍を乗り切る上で心強い材料となるのは間違いない。

(日経ビジネス 北西厚一)

[日経ビジネス電子版 2020年12月17日の記事を再構成]

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来年度予算案決定、最大の106.6兆円 コロナ予備費5兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF187LH0Y0A211C2000000

『政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。当初予算としては20年度より3.8%増え、3年連続で100兆円を突破した。新型コロナウイルス対策の予備費を5兆円積んだほか、社会保障や防衛の費用は過去最大を更新する。税収見積もりは11年ぶりに減少し、歳入の4割を借金に依存する財政構造になる。

15日に決定した20年度第3次補正予算案と一体で編成し「15カ月予算」と位置づけた。21年1月召集の通常国会に関連法案とともに提出する。当初予算の歳出総額は9年連続で過去最大を更新した。

予備費はコロナ対策で5兆円を災害などに備える通常分5000億円とは別に積む。感染防止に向け保健所や国立感染症研究所の体制を強化する。菅義偉政権の看板政策では21年9月にデジタル庁を設置し、官民の高度専門人材500人規模の体制をつくる。

総額の3割超を占める社会保障費は20年度当初に比べ0.3%増の35兆8421億円に達する。医療や介護などの高齢化に伴う自然増は4800億円と見込む。薬価改定で1000億円抑制し、実質的な伸びは3500億円にとどめた。介護報酬の改定率を0.7%増とするほか、待機児童の解消に向け保育の受け皿を整備する。

公共事業費は6兆695億円。20年度当初に消費増税対策の「臨時・特別の措置」として7900億円ほどを計上した反動で見かけ上は減る。今後5年間で事業規模15兆円の「国土強靱(きょうじん)化」計画として20年度第3次補正に1.6兆円を計上し、大部分を21年度に繰り越す。実質的な規模はほぼ同じ水準を維持する。

米軍再編関係などを含む防衛費は0.5%増の5兆3422億円で、7年連続で過去最高を更新した。中国や北朝鮮の軍事力向上に対処するため新型ミサイルの開発を強化する。文教・科学振興費は2%減の5兆3969億円になる。小学校で35人以下学級の導入を始める。

地方交付税交付金などの一般会計からの支出は15兆9489億円。特別会計からの拠出金を含めた配分ベースの交付税は17.4兆円と5%ほど増やし、地方税収が減る自治体に配慮する。

歳入については、税収が当初比で9.5%減の57兆4480億円を見積もる。企業業績の低迷で法人税などが落ち込む。20年度は当初の63.5兆円から第3次補正後に55.1兆円まで下方修正している。新規国債の発行額は当初ベースで11年ぶりに増え43兆5970億円に上る。赤字国債が37兆2560億円を占める。税外収入は15.5%減の5兆5647億円になる。

借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は20兆3617億円の赤字で、20年度当初の2.1倍に膨らむ。21年度末に普通国債残高は990兆円になる見込みで過去最大になる。』

「だから私はテレワークしない」 普及を阻む3大理由

「だから私はテレワークしない」 普及を阻む3大理由
テレワーク成功の勘所(24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK141JS0U0A211C2000000

『2020年は「テレワーク元年」ともいえる年だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で多くの企業が在宅勤務の活用に乗り出した。一方でいまだテレワークを拒む人もいる。その理由を独自調査で探ってみると、在宅勤務の普及を阻む要素がみえてきた。

【前回記事】

テレワーク効率低い40~50代 若手は冷ややかな目
調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象にウェブサイトを通じて20年10月に実施した。「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と聞き、テレワークをしていないと答えた人にその理由を尋ねた(複数回答可)。

IT整備はそれなりに進んだが、制度の整備が遅れている

「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」との質問に「利用していないが、今後利用する予定」もしくは「テレワーク可能な仕事であるが、テレワークを利用していないし、今後も利用する予定はない」と答えた人の回答を集計した(出所:日経BP総合研究所イノベーションICTラボ)
利用しない理由の首位は「勤務先(または派遣・常駐先)がテレワーク制度を導入していないから」で37.3%の人が挙げた。ノートパソコンやウェブ会議ツールなどIT(情報技術)インフラの導入に比べて、制度面での対応が後手に回る企業が少なくないようだ。

自由意見には次のような声があった。「会社として形だけのテレワークに終始しているように思う。会社の就業規則や業務のシステム化などに課題がある」(製造、係長・主任クラス)

2位は「出社することでON/OFFを区分し、心身を仕事モードに切り替えたいから」で32.2%だった。3位は「同僚(上司や部下を含む)や取引先、顧客と直接対話したいから」で25.4%の人が選んだ。

4月比で増えた「心身を切り替えたい」
ここで日経BP総研が書籍「テレワーク大全」の発行に向けて4月に実施したテレワークの調査結果と比べてみたい。緊急事態宣言直後に実施した4月調査でも同じ設問を聞いているので、回答別の割合をグラフにまとめた。

テレワークしない理由についての回答で、4月調査と比べて最も増えたのは「出社することでON/OFFを区分し、心身を仕事モードに切り替えたいから」だった。同回答を選んだ人の割合は23.5ポイントも増加した。2位は「同僚(上司や部下を含む)や取引先、顧客と直接対話したいから」(17.5ポイント増)だった。

4月に緊急事態宣言が出されてから半年以上、テレワークを継続してみた本音として、気持ちの切り替えや同僚とのコミュニケーションに課題を感じる人はいるだろう。

自由意見でも「テレワークは移動時間が減るなど効率的な面があるが、仕事とそれ以外の時間の切り替えが難しく、微妙なコミュニケーションが取りづらいために仲間意識が育ちにくい」(IT・通信、専門職)、「テレワーク勤務によるコミュニケーションの希薄化が懸念される」(コンサルティング・調査、課長クラス)などの書き込みがあった。

4月比で選んだ人の割合が増えた回答の3位は「テレワークに適した環境が自宅にないから」で11.7ポイント増だった。4位の「テレワークを利用すると生産性が下がる・下がりそうだから」(10.9ポイント増)までが、4月比で10ポイント以上増えた。

テレワークをしてみたけれど成果が上がらなかったのでオフィスに回帰する、という人も少なからずいるだろう。直近1カ月はテレワークを利用していないと回答した、建設業の役員は「コロナ影響の低下がうかがえるので」と自由意見を述べた。

IT環境は半年で改善
この半年強で改善が進んだ要素もある。4月調査に比べて「利用しない理由」に選んだ人の割合が下がった要素の首位は「勤務先(または派遣・常駐先)がテレワークに必要なITシステム・インフラを整えていないから」だった。23.8ポイントも減った。

2位は「職場(または派遣・常駐先)で扱う帳票や文書の電子化が進んでいないから」(4月比12.4ポイント減)、3位は「情報セキュリティーの確保に不安があるから」(同4.9ポイント減)だった。日本企業におけるIT面でのテレワーク対応はそれなりに進んだようだ。

一方で専用機器などを使う仕事などは、テレワークを活用するのは難しい。「CAD(コンピューターによる設計)システムなどの導入が難しい」(コンサルティング、部長クラス)というコメントは、その通りだろう。

「テレワークに適さない業務を担当している」と答えた人に具体的な業務を回答してもらった。列挙してみると次の通りである。

建設などの現場作業、現場監督/管理、営業、システムなどの運用、現場検査/検査関連、発送業務、病院勤務、経営企画、人事総務、人工衛星の運用業務、自営業、農業――。

20年の時点では「確かにテレワークは難しそうだ」と感じる仕事が並んでいる。だが今後デジタル技術の進化により、これらの業務をこなす人でも遠隔勤務がしやすくなる時代が到来する可能性は十分にある。

「100年後には『昔は電車に乗って、オフィスという共有スペースに人が集まって仕事をしていたんですよ』と言っている気がします」(IT・通信、派遣・契約社員)。調査にはこんな自由意見も寄せられた。

新型コロナの問題も残念ながら収束にはもう少し時間がかかりそうだ。21年もテレワークを活用するシーンは少なくないだろう。この状況を好機ととらえ、新しい働き方を追究し、確立できる企業だけがニューノーマル(新常態)の時代を勝ち抜ける。

(日経BP総合研究所イノベーションICTラボ上席研究員 大和田尚孝)

【テレワーク成功の勘所 記事一覧】
・ハンコは命より大切か テレワークで「長期戦」に備え https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59521250V20C20A5000000/?n_cid=DSREA001
・生産性「下がった」6割超 間違いだらけのウェブ会議 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59586800W0A520C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク成功に導く就業規則見直し 3つのポイント https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59811700R00C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・経営者がテレワーク阻害 「日立ショック」で変わるか https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59980920U0A600C2000000/?n_cid=DSREA001
・派遣社員にも臨時手当 IT企業が異色のテレワーク https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60243070R10C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・「在宅勤務率」の落とし穴 社員に不便を強いるだけ? https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60484140Y0A610C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワークで銀行システム統合 「3密」開発変わるか https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60680570T20C20A6000000/?n_cid=DSREA001
・コロナ死ゼロ「ベトナムの奇跡」支えたデジタル活用 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61118730T00C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・富士通が目指すDX伝道師 テレワーク起点に全社改革 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61282670Y0A700C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク「新・三種の神器」を生かす https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61442910T10C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・ウェブ会議の表示が遅れる 犯人は誰だ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61845310S0A720C2000000/?n_cid=DSREA001
・ウェブ会議「私だけ遅い」 社内の怪奇現象の正体 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62034030Z20C20A7000000/?n_cid=DSREA001
・テレワークを阻む自宅ネット回線 いま見直すポイント https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62364920W0A800C2000000/?n_cid=DSREA001
・効率悪い日本のテレワーク IT投資とリテラシー不足 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62966690U0A820C2000000/?n_cid=DSREA001
・隠れ残業でテレワーク疲れ 公私切り替えに悩む社員 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63304830R00C20A9000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク移住定着するか 脱サラせずに地方へ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63844900V10C20A9000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64142990T20C20A9000000/?n_cid=DSREA001
・テレワークの情報漏洩対策 知らないと「大事故」に https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64142990T20C20A9000000/?n_cid=DSREA001
・「抜擢」は時代遅れ 三菱ケミカルが挑むジョブ型改革 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65260610R21C20A0000000/?n_cid=DSREA001
・ソフトバンクG急回復 孫氏、Zoom越しの目利き力 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66043310Q0A111C2000000/?n_cid=DSREA001
・日立がペーパーレス大作戦 年5億枚削減、ハンコ全廃 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66258000W0A111C2000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク新たな課題は「同僚との対話」 半年で悪化 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66613030V21C20A1000000/?n_cid=DSREA001
・テレワーク効率低い40~50代 若手は冷ややかな目』 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK022H20S0A201C2000000?n_cid=DSREA001