世界の債務残高、過去最大の277兆ドル GDP比365%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66424980Z11C20A1MM8000/

『世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)は18日、2020年末の世界の債務残高が過去最大の277兆ドル(約2京9千兆円)になるとの見通しを示した。国内総生産(GDP)比では365%と、19年末から40ポイント以上拡大する。

新型コロナウイルスの感染拡大で各国政府が財政出動を進めたことが背景にある。IIFは「経済活動に重大な悪影響を与えることなく、世界経済が将来(債務問題を)解消できるかには不確実性がある」と指摘した。

20年9月末時点の世界の債務残高は1年前から8%増の272兆ドルに達し、20年に入り15兆ドル増加した。年末に向けても減速する兆しはほとんどないとしており、さらなる増加を見込む。

7~9月期時点の先進国市場の債務残高は前年同期比8%増の約196兆ドルだった。GDP比では430%を超え、19年よりも50ポイント以上増えた。新興国は同3%増の約73兆ドルで、GDP比では約250%だった。中国で企業の債務が増加したことが響いたという。

中国を除く新興国の債務残高は為替の変動などにより29兆ドルと19年末(31兆ドル)より減少したが、IIFは新興国では歳入も減少しているため債務負担が問題になるとしている。』

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味(NY特急便)

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味(NY特急便)
米州総局 大島有美子
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172600T11C20A1000000/

『12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多ペースで続き、経済活動を停滞させるとの不安が広がった。コロナ動向が市場を揺らすなか、同日講演した米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言は慎重さが目立った。ワクチン開発に沸いた市場をけん制しつつ、コロナ後の経済のあり方を模索する中期的な視点もみられた。

ダウ平均が1%下げるなか、マイクロソフト(0.5%安)やアップル(0.2%安)などIT(情報技術)関連は健闘した。在宅勤務の広がりで需要の高まるIT株への期待は続いており、同株の多いナスダック総合指数は年初来と比べ29%上昇した。ダウ平均(1%上昇)やS&P500種株価指数(8%上昇)と比べ上げ幅が際立つ。

「今後数カ月が試練のときとなるだろう」。欧州中央銀行(ECB)のパネル討論に出席したパウエル氏は12日、コロナについてこう述べた。民主党のバイデン前副大統領が次期大統領への当選を確実としてから初の公の場だった。

バイデン氏のコロナ対策チームは11日夕、全米での4~6週間の都市封鎖(ロックダウン)によって感染を抑えられるとの見方を示した。ミネソタ大感染症研究政策センター所長でチームに加わったマイケル・オスターホルム氏は「政府がその間失われる所得を補填できる」と話す。

市場参加者は「感染拡大によって少しの間でも企業と消費者の活動が鈍ること」(米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏)を懸念する。コロナの封じ込めを最優先で取り組み、経済活動が損なわれる分は国の財政出動で補う――。バイデン氏のチームの考え方の大枠は、パウエル氏のこれまでの発言と一致する。

興味深いのは、パウエル氏がコロナ後の米経済について言及した点だ。「経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる」と述べた。

経済学者のタイラー・コーエン氏はコロナ下において、ワクチン開発やテレビ会議システムの普及など「目を見張る技術の進展があった」と評価する。政府主導ではなく、消費者の需要の変化から生じた「ボトムアップの進展」と話す。その一部は不可逆で、消費者の仕事や生活に定着するとみられる。

一方でパウエル氏はこうした技術進展の結果として「より職に就くのが難しくなる労働者がいる」との認識を示した。FRBは雇用の最大化を使命とする。技術革新による恩恵を多くの人が受けられるような政策を講じなければ、雇用の最大化の障壁にもなりうるとの見方だ。

ダラス連銀が10日に公表した分析によると、25~54歳の10月の労働参加率が男性は87.9%と1月より1.4ポイント下回る水準まで回復したのに対し、女性は74.6%と1月より2.4ポイント低いままだ。特に子どもを持ち、大卒未満の女性の労働参加率が低迷している。コロナで子どもを預けられず、在宅勤務もできない職種の人が多いとみられる。

同連銀のタイラー・アトキンソン氏は「最も脆弱な労働層の雇用回復には何年も必要で、経済成長全体を押し下げる」と指摘する。パウエル氏の発言は、所得格差の是正を掲げるバイデン次期政権に対し、腰を据えた政策立案の重要性を問いかけている。

(ニューヨーク=大島有美子)』

市場で浮上する「民主党完勝」への期待(NY特急便)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64288650W0A920C2000000/?n_cid=TRPN0017

『25日のダウ工業株30種平均は前日比358ドル高で終えた。週半ばまでの株安が響き、週間では昨年8月以来となる4週連続の下落となった。月初の主力ハイテク株の急落で始まった不安定な相場が続いている。

米国の追加経済対策の遅れが投資家心理の重荷になっているのは間違いない。本来は7月中に成立するはずだったが、財政支出の規模で与野党の格差が大きく、2カ月も遅れている。

24日夕には野党・民主党を率いるペロシ下院議長が2.4兆ドル(252兆円)規模の案を提示したと伝わった。従来の3.5兆ドルから縮小し、与党・共和党に歩み寄る姿勢を見せた。ただ、財政赤字を懸念する共和党は9月上旬に5千億ドルと小規模な経済対策を提案し、否決されたばかりだ。

米投資銀行エバコアISIの政治アナリスト、サラ・ビアンキ氏は「両党の案はかけ離れており、合意の可能性は低い。ペロシ氏は合意に向け努力している姿勢を支持者に見せたいだけだろう」とみる。ゴールドマン・サックスは年内の成立はないとみて、2020年10~12月期の米実質経済成長率の予想を6%から3%に引き下げた。

そうした閉塞感が漂う中、株式市場でにわかに浮上しているのが11月の選挙で民主党が完勝するシナリオへの期待だ。大統領選だけでなく同時に実施する上下両院選でも民主党が過半数を占めれば「2兆ドルを超える追加経済対策に加え、バイデン氏が掲げる財政支出計画も上乗せされる」(ゴールドマン)

バイデン氏は法人税率の引き上げなど4兆ドル規模の増税案を掲げており、市場では「バイデン大統領=株安」というのが大方の認識だった。だが、追加経済対策の遅れが景気を冷やす構図が強まるにつれ、民主党案を評価する声が市場でじわりと広がっている。

米調査会社ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は「民主党が完勝し、バイデン氏の政策がすべて実行されれば、何も変わらなかった場合に比べ24年10~12月期の実質GDPを8千億ドル強押し上げる」と試算する。4兆ドルの増税の影響を7兆ドル超の支出増で吸収する。支出が増える21年後半~22年前半にかけて成長が加速するという。

ただし上院で民主党が過半数を奪還しても、現実には政策の実行は難しい。少数政党が議事進行を妨害する「フィリバスター」と呼ばれる上院独特の制度が法案の採決を妨げるためだ。ザンディ氏の分析にはこの影響が加味されていない。回避するには5分の3の議席数(60議席)が必要だが、現実的ではない。

ゴールドマンはフィリバスターなどでバイデン氏の財政支出が計画の半分程度に縮小し、増税も提案の半分にとどまるとの前提で試算した。それでも22年のGDPを潜在GDPに比べ2.7ポイント押し上げるという。英経済調査会社オックスフォード・エコノミクスもゴールドマンとほぼ同様の前提で、基本シナリオに比べ21年の経済成長率が2.1ポイント高まると指摘する。

政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの集計では上院の議席予想は共和党47、民主党46、互角7となっている。投資家は民主党完勝シナリオの影響を改めて分析しておく必要がありそうだ。

(NQNニューヨーク=松本清一郎)』

世界の稼ぎ頭、コロナで激変 純利益で半導体・IT躍進 四半期決算ランキング

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63533280X00C20A9MM8000/

『世界の上場企業の稼ぎ頭が急変している。主要企業の決算発表が一巡した直近の四半期の純利益をランキングしたところ、IT(情報技術)や半導体関連が躍進し、金融やエネルギー、自動車が順位を落とした。新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化や脱炭素が加速し、企業の優勝劣敗が鮮明になっている。

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QUICK・ファクトセットを使って世界の上場企業約4万4000社の米ドル換算の純利益を集計しランキングした。2020年3~5月期、4~6月期、5~7月期の決算を対象にした。

1位は著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ。純利益は262億ドル(約2兆7600億円)だった。米アップルなど保有株が4月から上昇し評価益が増えた。2位のソフトバンクグループは保有株の売却などが利益を押し上げた。

トップ10には、3位の米アップルや4位の米マイクロソフト、7位の中国銀行など常連に加え、中国のアリババ集団が9位に入った。67億ドルの利益を稼ぎ、前年同期の43位から順位を高めた。

アリババ以外でも、電子商取引(EC)の大手は躍進が目立つ。中国ネット通販の京東集団(JDドットコム)は41位。前年同期は1600位台だった。12位の米小売り大手ウォルマートは、2時間以内に商品を宅配する速達サービスを始めるなど、ECを強化した。

日本勢では巣ごもり消費がソニーや任天堂のゲーム事業に追い風となり、それぞれ48位、117位に順位を上げた。

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企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)も加速している。半導体需要が増え、台湾積体電路製造(TSMC)は23位と前年同期の71位から躍進した。米エヌビディアもデータセンター向けの人工知能(AI)計算用の半導体が伸び、順位を前年から109位上げ210位となった。米セールスフォース・ドットコムは販売支援のクラウドサービスなどが好調で38位となった。

業種別では情報通信が上位1000社のうち97社と前年同期から25社増えた。一方でコロナの影響を受けやすい素材エネルギーは165社から124社に減少。自動車も29社から13社に減り、トヨタ自動車は17位から76位に下がった。金融の転落も目立っている。

四半期の純利益が10億ドル以上の企業は世界で116社と、リーマン・ショック時の08年10~12月期に比べ2倍と多い。企業の利益が全体に悪化した当時と比べて、コロナ下では稼げる企業とそうでない企業の差が鮮明になっている。

(押切智義、村上徒紀郎)』

中南米GDP、4~6月軒並み2ケタ減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63514010X00C20A9EAF000/

『【メキシコシティ=宮本英威、サンパウロ=外山尚之】中南米経済が記録的に落ち込んでいる。主要国の4~6月期の実質経済成長率は前年同期比で軒並み2ケタのマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染は世界でも有数で、経済格差や治安という既存の課題がさらに悪化しかねない。

ブラジル地理統計院が1日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比で11.4%減となった。1996年の統計開始以来、最大の減少幅となった。観光客の減少で、リオデジャネイロ市の飲食店業の組合は「3千店のうち1千店は年末まで営業を続けられない」とみる。

経済規模で域内2位のメキシコは18.7%減だった。81年以降で最悪だ。主力の自動車など鉱工業が低迷した。ロペスオブラドール政権は新型コロナの経済対策に消極的で、国際通貨基金(IMF)は財政措置が「20カ国・地域(G20)で最も少ない」と分析する。

最も下落幅が大きかったのはペルーの30.2%減だった。主要産業である銅や亜鉛の生産減少が響いた。コロンビアは15.7%減、チリは14.1%減となった。

20年通年の域内成長率はマイナス9.1%と「過去1世紀で最悪の水準」(国連)となる可能性もある。米ジョンズ・ホプキンス大によると、中南米の感染者数は731万人(8月31日時点)と、世界全体の3割弱を占める。中南米の人口が世界に占める比率は8%にとどまるので、域内の感染は世界でも深刻だ。

低所得者が密集して住む地域の感染を抑えられていない。検査が進まないのも課題だ。カナダのスコシアバンクは「さらなる経済再開で感染状況はより厳しくなりかねない」と警戒する。

新型コロナで大きく影響を受けるのは非正規の労働者だ。日銭を稼げなくなり、その日の食べ物にも困る人々がいる。国連は20年末までに域内の貧困層が4500万人増え、合計2億3千万人になると分析する。

ブラジルでは1~6月の殺人被害者が2万2680人と前年同期比6%増えた。メキシコも1~7月で同1.6%増の2万494人だった。中南米に進出する日本企業は「犯罪に走る人々が増えかねない」(現地法人社長)と警戒している。』

国債格下げ急増、新興国や産油国 コロナ後回復にも影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63305230R00C20A9910M00/

『新興国や産油国で国債の格付けが下がっている。2020年1~7月に南アフリカなど22カ国・地域で下がり、19年通年の6カ国・地域を大きく上回った。新型コロナウイルスで原油価格が下がり、税収も落ちこんだからだ。格下げで国債発行が難しくなれば今後の経済回復に影を落とす。

南アフリカはアフリカ大陸で最も新型コロナの感染者が多い(6月、ケープタウン)=ロイター
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米格付け会社S&Pグローバル・レーティングの格付けを集計した。前年同期はわずか3カ国・地域で、いまの急増ぶりが際立つ。16年は通年で25カ国・地域が格下げとなったが、現在のペースが続けば今年は過去最悪になる可能性がある。

格下げの中心が産油国だ。歳入の多くを原油に頼り、原油価格が低迷しているからだ。オマーンがダブルBからダブルBマイナスになったのをはじめ、クウェートもダブルAからダブルAマイナスに格下げとなった。

財務基盤が弱い新興・途上国の国債でも格下げが相次ぐ。南アフリカはダブルBからダブルBマイナスになった。20年1~3月期の経済成長率は前期比マイナスで、財政赤字も拡大した。コスタリカやスリランカ、バハマも格下げされた。

格付けが下がると、高い金利でなければ国債の発行が難しくなる。格付けが一定水準を下回って「投資不適格」とみなされれば、金利を上げても買い手が見つかりにくくなる。年金など一部の機関投資家は投資不適格の債券は買わないためだ。

期日までの利払いが出来ず、アルゼンチンやエクアドル、レバノンは債務不履行になった。大和総研の児玉卓経済調査部長は「新興国は新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。経済の悪化で信用力が低下する国がさらに増える可能性がある」と指摘する。』

マスク、中国依存から徐々に脱却、8月に国内生産5億枚

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61569.html

『日本政府は中共ウイルス(新型コロナウイルス)流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。

菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で、8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

菅長官は、現時点で国内の需給は行き詰まって余裕のない状況にはないが、緊急時に柔軟に対応できる生産体制の構築が必要であることと、今後も国内生産能力の確保と中国への依存度の高い供給元の多様化を早期に進めていく考えを示した。

また、現在、日本国内のマスク供給は安定しており、政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

日本で中共ウイルスの感染が拡大したとき、国内で使われるマスクのおよそ20%しか国内生産されておらず、残りの約70%は中国からの輸入に頼っていた。またマスクの原材料となる不織布の46%も中国から輸入しており、マスクやアルコール消毒剤の生産工場のほとんどが中国に集中していた。 当時、日本ではマスクの供給は一時的に中断され、深刻な品薄状態が続き、入手が困難な状況に陥った。

ウイルスの感染拡大後、日本政府はマスクの不足に対処するために、「国内のマスク生産能力を高めるために複数の補助金の提供」「自国企業の中国からの撤退、または他の国への移転を支援」という2つの主要な措置をとった。

日本政府は、サプライチェーンの国内回帰のため、マスクや消毒用アルコール生産工場に約700億円の補助金を提供したと報じられている。 これらの補助金は、仙台のマスクメーカーや大阪のアルコール消毒剤メーカーなど57社と、中国から東南アジアに移転した約30社のマスクや自動車部品メーカーに配分されたという。

(大紀元日本ウェブ編集部)』

ドゥテルテのワクチン外交は地元の製薬業界を活性化させることができますか?

ドゥテルテのワクチン外交は地元の製薬業界を活性化させることができますか?
東南アジア諸国は供給と技術的ノウハウを海外で探しています
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Can-Duterte-s-vaccine-diplomacy-kickstart-local-pharma-industry?n_cid=DSBNNAR

『(グーグル翻訳文)
マニラ発-8月12日にロシアとフィリピンの科学者が仮想的に集まり、スプートニクVコロナウイルスワクチンの臨床試験の詳細を打ち出したとき、彼らにはすでに1人のボランティア、フィリピン大統領ロドリゴデュテルテがいました。

75歳のリーダーは数日前、ロシアのワクチンを「大いに信頼している」と公に宣伝し、臨床試験が始まるとモルモットになることを申し出た。彼は同様に北京のワクチンの取り組みについて熱心でした

「私はできるだけ早くワクチンを提供することを申し出てくれたロシア、プーチン大統領、そして中国の習近平国家主席に感謝したい」とドゥテルテ氏は最近の演説で述べた。「感謝の気持ちを強調しすぎることはできません。」

世界最長の封鎖のいずれかを課したにもかかわらず、COVID-19事件の急増で非難されたデュテルテは、パンデミックの最中、「人類が利用できる唯一の救済」としてワクチンを宣伝しました。

封鎖が経済を29年ぶりに不況に陥らせたとしても、大統領はワクチンによる明らかな固定に対して非難されており、線量を確保するために領土紛争について中国に譲歩しているとする声もある。

しかし、ドゥテルテの攻撃的なワクチン外交の背後には、独自の製薬能力を開発するというマニラの野心があります。

「プーチン大統領との緊密な協力がなければ、私たちはロシアの科学者と対話することができなかっただろう」と科学技術省の次官でありワクチンに関する技術ワーキンググループの責任者であるロウェナ・ゲバラは言った開発。バーチャル会議の翌日、フィリピンは、スプートニク5世の開発者であるガマレーヤ研究所に10月に地方裁判を開始することに同意しました。

5月、フィリピンが地元の専門家グループを編成し、外交官を動員して海外のワクチン開発者に「フィーラーを送る」ことで、デュテルテ政権のワクチン入札が具体化したと、ゲバラ氏は日経アジアレビューに語った。

「私たちは二国間パートナーと話をし、フィリピンでフェーズ3試験を行い、ワクチン製造のための技術を移すことをいとわない会社があるかどうか尋ねました」とゲバラ氏はインタビューで言った。いくつかは対応した、と彼女は言ったが、中国とロシアはより速く動いた。

ロウェナゲバラ氏は、フィリピン科学技術省の次官であり、ワクチン開発に関する技術ワーキンググループの責任者です。(写真提供:科学技術省)
ロシアのガマレヤに加えて、フィリピンは中国のSinovac BiotechおよびChina National Pharmaceutical Group、またはSinopharmとの高度な協力交渉にも参加しています。

ゲバラ氏は、「国内にはワクチン製造工場がないため、フィルアンドフィニッシュと呼ばれる最も簡単なエントリーから始める」と述べ、バイアルにワクチンを詰め替えることについて言及した。

国営企業も参加する可能性があると付け加えて、2人の地元企業がプログラムに関心を示したと当局は言いました。

ただし、他の業界関係者は政府の取り組みに参加するかどうかをまだ検討中です。

フィリピン製薬会社協会のイギニオポルテジュニア会長は、今週会合を開き、この問題について話し合うと語った。「しかし、地元の施設で製品を生産するという政府のコミットメントがなければ、投資は危険だろう」とポルテは日経に語り、最低入札者を支持する調達規則を指摘した。「インドや中国との価格競争はできません。」

東南アジア諸国がワクチンの供給を求めているため、ワクチンに関する国境を越えた協力が増加しています。インドネシアの国有バイオファーマは最近コロナウイルスワクチンを開発するために中国のSinovacと契約を結んだ。

フィリピンはまた、世界保健機関とCOVAXワクチンイニシアチブが主導するワクチン連帯トライアルに参加しています-しかし、後者は、フィリピンの1億500万人の3%をカバーするだけの割り当てを保証する、とゲバラは言った。

ゲバラ氏は、ワクチンの供給が可能になると、供給が制限されると語った。「私たちは並ぶ必要があります。並ぶべきではありません。私たちは自給自足する必要があります」と彼女は言った。

最初のステップとして、政府は、初期の人員配置と研究を対象とする次年度予算のウイルス学研究所に2億8400万ペソ(580万ドル)を割り当てました。議会では、20億ペソの初期研究予算でウイルス学研究所を設立するための法案が提出されています。

ゲバラ氏は、マニラが人間用の独自のワクチンを開発するのに約5年かかると語ったが、研究所はアフリカの豚熱やカダンカダンなど、国の豚とココナッツを苦しめている病気などの動植物用の他のワクチンから始めることができるそれぞれ産業。

しかし、専門家は、フィリピンが49億ドルの製薬業界をどれだけ早く進歩させることができるか疑問に思っています。製薬会社は、ほぼ完全に外国特許の輸入とライセンスに依存しています。

フィリピンの医薬品およびヘルスケア協会の会長であるビーバー・タメシス博士は、この国にはワクチンを開発できる科学者がいると述べた。

「しかし、投資する政治的意思と経済的[コミットメント]はありますか?それは別の問題です」とタメシスは日経に語った。彼は、ワクチンを開発するための過去の政府のイニシアチブは資金の不足に悩まされていると言いました。

「フィリピン政府は、5年だけでなく25年から50年の戦略的ビジョンを設定すべきだ」とタメシス氏は付け加えた。

フィリピン総合病院の感染症専門家であるアンナリサオンリム博士も同様に慎重であり、COVID-19ワクチンの製造は「非常に難しい」と述べた。

「それが実行可能な目標であろうとなかろうと、私はその点に入る前に他の多くのことを優先すべきだと思います」とオンリムはフィリピンの外国特派員協会による最近のフォーラムに語った。

フィリピンは東南アジアで最もCOVID-19の症例が多く、感染曲線の平坦化に苦労しています。そして、ドゥテルテがロシアのワクチンを積極的に宣伝しているにもかかわらず、フィリピンの一部は、スプーティク5世がロシアの規制当局によって急いで承認されたという西側の科学者の懸念を共有しています。

タメシス氏は、政府はワクチンが適切な研究と安全性評価を受けていることを保証する必要があると述べた。「これは西側と東側、またはロシアと世界の他の地域ではありません。これは明白な科学的完全性の問題です。それは患者の安全に関する問題です」とタメシス氏は語った。

スプートニク5世のフェーズ1と2の関係書類の審査が9月にうまくいけば、マニラは10月にフェーズ3の裁判を始めることができ、デュテルテは5月という早い時期にしか接種できなかったと当局は述べた。

しかし、フィリピンのワクチンプログラムへの国民の信頼は、数年前にフランスのサノフィパスツールが2017年後半にデング熱ワクチンであるデンバクシアが蚊媒介性疾患に初めて曝された人々に高いリスクをもたらす可能性があると発表したときに損なわれました。ワクチンがフィリピンの一部の子供たちの死亡に関連しているとの主張(サノフィはこれを否定した)はさらに懐疑論と懸念を煽った。

しかし、ドゥテルテ政権は、ワクチンが利用可能になった時点で、2,000万人の貧しいフィリピン人への接種に4億ドルを寄付することを約束しました。

ワクチンを確保するための政治的費用もあるかもしれません。ドゥテルテ氏は、7月の議会での年次スピーチで、フィリピンがワクチンに早期にアクセスできるようにするために、Xiに「嘆願」をしたと述べた。同じスピーチで、彼は北京がすでに紛争中の南シナ海を「所有」しており、現在の唯一の選択肢は外交に依存することであると彼は言った。翌日、北京は、マニラがワクチンを受ける際の優先事項になると述べた。

アジア太平洋進路財団の研究員であるルシオ・ピトロは、これらの発言が海事紛争におけるマニラの立場を「弱体化させるかもしれない」一方で、大統領は「中国人との良好な個人的関係を築き、彼の国民のためのワクチン。」

「個人的に、物乞いの境界にある光学系は好きではありません。しかし、彼のプライドやエゴを捨てて国民の治療法を確保したことで、彼に[信用]を与えます」とピトロは日経に語った。

副科学大臣のゲバラ氏は、COVID-19の戦いにおいてリーダーとリーダーの関係が「非常に重要」であると述べ、米国が開発した抗ウイルス薬アビガンの臨床試験への道を開くための日本の阿部晋三とのデュテルテの協力を引用した。富士フイルムホールディングス。一方、保健省は、政府は米国のバイオテクノロジー企業であるModernaとワクチンの購入についても協議していると語った。

グエベラ氏は、同国のワクチン開発プログラムの将来に自信を持っています。

「まず第一に、私たちは宇宙競争に遅れたと誰もが言ったが、1年後、マイクロ衛星Diwata-1 [2016年に]を打ち上げることができた」とゲバラ氏は述べ、政府は75億ペソを費やした。その宇宙計画。「だから、私たちが何かをする決意があるなら、私たちはそれをすることができます、誰も私たちを止めることはできません。」

マニラのエラエルモニオとジャカルタのエルウィダモーリアがこのレポートに貢献しました。』

島に接近、家族との通話目的 モーリシャス座礁で船長ら

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62998280U0A820C2FF8000/

※ やっぱり家族との通話目的か…。この船長、インド人で、コロナ蔓延で家族の安否が心配だったようだ…。人情としては、分かるがな…。それにしても、軽率だったな…。誕生日会で、アルコール入れてた船員も、いたらしいしな…。ご本人が飲んでたどうかは、知らないが、船内の雰囲気的には、ユルユルだったんだろう…。そういう一時の油断が、大概、一大事を招くと相場は、決まっている…。

『モーリシャス沖の重油流出事故で、逮捕された日本の貨物船のインド人船長らが島に近づいた理由について「インターネットに接続して故郷の家族と通話し、新型コロナウイルスの流行状況を知りたかった」と供述していることが24日分かった。捜査状況を把握する司法関係者が共同通信の電話取材に明らかにした。

乗組員の私的な行動が座礁した原因の可能性も(16日)=AP
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25日で貨物船の座礁から1カ月。乗組員の私的な行動で座礁した疑いが強まってきた。

地元警察は18日、安全な航行を怠った疑いで船長とスリランカ人1等航海士の2人を逮捕した。

貨物船は中国からシンガポール経由でブラジルに向かっていた。司法関係者によると、乗組員の間から「新型コロナ流行により故郷で何が起きているか知りたい」との声が上がった。アプリ「ワッツアップ」などの通話機能で家族と会話するため、航路沿いのモーリシャスに接近することになった。1等航海士が持っていたスリランカのSIMカードでネットにつなげる計画だったという。

乗組員は計20人で出身国はインド3人、スリランカ1人、フィリピン16人。座礁直前に乗組員の誕生日会が開かれて非番の船長を含む大半が参加し、ビールやウイスキーを飲む人もいた。1等航海士が操舵(そうだ)を担当していたが、誕生日会に加わっていたかどうかは明らかになっていない。

航路を追跡した民間の衛星データによると、船は速度を変えずモーリシャス島に直進。一定時間ネットにつなげるため速度を落としたり、座礁を避けるため針路を変えたりしなかったことについて、司法関係者は「最大の謎だ。警察も知りたがっている」と強調した。

同関係者は「船の仕事はストレスが多い」と指摘。この船では東南アジアで乗組員が仕事に耐えられず、海に飛び込み救助される事案があった。船長らは座礁の過失を認め、モーリシャスの人々への「謝罪と後悔」を述べたという。(共同=中檜理)』