メキシコ国営石油ペメックス最終赤字2.4兆円 20年12月期

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704B0X20C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国営石油会社ペメックスが26日発表した2020年12月期決算は、最終損益が4809億6600万ペソ(約2兆4千億円)の赤字(前の期は3479億1100万ペソの赤字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。

売上高は32%減の9537億3000万ペソだった。内訳は国内販売が38%減、輸出は24%減となった。

輸出した原油の平均販売価格は1バレルあたり35.82ドルと、前の期を36%下回った。10~12月期は41.29ドルで前年同期より約2割低い水準だった。

20年12月末時点の負債総額は2兆2587億ペソと、1年前から14%増えた。財務体質の悪化は深刻で政府による減税などの支援を受けているが、改善への道筋は明確になっていない。

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世界貿易量コロナ前水準に 10~12月、オランダ当局集計

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EJ40V20C21A2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けてきた世界貿易が回復してきた。オランダ経済政策分析局が25日発表した2020年10~12月の世界の貿易量は前期比4.0%増えた。10月以降、コロナ前の水準を取り戻しつつある。

同分析局の世界貿易モニターは速報性が高く、世界の貿易状況をみる指標として各国政府や中央銀行、投資家が注目する。

四半期ベースでは、4~6月に11.7%減少したのち、7~9月はその反動で11.5%増加した。地域別の輸出をみると、日米欧など先進国が主にけん引したほか、中国もプラス幅が大きかった。

貿易量は輸出入の取引量を合算し、10年を100として指数化する。20年2月は122.4で、10月以降はこの水準を上回っている。12月は125.2だった。

21年は新型コロナの感染は世界の多くの地域でなお深刻な状況が続くが、製造業などがけん引する形で貿易量は回復している。同分析局によると、20年10~12月の世界の鉱工業生産は前期比3.5%増えた。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 裏を返せば、グローバルな財の経済は元に戻っているということですね。
ただ、あくまで貿易は財市場しか見てませんので、コロナで大きなダメージを受けたサービス経済も含めれば、まだコロナ前に戻っているとは言えないでしょう。
さらに日本に限って言えば、財の市場ですらコロナ前に戻っていませんし、仮にコロナ前に戻ったとしても、日本はコロナ前から消費増税で不況でしたので、日本経済の回復は海外から相当遅れることが予想されます。
2021年2月26日 9:33 (2021年2月26日 9:34更新)
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 新型コロナによって国境が閉じられたときは「グローバル化の終わり」などと言われたが、それはあくまでも人の移動が一時的に止まっただけであり、モノのグローバル化が止まったわけではない。多くの国で需要が落ち込んだにもかかわらず、貿易量が戻ってきているということは、それだけ国際的な分業が進み、グローバルサプライチェーンの存在感が高まっているということ。こんな中でバイデン政権が進める脱中国の試みは上手く行くのだろうか。
2021年2月26日 9:12いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 グローバル化は健在といったニュース。コロナは保護主義由来の反グローバル化に拍車をかけるといわれてきただけに、世界経済にとってほっとする事実でしょう。米長期金利の上昇の背景でもあるインフレの論議にも影響します。価格が安い地域からの輸入を可能にするグローバル化はインフレを抑制するからです。昨夜は長期金利の上昇を理由に米国株相場が急落しました。市場関係者こそ注目すべきニュースです。
2021年2月26日 7:53いいね
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米調査会社によれば、中国などのアジア地域から米国向けのコンテナ輸送量は今年1月も前年同月比で16%強増えました。1月単月としては過去最多で、6カ月連続での2桁増になっています。「巣ごもり消費」需要に加え、自動車部品などの輸送が増えています。コンテナ輸送では「コンテナ」(箱)の不足も深刻になっており、海上輸送できない分が航空貨物に押し寄せる動きも出ています。
2021年2月26日 7:34いいね
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中国春節 観光収入、コロナ前より4割少なく

中国春節 観光収入、コロナ前より4割少なく
帰省・旅行自粛響く ネット販売と対照的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2543I0V20C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国文化観光省は25日、春節(旧正月)をはさむ大型連休(11~17日)の国内の観光収入が3011億元(約4兆9000億円)だったと発表した。新型コロナウイルスがまん延する前の2019年の同じ期間より41%少なかった。新型コロナの再拡大を警戒する当局の呼びかけで帰省や旅行の自粛が広がったためだ。

20年比では8.2%増えた。国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だ…

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国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だった。新型コロナ前の19年よりは25%少なかった。

連休中に省をまたぐ移動を見合わせたため、都市近郊など居住地近くを旅行する人が増えた。中国の海通証券が北京観光を分析したところ、北京在住者による観光支出は19年を上回った。他の都市から来た人の支出が19年を大きく下回ったため、全体もマイナスとなった。

中国商務省によると、全国10カ所の大都市で期間中にショッピングモールを訪れた1日あたりの客数は19年の水準より1割以上少なかった。主要な小売りや飲食業の売上高は19年比で増加した。新型コロナで普及した「巣ごもり消費」でインターネット販売が伸びた可能性がある。

海通証券は「21年1~2月の小売売上高は昨年の反動で前年同期比40%近く伸びる可能性があったが、帰省自粛など新型コロナの影響で上昇率は明らかに鈍化する」と分析する。

中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」パクスなき世界 夜明け前(3)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL085D00Y1A200C2000000/

『あふれるマネーで「安定」を買えますか――。

Tシャツにバンダナの青年がウォールストリートのプロに打ち勝った。キース・ギル氏。ファンドが空売りしていた株の買いをSNS(交流サイト)で呼びかけた。個人の参戦で株価は急騰し、ファンドは巨額の損失を被った。「歴史的な1日だ」。1月、ギル氏は動画配信で勝利を祝った。

【前回記事】

反グローバリズムの限界 コロナが迫るEU協調
同じ頃、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急騰した。テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がツイッターのプロフィルを「#bitcoin」としたのがきっかけだ。

2人の「ヒーロー」の背景に政策がある。マスク氏は脱炭素の時流に乗り、ギル氏を取り巻く個人は新型コロナウイルス対策で現金給付などを手にした。カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。

コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」にある。米連邦…

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米連邦準備理事会(FRB)が緩和策で長期金利を1%程度に抑え、GDP比の利払い負担こそ増えない。だが債務膨張は基軸通貨ドルの覇権を静かにむしばむ。

「中国債は米国債よりずっといい」。世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏は20年11月、米メディアに言い放った。20年もプラス成長だった中国の長期金利は3%台で、海外勢が持つ中国の債券は20年に2.9兆元(約47兆円)と1年で5割増えた。ロシアは5年前に外貨準備の約半分だったドルを半減し、中国の人民元をドルに次ぐ12%に増やした。

戦時中の1944年に開かれたブレトンウッズ会議はドルを基軸通貨として認め、国際通貨基金(IMF)と世界銀行を柱とする戦後の国際金融秩序を定めた。20世紀後半の民主主義と資本主義の繁栄は、経済開発のために世界に出回ったドルを媒介にして広まった。

その秩序を民主主義に染まらない中国が揺さぶる。世界銀行によると20カ国・地域(G20)から途上国への2国間融資で中国は19年に63%を占める最大の貸し手で、13年から18ポイント上昇した。「内政不干渉」を掲げ、支援先に民主化や人権重視を求めない中国に強権体制の多い途上国はなびく。

もっとも中国の融資金利は高く、平均4%強と国際機関の2倍との推計もある。返済に窮したスリランカは99年間の港湾の運営権を中国に事実上譲渡した。借金漬けで影響下に置く「債務のわな」への警戒感は世界で高まった。人民元を使おうにも国境をまたぐ取引が制限され、使い勝手は悪い。ドルに代わって秩序の中心となる道は遠い。

「きのうではなく、きょうとあすの課題に取り組む」。バイデン米大統領はいう。トランプ前政権は国際協調を傷つけただけでなく、財政規律や説明責任と向き合う真摯さを政治から奪った。バイデン政権は野放図な政治に一線を画し、富裕層の課税強化など負担増の是非を問う道を探る。

戦時の英首相チャーチルは大勢に流されず「治療法」を示すことが指導者の役割だと説いた。米国がコロナ禍で膨らんだ「戦時債務」をいかに制御し、ドルの信認を保つか。怠れば米国の衰退は速まる。民主主義、資本主義の盟主として米国がいつまで機能し続けるかという、21世紀の世界を左右する挑戦になる。

「パクスなき世界」第4部 記事一覧
(1)世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車…続きを読む
(2)コロナが迫る国際協調 反グローバリズムの限界

ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」…続きを読む
パクスなき世界へ
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世界の外貨準備に占める人民元の割合、過去最高の2.02%に
タグ:人民元
発信時間:2020-07-07 16:20:09
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2020-07/07/content_76246394.htm

資本規制下の人民元の国際化の限界
― 内外市場間の裁定取引によって歪められた資金の流れ ―
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/170807-2world.html

[FT]レバノン 通貨危機で台所から消えた食料品

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223EK0S1A220C2000000/

『貧困に苦しむ中東レバノンの第2の都市トリポリで路上カフェを営むサミール・ヒーメイダンさん(55)は、大金持ちになれるとはみじんも思っていない。それどころか今や日々の稼ぎは2ドルほどで、生きていくのも精いっぱいだ。

ヒーメイダンさんは「2万レバノンポンドを稼ぐには70~80杯のコーヒーを売らなくてはならない」と話す。これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならな…

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これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならない。このため「子どもと自分の朝食もままならない」うえに、息子2人に加えて両親と妹も支えなくてはならないとため息をつく。

経済危機に新型コロナが追い打ち
1年余りに及ぶ経済危機に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が重なり、レバノン経済はハイパーインフレ、失業、貧困の急増にあえいでいる。2020年の民間部門のフルタイムの雇用者数は前年比4分の1減り、国内総生産(GDP)は5分の1近く縮小した。

一方、金融危機により預金者はドル口座から自由に資金を引き出せず、20年8月に起きたベイルートの港湾地区の大爆発が追い打ちとなり、内閣は総辞職に追い込まれた。

もっとも、貧困地区に最も大きな打撃を及ぼしているのは「ドル危機」だ。通貨レバノンポンドは24年にわたりドルに固定されてきたが、暴落しつつある。

レバノンポンドは1997年以降、1ドル=約1500ポンドで固定されてきた。レバノン中央銀行は国民の購買力を保ち、食品の8割など海外からの輸入に大きく依存するレバノンで輸入品の価格を維持するために、固定相場制の堅持に努めた。だが2019年半ばに国内銀行のドルの流動性が枯渇し始めると、固定相場制は崩れだした。公定レートはなお残るが、ごくわずかな生活必需品の輸入業者以外は利用できない。先週の闇相場では一時1ドル=9500ポンドとなった。

インフレも加速している。レバノン中央統計局によると、20年12月の食品とノンアルコール飲料の平均価格は前年同月比402%増えた。

政権は20年8月の総辞職までに国際通貨基金(IMF)からの支援条件で折り合えなかった。後を継いだのは暫定政権にすぎず、IMFとの協議は進んでいない。世界銀行はレバノン国民の5分の1以上が「極度の貧困」状態にあるとしている。

飢えは国内の混乱を再燃させるとみられている。反政府デモは新型コロナの感染拡大で沈静化したにすぎない。

市民の我慢は爆発寸前
トリポリの社会運動家サラ・アル・シャリフ氏は、トリポリでは「数十年に及び軽視されてきたうっぷんが近く爆発するだろう」と予測する。緊張は既に再び表面化しつつある。1月には新型コロナの規制に反対する抗議デモのさなかに、一部が暴徒化しトリポリ市庁舎に火を放った。

中銀は事実上の通貨切り下げに見舞われても、基本的な食品の価格を維持している。

だが、輸入品は闇市場のドルで支払わなくてはならない。ベイルートの貧困地区で肉屋を営むムハンマド・アリさんは、食肉価格は19年から約3倍に跳ね上がったと話す。「全ての肉が輸入品だ」と述べ、フックでつるした肉の塊を「これはブラジル産だ」と指さした。

「政府は経済危機の主因であるドル問題を解決すべきだ」。アリさんは訴える。「以前は1日5万レバノンポンドで家族を養えたが、今では15万ポンド以上かかる」と嘆いた。利益はすぐに蒸発するため、4人いた従業員を解雇し、今では1人で店を切り盛りしている。

中銀のサラメ総裁は外貨準備率が低迷しており、中銀は補助金の打ち切りを迫られると繰り返し警告している。物価は既に上昇し始めている。政府は2月、ピタパン1袋の価格を40%引き上げ、1750レバノンポンドとした。

地中海沿いの街でも魚は口にできず
ヒーメイダンさんが息子と暮らす1間の家のがらんとした冷蔵庫の中で、ピタパンは最もおなかにたまる食べ物だ。他には数少ない国産品であるジャガイモ、卵、オリーブ、皿半分のヨーグルトに加え、輸入品のレンズ豆しか入っていない。地中海に面したトリポリは魚介類で有名だが、ヒーメイダンさんは20年春の断食月(ラマダン)以来、魚を口にしていない。それでも食料品店にはツケがたまっている。

ヒーメイダンさんは「下の息子のことが心配だ」と打ち明ける。10歳になるヤヒヤ君の年齢の時には、ヒーメイダンさんは既に学校に通っていなかった。ヤヒヤ君の教科書を買う余裕はなく、19歳の兄イーハブ君は職に就いていない。

仕事がないことでヒーメイダンさんは既に息子を1人失っている。シリアの反政府勢力は21歳の息子に、戦闘員になれば月500ドルの報酬を払うと約束した。ヒーメイダンさんは自分の携帯電話を開き、息子の写真を見せてくれた。「ここで仕事があれば、シリアで命を落とさずに済んだ」と話し、画面にキスした。

ヒーメイダンさんは老朽化した10階建てのビルの屋上にある自宅から、近くの丘を見つめた。丘の上には城のように広大な地元の政治家の豪邸がそびえ立つ。

「彼は丘の上に豪邸を建てたが、私たちにはパンを買うお金もない。レバノンは天国のような場所であるはずなのに、多くの政治家とその取り巻きのせいで市民は貧しい暮らしを強いられている」

By Chloe Cornish

(2021年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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天災が起きた時に、露出する貧富の差による行政待遇の格差

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ 例によって、「卓見」だと思うので、紹介する…。

『富裕層が言う、「俺たちだって、遊んで財産を築いたわけじゃない。リスクも負ったし、努力は惜しまなかった。何で、貧民に分配しなきゃならんのだ。自分たちの生活向上の為に使って、何が悪い」という理屈も判ります。しかし、歴史的な事実として、その社会が最も、富むのは、貧困層が少なく、富が分配されて、分厚い中間所得層が大部分を占める時です。過去のアメリカの黄金時代、日本の経済成長時代、その他、どの国の歴史を紐解いても、国力として繁栄したのは、中間所得層が爆増した時期です。

その理由は、富裕層が一方的に富むように、資本主義は形成されていなくて、必ず消費を旺盛にしてくれる消費者がいて成り立っているからです。つまり、貧困層が国の多くを占めるようになると、彼らに富を供給してくれる消費者の質が下がって、消費をしてくれなくなります。すると、富裕層の中でさえ、貧富の差が発生して、没落する者と、先鋭化して巨万の富を得る者に分かれていきます。今は、良いからも知れない。しかし、貧富の格差が酷い社会というのは、必ず破綻します。

国の内部が貧困層だらけになれば、「俺達にパンをよこせ」で起きたフランス革命のように、自分の周りを屈強な軍隊で固めていても、富裕層も破滅する事になります。所詮、富裕層は少数派であり、貧困層が多数派である事を忘れると、国なんていう組織は、簡単にひっくり返ります。』

 ※ 確かに、「中間所得層」が分厚くないと、「民主主義」も、「フツーの暮らし」も、成り立っていかないような気がする…。

 ※ しかし、今現在の状況は、その保持されるべき「中間所得層」という社会的階層が、どんどん削られていって、「やせ細って」いっている状況のように見える…。

 ※ その原因は、どこにあるのか…。その処方箋とは、何なのか…。誰も「現実解」を、持ち合わせていないところに、「重大な危機」があるんだろう…。

 ※ なお、「臓器移植」に関する「恐ろしい話し」も、書かれているんで、興味がある人は、自分で読んでくれ…。

世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む

世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む
パクスなき世界 夜明け前(1)
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『世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車をかけ、世界の重心は力を増す中国に傾く。あなたは歴史の転換を傍観するだけですか――。

【関連記事】
民主主義再生、法の支配を砦に フクヤマ氏
いまは夜明け前 「パクスなき世界」を考える

「『トランプ』はどこにでもいる」。トランプ前米大統領の支持者らによる米連邦議会議事堂の襲撃から一夜明けた1月7日、欧州連合(EU)のトゥスク前大統領は世界に警鐘を鳴らした。

ドイツでは昨夏、極右勢力が国会議事堂に侵入を図った。オランダの地方都市の首長はコロナ下の夜間外出禁止に反発する暴動をみて「内戦になる」とおびえた。トランプ氏本人は権力の座を去る前、イラクで市民殺害に関与し有罪判決を受けた米民間軍事会社の4人を恩赦した。国連の専門家グループは「正義への冒とくだ」と批判する。

古くから「夜明け前が最も暗い」という。私たちはいま内なる敵と外からの脅威を同時に抱えている。世界を内から切り裂くのは「Kの字」の傷だ。米国の上位1%の富裕層は資産全体の3割を握る。コロナ下の財政出動と金融緩和で株価は上がり、持つ者と持たざる者の差はさらに開いた。

力の逆転という外部環境の激変が追い打ちをかける。中国の名目国内総生産(…

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力の逆転という外部環境の激変が追い打ちをかける。中国の名目国内総生産(GDP)は2028年にも米国を抜く。30年代とみられていた時期がコロナ禍で早まり、35年に中国と香港を合わせたGDPは日米合計を上回る勢いだ。中国は共産党の支配体制を守るためなら自由や人権を犠牲にすることもいとわない。

1カ月前、第46代米大統領に就いたジョー・バイデン氏は「民主主義はもろい」と語る。古代ギリシャ以来、2500年以上の歴史を持つ民主主義は長く衆愚政治に陥ると忌避された。それがこの2世紀ほどで自由や法の支配という価値と結びつき、経済成長に伴って普遍的価値に高まった。

そして今。豊かさが行き渡らず、人の声に耳を傾けない不寛容が広がる。英歴史家エリック・ホブズボームは民主主義を実現する条件の一つに「富と繁栄」を挙げた。民主主義と資本主義を磨き直し、闇のなかで未来を探る挑戦が始まった。

「今こそ大胆に動くべきときだ」。米財務長官に就いたジャネット・イエレン氏は12日、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁に訴えた。バイデン政権はコロナ禍からの脱却を最優先し、1.9兆ドル(約200兆円)の「米国救済計画」の実現を急ぐ。家計への追加現金給付や失業給付の上乗せなどをめざす。

米製造業の雇用は約40年間で4割弱、700万人減った。バイデン政権は中間層の復活を掲げるが、税制改革などで格差を是正し、中間層に厚みをもたらすのは時間がかかる。「K」の傷を癒やすにはまず底辺を支え、引き上げるしかない。

バイデン、イエレン両氏が胸に刻むのは副大統領、米連邦準備理事会(FRB)幹部として支えたオバマ政権の教訓。リーマン危機後の09年に発足したオバマ政権は医療保険改革に注力して雇用回復が後手に回り、最初の中間選挙で大敗した。

1.9兆ドルの財政出動は米国のGDPの1割近い規模となる。その大盤振る舞いに、同じく民主党政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は「未知の領域だ」と経済の過熱を警戒する。

財政措置が大きすぎ、増税などで資金を吸収できなければ、急激なインフレやバブルの発生・崩壊などの深刻な打撃を経済にもたらしかねない。社会はさらに傷つき、24年の次期米大統領選で「トランプ」に再び取って代わられる――。そんな未来さえ引き寄せるリスクのある賭けにバイデン政権は打って出た。

「私たちの無為や怠惰は次世代に引き継がれる」。1月20日、バイデン大統領の就任式で詩を朗読した22歳のアマンダ・ゴーマンさんは「新たな夜明け」へ行動を呼びかけた。価値の修復への挑戦はあすも続く。

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日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 資本主義と民主主義の関係について考えさせられる記事です。
分配の問題を軽んじる資本主義は中間層を痩せ細らせ、文章にあるような「人の声に耳を傾けない不寛容」を産みます。効果的な分配機能を市場経済の中に埋め込む必要があります。「お金持ちの富が滴り落ちて社会全体に行き渡る」と考えるトリクルダウン理論が現実的ではないことを、多くの人は直観的に理解していると思います。
上手に設計されていない分配政策はインフレやバブルのリスクを孕みますが、現状を放置する危うさはさらに大きいと考えます。
2021年2月22日 8:49 (2021年2月22日 8:51更新)
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 「世界の強権国家は力を拡大して米国と対峙しても、代償を払わなくて済むと分かってきている」。米政治学者フランシス・フクヤマ氏は関連記事でこう語っています。
「忘れられた人たち」に寄り添うと訴えたトランプ前大統領は強権的な手法で共和党を「個人崇拝の政党」(フクヤマ氏)へ変質させ、強固な支持層をつかみました。彼らの怒りの根底にある格差は埋まらず、新型コロナウイルスで米国の死者が50万人に迫る災禍を招いたのはトランプ氏の負の遺産。それでも不満は「正統性を欠いた大統領」と彼らがみなすバイデン氏に向かいます。
「底辺の引き上げ」を目に見える形で達成できるのか。民主主義の再建は険しい道です。
2021年2月22日 8:44いいね
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中国の春節消費、売上高3割増 コロナ直撃の20年比

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17CMO0X10C21A2000000/

『【上海=松田直樹】中国の春節に伴う大型連休が17日に終了した。商務省は同日、全国の主要な小売り・飲食業の期間中の売上高が、新型コロナウイルスが深刻だった2020年と比べて28・7%増となったと発表した。ただ、今年は新型コロナの感染拡大で旅行を控えた人も多く、例年の春節と比べて観光などの需要は落ち込んだとみられる。

商務省によると、21年の春節期間中(11~17日)の売上高は8210億元(約13兆4000億円)となり、新型コロナ発生前の19年と比べても4・9%増となったとしている。19年の春節の売上高は過去に1兆50億元と公表しており、当時の数字と比べると約2割減となる。調査の対象企業などの定義を変更した可能性がある。

今年は新型コロナの影響で各地で厳しい移動制限をかけ、旅行のほか連休に合わせた大型イベントなども自粛する動きが広がった。コロナの影響で観光分野などは例年より売り上げが低迷している可能性が高い。

交通運輸省によると16日の鉄道や飛行機などの旅客数は延べ1787万人となり、19年の同期間と比べて8割弱減った。文化観光省は例年公表している春節期間中の国内旅行者数を発表していないが、今年は例年より落ち込んだとみられる。

ネット大手の百度(バイドゥ)が調べた各地の人の移動状況をみると、中国屈指のリゾート地の海南省三亜市は19年の春節に比べて人出が3割強減った。20年10月の大型連休では海外旅行に行けない人による予約が殺到しホテルの価格も高騰したが、「春節は予約が埋まらない日も多かった」と大手ホテルの従業員は語る。

世界遺産などが有名な人気観光地の雲南省麗江市も春節期間中の人出は約6割減となった。主要な観光地は稼ぎ時であるはずの春節需要を失っており、観光業に依存する地方は経済の悪化が懸念される。

上海などの大都市では海外旅行に行けなかった富裕層や帰省を断念した人たちでにぎわった。上海の飲食店などは連日満席となる店も多かった。大都市でも例年に比べて地方からの観光客は少なかったが、旅行や帰省を諦めた人による「居残り需要」の恩恵を受けた。

身近な娯楽である映画の興行収入も大きく伸びた。19年の連休中の興行収入は58億元だったが、21年は70億元を超えた。中国メディアによると期間中の興行収入としては過去最高だったという。ただ、こうした状況は都市部と地方の格差が一段と拡大する要因にもなりそうだ。

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NY司法長官、Amazonを提訴 コロナ対応めぐり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EFO0X10C21A2000000/

 ※ 『訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。』

 ヒデー話しだ…。人々の「簡単・お手軽・安上がり」の欲望追求の背後には、こういう”犠牲”が横たわっている…。

 しかも、『一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。』と主張して、争っている…。

 ※ こういう「本質ずらし」「はぐらかし」は、敏腕・凄腕弁護士(法律家)の得意技だ…。

 ※ そして、延々と、「手続き論」での争いが続いて行くことになる…。

『【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は16日、米アマゾンの新型コロナウイルスをめぐる従業員向けの対応が不適切だったとして、ニューヨーク州最高裁判所に同社を訴えた。

訴状によると、アマゾンは2020年3月以降、ニューヨーク州でコロナ感染が急拡大した時期に、ニューヨーク市内スタテン島の倉庫とクイーンズ区の物流拠点で多くの従業員がコロナ検査で陽性となったにもかかわらず、拠点の消毒や確認の周知など適切な安全対策を怠ったまま事業を継続した。また、職場の安全対策に問題を提起した従業員に対し、解雇などの報復的措置をとった。

ジェームズ司法長官はアマゾンが職場の適切な安全確保や内部告発者の保護を義務づけるニューヨーク州の労働法に違反したと主張。「アマゾンが人よりも利益を重視し、従業員の健康や安全の確保を怠ったことは明らかだ」と非難し、解雇された従業員への補償や「不法行為」で得た利益の返還を求めている。

一方でアマゾンはこれに先立ち、12日にブルックリン連邦地裁にジェームズ司法長官を提訴した。職場や従業員のコロナ安全対策の規制では連邦法が州法に優先するとし、ジェームズ司法長官に同社を訴える権限はないと主張している。

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バイデン氏「財政出動、大胆に」 1.9兆ドル対策実現主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1712B0X10C21A2000000/

『【ワシントン=河浪武史】バイデン米大統領は16日の市民との対話集会で「今は財政出動を大胆に実行すべきときだ」と述べ、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策の早期実現を主張した。政界や経済界に浮かぶ規模縮小論を一蹴し、大型対策で雇用回復を目指す。経済格差の是正へ「最低賃金を(2倍の)時給15ドルに引き上げる」とも主張した。

バイデン氏は米CNNが主催した中西部ウィスコンシン州での対話集…

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バイデン氏は米CNNが主催した中西部ウィスコンシン州での対話集会に臨み、「食料の確保や家賃の支払いに苦しむ生活者が多く、経済は今なお厳しい。(1.9兆ドル法案の)成立を約束する」などと述べた。同政権は1人最大1400ドルの現金給付を柱とする1.9兆ドル規模の追加対策を公約している。下院は2月下旬の通過を目指しており、議会指導部による法案化の作業はヤマ場だ。

ただ、1.9兆ドルの財政出動には「規模が過大で経済の過熱を招きかねない」(サマーズ元財務長官)などと見直し論も浮上する。米議会は既に4兆ドルの経済対策を発動済みで、2020年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は危機前の1年前の97.5%まで回復。1.9兆ドルは名目GDPの9%にも相当し、追加対策は米経済の需要不足を大きく上回るためだ。

バイデン氏は16日の集会で「今は小さすぎる経済対策より、大きな対策が望ましい」と述べ、1.9兆ドルの財政出動の規模縮小論に反対した。同氏はオバマ政権時の2009年の金融危機対策が8000億ドルにとどまったことに「さらなる財政出動が必要だった」などと指摘。財政出動の規模の小ささが、その後の雇用回復の遅れの一因だったとし、大型対策の必要性を訴えた。

同氏の懸念は雇用情勢だ。1月の失業者は1000万人と危機前の2倍近い水準で、就業者数も1年前より6.3%少ないままだ。雇用はGDPほどは回復しておらず、「追加対策が成立すれば1年で700万人の雇用創出が可能だ」と労働市場の立て直しを重要視した。

米議会は1.9兆ドルの経済対策に法定最低賃金(現在7.25ドル)の引き上げを盛り込む方向で検討する。最低賃金は09年以降、据え置きが続いてきたが、バイデン氏は「15ドルへの引き上げを間違いなく支持する」と主張。低所得層の底上げを優先する考えを強調した。

バイデン政権は新型コロナのワクチン普及も加速し、7月末までに3億人に2回の接種を目指すという。同氏は「過大な推測はすべきではないが、次のクリスマスの頃には状況が変わっているだろう」と述べ、経済活動が年内に正常化する可能性をにじませた。