苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行

苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11E210R10C22A5000000/

※ いよいよ、コロナ不況は、地銀の屋台骨を揺るがす事態をも発生させているようだ…。

※ リーマン事態で分かるように、一旦「金融機関」の「バランスシート」が傷んでしまうと、その回復には「長い時間」がかかることになる…。

※ 日々の「乏しい利益」の中から、「地道に」傷んだ「バランスシート」を回復していかないとならないからな…。

※ 特に、それが「金融機関」の場合、波及するところは大だ…。「返済繰り延べ(再貸付)」の停止、さらには「急に、返済を求める(貸しはがし)」なんかやられたら、たちまちのうちに「倒産」だ…。

※ そういう「苦い経験」があるんで、「早め早めの対応」をしているんだろう…。

『発火点は山形県だった。じもとホールディングス(仙台市)傘下のきらやか銀行(山形市)が金融機能強化法に基づく公的資金を申請する検討に入ったことが11日、分かった。新型コロナウイルス禍で地域経済を下支えするため、銀行の申請のハードルを下げた公的資金の「コロナ特例」の第1号となる見込みだ。

【関連記事】山形・きらやか銀行に公的資金注入へ 初の「コロナ特例」

特例による公的資金は通常15年の返済期限を事実上撤廃したいわば「永久公的資金」。果たしてコロナ禍からの回復に向けた特効薬になるのだろうか。

「ポストコロナを見据えたら、資本が足りなくなる。早め早めに対応する」。金融当局関係者は公的資金の申請を検討するじもとホールディングスの動きについて、苦渋の表情を浮かべた。

じもとホールディングスとSBIホールディングスは資本提携をして収益力の向上を目指している。きらやか銀行が2021年3月期に最終赤字を計上したものの、健全性を示す自己資本比率は行政処分を受ける最低基準の4%を大きく上回る8%台をキープしている。

それでも、公的資金を検討するきっかけになった理由は2つ。ひとつは「有価証券運用の苦戦」(関係者)だ。米国の金融政策が利上げへ大きく動き、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の市場を混乱させた。世界的な金利上昇で保有する外国債券の価格が下落し、経営を圧迫した。

だが、公的資金に頼る理由はそれだけではない。もうひとつの理由は、ポストコロナを見据えた企業再生がこれから本番を迎えることだ。今までは政府による財政支援が企業を支えてきたが、いつまでも続くわけではない。企業の再生を後押しする役割は金融機関に託され、不良債権処理を迫られる場面も今後増えることになる。

そんな金融機関を支えるため、金融庁が2年前の2020年に用意した切り札が、金融機能強化法の改正案だった。その目玉が公的資金の「コロナ特例」だ。

コロナ特例は収益性や効率性の目標を求めず、経営責任も求めない。それまでの公的資金の原則とは一線を画していた。最大の違いは15年以内に返済を求めていた期限の事実上の撤廃。いわゆる「永久型」に転換したことだ。

この狙いは自己資本不足で貸し渋りや貸しはがしを起こさないようにすること。銀行に対して甘い措置にも見えるが、コロナ禍で落ち込む企業を銀行が支え続けられるようにするための安全網だった。

もっとも、公的資金で地銀を支え続けることが健全であるとはいえない。きらやか銀行が公的資金を申請するのは、リーマン・ショック後の09年、東日本大震災が起きた後の12年、そしてコロナ・ショック後の今回と3度目になる見込み。公的資金に依存する状況が恒常化しているようにもみえる。

厳しい経営環境のなかで公的資金への依存から脱却していくためには、地銀の大胆な統廃合などが欠かせない。公的資金がそうした動きを後押しするのではなく、経営不振の地銀を温存するために使われるのだとすれば、地域金融の将来は暗い。

永久公的資金を使ってどのように自らを変革させていくのか。経営責任を問われないとはいえ、将来の青写真を投資家や納税者に示す義務までが経営者から免除されるわけではない。

(金融エディター 玉木淳)』

コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30

コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30
強心剤「売り上げ6割減」の実に意外な事情
(2020/05/08 12:00)
https://toyokeizai.net/articles/-/349029

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「漢方薬」の売り上げを支えていたのは、実は「中国人観光客」だった…、という  興味深い話しが語られている…。

 ※ 本国よりも、「高品質だ。」ということと、やはり「馴染み深い。」ということで  、人気だったらしい…。

 ※ まあ、それも「過去の話し」となった…。

『緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。

市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13~19日分だ。
ファミリー層の動向が大きく影響

増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1%。5位の殺菌消毒剤(228.3%)、13位の体温計(183.7%)、19位のマスク(161.2%)なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。

ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。

お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスなどのエッセンス類が2位(251.9%)、ホットケーキミックスや唐揚げ粉などのプレミックス製品が3位(245.5%)、小麦粉が6位(210.8%)、ホイップクリームが7位(205.6%)に入った。ほかにも鍋つゆなどの鍋補完材が11位(189.0%)、メープルシロップなどのシロップ類が14位(176.3%)、スパゲティが15位(173.0%)、パスタソースが16位(166.4%)といった具合だ。

飲食店が夜8時以降のアルコール類提供を自粛している影響からか、25位にスピリッツ・リキュール類が登場。前年比で155.6%となっている。

一方、減少率トップは鎮暈剤(ちんうんざい)。要は酔い止め薬だ。前年同期比で22.2%と、8割近い減少である。3月1週目で前年比5割を切り、4月に入って下落幅が拡大した。

平時なら子ども連れで長時間乗り物に乗る機会が増える、大型連休中のデータが出てくれば、さらに下落幅は拡大するのだろう。マイカーでのレジャーや帰省自粛ゆえか、眠気防止剤も20位(60.0%)に入っている。

このほか、口紅(2位、27.5%)、日焼け止め(3位、33.3%)、ほほべに(7位、46.3%)、ファンデーション(8位、49.0%)など、女性の外出が減ると使用頻度が極端に落ちるものが上位を占めた。

19位(59.8%)に鼻炎治療薬が入っているのは、今春は花粉の飛散量が東京で昨年の4割、大阪で3割(いずれも気象庁公表値)と少なかったことが影響しているのだろう。マスクが極端に不足する中で迎えた花粉シーズンだっただけに、花粉症の人にとっては不幸中の幸いだったといえる。』

『興味深いのは4位の強心剤である。4月13〜19日では前年比で40.7%だが、2月1週目の時点ですでに前年比73.6%と、3割近く減少していた。時期からすると、外出自粛を原因とみるには無理がある。

強心剤というと、循環器系の疾患を抱える人が持ち歩く西洋薬、それも処方薬を連想しがちだが、この調査の集計対象は市販薬。売り上げが大きく落ちているのは、実は漢方薬なのだ。
市販の漢方薬が売れなくなったワケ

漢方薬メーカーの業界団体である日本漢方生薬製剤協会のホームページには、日本の漢方医学は、奈良時代以降に日本に伝来した「中国起源の伝統医学を基に、日本で独自の発展を遂げた伝統医学」とある。

日本の漢方薬は品質への信頼度が高く、世界シェアは8割とも9割とも言われている。本家本元でありながら数%にとどまる中国を大きく凌ぐ数値だ。

中国人にも人気が高く、処方箋なしで買える漢方の市販薬は、訪日中国人観光客が爆買いしていく製品の1つだった。

厚生労働省が毎年公表している「薬事工業生産動態統計」で、過去25年間の漢方製剤等(漢方製剤+生薬+その他の生薬および漢方処方に基づく医薬品)のうち、一般用の生産金額を集計したものが下のグラフである。

2019年度分の公表は今年夏まで待たねばならないので、集計できたのは公表済みの2018年度分まで。2018年度の漢方製剤等の生産金額は1927億円で、このうち一般用はわずか404億円にすぎない。それでも、2014年度から2018年度までの5年間での伸び率は66%。医薬品全体ではおおむね横ばいであるのに対し、驚異的な伸び率だ。

公表済みの月次実績は4月17日公表の今年1月分が直近のもの。この時点では、医療用も含めた生産金額は前年同期比で3割増だった。訪日中国人観光客の爆買い需要喪失の影響が生産金額に本格的に表れるのは、これからだろう。』

現金とクーポンで5万円ずつ…

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致 所得制限の額を検討

 この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

 所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

 公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

 コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」(政府関係者)との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の(状態にある)大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

 賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

(大坪拓也)』

10万円給付、所得制限を導入年収960万以上除外、自公合意

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相(自民党総裁)と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

 会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html 

 ※ コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

 ※ それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

 ※ 世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
 ※ 日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

 ※ コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

 ※ こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ!バンザーイ!」しても、何の解決にもならない…。

 ※ グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

 ※ そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

 ※ 「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

 ※ 「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に!」なんてのは、全てポシャリだ…。

 ※ その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に!」が、見事にポシャったしな…。

 ※ せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

 ※ 後は、「一律10万円!」の「カネ配り」か…。

 ※ まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の2倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、3度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を2日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が3週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

危機後回復に「K字」格差 的絞った支援カギに

危機後回復に「K字」格差 的絞った支援カギに
コロナ予算 2年目の難題㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164EN0W1A810C2000000/

 ※『税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1~3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。』…。

 ※ と言うことで、実は、税収は伸びているらしい…。

 ※ 「資本金10億円以上の製造業」なんて、全体の何割を占めるんだろう…。

 ※ まあ、一般庶民の「肌感覚」とは、かけ離れた話しだな…。

 ※ さりとて、「内需」が盛り上がるには、「ワクチン接種率」が上がらないと、どうしようもない…。

 ※ そこの肝心の「庶民層」「若者・中年層」が、「デマ」「風評」に左右されて、「ワクチン忌避」に走っている向きも、あるらしいからな…。

 ※ ヤレヤレな話しだ…。

『新型コロナウイルスの感染拡大下で2年目の予算編成が始まる。政府・与党内では衆院選をにらんだ経済対策を求める声が浮上する。経済の回復は業種によって差が開く「K字」の構図が鮮明で、支援策はメリハリが必要になる。2020年度から30兆円も繰り越した執行の目詰まりを解消し、成長につなげる効率的な配分が求められる。

財務省は22年度予算編成に向けて8月末、各省庁の概算要求を締め切る。当初予算でも21年度に106兆円と過去最大に膨らんだ危機モードがなお続く公算が大きい。

「もう限界だった」。東京都内で複数の居酒屋を経営する30代の男性は7月からの緊急事態宣言下で、都の休業要請に従わず酒類を提供した。今春までは要請に応じ、協力金や家賃支援の給付金を受け取っていた。それではしのぎきれなくなった。「道義的問題よりも事業の継続を優先せざるを得ない。支援がもう少し手厚ければ」と漏らす。

コロナ1年目の20年度は、家計消費が持ち家の家賃換算分を除き約224兆円と前年度から20兆円近く減った。ところが税収は60.8兆円と過去最高を更新した。緩やかに連動してきた二つの数字の分離は、経済の持ち直しが一様ではなくK字に割かれた実相を映す。

財務省の法人企業統計によると、資本金2000万円未満の非製造業は21年1~3月期の営業利益がコロナ前の19年同期より7割少ない。コロナで打撃を受けた中小飲食業はもともと赤字体質で法人税を払っていない場合が多い。苦境は必ずしも税収に反映されない。

税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1~3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。

これまでコロナ対策は1人10万円の特別定額給付金や実質無利子・無担保融資など幅広い対象への支援が中心だった。救済策の長期化は企業が政策依存に陥り、生産性を低迷させるリスクと背中合わせ。2度目の予算編成は困窮者に的を絞る必要がある。

線引きは難しい。「飲食だけ支援が手厚いのはおかしい」。酒販店やエンタメ関連産業からは既に不満が漏れる。同じ業種でも、店舗数など規模の違いによる支援の過不足が不公平感を生む。

家計支援策も同様だ。20年春の給付金は当初は困窮世帯に限り、30万円を配る案が検討された。「額の大きさが不公平感を際立たせて反発を招いた」(財務省幹部)。結果、広く薄く10万円という方式に落ち着いた。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「『住民税非課税世帯』など政府が所得を基準にした区切りしかできず、それぞれの保有資産額を把握できない現状では、本当の困窮世帯に絞った政策はそもそも難しい」と指摘する。

支援の長期化はすでにひずみを生んでいる。企業の休業手当を支援する雇用調整助成金は中小企業が自己負担なしで1人あたり1日最大1万5000円受け取れる特例が続く。失業者の増加を抑えた半面、成長産業への転職の意欲までそいでいるとの指摘が絶えない。

雇調金は巨額の支払いが続き、すでに財源が底をつきつつある。雇用保険の積立金は19年度の4.5兆円から21年度の見込み額は0.2兆円まで減っている。

ここにきて再び感染が急拡大し、経済の持ち直しが鈍る懸念が強まる。必要な支援を維持・強化しながら、長くは続けられない危機対応の出口を探る必要もある。コロナ2年目の難題への解答が今後の予算編成では求められる。 』

ワタミ、創業者が前線復帰

ワタミ、創業者が前線復帰 コロナ苦境に募った危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176PH0X10C21A8000000/

『ワタミの渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者(CEO)が12年ぶりに社長に復帰することになった。新型コロナウイルス禍で外食の再建がままならない中、自身に経営と執行の責任を集中し改革に取り組む。かつて「ワタミには1000%戻らない」とまで公言していた渡辺氏の前線復帰の決断はオーナー経営者の危機感を表している。

10月1日付で渡辺氏が会長兼社長に就任し、清水邦晃社長兼最高執行責任者(COO)は代表権を持つ副社長に就く。COO業務を分散し、居酒屋や宅配弁当、唐揚げ店などファストフード、海外事業といった8つの事業領域に事業責任者を据える。それぞれに意思決定権を持たせ、出店や新業態開発などのスピード感を速めるためだ。

【関連記事】ワタミ会長、12年ぶり社長に復帰 外食再建へ構造改革
「想定よりも厳しい状況だ」。渡辺氏は出口の見えない苦境に危機感をあらわにしてきた。2022年3月期の外食事業の売上高はコロナ前の55%程度に回復する前提で営業黒字を達成するべく不採算店の閉鎖や工場再編など合理化を進めてきた。ただ、繰り返される緊急事態宣言の延長で、足元では25%程度で推移。最も打撃の大きい居酒屋業態に限れば10%強という極めて厳しい状況だ。

渡辺氏が政治活動に転身し経営から離れた2011年から程なくしてワタミの業績は悪化。労務問題や外食事業の不振から15年3月期に上場以来初の営業赤字に転落した。業績回復をミッションとして15年3月に社長に就いた清水氏は不採算店舗の閉店や08年に参入した介護事業の売却などを進めて2年後の17年3月期には営業黒字化を達成したが、営業利益でピークだった13年3月期(92億円)の水準は遠かった。

足元ではコロナ禍が外食事業を直撃。収束が見えない中で相対的にコロナに耐性のある焼き肉や唐揚げ業態の拡大、中国といった海外展開などを通じて収益体制を抜本的に改革する。祖業である居酒屋中心の事業モデルからの戦略転換を渡辺氏自らが担うことになる。
社長から副社長になる清水氏は人材開発の責任者も兼務する。ワタミのアルバイト出身である同氏は「ブラック企業」ともやゆされたワタミの働き方改革を進めてきた。有給休暇の取得推進や残業時間の削減といった取り組みを徹底。月あたりの平均残業時間を16年春時点の36.4時間から20年秋に26.1時間に減らす成果をあげた。

「から揚げの天才」100店舗達成セレモニーに出席したワタミの渡辺美樹会長(右)とテリー伊藤氏(7月、東京都板橋区)

渡辺氏の社長復帰で注目を集めるのが長男の渡辺将也氏の処遇だ。将也氏は今年4月、ナンバー3の地位である最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員に就任し、事業承継の地盤固めが進みつつあるとの観測が流れた。ただ、ワタミの関係者によると、渡辺美樹氏は「CFOの実績をもっと積まないと(社長は)譲れない」と話しているという。

ワタミの21年4~6月期連結決算は、営業損益が20億円の赤字(前年同期は37億円の赤字)と、4~6月期としては2年連続の赤字が続く。日本政策投資銀行(DBJ)から優先株の第三者割当増資で120億円を調達して財務は改善したが、ワタミの株価は17日の終値で924円と、コロナ前の19年末(1297円)から3割下げている。創業者自らが手腕を発揮し、業績回復に道筋を付けられるか。正念場はこれからとなる。

(安藤健太)

多様な観点からニュースを考える
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中村直文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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分析・考察 コロナ以前から居酒屋の縮小を進め、持ち帰り店の拡大、焼肉業態の確立、換気対策の徹底に取り組んでいましたが、想定をはるかに超えた長期戦になりました。

ワクチン接種者にはビール無料なども掲げましたが、いっこうに経済は正常化しません。
政府の対応遅れ、デルタ株の猛威など、外食の苦境や我慢が無になっている印象です。営業規制をしている業種には、まさに災害級の支援が必要だと思います。

2021年8月18日 7:34いいね
18 』

忍び寄る〇〇肺炎の副作用

忍び寄る武漢肺炎の副作用 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26372501.html

 ※ もう一つ、恐ろしい話しを付け加えておこう…。

 ※ それは、行政組織の「自己執行権(または、自力執行権)」という話しだ…。

 ※ 通常、「債権の強制執行」には、「債務名義」というものが必要となる…。

 ※ 代表的なのは、「執行文を付与された判決正本(確定証明付き)」だ…。

 ※ つまり、裁判所に「訴状」を提出して、「裁判」を行い、「勝訴判決」もらって、その「判決正本」に、「執行文」と「確定証明文」を認証してもらって、やっとこ「強制執行」が可能となるのが通常だ(この他にも、「執行受諾文言付き公正証書」なんてものもあるが、説明は省略する)。

 ※ ところが、これが「税金(国税でも、地方税でも)」の強制執行となると、こういう「債務名義」は、必要無いんだよ…。法律で、そういう権限が与えられている…。

 ※ お役所が噓偽り(うそいつわり)を言うハズが無い…、キチンと証拠となる文書も保管されている…、万が一問題があった場合は、「納税者」の側から訴訟を起こさせれば足りる…、という「お役所的発想」に基づくものだ…。

 ※ その取り立ては、血も涙もない…。

 ※ そもそもが、そういう任務・職務を担当するために、権限を付与されている…。

 ※ 民主主義、国民主権に基づいての話しだ…。

 ※ 泣こうが、喚こうが、容赦なく、税金なんかの御上(おかみ)の債権は取り立てられる…。

 ※ そこに、情実の入る余地は、無い…。

『副作用と言っても、ワクチンとか、そういう事ではありません。昨年の今頃に、金銭的に苦境に立たされた人向けに政府から援助金が支給されました。理由としては、緊急事態宣言による雇用の消失です。特に、既に非正規雇用者社会になっていた日本では、失職・雇い止めが相次ぎ、収入の無くなった人が多かったのです。この時に、「緊急小口資金」、「総合支援資金」の支給を受けた人は、210万人と言われています。

しかし、このお金は、あくまでも、無利子・低利の借金です。返済の義務があります。その返済が始まるのが、一年後の今ぐらいからなのです。おそらく、去年の時点では、一年後には、パンデミックが収まっているという予想だったのでしょう。予想というより、願望かも知れません。実際、はウィルスの変異により、まだまだ武漢肺炎は猛威を奮っています。

借金というのは、追い詰められた事のない人には判らないと思いますが、ものすごい圧力になります。特に公的機関に借りた金というのは、個人の都合に関係なく、機械的に取り立てられます。出処が税金という公金だからです。厳しい家計から、返済金を絞り出さねばなりません。

この絞り出すという表現は、まさに、その通り。食費を削り、100円単位で節約して、何としてでも返済金を毎月絞り出す苦労は、精神を削ります。そして、病気や怪我をしたら人生が詰むところまで、追い込まれてるのです。一般人が期待に胸を膨らます、連休や年末の祭日さえ、仕事が切れるという意味で、こういう立場の人にとっては、恐怖以外の何者でもありません。

パンデミック防止に向けて、店を閉店して協力している店舗に支給される「協力金」も、今年の3月くらいから毎月の支給に遅延が出ています。ようは、資金が尽きたのです。万が一の為に準備しておいた資金では足りず、何かを犠牲にして準備しないと、払えなくなってきています。しかし、家賃を取り立てられる店舗経営者にとっては、固定費の支払いが持ち出しになるので、耐えるにも限界があります。

さて、一応、正社員で雇用が保証されている人にとっては、他人事に思えるかも知れませんが、貴方の会社の財務状態を、貴方が把握しているわけではないという事は意識しておく必要があります。かなり、昔の事になりますが、日本の大手証券会社だった山一が潰れた時、社員が会社の倒産を知ったのは、ニュースを通じてでした。もちろん、最後の給料を貰った後は無職です。

潰れる会社の終末というのは、そんなものです。その時に「家族がいる」とか、「家のローンが」と言っても、無い袖は振れないし、ものすごく強固な日本の労働基準法も、会社が潰れる時に守ってはくれません。独りでも生きられる保険をかけておく事が、これからは大事になります。その時に、変なプライドとか持っていると、死ぬほど後悔する事になります。

これは、誇張でもなんでもなく、厨房のアルバイトとして入ってきて、皿洗いを頼んだら、「こんな事をやっていられるか」と、突然怒り出して、勝手に退職するような人間もいます。無条件に回りから一定以上の待遇を受ける事を、権利と勘違いしている人が本当にいるのです。必要があるから仕事として存在し、お金を払って他人に頼んでいるのです。そして、それを理解して就業したはず。そういう身勝手は許されません。

今が未来永劫続く保証なんて、誰もしてくれないのです。』

2019年の日中貿易 総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少

2019年の日中貿易
総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7a3c80fbbd73f456.html

2020年4月7日

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関(税関)統計を基に、2019年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比3.7%減の3,407億3,296万ドルとなり、3年ぶりに減少に転じた(表1参照、注1、注2)。

表1:日中貿易の推移(双方輸入ベース)(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
年月 輸出額
(日本→中国) 伸び率 輸入額
(中国→日本) 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 176,225,091 34.8 153,424,723 25.2 329,649,814 30.2 22,800,368
2011年 194,296,265 10.3 184,128,640 20.0 378,424,904 14.8 10,167,625
2012年 177,649,842 △ 8.6 188,450,182 2.3 366,100,025 △ 3.3 △ 10,800,340
2013年 162,114,236 △ 8.7 180,840,622 △ 4.0 342,954,857 △ 6.3 △ 18,726,386
2014年 162,512,019 0.2 181,038,865 0.1 343,550,884 0.2 △ 18,526,847
2015年 142,689,642 △ 12.2 160,624,606 △ 11.3 303,314,248 △ 11.7 △ 17,934,964
2016年 144,996,448 1.6 156,631,816 △ 2.5 301,628,264 △ 0.6 △ 11,635,368
2017年 164,865,658 13.7 164,542,081 5.1 329,407,739 9.2 323,577
2018年 180,234,250 9.3 173,598,618 5.5 353,832,868 7.4 6,635,632
2019年 171,514,651 △ 4.8 169,218,304 △ 2.5 340,732,955 △ 3.7 2,296,347
2019年
1月 13,747,142 △ 0.8 16,878,411 7.6 30,625,553 3.7 △ 3,131,270
2019年
2月 11,089,137 0.4 11,514,954 △ 17.6 22,604,090 △ 9.7 △ 425,817
2019年
3月 14,084,386 △ 13.8 13,482,278 5.9 27,566,664 △ 5.2 602,108
2019年
4月 15,539,523 1.4 13,901,148 2.2 29,440,672 1.8 1,638,375
2019年
5月 13,176,426 △ 15.9 14,016,072 △ 1.1 27,192,497 △ 8.9 △ 839,646
2019年
6月 14,002,763 △ 4.8 12,750,127 △ 3.5 26,752,891 △ 4.2 1,252,636
2019年
7月 14,594,818 △ 12.6 14,899,782 5.9 29,494,600 △ 4.1 △ 304,964
2019年
8月 14,365,561 △ 8.9 13,352,861 △ 4.3 27,718,422 △ 6.8 1,012,699
2019年
9月 15,158,135 △ 6.7 15,063,598 3.3 30,221,733 △ 2.0 94,537
2019年
10月 14,139,802 △ 7.3 14,737,797 △ 11.8 28,877,599 △ 9.6 △ 597,995
2019年
11月 15,294,766 △ 0.1 14,498,883 △ 13.0 29,793,648 △ 6.8 795,883
2019年
12月 16,322,194 16.4 14,122,393 △ 0.8 30,444,587 7.7 2,199,801

注1:輸出額は中国の通関統計による対日輸入額、輸入額は日本の財務省貿易統計による対中輸入額。
いずれも貿易データベースGlobal Trade Atlas(ドルベース)を基に作成。
注2:伸び率は前年比および前年同月比。
注3:機械処理の関係上、他の統計とは計数の値が異なる場合がある。
注4:暦年の数値は確定値。各月の数値は速報値を使用。
参考:為替レート(円/ドル):2014年 105.74、2015年 121.05、2016年108.66、2017年112.10、2018年110.40、2019年109.02(米国連邦準備制度理事会発表)。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は4.8%減の1,715億1,465万ドル、輸入は2.5%減の1,692億1,830万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は22億9,635万ドルと、3年連続の黒字を維持したが、前年より黒字幅は大きく縮小した。

輸出:米中貿易摩擦などを背景に、4年ぶりにマイナスに
輸出は前年比4.8%減の1,715億1,465万ドルと2015年以来4年ぶりに減少に転じた。構成比で最大品目の電気機器は集積回路が増加したものの、全体では減少した(表2参照)。

表2:2019年の日本の対中輸出(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 171,514,651 △ 4.8 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 43,619,638 △ 1.9 25.4 △ 0.5
階層レベル2の項目8542 集積回路 17,291,186 9.2 10.1 0.8
階層レベル2の項目8536 電気回路の開閉用、保護用または接続用の機器 3,704,298 △ 7.3 2.2 △ 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス(光電池を含む) 3,688,862 △ 13.2 2.2 △ 0.3
階層レベル2の項目8532 コンデンサー 3,611,126 3.3 2.1 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター4 2,029,338 7.0 1.2 0.1
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 36,417,826 △ 10.5 21.2 △ 2.4
階層レベル2の項目8486 半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレーの製造用機器 8,928,891 △ 14.1 5.2 △ 0.8
階層レベル2の項目8479 機械類(固有の機能を有するものに限る) 3,702,752 △ 3.8 2.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,124,302 △ 4.8 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8481 コック、弁 1,791,811 0.6 1.0 0.0
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 17,921,778 △ 1.5 10.5 △ 0.1
階層レベル2の項目8703 乗用自動車その他の自動車 10,989,964 9.1 6.4 0.5
階層レベル2の項目8708 自動車の部分品および付属品 6,761,153 △ 15.0 3.9 △ 0.7
第90類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器 15,170,060 △ 4.3 8.8 △ 0.4
階層レベル2の項目9013 液晶デバイス、レーザーおよびその他の光学機器 2,926,052 △ 23.9 1.7 △ 0.5
第39類 プラスチックおよびその製品 9,672,298 △ 1.5 5.6 △ 0.1
第29類 有機化学品 6,505,860 △ 12.3 3.8 △ 0.5
階層レベル2の項目9001 光ファイバー、光ファイバーケーブル、偏光材料製のシートおよび板並びにレンズ 2,523,073 5.9 1.5 0.1
階層レベル2の項目9031 測定用または検査用の機器および輪郭投影機 2,064,428 △ 3.5 1.2 △ 0.0
第72類 鉄鋼 4,712,135 △ 17.3 2.8 △ 0.5
第33類 精油、レジノイド、調製香料および化粧品類 3,711,681 34.7 2.2 0.5
第38類 各種の化学工業生産品 3,484,813 △ 1.0 2.0 △ 0.0
第74類 銅およびその製品 3,105,536 △ 17.0 1.8 △ 0.4
第73類 鉄鋼製品 2,296,522 △ 10.2 1.3 △ 0.1
注1:上2桁分類で構成比1.0%以上を抽出し、金額降順で記載。
注2:太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所::Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器(第85類、伸び率マイナス1.9%、構成比25.4%、寄与度マイナス0.5)は、全体の39.6%を占める集積回路(8542)が9.2%増と堅調に推移した。一方、光電性半導体デバイスおよび発光ダイオード(854140)をはじめとする半導体デバイス(8541)が13.2%減、電気回路の閉鎖用、保護用または接続用の機器が7.3%減となるなどして、電気機器全体では1.9%減となった。

機械類(第84類、伸び率マイナス10.5%、構成比21.2%、寄与度マイナス2.4)は、米中貿易摩擦などを受けた中国の設備投資の需要減を背景に10.5%減となった。製造用機器(8486)が14.1%減の2ケタ減となっており、うち、フラットパネルディスプレー製造用の機器(848630)が28.3%減で、最大の押し下げ要因となった。半導体デバイス・集積回路製造用の機器(848620)は2月を除いて8月まで前年同月比マイナスが続いたが、9月以降はプラスに転じ、通年で金額は2.4%増、数量は14.5%減となった。

車両(第87類、伸び率マイナス1.5%、構成比10.5%、寄与度マイナス0.1)のうち、乗用車(8703)は、ハイブリッド車(870340)および排気量1,500cc超3,000cc以下の乗用車(870323)の輸出がそれぞれ116.3%増、9.5%増と好調だった。一方、排気量3,000cc超の乗用車(870324)の輸出が23.9%減へと落ち込み、乗用車全体では9.1%増となった。自動車部品(8708)は、全体の66.9%を占めるギヤボックス・同部品(870840)が19.5%減となり、自動車部品全体では15.0%減となった。

精密機器(第90類、伸び率マイナス4.3%、構成比8.8%、寄与度マイナス0.4)は、液晶デバイスなど(9013)が23.9%減となり、精密機器全体では4.3%減となった。

化粧品(第33類、伸び率34.7%、構成比2.2%、寄与度0.5)は、全体の84.5%を占める美容用、メーキャップ用または皮膚の手入れ用の調製品など(3304)が35.1%増と好調だった。

輸入:電気機器や衣類・同付属品の減少で3年ぶりのマイナス

輸入は前年比2.5%減の1,692億1,830万ドルと3年ぶりに減少に転じた。品目別では、スマートフォンなどの携帯電話端末の大幅減で電気機器が減少し、また、衣類・同付属品のASEANシフトがより一層進み、減少が目立った(表3参照)。

表3:2019年の日本の対中輸入(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 169,218,304 △ 2.5 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 46,275,146 △ 4.0 27.4 △ 1.1
階層レベル2の項目8517 電話機およびその他の機器 18,157,690 △ 9.4 10.7 △ 1.1
階層レベル2の項目851712 携帯回線網用その他の無線回線網用の電話 13,247,177 △ 13.0 7.8 △ 1.1
階層レベル2の項目851762 その他の機器(音声、画像その他のデータを受信、変換、送信または再生するための機械) 3,569,589 7.7 2.1 0.1
階層レベル2の項目8528 モニターおよびビデオプロジェクター 2,580,493 14.7 1.5 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス(光電池を含む) 2,575,090 △ 0.1 1.5 △ 0.0
階層レベル2の項目8544 電気絶縁をした線、ケーブルおよび光ファイバーケーブル 2,054,494 △ 6.2 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター 1,915,276 1.2 1.1 0.0
階層レベル2の項目8542 集積回路 1,837,382 △ 2.2 1.1 △ 0.0
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 31,834,066 3.6 18.8 0.6
階層レベル2の項目8471 自動データ処理機械 13,170,502 11.5 7.8 0.8
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,352,481 0.9 1.4 0.0
階層レベル2の項目8473 事務用機器などに専らまたは主として使用する部分品および付属品 2,213,443 5.4 1.3 0.1
階層レベル2の項目8415 エアコンディショナー 1,932,988 △ 3.4 1.1 △ 0.0
第61類 衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものに限る) 8,068,011 △ 5.3 4.8 △ 0.3
第62類 衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く) 7,830,011 △ 7.6 4.6 △ 0.4
第94類 家具、寝具 5,022,258 2.7 3.0 0.1
第90類 光学機器精密機器および医療用機器 4,955,022 1.3 2.9 0.0
第39類 プラスチックおよびその製品 4,919,470 △ 2.7 2.9 △ 0.1
第95類 玩具、遊戯用具および運動用具 4,623,653 △ 7.2 2.7 △ 0.2
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 4,298,102 △ 3.8 2.5 △ 0.1
第73類 鉄鋼製品 4,188,206 2.0 2.5 0.0
第29類 有機化学品 3,638,703 △ 6.3 2.2 △ 0.1
第63類 紡織用繊維のその他の製品 2,740,377 △ 0.3 1.6 △ 0.0
第28類 無機化学品および貴金属、希土類 2,610,735 △ 12.7 1.5 △ 0.2
第42類 革製品、ハンドバッグ 2,604,731 0.2 1.5 0.0
第64類 履物およびゲートル 2,550,098 △ 7.9 1.5 △ 0.1
第16類 肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品 2,512,432 △ 2.6 1.5 △ 0.0
第76類 アルミニウムおよびその製品 2,026,270 △ 1.0 1.2 △ 0.0
第00類 特殊取扱品 1,700,668 △ 8.0 1.0 △ 0.1
注1:上2桁分類で構成比1.0%以上を抽出し、金額降順で記載。
注2:太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器(第85類、伸び率マイナス4.0%、構成比27.4%、寄与度マイナス1.1)は、全体の39.2%を占める電話機(8517)が前年比9.4%減と1割近く減少した。このうち、主要品目であるスマートフォンなどの携帯電話端末(851712)は単価低下と数量減少により、前年の増加から13.0%減に転じ、金額ベースで2012年以来の低水準となった(数量ベースでも同様)。一方、モニターやプロジェクターなどの受像機器(8528)は数量が2桁増となり、金額ベースで14.7%増となった。

機械(第84類、伸び率3.6%、構成比18.8%、寄与度0.6)は、全体の41.4%を占める自動データ処理機械(8471)が11.5%増となった。このうち、主要品目であるノートパソコン(847130)は数量の増加もあり、全体で16.4%増となった。また、全体の6.1%を占めるエアコンディショナー(8415)は猛暑の影響で好調だった前年の2桁増から3.4%減に転じた。

衣類・同付属品(第61類、伸び率マイナス5.3%、構成比4.8%、寄与度マイナス0.3、第62類、伸び率マイナス7.6%、構成比4.6%、寄与度マイナス0.4)について、第61類(メリヤス編みまたはクロセ編みのもの)は5.3%減となり、全世界からの輸入に占める構成比は59.0%と1996年以来初めて6割を割り込んだ。第62類(メリヤス編みまたはクロセ編み以外のもの)は7.6%減で、全世界からの輸入に占める構成比は54.7%と前年(57.7%)に続き減少した。

家具、寝具(第94類、伸び率2.7%、構成比3.0%、寄与度0.1)のうち、全体の36.0%を占める椅子(9401)は3.8%増、全体の25.3%を占める家具(9403)は4.4%増となった。椅子のうち、回転タイプのものは12.0%増となった。

無機化学品(第28類、伸び率マイナス12.7%、構成比1.5%、寄与度マイナス0.2)について、全体の20.9%を占める主要品目の金属酸化物(2825)の数量が3割以上増加し、金額ベースでも22.0%増となったものの、そのほかの主要品目の単価が1~2割と大幅に減少したことにより、全体でマイナスとなった。

日本の輸出額に占める中国の構成比が減少し2位に

財務省の貿易統計によると、日本の貿易における中国の構成比は、輸出が19.1%で前年比0.4ポイント縮小した(表4、表5、図1参照、注3)。一方、輸入は23.5%で0.3ポイント拡大した(表6、図2参照)。その結果、貿易総額に占める中国の構成比は21.3%と、前年比0.1ポイント縮小した(図3参照)。

表4:2019年の日本の貿易相手上位5カ国・地域およびASEAN・EU(財務省統計)
(単位:100万ドル、%)(△はマイナス値、-は値なし)

輸出

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 705,528 △ 4.4 100.0 —
米国 139,798 △ 0.2 19.8 △ 0.0
中国 134,690 △ 6.4 19.1 △ 1.3
韓国 46,250 △ 11.9 6.6 △ 0.8
台湾 43,002 1.5 6.1 0.1
香港 33,626 △ 3.1 4.8 △ 0.1
ASEAN 106,207 △ 7.2 15.1 △ 1.1
EU 82,116 △ 1.6 11.6 △ 0.2

輸入

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 720,738 △ 3.7 100.0 —
中国 169,218 △ 2.5 23.5 △ 0.6
米国 79,083 △ 3.1 11.0 △ 0.3
オーストラリア 45,447 △ 0.6 6.3 △ 0.0
韓国 29,613 △ 7.9 4.1 △ 0.3
サウジアラビア 27,625 △ 18.2 3.8 △ 0.8
ASEAN 107,764 △ 4.0 15.0 △ 0.6
EU 89,097 1.3 12.4 0.1

総額

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 1,426,266 △ 4.1 100.0 —
中国 303,909 △ 4.3 21.3 △ 0.9
米国 218,880 △ 1.3 15.4 △ 0.2
韓国 75,862 △ 10.4 5.3 △ 0.6
台湾 69,863 0.5 4.9 0.0
オーストラリア 59,935 △ 4.6 4.2 △ 0.2
ASEAN 213,971 △ 5.6 15.0 △ 0.9
EU 171,213 △ 0.1 12.0 △ 0.0
注1:EUは28カ国として計算。
注2:伸び率は前年比。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

表5:日本の輸出に占める中国、米国の構成比 (財務省統計)(単位:100万ドル、%)

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 770,046 32.7 149,679 36.6 19.4 118,675 26.8 15.4
2011年 823,544 6.9 162,013 8.2 19.7 126,075 6.2 15.3
2012年 798,447 △ 3.0 144,174 △ 11.0 18.1 140,096 11.1 17.5
2013年 714,866 △ 10.5 129,093 △ 10.5 18.1 132,400 △ 5.5 18.5
2014年 690,824 △ 3.4 126,459 △ 2.0 18.3 128,785 △ 2.7 18.6
2015年 624,889 △ 9.5 109,236 △ 13.6 17.5 125,819 △ 2.3 20.1
2016年 645,052 3.2 113,890 4.3 17.7 130,102 3.4 20.2
2017年 698,329 8.3 132,839 16.6 19.0 134,811 3.6 19.3
2018年 738,143 5.7 143,962 8.4 19.5 140,100 3.9 19.0
2019年 705,528 △ 4.4 134,690 △ 6.4 19.1 139,798 △ 0.2 19.8
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

表6:日本の輸入に占める中国、米国の構成比 (財務省統計)(単位:100万ドル、%)(△はマイナス値)

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 694,297 25.8 153,425 25.2 22.1 67,443 14.4 9.7
2011年 856,046 23.3 184,129 20.0 21.5 74,485 10.4 8.7
2012年 885,838 3.5 188,450 2.3 21.3 76,237 2.4 8.6
2013年 832,628 △ 6.0 180,841 △ 4.0 21.7 69,825 △ 8.4 8.4
2014年 812,954 △ 2.4 181,039 0.1 22.3 71,386 2.2 8.8
2015年 648,084 △ 20.3 160,625 △ 11.3 24.8 66,590 △ 6.7 10.3
2016年 607,728 △ 6.2 156,632 △ 2.5 25.8 67,459 1.3 11.1
2017年 672,096 10.6 164,542 5.1 24.5 72,155 7.0 10.7
2018年 748,487 11.4 173,599 5.5 23.2 81,586 13.1 10.9
2019年 720,738 △ 3.7 169,218 △ 2.5 23.5 79,083 △ 3.1 11.0
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図1:日本の輸出に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の輸出に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国19.4 米国15.4 ASEAN14.7 EU11.3、 2011年 中国19.7 米国15.3 ASEAN15.0 EU11.6 、 2012年中国18.1 米国17.5 ASEAN16.2 EU10.2、 2013年米国18.5 中国18.1 ASEAN15.5 EU10.0、 2014年米国18.6 中国18.3 ASEAN15.2 EU10.4 、 2015年米国 20.1中国17.5 ASEAN15.2 EU10.6、 2016年 米国20.2 中国17.7 ASEAN14.8 EU11.4、 2017年米国19.3 中国19.0 ASEAN15.2 EU11.1、 2018年中国19.5 米国19.0 ASEAN15.5 EU11.3、 2019年米国19.8、中国19.1 ASEAN15.1 EU11.6だった。この間の日本の輸出額は、2010年 7,700億ドル、2011年 8,235億ドル、2012年 7,984億ドル、2013年 7,149億ドル、2014年 6,908億ドル、 2015年 6,249億ドル、2016年 6,451億ドル、2017年 6,983億ドル、2018年 7,381億ドル、2019年 7,055億ドルであった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図2:日本の輸入に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の輸入に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国22.1 米国9.7 ASEAN14.6 EU9.6、 2011年 中国21.5 米国8.7 ASEAN14.6 EU9.4、 2012年中国21.3 米国8.6 ASEAN14.6 EU9.4、 2013年中国21.7 米国8.4 ASEAN14.1EU9.4、 2014年中国22.3 米国8.8 ASEAN14.3 EU9.5、 2015年中国24.8 米国10.3 ASEAN15.1EU11.0、 2016年中国25.8 中国11.1 ASEAN15.2 EU12.3、 2017年中国24.5 米国10.7ASEAN15.3 EU11.6、 2018年中国23.2 米国10.9 ASEAN15.0 EU11.8、 2019年中国23.5、中国11.0 ASEAN15.0 EU12.4だった。 この間の日本の輸入総額は、2010年6943億ドル、2011年 8560億ドル、2012年8858億ドル、2013年8326億ドル、2014年8130億ドル、2015年6481億ドル、2016年6077億ドル、 2017年6721億ドル、2018年7485億ドル、2019年7207億ドルだった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

図3:日本の貿易総額に占める主要地域の構成比(グラフ)

日本の貿易総額に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国20.7 ASEAN14.6 米国12.7 EU10.5、 2011年 中国20.6 ASEAN14.8 米国11.9 EU10.5、 2012年 中国19.7 ASEAN15.3 米国12.8 EU9.8、 2013年 中国20.0 ASEAN14.8 米国13.1 EU9.7、 2014年中国20.4 ASEAN14.7 米国13.3 EU9.9、 2015年中国21.2 ASEAN15.2 米国15.1 EU10.8、 2016年 中国21.6 ASEAN15.0米国15.8 EU11.9、 2017年中国 21.7ASEAN15.1 米国15.2 EU11.3、 2018年中国21.4 米国14.9 ASEAN15.2 EU11.5、 2019年中国21.3 米国15.3 ASEAN15.0 EU12.0 だった。 この間の日本の貿易総額は2010年1兆4643億ドル、2011年1兆6796億ドル、2012年1兆6843億ドル 、2013年1億5475億ドル、2014年1兆5038億ドル、2015年1兆2730億ドル、2016年1兆2528億ドル、2017年1兆3704億ドル、2018年1兆4866億ドル、2019年1兆4263億ドル だった。
出所:Global Trade Atlasからジェトロ作成

日本の対世界貿易において、中国は輸出額で2018年に2012年以来6年ぶりに米国を上回り第1位となったが、2019年は再び第2位だった。日本の対世界輸出の減少(4.4%減)に対する寄与度(マイナス1.3ポイント)は最大だった。一方、貿易総額と輸入額では引き続き第1位となった。それぞれ2007年以降13年連続、2002年以降18年連続で第1位となっている。

表7:(参考)日中貿易の推移(財務省統計)(単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)

年 輸出額 伸び率 輸入額 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 149,678,986 36.6 153,424,723 25.2 303,103,709 30.6 △ 3,745,737
2011年 162,013,144 8.2 184,128,640 20.0 346,141,784 14.2 △ 22,115,496
2012年 144,173,787 △ 11.0 188,450,182 2.3 332,623,970 △ 3.9 △ 44,276,395
2013年 129,092,691 △ 10.5 180,840,622 △ 4.0 309,933,313 △ 6.8 △ 51,747,930
2014年 126,459,184 △ 2.0 181,038,865 0.1 307,498,049 △ 0.8 △ 54,579,681
2015年 109,236,224 △ 13.6 160,624,606 △ 11.3 269,860,831 △ 12.2 △ 51,388,382
2016年 113,889,670 4.3 156,631,816 △ 2.5 270,521,485 0.2 △ 42,742,146
2017年 132,839,145 16.6 164,542,081 5.1 297,381,226 9.9 △ 31,702,936
2018年 143,962,135 8.4 173,598,618 5.5 317,560,753 6.8 △ 29,636,483
2019年 134,690,414 △ 6.4 169,218,304 △ 2.5 303,908,718 △ 4.3 △ 34,527,890
2019年
1月 8,793,757 △ 15.9 16,878,411 7.6 25,672,168 △ 1.8 △ 8,084,654
2019年
2月 10,320,010 3.2 11,514,954 △ 17.6 21,834,964 △ 9.0 △ 1,194,944
2019年
3月 11,739,813 △ 13.5 13,482,278 5.9 25,222,091 △ 4.1 △ 1,742,465
2019年
4月 11,044,266 △ 9.7 13,901,148 2.2 24,945,414 △ 3.4 △ 2,856,882
2019年
5月 10,442,839 △ 10.0 14,016,072 △ 1.1 24,458,911 △ 5.1 △ 3,573,233
2019年
6月 11,529,717 △ 8.4 12,750,127 △ 3.5 24,279,844 △ 5.9 △ 1,220,410
2019年
7月 11,350,259 △ 6.6 14,899,782 5.9 26,250,041 0.1 △ 3,549,523
2019年
8月 11,302,203 △ 8.1 13,352,861 △ 4.3 24,655,064 △ 6.1 △ 2,050,658
2019年
9月 10,945,040 △ 2.8 15,063,598 3.3 26,008,638 0.6 △ 4,118,558
2019年
10月 12,235,578 △ 6.5 14,737,797 △ 11.8 26,973,375 △ 9.5 △ 2,502,219
2019年
11月 12,035,165 △ 1.5 14,498,883 △ 13.0 26,534,048 △ 8.1 △ 2,463,718
2019年
12月 12,951,766 3.7 14,122,393 △ 0.8 27,074,159 1.3 △ 1,170,627
注1:2019年1~12月は確報値。2018年以前は確定値。
注2:伸び率は前年比および前年同月比。
出所:Global Trade Atlasよりジェトロ作成

注1:
この分析は、日本の対中輸出を中国の輸入統計でみる「双方輸入ベース」となっている。貿易統計は輸出を仕向け地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出(仕向け地を香港としている財)が日本の統計では対中輸出に計上されない。中国の輸入統計には日本を原産とする財が全て計上されていることから、日中間の貿易は、いずれかの国の貿易統計より、日中双方の輸入統計をみた方が実態に近いと考えられる。このため、日本の対中輸出は中国の通関統計による対日輸入を、対中輸入は日本の財務省統計による対中輸入を使用している。なお、2018年の日中貿易は、調査レポート参照。
注2:
財務省貿易統計の円ベース(輸出確報、輸入9桁速報)では、総額が33兆1,273億円(前年比5.6%減)、輸出が14兆6,827億円(7.6%減)、輸入が18兆4,446億円(3.9%減)となった。
注3:
この分析は貿易総額、輸出額、輸入額の全て、財務省貿易統計に基づいている。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
方 越(ほう えつ)
2006年4月、ジェトロ入構。展示事業部海外見本市課、金沢貿易情報センターを経て2013年6月から現職。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
森 詩織(もり しおり)
2006年4月、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジア課、ジェトロ広島、ジェトロ・大連事務所を経て、2016年9月から現職。

「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で パクスなき世界 繰り返さぬために(4)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL031FV0T00C21A4000000/

『コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。

「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。

【前回記事】
陰謀論に試されるネット 見識が生かす「利器」の真価

2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サービ…

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飲食・サービスなどを除けば大企業の正社員の多くには雇用危機が及ばず、コロナ禍で社会の断層は深まった。

特に影響が大きいのが女性だ。野村総合研究所はパート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、20年末の90万人から21年2月に103万人に増えたと推計する。

労働力調査によると、母子世帯は20年10~12月に71万世帯と、前年同期から13万世帯も増えた。労働政策研究・研修機構の20年11月の調査では、ひとり親世帯の6割が20年末にかけ暮らし向きが「苦しい」と回答した。

過去30年の低成長で生活保護の受給者も増えていた。コロナ禍は、中間層の厚みを背景に社会の安定を誇った「一億総中流社会」が過去のものであることを鮮明にした。

断層は過去にもあった。大正期、農業から工業に産業の中心が変わる過程で「新中間層」と呼ばれるサラリーマンが都市に誕生。安定した賃金を得て豊かになった層が大衆文化をつくり、大正デモクラシーを生んだ。

だが波に乗れない農家や中小企業の労働者の生活水準は低いまま。くすぶる不満は1923年の関東大震災や29年の世界恐慌で高まった。国民は政党や財閥への不信を募らせ、軍国主義の台頭を招いた。

金融恐慌が発生した1927年、銀行では取り付け騒ぎが起きた=共同

原因の一つは組織優先の文化だ。「リーダーの劣化と組織の硬直化」。20年秋、民間経営者や若手国会議員ら有志の勉強会「プロジェクトT」は日本の課題をこう結論づけた。明治維新では西郷隆盛らが独創性を発揮した。途中から集団の論理を重んじる風潮が強まり、国家のかじ取りを誤り戦争の「転落の歴史」をたどったと指摘する。

個より組織を優先させる構造は、重厚長大な製造業が経済を引っ張る高度経済成長期に好都合だった。終身雇用、年功序列の制度を通じ、「豊かになるため組織の一員として忠実に働く」という労働者の思いと経済成長は軌を一にしていた。

00年以降、デジタル経済を中心に世界のゲームのルールが変わったが、官民とも時代に即した人材育成が遅れた。一橋大の森口千晶教授は「バブル崩壊後の30年、日本は多方面で静かに進む危機に抜本的な改革ができなかった」と話す。

政府は目下、官民で過去最大の計120兆円規模を投じ、科学技術の振興と若手研究者の育成を掲げる。同時にコロナ対策で、ひとり親や女性、非正規らを対象に合計200万円まで貸し付ける。誰もが安心し子育てできる環境をつくる。

変われる日本と変われない日本は過去に何度も姿を見せた。デジタル化の遅れなど日本の旧態依然ぶりを浮き彫りにしたコロナ禍。変えるべきものを変え、成長の道筋を取り戻す。それが忍び寄る分断を防ぐための前提になる。(おわり)

「パクスなき世界」取材班 加藤貴行、島田学、押野真也、大越匡洋、竹内弘文、生川暁、鳳山太成、松浦奈美、奥田宏二、江渕智弘、大島有美子、清水孝輔、高橋元気、佐伯遼、北川開、松田崇、宮沢翔、熊田明彦、天野由衣、塩山賢、森田英幸で構成しました。

22年春の大卒採用4.4%増、12年連続プラス 本社調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ16DGG0W1A310C2000000/

 ※ リーマンの時と、全く様相が違っているのは、「企業の採用計画」の側面からも、見て取れるな…。

 ※ これが、2~3年後には、ジワジワとマイナスの影響が及ぶという可能性も、無いわけではない…。

 ※ しかし、各国上げての緩和策・財政拡大の大盤振る舞い、ワクチン接種の進展具合なんかを見ると、そういう可能性は低い…、というのが、大方の見方だろう…。

 ※ むしろ、過熱や、軟着陸に失敗しての「世界的崩壊」を心配した方がいいような状況なんでは…。

『日本経済新聞社が21日まとめた2022年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)で、大卒採用計画は21年春実績見込み比4.4%増となった。新型コロナウイルスの影響により旅行や鉄道などが採用を抑える一方、電機は2桁増を計画する。自動車も増やす方針で、デジタル化や脱炭素に必要な人材への強い採用意欲が鮮明になった。

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採用、巣ごもり需要で明暗 スーパーのライフ25%増 
主要企業4878社の採用計画を聞き、3月4日までに未確定と回答した企業も含め2213社を集計した。大卒の採用計画総数は約8万9600人とリーマン・ショック後に採用数が回復した11年度以降12年連続で増えた。増加幅も前年の2.6%から拡大した。

前年の当…

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前年の当初計画は4.2%増だったが増加幅が縮んだ。22年春も事業環境や学生の応募状況によっては下振れる可能性がある。

リーマン危機の影響が強く出た10年度は19.6%減。新型コロナの影響を多くの企業が受けるなか、当時と異なるのは一定の新卒を確保しようとする動きだ。企業によってはリーマン危機後の採用抑制により、世代別の人員構成に偏りが出た。その反省から「極端な採用減には慎重になり、新卒獲得の意欲は底堅い」(浜銀総合研究所の遠藤裕基主任研究員)。

リーマン危機後とのもう一つの違いは、電気自動車(EV)といった環境分野やデジタルなど新たな事業領域を伸ばそうとする企業の動きだ。理工系は8.4%増と、文科系の2.9%増を大幅に上回る。

業種別では電機が10.8%増を計画し、なかでも電子部品は13.8%増だ。半導体大手のロームは32.8%増の約170人とする。電力を制御するパワー半導体などの需要がEV向けに高まるとみて「エンジニアを中心に積極的に採用する」。

日本電産グループも理工系学生を増やし、全体で2割増の139人とする。EV用駆動モーターの需要が増えており、理系人材を確保して事業拡大につなげる。

ほかの電機大手も高水準の採用を続ける。日立製作所は600人、ソニーグループは1100人とそれぞれ前年並みの新卒確保を目指す。ソニーは稼ぎ頭のゲームや画像センサー事業を中心に積極的に採用する。京セラグループはスマホ用電子部品に加えて「システム関連の採用を増やす」ために全社で12.8%増の約580人を計画する。

自動車・部品は5.4%増だ。EVの開発競争が激しくなるなか、有望な人材の確保にむけ企業が採用を増やす。

デジタルなど専門人材への採用意欲は非製造業でも強い。パソナグループは2割多い約180人を計画する。「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を開拓するためにエンジニアなどを増やす」という。大和証券グループも18.5%増の385人を採用する。個人向け営業の人員に加え、ITやリスクマネジメントなど専門性の高い学生を確保する。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-starting-salary/

コロナ禍で事業環境が大きく変わり、採用を控えざるを得ない企業も多い。鉄道・バスは外出自粛や訪日客需要の蒸発をうけ、29.1%減を計画する。

「経営環境の激変により事業全般の構造改革が必要」「厳しい経営状況を踏まえた効率化などを勘案した」。JR東日本とJR東海はそれぞれ採用数を38.8%、19.7%減らす理由をこう説明する。JR東はチケットレス化や保守・点検の機械化も合わせて進め、スリム化を急ぐ。

旅行需要が激減したJTBグループは採用を見送る。21年3月期の連結経常損益は過去最悪の約1000億円の赤字を見込む。早期退職などに合わせ採用も見合わせる。

在宅勤務の普及により、アパレルを含むその他小売業は5.8%減だった。青山商事グループは80人と前年度から4割減らす。オフィス着のカジュアル化でスーツ販売が苦戦しており、22年3月期までに全店の2割にあたる160店を閉じる計画。事業縮小にあわせて採用も抑える。

22年春入社の採用活動は3月から本格化している。就職情報大手のディスコ(東京・文京)によると、1日時点の内定率は21.1%と前年同月を5.2ポイント上回っており、有望な学生を前倒しで囲い込む動きが強まっている。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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別の視点 マクロで見た新卒採用計画調査といえば、日銀短観にも注目でしょう。
6月調査と12月調査の年2回しか実施されませんが、日銀短観の中に新卒採用計画というのがあり、細かい業種別のみならず、中堅・中小企業も含めた企業の規模別の調査結果も公表されます。
短観で22年度の採用計画が公表されるのは、7月頭に公表される6月調査まで待たなければなりませんが、今回の日経調査と比較してみたら面白いと思います。
2021年3月22日 8:56 (2021年3月22日 8:58更新)

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大湾秀雄
早稲田大学 教授
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ひとこと解説 旺盛な採用需要の背景には二つの要因がある。まず、大手企業の多くに見られるいびつな年齢構成である。バブル期世代の大量退職を控え、新卒・中途両面で人財を補いながら若手登用を急ぐ必要がある。二つ目に、DXの進行に伴い事業モデル、業務プロセスの変革が進んでおり、会社が求めるスキルと現存するスキルの乖離が生じている。このスキルギャップを埋めるため、新しいスキルを身につけた新卒や中途の採用を急いでいる。しかし、高技能人財の供給は限られ、今いる従業員に新しいスキルを身につけさせるリスキリングに力を入れざるを得ない。タレントマネジメントに注力し、スキルギャップを認識した企業ほど、採用・育成における動きは早い。

2021年3月22日 11:19いいね
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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 コロナ禍で新卒採用も大きく減るのかと心配されましたが、実際には企業の人材確保への意欲は依然として旺盛です。記事に指摘されているように専門分野向けのニーズが強いことに加え、バブル期の大量入社組の定年退職が近づいてきた事情もあるでしょう。気になるのは、業績と同じく、採用でも二極化がはっきりしてきたことです。日本の産業構造や競争力にどんな影響を与えるのか注視したいと思います。

2021年3月22日 8:05いいね
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データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを
経済部長 藤井一明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF188RM0Y1A310C2000000/

※ 『▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。』…。

 ※ じゃあ、現実的な「策」として、どういうものがあるんだ?

 ※ パソコンやタブ端末を、持てば問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そもそもが、「十分な速度が出る、ネット回線が引かれていない。」という問題もあるんだろう…。

 ※ じゃあ、そういう「回線が引ける、補助金」「税金の控除」みたいなものを出せば、問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そういう補助金・減税策出しても、「接続の設定」ができたり、「機器を使いこなしたり」できるのか?

 ※ そういう、子供を支援する親のスキルは、当てになるのか?

 ※ どこまで行っても、結局は、経済力と能力と意欲、学習力なんて問題に突きあたる…。

 ※ そこを「解決」「突破」しようと、様々に試行錯誤・努力を重ねては来たが、「目覚ましく成功した事例」は無い…。

 ※ それでも、未来の日本国のためには、じりじりと、一定の予算を割いて(さいて)「デジタル人材育成策」を、根気よく打って行く他はない…。

『東京商工リサーチによると、国内の企業の倒産件数は2月、446件で前年同月を3割強も下回った。2月としては過去50年間で最も少なかった。半世紀前といえばリーマン・ショックやバブル崩壊よりもはるか先、1970年代の石油危機までさかのぼれる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急融資などで足元の倒産は低めに抑えられている。

一方で暮らしの非常事態を伝える数字も目立つ。2020年の生活保護の申請件数は…

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2020年の生活保護の申請件数は厚生労働省が調べた速報で計22万3622件に上り、前年に比べ1672件増えた。前年からの増加は比較できるデータのある13年以降、初めて。昨春に緊急事態宣言が発令され、4月の申請件数は前年同月に比べ一気に25%も伸びた。

20年は自殺者も増えた。厚労省と警察庁の統計によると、19年よりも912人多い2万1081人で、前年を11年ぶりに上回った。前年より23人少ない1万4055人の男性に対し女性は935人多い7026人だった。極度のストレスを抱え、保健、医療、福祉、教育などの面で救いの手を求める人々の広がりを映している。

経済学者や官僚らの間でおなじみとなってきたアルファベット表記の言葉に「EBPM」がある。英語の「Evidence Based Policy Making」の頭文字をとり、「証拠に基づく政策立案」とも訳される。印象や思い込みに左右されないように、数字の裏付けをもとに効果的な政策を探る取り組みを指す。科学の手法を政治の意思決定に持ち込もうと、英国のブレア政権や米国のオバマ政権が挑んできた。

2月、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設けた背景にも自殺や貧困を物語る「証拠」の集積があった。EBPMの素地はできている。これから政策の効果を測るためには困窮する人々に配る給付金の対象や規模、時期について絶えざる検証が欠かせない。

対策の速度と正確さを同時に高める狭い道を通ろうとするなら、政府は民間や学界の知見を積極的に吸い上げるべきだろう。貴重なデータやノウハウがまだまだ眠っていると見込まれるからだ。

政官民でEBPMの歯車が回る様子を英国で学んだ三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「手元に適切なデータがないなら、自分たちで取りに行く」ことを心がけている。同社は新型コロナが教育に及ぼす影響を探るため、小学生から高校生の子どもがいる世帯の親、2千人にアンケート調査を実施した。昨年8月にまとめた報告書では、所得や環境の違いが招く格差の光景を数字とともに照らし出した。

▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。

こうした状況を放置すれば、子ども1人当たりの生涯所得は110万~170万円ほど失われ、全体で15.9兆円減るとの推計も示した。小林氏は課外活動や進路選択も含めた分析を第2弾として5月にもまとめるという。

商工リサーチは東京大学の政策評価研究教育センターと組み、3月1日、オンラインでセミナーを開いた。行動の自粛が企業の売り上げや雇用に与えた影響に関する共同調査を分析。参加者から「失業率と自殺率の相関が高いのに、職を失った人への支援が不十分」「一部の人手不足は解消しておらず、労働力の移動がうまく進んでいない」などの意見が出た。

商工リサーチ情報部の原田三寛部長に手応えを聞くと、特別企画として昨年2月から今年2月まで13回を数える企業へのアンケート調査で回答数が1万社をなかなか割らない点に驚いていた。1万社は日銀短観の対象数に匹敵する。「データが『現状を伝えたい』と呼んでいる気がするんです」。数字を見れば資金繰りはなんとかしのいでも、休業や廃業が脳裏をかすめる経営者らの日常が浮かんでくる。

コロナ禍の打撃を示すデータを丹念に拾い集め、政策を練り上げる取り組みは政官民の各層で広がってきた。あとは説明責任を果たしながら、どう実践していくか。そこには不安がくすぶる。

収入が落ち込んだ世帯に30万円を配る案が唐突に取り下げられ、10万円の一律給付が決まったのは20年4月。変更した明確な根拠は示されなかった。再開か停止かで揺れ続ける需要喚起策「Go To」事業については感染拡大との関係や消費への寄与度などの分析により運用の改善につなげられるはずだが、情報開示は乏しい。

経済学と政治の関わりを考えるときに忘れられない言葉がある。16年3月、当時の安倍晋三首相がノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏と相次いで意見交換し、その議論は後の消費増税の先送りが決まる重要な伏線となった。「ノーベル賞を取らなければ話を聞いてもらえない」。日本人の経済学者は低い位置付けを自嘲するように語った。

箔付けを意識するのではなく、データが発する声に耳をすまし、必要度や緊急度を判定する。その繰り返しが政策を進化させる。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

教育は民主主義の土台、格差ない多様化を 多喜弘文氏 パクスなき世界 法政大准教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG298VJ0Z20C21A1000000/

 ※ 「教育の機会均等を!」「教育機会格差の是正を!」…、これまた、「増税要因」だ…。

 ※ 「コロナ事態にも、対応できるようなセーフティ・ネットの構築を!」「時短要請するなら、応分の補償を!」「感染症対策と、補償はセットだろ!」…。

 ※ そうやって、国家予算の要求は、際限なく膨らんでいく…。

 ※ そういうことの中身は、みんなオレらの「税金」で支払われるわけだ…。

 ※ 一体、どこのどなた様が、ずっとそういう税金を払っていけるんだ?

『新型コロナウイルスにより世界中で学校は休校や対面授業の中止に追い込まれた。コロナ禍は教育格差を広げるとの見方もある。格差の是正策やコロナが教育に与えた影響などについて、教育社会学を専門とする法政大の多喜弘文准教授に聞いた。

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――教育機会の平等はなぜ大切なのでしょうか。

「社会理念として、生まれで人生が左右されるべきではない。頑張っても報われない社会は分断を生む。教育機会の保障は民主主義の土台だ」

「近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先…

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近代以降、社会は平等になったように見えて、実は子どもの学歴には親の階層が強く影響している。子どもが親の学歴を再生産するという傾向は先進国に共通し、日本では戦後一貫している」

「新型コロナが家庭にもたらす作用は平等ではなく、子どもへの影響が強まらないように注視していかなければならない。画一的に支援していれば平等だという考えは危ない。不利な環境に置かれた子どもを重点的に支援しながら、学力テストなどで継続的に状況をモニタリングしていくべきだ」

――コロナ禍でオンライン授業の導入も進みました。

「デジタル教材を供給する民間企業の市場原理が学校現場に入り、教育格差を生む懸念がある。日本では2020年春の休校中、地方よりも都市圏で、収入が低い家庭よりも高い家庭で、小中学校に通う児童生徒がオンライン教育を受講する割合が高かった。学びの多様化が格差に結びつかないよう、慎重な制度設計が必要だ」

――公教育の役割とは何でしょうか。

「社会で十分な力を発揮できる人材を育てることだ。求められる人材像は時代によって異なり、学校だけを変えてもうまくいかない。労働や福祉の領域を含めて、社会に合った教育をデザインしていく必要がある」

――学歴格差はますます広がっています。

「1990年代ごろまでは高卒でも製造業などブルーカラーとして就職できる社会構造があり、生計を立てられた。その仕組みが崩壊するとともに正社員の枠も縮小した今、一見すると働き方は多様化したが、実際は不安定な雇用が大卒以外の層に集中している。社会のパイが小さくなっており、自己責任とは言えない」

――成人後の学び直しは学齢期の格差を埋めますか。

「日本では依然、新卒の一括採用や長期雇用慣行が残り、一度つまずくと再チャンスを得にくい。出産や育児で女性に不利が集中しやすいという問題もある。リカレント教育(学び直し)で身につけたスキルを生かすためには、教育界と経済界が人材のニーズをすり合わせ、柔軟性のある労働市場に変えていくことが大切だ」

(聞き手は松浦奈美)

緊急事態宣言、6府県解除 首都圏は週内判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE280OZ0Y1A220C2000000/

『政府は10都府県に発令した新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断する。感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極める。

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1日時点の発令対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県となった。解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短…

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解除した地域も感染の再拡大を防ぐため飲食店への営業時間短縮要請などに取り組む。大阪府は対象を大阪市内に限って午後9時までの時短要請を続ける。

宣言解除の可否は4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。

首都圏は新規感染者数の減少傾向が鈍化し、病床の使用率も「ステージ4」に相当する50%以上の地域がある。

専門家からは予定通りの解除は難しいとの見方もある。解除を急げば、感染が再拡大するリバウンドを招くおそれがあるほか、感染力が高い変異ウイルスへの懸念があるためだ。

2月26日に開いた専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会では「解除で緩みが出たときにリバウンドする可能性がある」「変異ウイルスは感染力が強く、場合によってはワクチンの効果が低下する」との慎重な意見が相次いだ。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会で、3月7日に全面解除できるかを問われて「(解除と延長の)両方の可能性がある」と再延長もあり得ると語った。

菅義偉首相も2月26日、記者団に「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べる一方で「政府としてあらゆることを考えている」と再延長の選択肢を否定しなかった。

20万人に職業訓練、月収上限12万円に 求職支援拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/

『政府は生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を月収12万円以下にする。受講者数を現状より7.5万人増やし、計20万人の受講を目指す。失業者や休業者の再就職を支援する。

政府は12日夕にも雇用対策のパッケージを表明する。雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野へ…

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雇用調整助成金による休業支援を拡充するだけでなく、再雇用対策やITなど需要のある分野への労働移動を促す政策にも力を入れ始める。

求職者支援制度で月10万円の手当を受け取るための月収8万円以下という要件を緩和する。厳しい要件が課されている職業訓練の出席率でも、出勤日は「やむを得ない欠席」と認め、シフト制などで働いている非正規労働者が受けやすいように変更する。

同制度には国が認定する民間教育機関での「求職者支援訓練」と自治体などが運営する「公共職業訓練」がある。プログラミングの習得やシステムエンジニアを養成するメニューもある。

受講しやすい環境を作るため、現状は月100時間の受講が求められている要件も月60時間以上に見直す。オンラインで受けられるメニューも拡充する。

雇用調整助成金の特例は6月末まで維持

雇用環境が悪化した20年は正社員は増えた一方、非正規社員は75万人減った。新型コロナウイルスに関連した非正規の解雇・雇い止めの人数は見込みも含めて4万人を超える。非正規の再就職を支援する政策は今後も強化していく必要がある。

対策パッケージには雇調金や休業手当をもらえない大企業シフト労働者らへの休業支援金の拡充も盛り込む。経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇調金の特例水準は6月末まで維持する。大企業向け休業支援金は昨年春の休業分も遡って適用し、賃金の6割を支給する。

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ

このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/

 ※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

 ※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

 ※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

 ※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

 ※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷(東京・千代田)で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

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傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。(敬称略)

飲食店支援1兆円規模に 財政出動拡大、予備費で対応

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0236H0S1A200C2000000

『政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1カ月延長するのに合わせ、営業時間の短縮に応じる飲食店への支援に1兆円規模の追加支出が必要になりそうだ。2020年度予備費などを活用する。雇用調整助成金の特例水準は4月末まで延び、さらに数千億円が必要になるとみられる。中小企業への一時金も上限を60万円に引き上げる。

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都道府県が時短要請に応じる飲食店に支給する1日最大6万円の協力金は国が財源の8割を負担している。政府は裏付けとなる地方創生臨時交付金を1兆円ほど手当てしている。1カ月延長するため、さらに1兆円規模の追加財源が必要になる。20年度第3…

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20年度第3次補正予算から2000億円をまず支出し、残りは予備費から出す。

20年度予算では政府が柔軟に使途を決められる予備費を11.5兆円計上した。2日時点で3.8兆円ほど残っており、緊急事態宣言の延長に伴う対策の財源に充てる。

雇調金の特例水準は4月末まで延びる。期限は「緊急事態宣言を解除する日の翌月末にする」と決まっているためだ。

通常の助成率は大企業が2分の1、中小企業は3分の2とし、上限額は規模を問わず8370円にしている。政府は新型コロナ対策として助成率を中小企業や宣言地域の外食大手などで最大100%、1人あたりの1日上限額は一律1万5千円に引き上げている。1月の支給決定額は2000億円程度で、1カ月の延長でさらに数千億円が必要になるとみられる。

コロナ対策では予備費のほかにも異例の財政運営が続く。既存予算の転用で対策経費を捻出する動きも目立つ。

政府は緊急事態宣言延長を受けて2日夜、1月に公表した事業者への一時金の上限を法人で40万円から60万円、個人事業主で20万円から30万円に引き上げると発表した。3月から申請を受け付ける。飲食店との取引激減や外出自粛の影響で1月か2月の売上高が前年に比べて半減した中小・中堅企業が対象になる。

財源の一部は2月15日に申請を締め切る家賃支援給付金の残金から2890億円を充てる。20年度第2次補正予算で2兆242億円計上したが、21年2月1日時点の給付決定が8200億円程度と予算が余るためだ。

ワクチン接種に使う自治体への補助金は20年度第3次補正予算の1365億円では足りないとみて倍増する。厚生労働省の感染症対策経費の余りから1300億円程度を捻出する予定で、マスク不足に備えた買い上げのための予算などの転用を想定する。

19年度は一般会計の決算で「予算の流用」は全体で300億円ほどだった。通常は1件あたり大きくても数十億円だという。ところが20年度はコロナ対策での大規模転用だけで9500億円ほどになる。慶大の土居丈朗教授は「金額が大きすぎる。流用が1000億円を超える場合は国会で議決するなどの歯止めが必要」と指摘する。

予備費は第2次補正予算で10兆円を計上した際には「巨額すぎる」と批判を浴び、麻生太郎財務相がこのうち5兆円については国会で使途概要を説明した。こうした予算執行の機動性と財政民主主義のバランスをとる工夫が予算転用でも必要になりそうだ。

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

 ※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。

 ※ 「生命(いのち)の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。

 ※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。

 ※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。

 ※ いわゆる「上級国民(「先進国」という名の、「上級国家」…)」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。

 ※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。

 ※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。

 ※ 「消費税10%」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。

 ※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
 
 ※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
 
 ※ 年間では、3×12=36万円。これの10%は、3.6万円。

 ※ 4人家族だったら、3.6×4=14.4万円。

 ※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。

 ※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。

 ※ さらには、「健康保険料」、40過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。

 ※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。

 ※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。

 ※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。

 ※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。

 ※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。

 ※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。

 ※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金(※40年間支払って、65歳以後に、大体月7万くらい貰える)」の保険料(積立金)が、大体月1.6万円くらいだ…。

 ※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。

 ※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。

 ※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。

 ※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。

 ※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。

 ※ そういう意味で、「被用者(雇われている人)」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。

『ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

 医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
 それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

 福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

 ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

 生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
 知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

 生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

 「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

 医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
 前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

 厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

 同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

 ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

 この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

    ~終わり~ 』

花見、早くも「自粛ムード」 桜イベント中止相次ぐ

※ 今年も、「花見」は、ダメのようだな…。

※ まあ、来年も、花は咲く…。

※ 気長に、終息を待とう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG192WV0Z10C21A1000000

『新型コロナウイルスの収束が見通せない中、早くも今春の花見に「自粛ムード」が漂っている。桜の名所ではイベント開催を中止する動きが広がり、協議中の自治体では混雑時の感染リスクから慎重論が高まる。抽選で来場者を絞って開催をうかがう地域もあるものの、春の風物詩のにぎわいは今年も遠のきそうだ。

東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中…

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東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中止を決めた。例年、期間中はソメイヨシノなど200本以上の桜が並ぶ沿道に100万人以上が訪れ、社会的距離の確保などの感染対策は容易でない。遠方からの人出も見込まれるとして、2年連続の中止を決断した。

昨年は2月下旬に中止を発表した。今回は「関連イベントを行ってきた周辺の商店街や施設に配慮し、混乱を最小限に抑えたい」(区観光協会)と判断を早めた。夜桜のライトアップや臨時の観光案内所の設置、ボート場の夜間特別営業などを取りやめる。

開花の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ映像で確認できる。区観光協会の担当者は「自宅で雰囲気を味わってほしい」と緑道での花見の自粛も呼びかける。

東京や大阪など11都府県に緊急事態宣言が発令中で、全国で依然厳しい感染状況が続く。「さくらまつり」を中止する動きは首都圏を中心に広がる。宣言の対象ではない静岡県でも、県独自の警戒レベルが2番目に高い「レベル5(特別警戒)」であることなどを理由に、2月に予定していた「河津桜まつり」が中止に。例年、早咲きで知られる河津桜の開花時期に合わせて開催してきたが、中止は初という。

桜の名所として知られる東京都目黒区の目黒川沿いで春に開かれてきたイベントも、区などが開催の是非を検討中だ。中止となれば2年連続となり、時短営業が続いてきた周辺の飲食店にとっても影響は大きい。

イベントの一つ、「中目黒桜まつり」を主催する中目黒駅前商店街振興組合の本橋健明理事長は「2月下旬まで感染動向を見たいが、開催は厳しいかもしれない」と話す。川沿いなどに設置して点灯する約3千個のぼんぼりに医療従事者への感謝の言葉などを書き込む案が出ているが、ライトアップ自体に慎重な意見もあるという。

独立行政法人造幣局(大阪市)で開かれる「桜の通り抜け」の光景も一変しそうだ。造幣局は事前予約制を導入して、人数制限のもと開催する計画を打ち出している。開催期間は4月上旬から中旬の1週間。1時間あたりの入場者を1200人に絞り、終了時間も例年より4時間早めて午後5時までとする。期間中の来場者は例年の10分1ほどの約6万人に抑えられる見通しという。

府民らから花見を楽しみにする声は多く寄せられている。造幣局の担当者は「感染状況次第でどうなるか分からないが、なんとか開催したい」と話す。

天気予報サービス「ウェザーニュース」の「第一回桜開花予想」によると、沖縄を除くと開花は3月18日に東京から始まる。大阪は3月24日で、3月末までに西日本や関東などの各地で咲き始め、4月上旬には東北の南部にも桜前線が広がる予測となっている。

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000

『電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。

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・地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで、低層部には商業施設「カレッタ汐留」がある。旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。1月中にも優先交渉先を選び、本格交渉に入るもよう。

・ビル売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針。現在、ビルの約7割を利用している国内事業会社、電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮されるもようだ。電通グループはコロナ拡大後の20年2月以降、同ビルのグループ社員約9000人超がリモートワークを実施する。出社率は足元で最大2割程度にとどまり、余剰スペースが生まれている。リモートワーク推進に向けサテライトオフィス設置も進めている。資産を効率化する狙いもある。

・金融機関や不動産会社、投資ファンドなどが買い手候補に挙がっている。同ビルは当面安定した賃料収入が見込めるほか、東京都心の好立地にあり、今後電通がオフィス面積を減らしたとしても一定の入居ニーズがあるとみているようだ。

・不動産サービス大手JLLによると、国内のこれまでのビル取引額は2006年に国内不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが香港の複合企業パシフィックセンチュリーグループから取得した大型オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(東京・千代田)の約2000億円が最大だった。今回の取引がこれを超える公算が大きい。複数物件の一括取引を含めても、過去最大だった20年の米投資ファンド、ブラックストーン・グループによる全国賃貸マンション約220棟購入の約3000億円と並ぶ水準になる可能性がある。

・企業が不動産を売却する動きは広がっている。エイベックスは20年末、本社が入る「エイベックスビル」(東京・港)を売却すると発表した。買い手はカナダ拠点の不動産ファンド、ベントール・グリーンオークで、金額は約720億円とみられる。コロナ禍でイベントが開けないなど収益が悪化しており、資産を現金化して財務を強化する。リモートワークが定着し、都心に大型オフィスを構える必要が薄れたことも売却につながった。ここ数年の不動産相場の上昇を受け、売却益を計上しやすくなっていることも大きい。

・企業統治改革を受け、本業と関係の薄い資産の見直しが進んでいることも大きい。日本たばこ産業(JT)は20年に東京・虎ノ門の「JTビル」(東京・港)を住友不動産に売却した。本社を近隣の「神谷町トラストタワー」(同)に移転するのに伴い、19年から売却手続きを進めていた。

・企業が売却する不動産の受け皿となっているのが、主に外資系ファンドなどの機関投資家だ。低金利による運用難で、相対的に高い利回りが見込める不動産に投資マネーが流れ込んでいる。コロナ禍を受けた金融緩和で低金利が長期化する見込みとなり、機関投資家による不動産買いは今後、一段と活発になる可能性がある。