20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/

 ※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

 ※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

 ※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

 ※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

 ※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷(東京・千代田)で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

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傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。(敬称略)

飲食店支援1兆円規模に 財政出動拡大、予備費で対応

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0236H0S1A200C2000000

『政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。

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都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担している。政府は裏付けとなる地方創生臨時交付金を1兆円ほど手当てしている。1カ月延長するため、さらに1兆円規模の追加財源が必要になる。20年度第3…

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20年度第3次補正予算から2000億円をまず支出し、残りは予備費から出す。

20年度予算では政府が柔軟に使途を決められる予備費を11.5兆円計上した。2日時点で3.8兆円ほど残っており、緊急事態宣言の延長に伴う対策の財源に充てる。

雇調金の特例水準は4月末まで延びる。期限は「緊急事態宣言を解除する日の翌月末にする」と決まっているためだ。

通常の助成率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2とし、上限額は規模を問わず8370円にしている。政府は新型コロナ対策として助成率を中小企業や宣言地域の外食大手などで最大100%、1人あたりの1日上限額は一律1万5千円に引き上げている。1月の支給決定額は2000億円程度で、1カ月の延長でさらに数千億円が必要になるとみられる。

コロナ対策では予備費のほかにも異例の財政運営が続く。既存予算の転用で対策経費を捻出する動きも目立つ。

政府は緊急事態宣言延長を受けて2日夜、1月に公表した事業者への一時金の上限を法人で40万円から60万円、個人事業主で20万円から30万円に引き上げると発表した。3月から申請を受け付ける。飲食店との取引激減や外出自粛の影響で1月か2月の売上高が前年に比べて半減した中小・中堅企業が対象になる。

財源の一部は2月15日に申請を締め切る家賃支援給付金の残金から2890億円を充てる。20年度第2次補正予算で2兆242億円計上したが、21年2月1日時点の給付決定が8200億円程度と予算が余るためだ。

ワクチン接種に使う自治体への補助金は20年度第3次補正予算の1365億円では足りないとみて倍増する。厚生労働省の感染症対策経費の余りから1300億円程度を捻出する予定で、マスク不足に備えた買い上げのための予算などの転用を想定する。

19年度は一般会計の決算で「予算の流用」は全体で300億円ほどだった。通常は1件あたり大きくても数十億円だという。ところが20年度はコロナ対策での大規模転用だけで9500億円ほどになる。慶大の土居丈朗教授は「金額が大きすぎる。流用が1000億円を超える場合は国会で議決するなどの歯止めが必要」と指摘する。

予備費は第2次補正予算で10兆円を計上した際には「巨額すぎる」と批判を浴び、麻生太郎財務相がこのうち5兆円については国会で使途概要を説明した。こうした予算執行の機動性と財政民主主義のバランスをとる工夫が予算転用でも必要になりそうだ。

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

 ※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。

 ※ 「生命(いのち)の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。

 ※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。

 ※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。

 ※ いわゆる「上級国民(「先進国」という名の、「上級国家」…)」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。

 ※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。

 ※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。

 ※ 「消費税10%」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。

 ※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
 
 ※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
 
 ※ 年間では、3×12=36万円。これの10%は、3.6万円。

 ※ 4人家族だったら、3.6×4=14.4万円。

 ※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。

 ※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。

 ※ さらには、「健康保険料」、40過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。

 ※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。

 ※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。

 ※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。

 ※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。

 ※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。

 ※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。

 ※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金(※40年間支払って、65歳以後に、大体月7万くらい貰える)」の保険料(積立金)が、大体月1.6万円くらいだ…。

 ※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。

 ※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。

 ※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。

 ※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。

 ※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。

 ※ そういう意味で、「被用者(雇われている人)」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。

『ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

 医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
 それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

 福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

 ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

 生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
 知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

 生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

 「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

 医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
 前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

 厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

 同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

 ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

 この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

    ~終わり~ 』

花見、早くも「自粛ムード」 桜イベント中止相次ぐ

※ 今年も、「花見」は、ダメのようだな…。

※ まあ、来年も、花は咲く…。

※ 気長に、終息を待とう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG192WV0Z10C21A1000000

『新型コロナウイルスの収束が見通せない中、早くも今春の花見に「自粛ムード」が漂っている。桜の名所ではイベント開催を中止する動きが広がり、協議中の自治体では混雑時の感染リスクから慎重論が高まる。抽選で来場者を絞って開催をうかがう地域もあるものの、春の風物詩のにぎわいは今年も遠のきそうだ。

東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中…

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東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中止を決めた。例年、期間中はソメイヨシノなど200本以上の桜が並ぶ沿道に100万人以上が訪れ、社会的距離の確保などの感染対策は容易でない。遠方からの人出も見込まれるとして、2年連続の中止を決断した。

昨年は2月下旬に中止を発表した。今回は「関連イベントを行ってきた周辺の商店街や施設に配慮し、混乱を最小限に抑えたい」(区観光協会)と判断を早めた。夜桜のライトアップや臨時の観光案内所の設置、ボート場の夜間特別営業などを取りやめる。

開花の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ映像で確認できる。区観光協会の担当者は「自宅で雰囲気を味わってほしい」と緑道での花見の自粛も呼びかける。

東京や大阪など11都府県に緊急事態宣言が発令中で、全国で依然厳しい感染状況が続く。「さくらまつり」を中止する動きは首都圏を中心に広がる。宣言の対象ではない静岡県でも、県独自の警戒レベルが2番目に高い「レベル5(特別警戒)」であることなどを理由に、2月に予定していた「河津桜まつり」が中止に。例年、早咲きで知られる河津桜の開花時期に合わせて開催してきたが、中止は初という。

桜の名所として知られる東京都目黒区の目黒川沿いで春に開かれてきたイベントも、区などが開催の是非を検討中だ。中止となれば2年連続となり、時短営業が続いてきた周辺の飲食店にとっても影響は大きい。

イベントの一つ、「中目黒桜まつり」を主催する中目黒駅前商店街振興組合の本橋健明理事長は「2月下旬まで感染動向を見たいが、開催は厳しいかもしれない」と話す。川沿いなどに設置して点灯する約3千個のぼんぼりに医療従事者への感謝の言葉などを書き込む案が出ているが、ライトアップ自体に慎重な意見もあるという。

独立行政法人造幣局(大阪市)で開かれる「桜の通り抜け」の光景も一変しそうだ。造幣局は事前予約制を導入して、人数制限のもと開催する計画を打ち出している。開催期間は4月上旬から中旬の1週間。1時間あたりの入場者を1200人に絞り、終了時間も例年より4時間早めて午後5時までとする。期間中の来場者は例年の10分1ほどの約6万人に抑えられる見通しという。

府民らから花見を楽しみにする声は多く寄せられている。造幣局の担当者は「感染状況次第でどうなるか分からないが、なんとか開催したい」と話す。

天気予報サービス「ウェザーニュース」の「第一回桜開花予想」によると、沖縄を除くと開花は3月18日に東京から始まる。大阪は3月24日で、3月末までに西日本や関東などの各地で咲き始め、4月上旬には東北の南部にも桜前線が広がる予測となっている。

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000

『電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。

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売却を検討するのは「電通本社ビル」(東京・港)。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビル…

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・地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで、低層部には商業施設「カレッタ汐留」がある。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。1月中にも優先交渉先を選び、本格交渉に入るもよう。

・ビル売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針。現在、ビルの約7割を利用している国内事業会社、電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようだ。電通グループはコロナ拡大後の20年2月以降、同ビルのグループ社員約9000人超がリモートワークを実施する。出社率は足元で最大2割程度にとどまり、余剰スペースが生まれている。リモートワーク推進に向けサテライトオフィス設置も進めている。資産を効率化する狙いもある。

・金融機関や不動産会社、投資ファンドなどが買い手候補に挙がっている。同ビルは当面安定した賃料収入が見込めるほか、東京都心の好立地にあり、今後電通がオフィス面積を減らしたとしても一定の入居ニーズがあるとみているようだ。

・不動産サービス大手JLLによると、国内のこれまでのビル取引額は2006年に国内不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが香港の複合企業パシフィックセンチュリーグループから取得した大型オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(東京・千代田)の約2000億円が最大だった。今回の取引がこれを超える公算が大きい。複数物件の一括取引を含めても、過去最大だった20年の米投資ファンド、ブラックストーン・グループによる全国賃貸マンション約220棟購入の約3000億円と並ぶ水準になる可能性がある。

・企業が不動産を売却する動きは広がっている。エイベックスは20年末、本社が入る「エイベックスビル」(東京・港)を売却すると発表した。買い手はカナダ拠点の不動産ファンド、ベントール・グリーンオークで、金額は約720億円とみられる。コロナ禍でイベントが開けないなど収益が悪化しており、資産を現金化して財務を強化する。リモートワークが定着し、都心に大型オフィスを構える必要が薄れたことも売却につながった。ここ数年の不動産相場の上昇を受け、売却益を計上しやすくなっていることも大きい。

・企業統治改革を受け、本業と関係の薄い資産の見直しが進んでいることも大きい。日本たばこ産業(JT)は20年に東京・虎ノ門の「JTビル」(東京・港)を住友不動産に売却した。本社を近隣の「神谷町トラストタワー」(同)に移転するのに伴い、19年から売却手続きを進めていた。

・企業が売却する不動産の受け皿となっているのが、主に外資系ファンドなどの機関投資家だ。低金利による運用難で、相対的に高い利回りが見込める不動産に投資マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた金融緩和で低金利が長期化する見込みとなり、機関投資家による不動産買いは今後、一段と活発になる可能性がある。

製造業、業績上方修正相次ぐ キヤノンはデジカメ上振れ

製造業、業績上方修正相次ぐ キヤノンはデジカメ上振れ
中国向けが回復けん引 非製造業との差鮮明に

新型コロナ
2021年1月14日 19:11 (2021年1月15日 5:12更新)

フルサイズミラーレスカメラの新製品が好調

製造業で業績予想の上方修正が相次いでいる。キヤノンは14日、デジタルカメラの中国販売などが好調で2020年12月期の連結純利益を上方修正すると発表。AGCも20年12月期の業績予想を引き上げた。背景には中国の景気回復があり、新型コロナウイルスの感染再拡大で業績が落ち込む非製造業と回復に差が出ている。

キヤノンは20年12月期の連結純利益が前の期比36%減の800億円と、従来予想から280億円上振れする。フルサイズミラーレスカメラの新製品が中国市場で好調。在宅勤務の拡大を受け、家庭用プリンターのインク販売も伸びた。

AGCは20年12月期の連結純利益を26%減の330億円と150億円上方修正した。日本や中国での自動車生産の回復でガラス販売が想定を上回ったほか、スマートフォン向け高機能材料の出荷も伸びた。キヤノン、AGCともに20年10~12月期は営業増益に転じた。

安川電機は21年2月期の連結純利益の見通しを180億円と25億円引き上げた。20年9~11月期の受注額が前年同期並みに回復。中国で半導体製造装置向けモーターの引き合いが強い。ロボット事業も自動車向けを中心に復調している。

政府が14日発表した20年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.5%増と2カ月連続で増えた。回復基調が鮮明になってきた。

一方、非製造業は外食や小売り、娯楽サービスなどで回復遅れが目立つ。2度目の緊急事態宣言で外出自粛が広がっているほか消費者心理も悪化しており、先行きが見通しにくくなっている。

新型肺炎 https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

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無人店で効率経営 ドコモ小売り参入、セブンは1000カ所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ078IW0X01C20A2000000

『小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。

ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を…

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・ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を21年上期に首都圏100カ所で展開する。マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップのレリック(東京・渋谷)が購買分析をする。

・ドコモはIT(情報技術)を使い、極力人手を用いない運営を目指す。自販機には、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用し、遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。

・セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置する。チルド弁当やパン、飲料、デザートなど1カ所で最大92品目を並べる。

・新型コロナの感染対策で在宅勤務が増え、オフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているという。セブンは無人拠点をすでに約500カ所で展開しているが、今後5年で2倍の1000カ所に増やす。

セブンは専用の自動販売機を25年度まで1千カ所に広げる(東京都千代田区)

・各団体からの設置要望を本部が受け、近隣店舗に運用を打診する。導入店のスタッフが回転率に合わせて1日1回以上商品を交換する。売り上げも導入店が得る。無人店は出店や運営のコストを引き下げながらも収益機会を増やせる。ミニストップやローソンも無人店の出店を進めている。

・日本生産性本部によると、2018年の小売・卸売業の労働生産性(3面きょうのことば)は644万円で、全産業の794万円を下回る。小売業界の勝ち組とされたコンビニだが、19年に初めて店舗数が減少するなど市場は成熟している。新型コロナを機に無人店が広がれば、人手不足の解消につながり、経営効率の改善が期待できる。

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・海外では米アマゾン・ドット・コムが18年から無人店「アマゾン・ゴー」を展開している。中国の電子商取引最大手、アリババ集団もキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生(フーマ)」の出店を増やし、無人店は海外で普及し始めている。

・無人店は人と人の接触を低減できる効果も見込める。コロナの感染拡大が続くなか、日本でも無人店の普及が加速する可能性がある。

車生産、半導体不足で混乱 トヨタも米国で1車種減産

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ086CP0Y1A100C2000000

『自動車生産に必要な半導体不足が深刻化している。電動化の進展で不可欠な部品だが、スマートフォン向けなども需要が旺盛で、自動車に回す余裕が半導体業界でなくなっているためだ。独フォルクスワーゲン(VW)やホンダに続き日産自動車も減産に踏み切る。トヨタ自動車も米国時間8日、同国で生産するピックアップトラック1車種の生産を減らす方針を明らかにした。影響はグローバルに広がっている。

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・トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する北米向けの大型ピックアップトラック「タンドラ」の生産ペースを抑える。減産の規模や期間は明らかにしておらず、その他の生産車種についても半導体不足の影響を精査している。

・「半導体をしっかり確保できるか見極める必要がある」。2020年12月下旬、トヨタの担当者は国内の一部のグループ部品会社にこう説明してまわった。トヨタは例年ならばこの時期に翌年の生産計画を部品会社に説明する。今回は「暫定値」しか示せない異例の事態となった。

・既にVWは半導体不足を理由に中国や北米、欧州での生産調整を発表。ドイツでは主力車「ゴルフ」の生産を12月から21年1月中旬まで停止する。VW傘下のセアトもスペインで1月下旬から4月まで減産。ホンダも生産調整を決め、1月は鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で手がける小型車「フィット」など約4千台を減産する方針だ。SUBARU(スバル)幹部も半導体不足を巡り「1月中には何らかの影響は必ず出る」と身構える。

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・混乱の原因は、主に独ボッシュや独コンチネンタルなど自動車部品大手からの半導体を搭載した部品の供給が遅れていることだ。半導体をオランダのNXPセミコンダクターズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどの半導体大手から調達しているが、一部が滞っているもようだ。

・電気自動車(EV)や自動運転技術の普及で、車載半導体の重要度は高まっている。KPMGジャパンによると、EV1台あたりの半導体使用量はガソリン車に比べ2倍多い。足元では新型コロナ禍からの需要が急回復し多くの半導体が必要に。一方で巣ごもり需要などでパソコンやスマホ向け半導体調達も増えた。半導体業界には複数の業態から異なる仕様の製品発注が集中し、応じきれなくなっているようだ。

・供給が滞る大きな原因に、半導体産業で進む「水平分業」と呼ばれる開発と生産の分離がある。半導体メーカーは自社生産でなく、半導体受託生産会社に発注する場合も多い。装置の条件や組み合わせを変えるなどして、多様な半導体を生産するため一定の時間がかかり、同時に異なる半導体を作るのは難しい。

・現在は業界を超えて奪い合う状態で「受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)への最先端品の注文は半年先まで埋まっているとの話もある」(英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター)。コンチネンタルは車載半導体の供給の正常化までに「半年近くかかる可能性がある」とする。

・車は20年前半にコロナ禍で大半の生産が止まった。その間もビジネスを広げたスマホや携帯基地局などのハイテク業界に半導体を買い負けている側面もある。車の高度化で存在感を増す半導体が生産のボトルネックになっていることは業界の新たな課題と言えそうだ。

日本車メーカーの米新車販売、20年23%減 コロナ響く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CVH0V00C21A1000000

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が5日に発表した2020年の米新車販売台数は19年比23%減の494万台となった。新型コロナウイルスの感染拡大で春から夏にかけて販売が落ち込んだ。年後半から売れ行きは復調してきたが、足元では感染が再拡大しており、21年の自動車市場がどこまで回復するかは不透明だ。

20年通年の販売はトヨタが19年比11%減の211万台、ホンダが16%減の134万台など5社が前年を1~3割下回った。利益改善のため値引きを抑えた日産自動車は33%減の89万台と大きく落ち込んだ。新型SUV(多目的スポーツ車)が好調だったマツダは27万台と前年と横ばいだった。

新型コロナの影響で4~5月に米国の自動車の生産が停止し、日本車6社の販売は4~6月期に35%減となった。6月以降は販売が持ち直し、10~12月期は同3%減まで戻した。新型コロナの感染ペースは11月ごろから再拡大しているが、「販売への目立った影響は出ていない」(北米トヨタ)という。12月は営業日が前の年に比べ3日多かったこともあり、トヨタの販売は前年同月比で20%伸びた。

米自動車大手ではゼネラル・モーターズ(GM)の20年通年の米国販売が19年比12%減の254万台、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が17%減の182万台だった。フォード・モーターは6日に販売実績を発表する。

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