民主主義、世界人口の3割未満に　新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

　※　まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

　※　そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

　※　昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

　※　ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は（冷戦全盛期の）1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合（EU）の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ（物語）の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」（ボレル氏）

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

中国、ゼロコロナ批判に反発「無責任」
https://www.sankei.com/article/20220511-2WN3SZZJCZJJNGM4ZTEQIQEFIY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%80%8C%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D

『【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１１日の記者会見で、中国の「ゼロコロナ」政策について世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が批判したことに対し、「無責任な言論を発表してはいけない」と反発した。

趙氏は、中国の新型コロナウイルスの感染率や死亡率が「全世界で最も低い水準を保っている」などと主張し、自国の感染対策について「科学的、有効であり、中国は世界で感染対策に最も成功した国の一つだ」と自賛。ゼロコロナ政策について「私は最も中国に適した感染対策だと信じている」と強調した。

テドロス氏は１０日の記者会見で、中国のゼロコロナ政策について「持続可能とは思えない」と批判。「別の戦略への移行は非常に重要だ」と述べ、方針転換を勧めた。』

中国輸出3.9%増に失速　上海封鎖が打撃、輸入横ばい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0977D0Z00C22A5000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が9日発表した2022年4月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比3.9%増で、3月の14.7%増から失速した。上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルス対応の厳格な行動制限で物流が混乱し、電化製品の生産や出荷が滞った。輸入も横ばいにとどまり、内需の低迷も映し出した。

【関連記事】上海封鎖で中国貿易停滞　輸出入額2%増に急減速

輸出の増加率は、20年6月以来の低い伸びだった。品目別でみると、パソコンや部品が5%、携帯電話が7%それぞれ減少した。

新型コロナを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱で、部品の調達が滞った。行動制限で工場労働者が出勤できなかった影響も大きい。
新型コロナの関連需要が底堅かったマスクを含む織物も1%増にとどまり、2割増だった3月から伸びが鈍った。衣類も2%増にとどまった。

輸入は国際商品市況の高騰で原油が8割、天然ガスが3割伸びた。対照的に半導体は5%増と、3月に続き1桁の伸びにとどまった。化粧品は前年同月を7%下回り、消費が弱含んでいることを示唆した。

4月の対ロシア貿易は輸出が26%減った。減少率は3月の8%から拡大し、他の国・地域向け輸出と比べても落ち込みが目立った。日米欧の対ロ経済制裁で貿易決済などが混乱した可能性がある。一方、輸入は57%増えた。最大の輸入品目である原油の調達額が膨らんだとみられる。』

上海封鎖で中国貿易停滞　輸出入額2%増に急減速
物流混乱　世界経済に波及も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094HR0Z00C22A5000000/

　※　ゼロ・コロナで、「セルフ制裁」だな…。

『【北京=川手伊織】中国政府が新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」で、貿易も停滞してきた。2022年4月の輸出入総額（ドル建て）は前年同月比2.1%増と、20年6月以来の低い伸びにとどまった。厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。

【関連記事】中国輸出3.9%増に失速　上海封鎖が打撃、輸入横ばい

中国税関総署が9日、発表した。輸出入総額の伸びは、新型コロナの感染が再び広がった3月の7.5%増から一段と鈍った。

上海市の都市封鎖（ロックダウン）が打撃となった。3月末から1カ月超に及ぶ封鎖の影響で、世界の港湾別コンテナ取扱量で首位に立つ上海港の混雑ぶりが悪化した。中国メディアによると、4月中旬の国内主要8港のコンテナ取扱量は前年同期を6%下回った。

4月の輸出は前年同月比4%増で、伸び率は3月の15%から大きく縮小した。原材料の調達などサプライチェーン（供給網）が混乱し、パソコンやスマートフォンの出荷が落ち込んだ。

海外からの新たな注文も減っている。4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）によると、輸出に限った新規受注は41.6と節目の50を大きく割り込んだ。米国のPMIが3カ月ぶりに悪化するなど外需の影響もある。

原材料高も重荷だ。天津市で貿易会社を営む李華社長は「一部の輸出企業は原材料価格の高騰で輸出の採算が合わず、注文の受け付けを見合わせている」と明かす。新規受注の減少で先行きの輸出回復が遅れる恐れもある。

海外向け物流の需要の落ち込みは、新型コロナ禍で跳ね上がったコンテナ価格にも表れている。浙江省寧波・舟山港の輸出コンテナ価格指数は年初から2割下がった。ロシアのウクライナ侵攻で国際貿易が混乱した影響もある。

ゼロコロナ規制による経済失速などをうけ、外国為替市場では人民元が下落している。対ドルでは、4月半ばから半月あまりで5%下がった。通貨の下落は一般的に輸出にプラスだが、厳しい行動制限が続くなか、押し上げ効果があるかは不透明だ。李氏は「コスト上昇や新型コロナによる工場稼働率の低下という問題が大きく、元安効果はまだ読めない」と語る。

4月の輸入は、3月に続いて前年同月と横ばいだった。ただ価格が高騰する原油を除くと落ち込みが鮮明だ。4月は7%減少し、3月の3%減からマイナス幅が拡大した。物流の混乱で生産資材の調達が伸び悩んだほか、化粧品など日用品の輸入も減った。雇用の悪化などに伴う内需の弱さが浮かび上がる。

ウクライナへの侵攻で日米欧などの経済制裁を受けるロシアとの貿易総額は17%増えた。3月の13%より拡大した。

輸入が57%増と大きく伸びたためだ。詳細な品目は20日公表の予定だが、ロシアからの輸入の5割を占める原油の調達が膨らんだためとみられる。

4月に全世界から輸入した原油は金額ベースで前年同月より8割増えた。国際商品市況が高騰しているほか、数量ベースでも7%伸びた。3カ月ぶりの増加だ。ロシアは在庫がだぶつかないよう割安な価格でアジア向けの供給を増やしており、中国が調達量を増やした可能性もある。

一方、4月のロシア向け輸出は26%減った。3月の8%減から減少幅が広がった。3月は他の国・地域のロシア向け輸出と比べてマイナス幅が小さかったが、日米欧の対ロ金融制裁で貿易決済に支障が生じた可能性がある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Shanghai-lockdown-depresses-China-trade-growth-to-2-year-low?n_cid=DSBNNAR　

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

イアンブレーマは２０２２年のグローバルリスクの筆頭に中国のゼロコロナ政策を上げた。

今は氏のいう通り、ゼロコロナ政策は中国経済、そして世界経済を大きく押し下げている。

世界経済にとってゼロコロナ政策のリスクをコントロールできないのは世界経済が下振れするリスクをより深刻化させている。

2022年5月10日 7:40　』

スリランカ、債務不履行に　独立以来初、IMFと協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/aabd01b5783b010150b994f23a10a1ebf9b3305b

『【ニューデリー共同】経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4千億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めてデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。

　経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、新型コロナの感染が拡大し、外貨獲得の柱だった観光業が打撃を受けたことが主な要因。輸入に使う米ドルが不足し、食料や燃料の調達が困難になっている。』

【アジア】ウクライナ、８割が影響警戒　アジア駐在員、原材料高騰を懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba234cfb5ea7106d80602cb0a819f6032b2320c

『ＮＮＡがアジア太平洋地域の日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、ロシアのウクライナ侵攻により、自社の現地拠点の事業に「マイナスの影響がある」と答えた割合が３割弱に上った。「今後マイナスの影響が出そう」との回答（50.4％）も合わせると、事業へのマイナス影響を見込む声は約８割に達している。具体的には原材料価格の上昇を挙げる声が最も多かった。

　調査は３月15日から18日にかけて、アジア太平洋地域の日本人駐在員らを対象にウェブアンケートで実施した。有効回答数は14カ国・地域の686件だった。

　ウクライナ危機による自社事業への直接・間接的な影響を尋ねた質問では、「今後マイナスの影響が出そう」が50％強と最も多かった。マイナスの影響が「大いにある」は13.7％、「少しある」は14.0％で、計27.7％となった。

　「影響はない」は11.5％にとどまり、大半の駐在員が自社事業への影響を意識していることが分かった。

　このほか、「分からない」は8.2％。「状況を見極めている」という回答も見られた。一方でオーストラリアからの回答が中心だが、「プラスの影響がある」が0.3％、「今後プラスの影響が出そう」が1.0％と、一部では事業機会の拡大を見込む声もあった。

　■食品・飲料、「影響ある」が過半数

　「マイナスの影響がある」（「大いにある」と「少しある」の合計）と回答した割合を国・地域別で見ると、ベトナムが45.6％と最も多く、シンガポール（40％）、インド（34.1％）、フィリピン（32.7％）などと続いた。インドネシアは12.2％と最も少なく、中国、香港、韓国、タイ、ミャンマー、マレーシアも30％未満だった。

　業種別では、製造業が28.7％で、非製造業の25.7％を上回った。分野別では「食品・飲料」が53.3％と唯一半数を超えた。このほか「石油・化学・エネルギー」が46.4％、「建設・不動産」が39.3％と、影響があるとの声が比較的多かった。

　マイナスの影響が「ある」または「今後出そう」な理由（有効回答536件、複数回答）では、「原材料価格の上昇」「原油・エネルギー高」「輸送コストの上昇」がいずれも300件を超えた。

　具体的な回答を見ても「物流費の高止まりやリードタイムの遅延が懸念される」（タイ／石油・化学・エネルギー）、「穀物を原料として使用しており、その影響を受ける可能性を懸念している」（中国／食品・飲料）などと、コスト負担が増えることを懸念する向きが強く出た。

　「ウクライナ産の原料を購入しているため」（ベトナム／食品・飲料）、「ウクライナ産の鋼管をベトナムに輸入する契約があったが、生産できなくなりキャンセルされた。その代替品に関し顧客と交渉中だが損害は免れない」（ベトナム／貿易・商社）、「ロシアでの業務の一時停止」（台湾／金融・保険・証券）、「ロシア向け販売の代金回収を懸念」（シンガポール／食品・飲料）と直接的な影響を指摘する声もいくつか寄せられた。

　自動車業界では「原材料費の高騰。消費マインドの低下」（中国／四輪・二輪車・部品）、「市場の購買意欲低下、原油高騰の影響」（インド／同）など、物価上昇が消費者心理に与える影響を危惧する声もあった。

　マイナスの影響のうち、原材料価格の上昇について具体的に尋ねた質問では、ロシアが主要輸出国で、自動車産業などで使われるニッケルやアルミニウム、パラジウムといった非鉄金属や、鉄鋼・鋼材の高騰を指摘する声が目立ち、これらを挙げた回答はともに50件ほどに上った。このほか、プラスチック、樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンといった化学製品も多かった。食品・飲料企業では小麦や大豆、ヒマワリ油などが挙げられた。

　一方、「プラスの影響がある」「今後プラスの影響が出そう」との回答では、「ロシア、ウクライナ産原料の供給不安によるオーストラリア産品への切り替え需要」（オーストラリア／貿易・商社）といった代替調達先として商機を見込む声が目立った。

　■物価上昇が景気のリスク要因に

　ウクライナの情勢を踏まえ、駐在する国・地域の今後の景気を占う上でのリスクを尋ねた質問（有効回答686件、複数回答）では「物価の上昇」が410件と最も多かった。この回答の割合は、シンガポールで86.7％（26件）に上ったほか、フィリピン（75％）、ミャンマー（同）、ベトナム（73.5％）、香港（72.7％）で70％を超えた。「サプライチェーンの混乱」と同率だったインド、「輸出の先行き」と同率のニュージーランドを含め、11カ国・地域で物価の上昇が最大のリスクと捉えられている。

　中国は「国際情勢の動向（米中の緊張など）」との回答が91件（65.5％）と最も多かった。韓国も56.3％で最多だった。

　新型コロナウイルス禍前には年間150万人近いロシア人が訪れていたタイでは「ロシアからの観光客減による観光事業へのダメージ」（貿易・商社）と、主要産業の一つである観光業への影響を懸念する声もあった。

　＜回答者の内訳＞

　回答者の業種別割合は製造業が48.4％、非製造業が47.7％、公的機関などその他が3.9％。国・地域別では中国139件、タイ95件、インドネシア82件、ベトナム68件、フィリピン52件、台湾49件、インド41件、オーストラリア39件、マレーシア35

件、香港33件、シンガポール30件、韓国16件、ミャンマー４件、ニュージーランド３件だった。』

南アジアに混乱の火種　パキスタン緊急利上げ
市場、「3つのルピー」注視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00019_Y2A400C2000000/

『【NQNシンガポール=秋山文人】南アジアのパキスタンで、経済情勢の悪化を背景にした政情の先行き不透明感が増している。パキスタン中央銀行は7日、通貨ルピーを防衛するために緊急利上げを決定。近隣のスリランカと並び、混迷が深まっている。大国インドを含む南アジアに対する市場関係者の警戒心が高まってきた。

通貨安、金利上昇……経常収支も悪化

「もし必要なら、4月末に予定している次回の金融政策委員会を前倒し実施する」。パキスタン中銀は3月8日の会合のあとに発表した声明文でこう指摘していた。1カ月後の4月7日、同中銀は有言実行する。政策金利を従来の9.75%から2.5%引き上げ、12.25%にすると決めた。

中銀は声明文で、①通貨ルピーの下落②国内および外貨建て債券の市場金利の上昇③国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率の上昇――に直面していると説明する。ウクライナ情勢を含む内外の不透明感が物価高を促すとみており、インフレ率見通しは2022年度は11%強としている。

通貨安は激しい。パキスタンルピーはドルに対し、足元で1ドル=188ルピー近辺で推移している。中銀はかねて為替介入でルピー相場を維持してきた。17年までは100ルピー近くで推移していたが、徐々に切り下げていった。21年5月以降はタガが外れたように下落し、その後1年間で2割下げたことになる。

資源高を背景とする輸入額の増加、貿易赤字が続く。国際収支をみると、経常収支は20年7～9月期では8億6500万ドル（約1070億円）の黒字だった。それが、21年10～12月期には55億6600万ドルの赤字になった。通貨防衛に要した資産も大きく、外貨準備は21年8月末に270億ドルだったのが半年で16%減った。軍資金が乏しいだけに介入は焼け石に水で、足元でルピー安は一段と進んでいる。

下院解散、最高裁は「違憲」

パキスタンの混乱を象徴するのは、1人の政治家の動静だ。カーン首相に世界の目が向けられている。

経済政策運営の失敗とインフレで国民生活を脅かしたとし、パキスタン野党は国会・下院にカーン首相への不信任案を提出した。首相は下院の解散・総選挙を表明し対抗。野党は最高裁判所に解散決定の無効化を求めて提訴していた。

最高裁は7日、解散は違憲との認識を示した。カーン首相は近く辞職を迫られる可能性があるとも伝えられている。パキスタン中銀の緊急利上げは経済情勢もさることながら、政治の不透明感に突き動かされたものでもある。
スリランカ、インドにも懸念

視線をパキスタンから南アジア全域に広げてみよう。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に始まった世界的なインフレは、ウクライナ情勢を触媒として一段と悪化した。経済・財政運営が盤石ではない南アジアの政治・経済を揺らしている。

スリランカは観光資源に依存した経済が災いし、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に来ている。

大国インドも例外ではない。足元で株価、通貨は比較的安定している。だが、懸案は外交にある。ロシア産原油の購入のほか、7日の国連人権理事会でのロシアの理事国資格停止の決議を棄権するなど、ロシアとの政治的なつながりの深さが懸念される。

3国とも通貨は「ルピー」だ。「3つのルピー」の動きは、国際政治、経済、市場の混乱の導火線となりかねず、注視が必要だ。インド洋を巡る情勢分析は、米中のパワーバランスを考えるうえでも欠かせないだけに、短期間では終わらない。』

コロナ下で世界株高　時価総額、伸び最大の2000兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290ZD0Z21C21A2000000/

『2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル（約2000兆円）と過去最大。22年は米連邦準備理事会（FRB）の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭（0.4%）安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となった。

世界全般に「財政出動・金融緩和・経済再開という3つの要因が重なり力強い株高となった」（JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏）。「MSCI全世界株指数（ACWI）」を構成する48カ国・地域のうち21カ国で株価指数が最高値を更新した。

米国株の上昇が目立ち29日にはダウ工業株30種平均が最高値を更新した。低金利が住宅などの資産価格を押し上げ消費の力強い回復につながっている。フランス、オランダなど欧州や、インドや台湾といったアジアでも最高値が相次いだ。コロナ後もデジタル化の波や医薬への高い関心が続くとみて半導体やIT（情報技術）、医薬株にマネーが集中している。

経済再開が資源高をもたらし、カナダやノルウェーなどの株価も上がった。下落はインフレに悩むブラジルや、中国政府による統制強化でIT株が下落した香港など8カ国・地域にとどまる。

株式市場の活況ぶりは実体経済に比べても際立つ。世界の国内総生産（GDP）が年央にようやくコロナ前の水準を取り戻したなかで、今年末の時価総額は前年末比18%増の119兆ドルと、コロナ前に比べ4割多い水準となった。業況が苦しい飲食やサービスは中小企業が多い一方、上場企業はITや製造業が多く、インフレでもコスト高を価格転嫁し収益力を落としていない。

もっとも、市場の「フロス（泡）」と呼ばれた過熱した資産からは資金流出がみられる。
米国の家計貯蓄率はコロナ前に戻り、給付金を元手にSNS（交流サイト）で結託した個人が特定の株を買い上げる動きは鳴りを潜めた。コロナ下の株高の象徴だった電気自動車の米テスラ株も11月以降、下落に転じた。債券市場では投資家が企業の債務不履行（デフォルト）を警戒するようになり、低格付けの「ハイイールド債」の価格が11月下旬に約1年ぶりの安値をつけた。

インフレで各国は金融引き締めに転じた。野村総合研究所の木内登英氏は「行き過ぎた金融緩和が株式の膨張を生み出してきたが、この前提が変わりつつある」とみる。

FRBは来年に利上げを見据える。市場では、FRBは利上げ開始からあまり期間を空けずに保有資産を減らす「量的引き締め」に入り、短期から長期まで金利全体の押し上げにつながるとの警戒感が高まり始めた。量的引き締め局面にあった2017～19年は株価が乱高下した経緯がある。

英シュローダーのヨハナ・カークランド氏は世界経済を「よろめく自転車」にたとえ、「財政出動など各国政府が与えた『補助輪』は22年に外される」と指摘する。

米モルガン・スタンレーは「雇用コストの上昇が長引くことを考慮すると、企業の利益率は低下する可能性がある」として22年は米国株の下落を見込む。緩和や財政の支えが弱まり、こうしたショックへの耐性は低下が避けられない。

（古賀雄大、北松円香）

【関連記事】

・日経平均、年間で5%上昇　年末終値32年ぶり高値
・世界株2割高、医薬・EV・半導体けん引　中国株は不振
・世界の市場、記録ずくめの1年に　インフレに揺れる　』

ドイツなどの在外公館閉鎖　スリランカ、外貨不足で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2816U0Y1A221C2000000/

『【コロンボ=AFP時事】スリランカ外務省は27日、在ナイジェリア大使館のほか、ドイツやキプロスにある領事館を1月から閉鎖すると発表した。声明を出し「外貨節約が必要で、リストラを行う」と説明した。

「債務のわな」に陥ったとされるスリランカは、コロナ禍での観光業不振が重なって外貨準備が激減。輸入が減って、燃料や砂糖の高騰を招いている。』

オミクロン型の感染拡大、世界経済にまた暗雲
回復減速＋物価上昇、迫る「スタグフレーション」の足音
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02F920S1A201C2000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が報告されてからおよそ1週間。脱コロナに向けた世界経済の再生にブレーキがかかる懸念が生じている。オミクロン型の重症化比率やワクチン効果などがはっきりしないなか、各国による渡航制限の強化などが経済の下押し要因となる。しかも昨今の急激なインフレが政府や中銀の政策決定をさらに難しくしている。

「リスクと不確定要素は大きく、回復が脅かされる」。経済協力開発機構（OECD）のコールマン事務総長は1日の経済見通しの発表で、オミクロン型の出現をこう表現した。

OECDの同日の発表では、21年の世界経済の成長率を5.6%とし、9月の予測から0.1ポイントしか下げなかった。22年は4.5%として据え置いた。ただ、このシナリオにはオミクロン型の影響を十分含めていない。

成長率下押しのリスク

各国が導入し始めている渡航禁止措置などを考えると、成長率が下押しされるリスクは大きい。英国は夏以降、感染者が1日3～4万人で推移しても規制を再導入しなかったが、オミクロン型の発生で国境管理を一気に厳しくした。南アフリカなど10カ国からの入国者の隔離を強化し、他の地域からの渡航者にもPCR検査で陰性結果が出るまでの自己隔離を求めた。イスラエルや日本は外国人の入国禁止といった一段と厳しい措置を導入している。
こうした措置は、かき入れ時のクリスマスシーズンを迎える航空や旅行、息を吹き返しつつあった飲食やレジャー産業への大きな打撃になる。さらに感染の拡大で各国がロックダウン（都市封鎖）などの国内の行動規制にまで踏み切るようなら、経済への影響はさらに大きくなる。

特に欧州ではオミクロン型の報告の前から感染の波が襲っていた。ドイツでは11月下旬に1日7万人を超すなど過去最高の感染者数を記録し、12月2日にはワクチン未接種者の店舗や飲食店の立ち入りを禁じる方針を決めた。オーストリアやスロバキアではすでに必需品以外を扱う店の営業を禁じるロックダウンに入るなど、欧州各国で行動規制は広がっている。こうした動きがさらに広がれば、休業者や事業者への支援が必要になるが、英国などは休業者の給与補塡といった非常時の支援策を「手じまい」したばかりだ。
金融政策のかじ取り難しく

各国の金融政策のかじ取りは一段と難しい。急な経済再開に伴う需要増や賃金上昇で米国では10月の消費者物価指数が前年同月比で6.2%上昇し、インフレ退治がバイデン政権の緊急課題となりつつある。物価上昇はユーロ圏も4.9%（11月）、英国も4.2%と軒並み高く、悩みの種となっている。

12月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では11月に始めた量的緩和の縮小（テーパリング）の加速について議論される見通し。米国以外でも、12月は欧州中央銀行（ECB）が緊急買い取り制度の存廃、イングランド銀行（英中銀）が利上げの是非を議論する予定だ。ただ、オミクロン型による経済への影響を見極めつつ、政策を転換する判断は難易度が高い。

大和総研の菅野泰夫ロンドンリサーチセンター長は「オミクロン型の発生でスタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時発生）のリスクが高まった」と分析する。「各国での渡航制限や、感染者・接触者に隔離を求める規制の強化などで労働者が減り、供給制約が深刻化する」ことで、各国中銀がインフレ退治に動いても「物価上昇はおさまらず、景気も低迷する可能性がある」との見立てだ。

オミクロン型の実態について経済の観点で最も重要なのは、既存のワクチンが重症化を抑えるかどうか。重症者で病院のベッドが埋まってしまうと、政府は経済を犠牲にしても、国内で行動規制を導入せざるを得なくなる。

主要7カ国（G7）は11月29日に緊急の保健相会合を開き、数週間情報交換したうえで12月中に次回会合を開くことを決めた。それまでにオミクロン型の実態がどこまで解明され、感染はどこまで広がるのか。各国政府・中銀、市場関係者は固唾をのんで見守っている。
（ロンドン=中島裕介）』

　※　雑用に見舞われたんで、今日はこんなところで…。

　※　けっこう、各国で「実証実験」がなされているんだな…。

　※　特に、「ドイツの実験」は、３年間追跡調査するということなんで、結果の報告が楽しみだ…。

　※　いずれにせよ、この手の話しは、「他人の納めた税金（お金）を、使う。」という話しなんで、その「納税（納付）した国民の、理解が得られるのか」という点が、ポイントだ…。

　※　「明日は我が身だから、しょうがないよね…。」という「合意」が得られるかだ…。
　※　厚生年金、国民年金、健康保険、失業保険、介護保険なんかは、みんなその「合意」を形成することに、曲がりなりにも”成功”した…。

　※　政府は、「打ち出の小づち」を持っているわけじゃ無い…。

１からわかる！ベーシックインカム（２）各国の事例を見てみよう
2021年01月20日 （聞き手：伊藤 七海 勝島 杏奈 ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji82/

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は……
2021年3月8日（月）18時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php

『これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28％から1年後には40％まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32％から1年後には5％増の37％にとどまった。

受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。

受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52％から1年後には62％に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25％から1年後には52％に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。

受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標（K-10）の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。』

ベーシックインカムはどうだったのか？　フィンランド政府が最終報告書を公表
2020年5月11日（月）17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php

『ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所（VATT）の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。

ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。』

ドイツでベーシックインカム社会実験へ　月無条件15万円 働く？働かない？3年調査
毎日新聞 2020/8/26 18:11（最終更新 9/6 14:01） 有料記事 834文字
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/030/206000c

『1カ月1200ユーロ（約15万円）を3年間、無条件であげます――。

　こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム（最低限所得保障）」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻化する中、新たな貧困対策となり得るか注目される。

　実験を主導する有力シンクタンクのドイツ経済研究所などは8月18日、ドイツ在住の18歳以上を対象に被験者の募集を始めた。希望者は受け付け開始からわずか70時間で100万人に達し、関心の高さをうかがわせた。今後、現金給付を受ける120人と給付なしの比較対象となる1380人を選抜する。給付は2021年春に開始し、財源は寄付で賄う。被験者の労働状況や時間の使い方を3年間調査し、給付が労働意欲や精神面に与える影響を調べる。

　ベーシックインカム制度の下では貧困層も最低限の生活を保障されるため、格差是正に有効とされてきた。将来、人工知…』

IMF、空前の70兆円配分　コロナ克服にどう活用
編集委員　西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK197DZ0Z11C21A0000000/

　※　どこまで行っても、しょせんは「基金（ファンド）」なんで、「金（カネ）を貸す」という話しになる…。

　※　『新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。』出資額に応じて配分されるんで、こういう比率になる…。

　※　そもそも、その各国の「出資」の原資は、各国の国民の「税金」だ…。

　※　「途上国・貧困国に必要なのは、”融資”じゃ無くて、”贈与”だ！」…。

　※　お説ごもっともだが、その”贈与”にお宅の国民は、賛同しているのか？

　※　そういうことで、最後はどうしても、「ご融資で…。」ということになってしまう…。

『新型コロナウイルス禍の克服へ国際通貨基金（IMF）がこのほど配分した6500億ドル（約71兆円）相当の特別引き出し権（SDR）が波紋を広げている。焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかだ。先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されたが、課題も多い。感染拡大や経済危機を防ぐ切り札になるか。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

SDRはIMF加盟国間の決済に使われる一種の仮想通貨で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。

過去最大の「強力なカンフル剤」

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分したが、今回の配分額は過去最大。コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金が国内総生産（GDP）の6%に達する国もある。

8月下旬に配分が行われた際、ゲオルギエバIMF専務理事は「未曽有の危機下にある世界経済にとって強力なカンフル剤だ」と期待を示した。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点。米トランプ政権は出資額で3位の中国が多額の資金を使って途上国への影響力を強めると警戒しSDRの配分に反対した。バイデン政権は途上国支援を優先し方針転換したが、主要国ほどSDR配分で恩恵を受ける構図は変わらない。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。

途上国へのSDR融通に3案

先進国が受け取った使い道のないSDRを途上国に融通すれば配分の効果を高められる。そんな声が噴出し、IMFは具体策を探ってきた。

検討されている方法は3つ。第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」の規模拡大に使う案。第2は、IMFの新設する「強靱（きょうじん）性・持続可能性トラスト（RST）」を使う案。第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案だ。

これらの枠組みに先進国がSDRを融通し、それを使って調達した資金を、困難に直面した国々の感染防止や経済の下支えに充てる構想だ。

途上国の「借金増」に懸念も

だが課題を指摘する声も相次ぐ。第1は資金が融資の形をとれば借り手の債務が膨らみ、先々の経済再生を難しくする、との声だ。米財務省で国際金融問題担当の副次官補だったマーク・ソベル氏は「低所得国に必要なのは贈与であり、借金増ではない」と言う。

もっともSDRは多くの国で外貨準備として扱われ、中央銀行の資産として計上される。国会で決めた援助資金などと違って贈与する場合の法律上の扱いが定かでなく、貸し出すほうが手続きが簡単だという実情もある。ここは途上国の負担を考慮した工夫が必要だ。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、との論点もある。IMFが融資の条件とする財政赤字の削減などは、むしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もある。

新設するRSTでも融資に財政面などの条件を課す方向で、国際非政府組織（NGO）のオクスファムは「緊縮財政を求めれば貧困や格差の問題を悪化させるだけだ」とけん制している。

米カリフォルニア大学のアイケングリーン教授は寄稿で、融資条件の交渉は意見がぶつかり時間がかかるため多額の融資を迅速に実行できるかは疑問だと述べた。

代わりにコロナ対応に特化した基金を作ってごく有利な条件で融資し、資金がワクチンや医療品に適正に使われるかだけ監視する案を示す。

RSTは中長期の課題である気候変動への対応も掲げる。喫緊の課題であるコロナ禍への対応との食い違いは否めない。稼働も早くて22年末だ。

これを待つ余裕がない国も多い。チャドやボスニア・ヘルツェゴビナは100%、スリランカは85%……。外貨不足で医療品も買えずにいた国々は配分で手にしたSDRをすでに使い切りつつある。より迅速で柔軟な融通の仕組みを求める声が高まりそうだ。』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html　

　※　コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

　※　それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

　※　世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
　※　日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

　※　コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

　※　こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ！バンザーイ！」しても、何の解決にもならない…。

　※　グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

　※　そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

　※　「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

　※　「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に！」なんてのは、全てポシャリだ…。

　※　その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に！」が、見事にポシャったしな…。

　※　せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

　※　後は、「一律１０万円！」の「カネ配り」か…。

　※　まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の２倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、３度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を２日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が３週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

中国景気に減速感、8月生産伸び鈍く　世界経済変調映す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155380V10C21A9000000/

『【北京=川手伊織】中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3%増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつある。
中国国家統計局が15日発表した8月の工業生産は、新型コロナの打撃から復調し始めた2020年7月（4.8%）以来の低い伸びとなった。季節の変動要因をならした前月比伸び率は0.31%とより鈍い。

背景の1つが海外経済の頭打ちだ。米欧では8月の購買担当者景気指数（PMI、総合、速報値）が悪化した。デルタ型の感染拡大が消費に及ぼす影響に加え、港湾の人手不足など供給網の混乱が長引いている。

浙江省寧波・舟山港の輸出コンテナ価格指数は新型コロナがまん延した昨年から上昇が続く。20年初と比べ4倍超に跳ね上がっている。

港湾手続きも遅れ気味だ。「米ロサンゼルスの港で陸揚げした輸出品が2週間足止めされたままだ」。天津市の貿易会社経営者は気をもむ。顧客が待つメキシコへの鉄道輸送のメドが立たない。

中国では新型コロナの再拡大を背景に港湾の検査が厳しくなっており、生産や輸出入の重荷となっている。「鉄道で欧州などに運び、そこから転送する荷主も出始めた」（物流コンサルタントの趙小敏氏）という。

世界的な半導体不足の影響も深刻だ。8月の自動車生産は前年同月より2割近く落ち込んだ。減少は4カ月連続だ。「半導体の供給拠点であるマレーシアなどで新型コロナの感染が広がり、減産圧力が強まっている」（中国汽車工業協会幹部）。21年の中国国内の販売台数は、前年比7%増の約2700万台とした予測を下回る可能性が大きくなっている。

加えて企業の体力をじわじわと奪うのが原材料高だ。投機資金の流入もあって一部の商品価格が高騰し、中国の中間財や素材に波及している。8月の卸売物価指数は前年同月比9.5%の上昇と、13年ぶりの水準を記録した。中小零細企業の収益を圧迫し、増産投資などを見送る動きもある。

液晶パネルや電池部材などで高い世界シェアを持つ中国の生産減速はグローバル経済の変調を映し出す。PMIの新規海外受注を示す指数は、8月まで4カ月連続で好不調の境目である50を下回る。3～6カ月後の輸出停滞を示唆する。

就業者の8割が働く中小零細企業は資金繰り難に苦しむほどで、雇用や賃金の足かせになっている。1～8月の都市部の新規雇用は938万人と、コロナ前の19年の同時期を5%近く下回る。

振るわない雇用、賃金は内需に波及する。消費動向を反映する社会消費品小売総額（小売売上高）は8月、前年同月比2.5%増にとどまった。全体の1割を占める飲食店が4.5%減と落ち込んだことが響いた。宿泊や運輸を含むサービス業の生産活動指数の上昇率も4.8%に縮まり、7%前後だったコロナ前の水準を下回った。

また、中国は感染者が出た地区の封鎖などでコロナ拡大を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を採ってきた。今夏の感染拡大でも省をまたぐ移動の制限や観光地の閉鎖が相次ぎ、接触型消費の重荷になった。

警戒態勢の強化と解除の繰り返しで消費は勢いを取り戻せない。丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は「瞬間風速でみれば、内需の成長はほぼゼロになった」と語る。

追い打ちをかけるのが政府の規制強化だ。価格高騰に庶民の不満が強い不動産は、住宅ローンの総量規制やマンション取引の制限策を導入してきた。主要70都市の中古住宅価格は8月、前月比で下落した都市が上昇した都市を上回るなど需要は冷え込み始めている。

中国政府は地方政府のインフラ債発行を加速させて、公共事業で21年後半の景気を下支えする構えだ。ただ、グローバル景気の変調を背景にした踊り場から抜け出せなければ、影響はまた世界経済に跳ね返りかねない。

【関連記事】中国生産、8月5.3%増に減速　コロナ再拡大が重荷

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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

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ひとこと解説　中国の景気回復が冴えないが、背景にはいろいろありそうだ。

「共同富裕」を第二の100年目標として掲げ、不動産バブルを封じ込めるためデベロッパーには財務内容で厳格な縛りをかける。

金融システムの健全性を確保することも進めるなど、構造改革にも着手している。

いくつか大手の企業経営が不安視されているが、中国はこれまでも、CITIC、ITICなどの問題、理財商品の問題、華融資産管理の問題など、さらに大きな問題に発展しそうな局面でも乗り切ってきた。目先のリスクをどこまでコントロールするか、が鍵なのではないか。

2021年9月16日 9:01いいね
24

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト

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ひとこと解説　中国は8月の総合ＰMIで見ても拡大縮小の分岐点である50を下回ってましたからね。

記事中にある不動産セクターの調整に加えて、炭素削減を背景とする生産規制も景気減速に大きく加担している模様です。

特に、個人消費については、コロナ感染拡大が収まってこないと厳しい状況が続くかもしれません。

2021年9月16日 8:10いいね
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志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社　編集委員

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分析・考察　感染の再拡大に加え、中国政府が不動産市場の過熱を抑制したり、環境問題への対応を強めたりする政策（意図）的な影響も大きいと思います。生産量を抑えるよう求められた鉄鋼の原料、鉄鉱石の国際スポット価格は５月に記録した最高値から４割以上も急落しました。

商品市場全体を見れば米国の生産減の影響で原油相場が１バレル７０ドルを再び超え、銅やアルミなどの非鉄金属も将来の需要増への期待や電力不足の影響で高値にあります。記事にある原材料高の影響は当面解消しそうにありません。

2021年9月16日 7:28 (2021年9月16日 7:31更新)
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授

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ひとこと解説　世界経済は今年4-6月期に比較的強い回復力を示していたが、7月からデルタ株の感染拡大もあって回復にもたつき感が見られる。

世界的にサービス産業の景況感が低下しているが、中でも中国では夏場の水害台風の影響と厳しい感染対策もあり、中小企業の景況感が製造業・サービス業ともに悪化が目立つ。
高騰するコモディティ価格を十分消費者物価に転嫁できず利益が下押しされる企業も多い。今後インフラ投資を増やしたり、銀行による中小企業支援を拡充する予定だが、開発不動産業者の債務不履行問題もありシステミックな債務も問題に発展しないか注目している。

2021年9月16日 7:28いいね
23　』

[FT]世界経済のけん引役から外れる中国（社説）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0298W0S1A900C2000000/

『パンデミック後の世界経済の停滞は、もとより避けられなかった。経済活動の回復は段階的に進むことが多く、起きるのは一度限りだ。ロックダウン（都市封鎖）後の経済再開の勢いは猛烈だが、それが繰り返されることはない。多少の規制緩和をしても再開時のような景気押し上げは望めない。それでも、最近の主要経済指標の軟化は懸念材料だ。感染力の強いインド型（デルタ型）変異ウイルスの拡大やサプライチェーンの問題だけでなく、中国経済の減速を反映している。

8月の財新製造業購買担当者景気指数は中国の生産活動の縮小を示している=ロイター
2008年の金融危機後は、政府の景気刺激策を受け、工業化を進めた中国が急速に成長し、世界経済の回復を助けた。20年には再び中国の鉱工業生産は急回復し、世界でもまれな経済成長を実現した。ところが今、その復調の勢いに陰りが見えている。以前から懸念されていた消費者や企業の債務問題が再浮上しているうえ、中国共産党の政策の優先順位が変容していることが背景にある。

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが1日発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、世界各地でロックダウンが始まった20年4月以来初めて好不調の境目である50を割り込み、生産活動の縮小を浮き彫りにした。この民間版PMIは、中国経済の実態を示す指標として注目度が高い。

中国経済を減速させているマイナス要因には他国に通じる部分もある。デルタ型ウイルスの感染拡大により、中国の多くの地域でロックダウンや移動制限が再導入された。サプライチェーンの問題からメーカーは受注増に対応し切れなくなっている。半導体やコンテナが世界的に不足しているうえ、主要製造拠点であるベトナムで感染が拡大し、工業生産の足かせになっている。

米国でも、デルタ型の広がりが経済減速の原因になっている。感染者数が増える中で、消費意欲が低下しているためだ。欧州では、サプライチェーンの乱れがインフレにつながっている。欧州連合（EU）統計局が先日発表したユーロ圏の7月の物価上昇率は、ほぼ10年ぶりの高水準を記録した。比較対象の前年同月の物価が異常に低かったせいもあるが、部品の供給不足でメーカー各社の生産が進まなかったのは中国と同様だ。

この他、中国独自の要因もある。債務問題に加え、長年の住宅ブームが終わる可能性が懸念されている。同国の不動産開発会社の中で最も重い債務を抱える中国恒大集団は、債務不履行（デフォルト）の危機にある。中国の不動産業者は軒並み、利払い負担の増加に直面している。中国共産党が昨年、経済の不動産への依存度を下げ、不動産開発会社の借り入れを制限する政策に転じたことが影響している。

概して、中国政府はかつての成長最優先の政策から転じ、IT大手による支配や、貧富の差の拡大など、放縦な資本主義の手綱を締めようとしている。それも理解できなくはない。例えば、アルミニウムの減産は政府が環境対策を強化した結果とされる。だが、中国の方針転換は、中国が世界経済にとって、08年の金融危機後のような成長エンジンにはならないことを意味する。世界は今、中国に代わる景気けん引役を探す必要に迫られている。

（2021年9月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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コロナ下回復でトヨタ先行　4～6月最高益、米販売で首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD038VS0T00C21A8000000/

『トヨタ自動車が新型コロナウイルス禍からの業績回復で先行している。2021年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は4～6月期で6年ぶりの最高益。多目的スポーツ車（SUV）をテコに主要市場でシェアを伸ばし、米国では四半期単位で初の首位となった。だが販売店では新車在庫が減り、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行や半導体不足のリスクも高まる。

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世界の自動車販売は大きく回復している。米コンサルティング会社アリックス・パートナーズによると、コロナ禍前の19年には届かないが21年は前年比8%増の8300万台に回復する見通しだ。中でもトヨタの伸びは先行しており、4～6月期にグループ販売台数は前年同期より49%増えて275万台。同35%増の254万台だった独フォルクスワーゲン（VW）を突き放した。

特に米国では「トヨタ」「レクサス」ブランドの販売が68万台と、コロナ禍が直撃した1年前を73%上回った。半導体不足で減産を強いられた米ゼネラル・モーターズ（GM）を約600台とわずかな差でかわし、4～6月期のトヨタのシェアは15.2%。2年前より1.9ポイント上がっている。

4～6月期は主要市場でそろってシェアを伸ばした。中国販売は49万台でシェア7.8%と同0.7ポイント上昇。35万台だった日本は34.1%と3ポイントも上がった。「世界的なSUV人気を取り込んでいる」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一氏）のが一番の要因だ。

耐久性や車体デザインが評価される「RAV4」が米国や中国で、「ハリアー」が日本で、それぞれ売れ行きが良い。人気の高さから「他社と比べてもリセールバリュー（中古車価格）が高く、決め手になっている」（ロサンゼルスの販売店）という。米国では1台あたりの販売奨励金が約20万円と、1年前より3割減った。コストをかけずに車が売りやすくなっている。

ワクチンが普及して経済活動が再開したことも追い風だ。販売店に入荷するとすぐに売れる過熱ぶりで、北米のトヨタ幹部も「まるで生鮮品のキャベツのようだ」と驚く。GMをはじめ世界の自動車メーカーは半導体不足が長引いているが、トヨタはライバルに比べ供給網も安定していた。

ただ先行きにはリスク要因もある。

関係者によると、米国での月ベースの在庫回転率は通常なら35～40%だが、最近は80%まで上がっている。商品の入荷から販売までのサイクルが何回転するかという指標で、値が高いほど回転が速いことを示す。品不足が厳しくなるようだと、好調な販売に水を差しかねない。

トヨタは「出荷前や輸送中の時点で、納期の情報を顧客と共有している」という。ただ米サンディエゴの販売店は「米国のお客さんは店の駐車場で車を見て選ぶ人がほとんどで、在庫がないと話にならない」という。

デルタ型の流行もすでに東南アジアのサプライチェーンに影響を及ぼしている。トヨタはタイやマレーシアで現地工場を停止中だ。ベトナムからの部品供給が滞り、日本でも一部工場の一時休止を余儀なくされた。

半導体不足による減産リスクも引き続き高いままだ。生産台数が少ない時期も安定的に調達するなど関係を深めてきた部品メーカーの協力を得て、これまでは影響を抑えてきた。ただ半導体はコロナ禍でデータセンターやパソコンの需要も急増している。

トヨタは高岡工場（愛知県豊田市）で6日まで5日間一部ラインを止め、約9千台に生産の遅れが出る。年300万台強の国内生産は、うち6割を輸出しており世界販売に影響しかねない。22年3月期の業績見通しに「数十万台の前半ほど」（幹部）の減産リスクを織り込んでいる。

電動化をめぐる環境も大きく動いている。

先月には欧州連合（EU）が、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を35年に事実上禁止する方針を打ち出した。トヨタは5月に、欧州の電気自動車（EV）と燃料電池車の比率を30年に40%に引き上げる計画を発表したばかりで、戦略の練り直しは避けられない。世界のライバルはEVシフトを加速させている。中国では1台約50万円のEVが普及する。

「EVが普及するほど、ライバルとの競争を考えるとトヨタが現在の採算性を保てなくなる可能性がある」（外資系証券アナリスト）懸念もある。トヨタの行く手には難路が待ち構えている。』

気候変動とコロナで食料不足深刻　20年飢餓人口8.1億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900S0Z10C21A7000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしている。国連によると、2020年は世界人口の1割に相当する最大8億1100万人が飢餓に苦しんだ。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。

アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、農作物の収穫が困難になっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4000人は深刻な飢餓の危機に直面している。何千人もの人々が食料を求めて移住したり、樹木の皮などを食べて飢えをしのぐといった状況が続く。

6月に現地を訪問したWFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と警鐘を鳴らしている。同国の緊急の食料支援のため、8000万ドル（約88億円）近くが必要と訴える。

ホンジュラスやニカラグアなど中米4カ国では、飢餓人口が18年の220万人から直近では800万人近くまで増加している。20年11月に大型ハリケーン「エタ」と「イオタ」が中米を直撃し、農場や住居が破滅的な被害を受けた。ブラジルやアルゼンチンも天候不順に悩まされ、トウモロコシなどの生産に悪影響が及ぶ。

大型ハリケーンによって甚大な被害を受けたバナナ農園（ホンジュラス西部のラ・リマ）=AP

コロナ禍も飢餓の大きな原因だ。社会保障制度が不十分な途上国では、多くの国民がコロナ禍で所得の減少や失業に見舞われている。航空便の減少や移動制限で食料支援も行き届きにくい。世界有数の穀物輸出国であるロシアは国内消費者を保護するため小麦などの貿易を制限し、国際的なサプライチェーン（供給網）も不安定になっている。

国連5機関が7月にまとめた報告書によると、地域別の飢餓人口はアジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。アフリカは人口の21%が栄養不足で、他地域の2倍以上いる。国連は30年までに「飢餓ゼロ」を掲げるが、このままでは同年でも約6億6000万人は飢餓状態にとどまると警告する。

天候不順による需給逼迫などから、食料価格は高騰している。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の6月の食料価格指数(14~16年=100)は平均124.6と、1年前より3割以上高い水準だ。特に穀物や植物油の値上がりが目立つ。主食のパン価格の高騰に苦しむ民衆の不満が背景にあった中東の民主化運動「アラブの春」が起きた11年の130台が視野に入っている。

食料インフレの加速は家計を直撃し、主食を輸入に頼る途上国にとっては大打撃となる。飢餓は社会不安や紛争を引き起こし、それがさらなる貧困をまねく悪循環に陥りやすく、国際社会の対策は急務になっている。国連は9月、世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を開催し、食料の生産や流通の安定について議論する。　』

デモ隊、コロナ対策に抗議　警察がゴム弾発射―タイ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800409&g=int

『【バンコク時事】新型コロナウイルスの感染が広がるタイのバンコク中心部で１８日、プラユット政権の感染症対策に抗議するデモが行われた。警察はゴム弾や放水車を使って鎮圧に当たり、複数のけが人が出た。

　タイの１８日の新規感染者は１万１３９７人で、過去最多を３日連続で更新した。ワクチン接種を２回終えた人は５％程度にとどまっており、デモ隊は調達の遅れを批判。新型コロナの犠牲者を模し、布袋に包んだ人形を路上に並べた。』

武漢肺炎で大盤振る舞いした分を回収に入ったEU : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26494056.html

　※　いやー、これは参考になったわ…。

　※　この視点は、無かった…。

　※　最低課税限度の合意、ＩＴ企業の規制とか、「プラスの側面」しか見てなかった…。

　※　いずれ、欧州、米国ともに「こん棒外交・こん棒振り回し」は、大の得意ワザだ…。
　
　※　欧州に続いて、米国も、いずれは「回収」に入るだろうという「ご託宣」は、大いに当たりそうだ…。

　※　米国だと、「金融制裁」という奥の手があるからな…。

　※　直接、日銀を攻撃に出たりすることは、無いだろう…。

　※　しかし、日本企業の「取り引き先」（特に、東南アジア企業）が金融を絞られて、窮地に陥る…、なんて事態はありそうだ…。

『どこの国も武漢肺炎で落ち込んだ経済を支える為に、通常ではとても組めない予算を組んで、国民に大盤振る舞いをしてきました。もちろん、放出した資金は、どこかで回収して、帳尻をあわせる必要があります。例えば、EUならば、背負った負債をEU以外の国へ押し付けるという事です。

お金のフローの事を考えれば判りますが、EUで放出した資金を、EUの中で回収するのは非常に時間がかかります。世界有数の経済圏であるEUの市場を人質にして、それ以外の地域に規制や法律をたてにして取り立てたほうが、早いですし、確実です。

このところEUがやっているのは、独占禁止法やEUで決めた経済圏全体での規制違反を理由に、巨額の賠償金を他国の企業に請求するという事です。例えば、炭素税。2030年代までに、全ての自動車をEVへ変えるという事を、環境問題を理由にして決めています。それができない自動車製造会社に対しては、懲罰的な税金を課す事も決めています。

その他でも、個別の企業に対して、独占禁止法、個人のプライバシー保護違反、商品の流通規制違反など、様々な理由で罰金を課しています。つまり、何がなんでもEU外から取り立てるつもりです。おそらく、巨額の財政出動で経済を支えているアメリカも、いずれ同じ事をしてきます。

これらの市場に物を売って経済を運営しいる国は、負担を押し付けられて、かなり苦しい立場になるでしょう。しかし、お金の問題というのは、シビアですから、甘い顔をしていられません。既に、お金を使ってしまったEUにしてもアメリカにしても、そのまま放置で終われないのです。

「お楽しみは終わり。お支払いは、こちら」の段階に入ってきたという事です。もちろん、武漢肺炎は、変異種が猛威を奮っている最中であり、中国が効かないワクチンをばら撒いたりしたので、対策も混迷を極めています。つまり、解決していない。しかし、支払いだって、いつまでもツケが効くわけではないのです。

今後、露骨な手段で資金を強奪する経済圏・国が、当たり前に出てきます。貧乏くじは自分以外のところが引くべきと皆が考えています。善意で負担しきれないほどに、巨額なので、誰もいい顔はできない。表面上、援助協力という形で、助けはしますが、裏でそれ以上のお金を相手から搾り取ろうとする動きも出てきます。国同士ではなく、民間企業の経済活動であるならば、それを通じて相手から搾取するのは、商売上の問題であって、世間から非難される事はないからです。政治は自国が有利になるように、法律で援護してやれば良いだけです。

武漢肺炎の流行で、個々の国の経済が弱体化した分、政府の権限が増大するはずです。政府が打ち出す方針に乗り遅れると、負け組に入るので、有利な法律を作らせる事を含めて、ロビー活動が活発になるでしょう。うまく法律さえ作ってしまえば、それを利権化して甘い汁が吸える企業が必ずでますし、この厳しい状況で、それに噛めない事は企業の死を意味します。

市場から締め出すと脅迫すれば、大概の企業は素直に言うことを聞きます。EUやアメリカのような、巨大市場ならば、なおさらです。中国は規模は大きいですが、もともと規制で外国企業を厳しく締め出していて、以前からあるサービスは自国内の企業に有利に働くようにしているので、今回のような場合には対外的な影響力はありません。進出する時には、揉み手で迎えても、ノウハウを吸い取ったら、同業の中国企業が雨後の竹の子のように設立されて、結局市場から追い出されてしまいます。そんな事をやってきたので、市場としての中国に幻想を抱いている人は、減ってきています。

もともと、アフリカや中東から収奪して文明を築いてきた欧州圏は、本気になるとハイエナ並です。人権とか表面的な綺麗事に騙されてはいけません。奪う事に関しては、数世紀の経験と歴史があるのです。』

東南アジアで観光再開　プーケット、60カ国超に隔離免除
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS25AGM0V20C21A6000000/

『【バンコク=村松洋兵】東南アジアで外国人観光客の受け入れ再開が始まった。タイは1日、リゾート地プーケットで新型コロナウイルスワクチンを接種済みの旅行者には、入国時の隔離義務を免除する措置を開始した。インドネシアもバリ島で7月下旬の実施を計画する。ただ、各国では変異ウイルスが広がっており、先行きが不透明な部分もある。

タイはこれまで全ての入国者に14日間の隔離を義務づけていた。1日からプーケットで、ワクチン接種済みの旅行者には到着初日から自由な行動を認めた。受け入れはタイ政府が指定するコロナ感染の「低・中リスク国」からに限定する。1日時点では米国や中国、韓国など66カ国・地域が観光目的での隔離免除を認められた。

日本はビジネス目的の渡航に限り隔離免除が適用されることになった。条件など詳細は明らかにされていない。プーケットには直行便で訪れる必要があるが、現時点で日本からの運航予定はない。

低・中リスク国はマレーシア企業が算出する「コロナ回復指数」が60以上であるか、60未満でも15日間の平均新規感染者数が1000人以下であることが条件となる。

タイ政府は感染防止対策としてプーケットの人口の約7割に1回目のワクチン接種を終えた。バンコクなどでもワクチン接種を加速し、10月中旬までに全国で観光再開を目指す。ただし、プーケットで一定数以上の新規感染者が出た場合は計画を見直すとしている。

観光はタイの実質国内総生産（GDP）の約2割を占める主要産業だ。2020年の外国人客は前年比8割減り、実質GDPは同6.1%減に低迷した。プラユット首相は1日、プーケットで記者会見し「（観光再開は）経済回復のために緊急の必要がある」と強調した。

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インドネシアのバリ島は7月下旬の再開を目指すが、詳細は決まっていない。ワクチン接種済みであることや、直行便の利用が条件となる見込みだ。観光客がバリ島でワクチンを接種できるようにもするとしている。

一方でジョコ大統領は1日、足元の感染再拡大を踏まえてジャワ島とバリ島で3日から20日まで行動制限を強化する方針を発表した。観光再開が予定通り進むかは不透明な情勢となった。

東南アジアではインド型（デルタ株）などの変異ウイルスが広がっている。インドネシアは新規感染者が連日2万人を超え、タイも4000～5000人台で推移する。両国ともワクチンを1回以上接種した人は全国で10%前後にとどまる。

タイ国立マヒドン大学のプラシット・ワタナパ医学部長は「変異ウイルスへの効果が低いワクチンもあり、観光再開は時期尚早だ」と警鐘を鳴らす。ワクチン接種が進むシンガポールは5月下旬に香港との間で隔離なしの往来再開を予定していたが、感染者増加を受けて延期した。

南アジアのリゾート地、モルディブは既に観光を再開しているが、5月中旬からインドやパキスタンなど7カ国からの観光客の入国を停止した。4月末までに国民の半分以上がワクチンを1回以上接種したものの、インド型の感染者が急増したためだ。足元で新規感染者数は低下傾向にあり、15日には停止措置を解除する方針だ。』