【図解】コロナ禍の勝ち組と負け組、多国籍企業160社を分析

https://www.afpbb.com/articles/-/3317086?cx_part=top_topstory&cx_position=4

担当者も困惑した「人だかり」、久々のリアル展示会で感じたこと

　※ 以下は、「EE Times Japan／EDN Japan／MONOist共同編集」というメルマガからの紹介だ…。
　この「電子雑誌・サイト」は、半導体関係の「業界誌」と言った位置づけなんだが、けっこう参考になる記事が多いので、「無料登録（個人情報と引き換えにな…）」している。
　そうすると、毎日メルマガが送られて来る…。大抵は、業界の専門的な記事なんで、読まないことが殆んどだ…。

　※ しかし、今回は、目を引く記事があった…。

　※「リアル」と「バーチャル」ということについて、考えるのに参考になる…。特に、「バーチャルの限界」ということについてな…。

『モノづくり総合版メールマガジン
　2020/11/19
◇EE Times Japan／EDN Japan／MONOist共同編集◇

『編集後記 ┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣□
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●担当者も困惑した「人だかり」、久々のリアル展示会で感じたこと
2020年10月28～30日にかけて開催された、「第6回組み込み／エッジコンピュー
ティング展秋」（幕張メッセ）の展示会取材に行ってきました。久しぶりのリアル
展示会取材です。その中で「オンライン展示会にはない、リアル展示会の面白いとこ
ろだな」と感じる出来事があったので、今回はそのことを書きたいと思います。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を受けた自粛期間以降、従来のリアル展示会
は、ほとんどが延期か中止となるか、あるいは、開催場所をデジタル空間に移してオ
ンライン展示会として実施するものがほとんどでした。編集部でもリアル展示会への
参加を見合わせる状況が続いており、私個人も少なくとも半年以上、取材目的で展示
会には参加していません。

COVID-19を巡る社会状況は流動的です。またすぐに、リアル展示会開催が再び困難に
なる時期が訪れても不思議ではありません。そんな状況で久々に幕張メッセへと降り
立ったので、少し気合が入って「いつもより多めに展示ブースを回ろう」とさまざま
なブースを見て歩いていました。当日取材したブースの内容は、他編集部員の記事も
併せて下記の特集ページにまとめていますのでぜひご覧ください。

◆編集特集：「組込み/エッジコンピューティング展」「IoT/5Gソリューション展」
https://re.itmedia.jp/n4VsaXg6

さて、しばらく会場内を歩いていると、とある展示物の周りに行列ができているのが
目に留まりました。KDDIが展示していた、中国のスタートアップ、nreal（エンリア
ル）が開発したスマートグラス「NrealLight」の試着体験展示です。試着すると手元
のスマートフォンをリモコンに見立てたUI操作や、動画コンテンツの視聴体験ができ
るというものでした。スマートグラスという最新ガジェットの響きも手伝ったのか、
KDDIブースの他展示物や他社ブースと比較してもかなりの人気を博しており、私が
ブースに滞在している間は、常に5～6人が2列に並んで順番を待っている状況でし
た。

MONOistではこれまでNrealLightについて報じていませんでしたので、良い機会だと
思い、ブース担当者の方に話を聞くことにしました。そしてNrealLightのスペックや
スマートフォンとの連携の仕組みなどについて詳しく教えていただいた後、行列を見
遣りながら「今回の展示ブースの目玉になっていますね」と何気無く話を振りまし
た。すると、担当者の方は「実はこんなに人気が出るとは想定しておらず……本当
は、他に見ていってほしい展示物もあるのですが」と困惑した面持ちを見せました。

そもそも、NrealLight自体は韓国で2020年8月に既に発売され、いくつかの国内展示
会でも過去に何度も披露された製品です。この意味で、全く目新しい製品というわけ
ではありません。また、NrealLightのデモ内容もシンプルで、率直に言って凝った内
容の展示というわけではありませんでした。

しかし、NrealLightは「予想外」の盛況を見せました。その要因の1つには「列が列
を呼ぶ」状況があったのではないかと思います。実際に列から少し離れてKDDIの展示
ブースを見てみると、周辺に来た人の中には（恐らく）列を見て足を止め、ふらりと
立ち寄る、というパターンもちらほら見かけました。

行列や人だかりが気になり、ついつい自分もその輪に加わってしまう。人間にこうし
た動機付けが生まれやすいことは経験則的に多くの人が実感しているでしょうし、改
めて指摘するまでもないと思います。ただ、ここで改めて実感したのは「展示会で
『人だかり』ってリアル展示会特有の現象なんだな」という点です。当然のことです
が。

「人だかり」は2つの側面があるんじゃないかと思います。1つは「列が列を呼ぶ」と
いう集客効果、もう1つはKDDI担当者の方が漏らしていたように、見せたいコンテン
ツから人を遠ざけてしまう効果です。後者のデメリットをうまく抑制しつつ、前者の
メリットを最大化できれば良いのですが、人員リソースもスペースも限られるリアル
展示会では対策がなかなか難しそうです。

ちなみに、担当者の方が見せたいと言っていたのは5GやIoT（モノのインターネッ
ト）の共創開発ラボ「KDDI DIGITAL GATE」（東京都港区）の紹介展示でした。こち
らにもVR（仮想現実）HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を用いて、実際のラボ内
見学がリモートで行えるというデモ体験展示がありましたが。ただ、残念ながら、Nr
ealLightの注目度がラボを上回っていたようです。

昨今、オンライン展示会は急速な盛り上がりを見せています。時間や地理的条件に制
約されずに参加しやすいというメリットがありますが、一方で「リアル展示会と違っ
て参加者同士の交流が難しい」「盛り上がりに欠ける」など、さまざまな課題も指摘
されていることは周知の通りです。

個人的に、オンライン展示会自体はCOVID-19の収束後も、試行錯誤を続けながら展示
会プラットフォームの改良が進み、より大規模に発展していくと考えています。その
過程では、リアル展示会と共存しつつも、どのように差別化するかを考える必要があ
るでしょう。今回書いたリアル展示会の「学び」は、小さなものですが、こうした気
付きを大切にして蓄積していく必要もあるかと感じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（MONOist　池谷翼）』

世界の債務残高、過去最大の277兆ドル　GDP比365%

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66424980Z11C20A1MM8000/

『世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）は18日、2020年末の世界の債務残高が過去最大の277兆ドル（約2京9千兆円）になるとの見通しを示した。国内総生産（GDP）比では365%と、19年末から40ポイント以上拡大する。

新型コロナウイルスの感染拡大で各国政府が財政出動を進めたことが背景にある。IIFは「経済活動に重大な悪影響を与えることなく、世界経済が将来（債務問題を）解消できるかには不確実性がある」と指摘した。

20年9月末時点の世界の債務残高は1年前から8%増の272兆ドルに達し、20年に入り15兆ドル増加した。年末に向けても減速する兆しはほとんどないとしており、さらなる増加を見込む。

7～9月期時点の先進国市場の債務残高は前年同期比8%増の約196兆ドルだった。GDP比では430%を超え、19年よりも50ポイント以上増えた。新興国は同3%増の約73兆ドルで、GDP比では約250%だった。中国で企業の債務が増加したことが響いたという。

中国を除く新興国の債務残高は為替の変動などにより29兆ドルと19年末（31兆ドル）より減少したが、IIFは新興国では歳入も減少しているため債務負担が問題になるとしている。』

EU復興基金成立遅れ　「法の支配」条件、東欧反発

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66319810X11C20A1FF8000/

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の首脳が7月に合意した復興基金案の成立が遅れている。基金からの資金分配について、権力の乱用を法で縛る「法の支配」の順守を条件とすることにハンガリーとポーランドが反対しているためだ。新型コロナウイルスによる打撃を和らげる基金が2021年から稼働できなければ、欧州の景気回復に影を落とす。

ハンガリーのオルバン首相はEUの復興基金案に反対する（10月のEU首脳会議）=ロイター

「拒否権を発動した」。ハンガリー政府報道官は16日、ツイッターに21年からのEU中期予算案と復興基金案に反対したと投稿した。AP通信によると、同国のオルバン首相はEU議長国ドイツのメルケル首相とミシェルEU大統領らに宛てた書簡で「全体で合意するまで（特定の）何かに合意することはない」と、法の支配の問題が解決されない限り、両案に同意しない考えを伝えた。

EU首脳は7月、7500億ユーロ（約94兆円）規模の復興基金案で合意した。復興基金は21年から7年間のEU中期予算の一部として、新型コロナウイルスの被害の大きい地域に資金を供給するために設けられる。新型コロナで傷ついた経済の回復を後押しする。

7月の首脳の合意文書には「法の支配の尊重を重視する」と明記したが、資金分配とどうひも付けるかは定めていなかった。合意案をもとに欧州議会とEU閣僚理事会が折衝を重ね、11月10日に合意に達した。

今回の合意には法の支配の順守と資金分配を関連付ける仕組みが明記された。法の支配などEUルールを守らない場合、EU独自の「特定多数決」で資金拠出などを停止できる。特定多数決は「加盟国の55%以上」かつ「域内人口の65%以上」が賛成する必要がある。

これらの合意内容にハンガリーとポーランドは強く反発した。ポーランドのジョブロ法相は16日の記者会見で「ポーランドの主権を大きく制限する内容だ」と批判した。EUは16日の大使級会合での基金案と予算案の合意を目指していたが、両国が反対して結論を持ち越した。

EUにとって法の支配は人権や民主主義などと同様に基本的な価値観の一つ。だがEU本部や西側の欧州諸国はハンガリーとポーランドで法の支配が後退していると懸念を強めている。政権がメディア支配を強めたり、司法制度の独立性を脅かしたりする動きがある。

復興基金はコロナの被害が大きい南欧を中心に経済立て直しを支援する。スペインは基金からの資金を前提に経済対策を練っており、同国のカルビニョ経済相は「数日内に解決されることを望む」と焦りを募らせる。21年から基金が稼働できなければ欧州の景気回復が遅れるリスクが高まる。

EU各国の欧州問題担当相は17日、テレビ会議で打開策を探る。EU首脳も19日にテレビ会議を開くが、現時点での議題は新型コロナ対策。情勢次第で復興基金問題も討議する可能性がある。

復興基金を巡っては欧州の結束が揺らぐ事態が目立つ。7月の首脳間の合意の際はオランダなど北部欧州を中心とする「倹約国」グループと、コロナの被害が大きいイタリアなどの南欧が規模や使い道で対立した。法の支配の議論では対立軸が東欧と西欧に移った。

東欧諸国もEUの中期予算からインフラ整備などの恩恵を受けるため、最終的には矛を収めるとの見方はある。だが今回は政権の理念に関わる問題でもあり、議論が長引く可能性がある。最終的に議長国のメルケル氏が仲介に乗り出すとの観測も出ている。EU高官は16日、記者団に合意を見いだせなければ「深刻な政治危機になる」と嘆いた。

新技術でコロナワクチン開発加速　モデルナも高い有効性

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66347990X11C20A1EA2000/

『新型コロナウイルスに対し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術と呼ぶ新手法を使ったワクチンが開発終盤で相次ぎ高い有効性を示している。米製薬新興モデルナと同大手のファイザーがこのほど共に90%を超える高い数値を達成した。mRNAは他の感染症予防やがん治療にも応用が利く。対コロナでの研究努力が医療のイノベーションを促している。

「私たちはパンデミック（世界的な大流行）を終わらせる手助けをする」。16日、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は強気の声明を発表した。開発中のmRNAワクチンが94.5%の有効性を示し、同じ技術を扱うファイザー製の90%以上を超えたからだ。

両社のワクチンは遺伝子に働きかけるmRNAの性質を使って体内で新型コロナのたんぱく質を作りだす。それを免疫細胞が捕捉し記憶し、本物のウイルスが侵入した際に素早く排除し感染を防ぐ。

この仕組みはインフルエンザなどに使われる一般的なワクチンとは全く別物だ。通常のワクチンは鶏卵などの動物細胞を使ってウイルスを培養した後、病原性をなくして使用する。ウイルスを扱うため厳重な設備が必要で製造に時間がかかる。mRNAは遺伝子配列さえ分かれば、素早く安全にワクチンを製造できるメリットがある。

モデルナや、ファイザーと協力する独ビオンテックは2000年代後半創業の新興だがいずれもRNAを使った創薬の分野で実績を重ねてきた。コロナ対策で、これまでワクチン界にはなかった技術に急きょ光が当たったといえる。独キュアバック社もmRNAワクチンを開発中だ。

新型コロナ向けmRNAワクチンの実用化が進めば、他の医療分野にも技術を転用しやすくなる。国内でワクチンを含むRNA医薬品を開発するナノキャリアの秋永士朗取締役は「あらゆる感染症に応用が可能だ。mRNAはワクチンのゲームチェンジャーとなる可能性がある」と話す。

例えばインフルエンザのような既存の感染症にも対応できるほか、新たなパンデミックが起きた際に短期間でワクチンをつくることが可能になる。人の細胞に働きかける作用を使い、がん細胞への免疫力を高める治療もmRNA技術でできるようになる。

予防効果の持続、課題
課題は実用化の後でも同じ有効性を示せるかだ。モデルナによると臨床試験（治験）参加者のうち有効性データ取得の対象とした人は高齢者のほかヒスパニック系、ラテン系、黒人、アジア系と人種の幅も広い。多くの国で米国同様の効果が期待できるとみている。

ただ両社が発表した90%以上という有効性の数字は限られたデータによる「暫定値」にすぎない。いずれも治験参加者のうち新型コロナに感染した90人程度を対象に、何人が実際にワクチンを投与されていたかとの分析にとどまっている。母集団が増えるとワクチン接種者でも感染率が増える場合がある。そうなると有効性は今より下がってしまう。

有効性の評価も必要量を投与後7日から2週間とあまり間を置かずに実施している。仮に6カ月後に予防効果を調べると、有効性が50%以下になる可能性が指摘されている。ある国内のワクチン研究者は「本当の検証はこれから。少なくとも半年から1年以上は見極める必要がある」と話す。

新型コロナワクチン、米モデルナが94.5%有効確認
東京都、感染最警戒レベルに上げへ　時短要請も検討

供給体制の整備も簡単ではない。ファイザーのワクチンは輸送や長期保管にセ氏マイナス80度、モデルナはセ氏マイナス20度の温度管理が必要だ。セ氏マイナス80度となると特殊な低温輸送が不可欠となり、設備がない病院やクリニック、新興国などでの使用は難しい。

英社や中ロは別型
日本政府は21年6月までにファイザーから1億2000万回分（2回接種で6000万人分）、モデルナから同9月までに5000万回分（同2500万人分）の供給を受けることで合意している。国内ではmRNAワクチンを製造できる設備がなく、全量を輸入に頼る。管理が難しいなかで、政府や都道府県はワクチン運搬や接種計画の議論を急ぐ必要がある。

同じく政府は英アストラゼネカから1億2000万回分（同6000万人分）のワクチン供給を受ける予定だ。同社は「ウイルスベクター」と呼ばれるmRNAとは異なる新技術を使う。新型コロナとは異なるウイルスを「運び屋」にして体内に新型コロナの遺伝子を入れて免疫反応を促す方式だ。

エボラ出血熱向けのワクチンとして実用化されたばかりで、有効性や安全性について評価に時間がかかる。一方で、セ氏10度以下程度の既存のワクチン輸送のシステムを活用できるとされる。ロシアや中国では同タイプのワクチン開発が進んでいる。アストラゼネカも治験が最終段階に入っており、年内にも有効性を公表するとみられる。

（先端医療エディター　高田倫志）

▼メッセンジャーRNA（mRNA）
　細胞の核の中にあるDNAから情報を読み取り、細胞内で様々なたんぱく質を作らせる指令を出す物質。遺伝子の配列さえ分かれば人工的に合成できる。
　モデルナは中国で発表された新型コロナの遺伝子配列情報をもとに2月からワクチン開発を開始。体内に入ったmRNAが生成した新型コロナのたんぱく質を免疫細胞に認識させ、抗体を作り出すことに成功した。
　mRNAに特定のたんぱく質を作らせる仕組みを活用し、感染症のほかにがん、心臓や筋肉のたんぱく質に異常が起きる難病まで様々な疾患に対する医薬品開発が進んでいる。』

GDP7～9月年率21.4%増　4期ぶりプラスでも回復途上

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66257980W0A111C2MM0000/

『内閣府が16日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で4～6月期から5.0%、年率換算で21.4%増えた。新型コロナウイルス禍で4～6月期に戦後最大の落ち込み（28.8%減）となった反動で高い伸びを記録した。プラス成長は4四半期ぶりだが、コロナ前の水準は遠い。

前期比の伸び率は1968年10～12月期以来、約52年ぶりの大きさに達した。統計を遡れる55年以降で4番目の大きさだった。それでも政府の緊急事態宣言などで経済活動が制限された4～6月期の落ち込みの半分強を回復したにすぎない。年額換算の実質GDPは507.6兆円と、コロナ前のピークだった2019年7～9月期の94%の水準にとどまる。

実質GDPが前期比で5.0%増えた要因をみると、個人消費など内需が2.1%分、外需が2.9%分押し上げた。日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことで、内需と外需がともに上向いた。

GDPの過半を占める個人消費は前期比4.7%増えた。8.1%の大幅減だった4～6月の反動が出た。春先に制限された外食や娯楽などのサービス消費が持ち直した。1人10万円の特別定額給付金の効果で、家電や自動車など耐久財の販売も好調だった。

輸出は7.0%の増加だった。前の期の17.4%減から増加に転じた。景気回復で先行する中国や米国向けに自動車関連の輸出が増えた。

マスクやテレワーク用のパソコンなどコロナ関連の需要が一服した輸入は9.8%減った。輸出から輸入を引いて算出する「純輸出」は大幅なプラスとなった。純輸出の増加は計算上、GDPを押し上げる。

政府消費（政府支出）も2.2%増えた。4～6月期に広がった受診控えからの反動で医療費が増えた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の政府負担分も積み上がった。公共投資は0.4%増え、2四半期連続のプラスだった。

設備投資は3.4%減で、減少に歯止めがかからなかった。主に生産用機械への投資が減った。業績不安や先行き不透明感から企業の投資意欲は戻っていない。住宅投資も7.9%減と、大幅な落ち込みとなった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「7～9月期のGDPは大幅なプラスに転じたが、政府支出や公共投資による押し上げ効果も大きい。設備投資は減少するなど、内容はさえない」と指摘する。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で2.2%減った。マイナスは2四半期連続となる。コロナ禍での雇用環境の悪化を反映している。

日本経済は10～12月期以降も緩やかながら回復を続けるとの見方が多い。足元では国内外で感染者数が再び増加傾向にあり、海外では一部の地域で厳しい行動制限が再び導入された。年末年始に向けて国内でも自粛ムードが強まれば、経済の回復が遅れる恐れがある。』

行政手続き上の押印「認め印」はすべて廃止の見通し

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

『行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。

デジタル化の推進に向けて、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、およそ1万5000種類ある行政手続き上の押印を、原則、廃止するよう求めています。

その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。

これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。

これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。』

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味（NY特急便）

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味（NY特急便）
米州総局　大島有美子
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172600T11C20A1000000/

『12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多ペースで続き、経済活動を停滞させるとの不安が広がった。コロナ動向が市場を揺らすなか、同日講演した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言は慎重さが目立った。ワクチン開発に沸いた市場をけん制しつつ、コロナ後の経済のあり方を模索する中期的な視点もみられた。

ダウ平均が1%下げるなか、マイクロソフト（0.5%安）やアップル（0.2%安）などIT（情報技術）関連は健闘した。在宅勤務の広がりで需要の高まるIT株への期待は続いており、同株の多いナスダック総合指数は年初来と比べ29%上昇した。ダウ平均（1%上昇）やS&P500種株価指数（8%上昇）と比べ上げ幅が際立つ。

「今後数カ月が試練のときとなるだろう」。欧州中央銀行（ECB）のパネル討論に出席したパウエル氏は12日、コロナについてこう述べた。民主党のバイデン前副大統領が次期大統領への当選を確実としてから初の公の場だった。

バイデン氏のコロナ対策チームは11日夕、全米での4～6週間の都市封鎖（ロックダウン）によって感染を抑えられるとの見方を示した。ミネソタ大感染症研究政策センター所長でチームに加わったマイケル・オスターホルム氏は「政府がその間失われる所得を補填できる」と話す。

市場参加者は「感染拡大によって少しの間でも企業と消費者の活動が鈍ること」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）を懸念する。コロナの封じ込めを最優先で取り組み、経済活動が損なわれる分は国の財政出動で補う――。バイデン氏のチームの考え方の大枠は、パウエル氏のこれまでの発言と一致する。

興味深いのは、パウエル氏がコロナ後の米経済について言及した点だ。「経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる」と述べた。

経済学者のタイラー・コーエン氏はコロナ下において、ワクチン開発やテレビ会議システムの普及など「目を見張る技術の進展があった」と評価する。政府主導ではなく、消費者の需要の変化から生じた「ボトムアップの進展」と話す。その一部は不可逆で、消費者の仕事や生活に定着するとみられる。

一方でパウエル氏はこうした技術進展の結果として「より職に就くのが難しくなる労働者がいる」との認識を示した。FRBは雇用の最大化を使命とする。技術革新による恩恵を多くの人が受けられるような政策を講じなければ、雇用の最大化の障壁にもなりうるとの見方だ。

ダラス連銀が10日に公表した分析によると、25～54歳の10月の労働参加率が男性は87.9%と1月より1.4ポイント下回る水準まで回復したのに対し、女性は74.6%と1月より2.4ポイント低いままだ。特に子どもを持ち、大卒未満の女性の労働参加率が低迷している。コロナで子どもを預けられず、在宅勤務もできない職種の人が多いとみられる。

同連銀のタイラー・アトキンソン氏は「最も脆弱な労働層の雇用回復には何年も必要で、経済成長全体を押し下げる」と指摘する。パウエル氏の発言は、所得格差の是正を掲げるバイデン次期政権に対し、腰を据えた政策立案の重要性を問いかけている。

（ニューヨーク=大島有美子）』