新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2
(2020/7/16 現在)
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf

『欧州系統(3⽉中旬)から 6塩基変異あり、この3ヶ⽉間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発⾒されておらず、空⽩リンクになっている。この⻑期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象(軽症者もしくは無症状陽性者)が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。』

 ※ たぶん、そういうことなんだろう…。発熱や咳症状が無いのに、他者に感染させる…。それは、ずっと言われ続けてきたことだ…。
対策としては、マスク予防で飛沫感染を防止、石鹸手洗い、手指の消毒、うがいの励行…、そういうことを「セッセと、やって行く。」他は無いんだ…。
 ウンザリな話し…、ではあるが…。

コロナ入院患者死亡率、欧米の3分の1 国内、初の大規模解析

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62401230W0A800C2EA2000/

『国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。

患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。

全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。

入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患(持病)の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。

海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。

入院時に重症でない患者の特徴として、せきや発熱などがみられない人の割合はほぼ半分、倦怠(けんたい)感がない人が約6割、呼吸困難のない人が約8割と高めだった。「諸外国に比べ症状のない人が多い」(同センター)という。欧州で半分以上の患者が訴えている味覚障害の割合も17%と低めだった。「流行の初期は新型コロナの症状と認知されていなかった背景があり、今後は割合が増える可能性がある」とした。

性別でみると、英国などと同様に日本人も男性が重症化しやすいことも明らかになった。全患者の約60%が男性なのに対し、酸素投与を要した患者の65%が男性、気道への挿管や体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)が必要な患者の79%が男性と、重症者で男性の割合が増えた。

一連の大規模臨床データの結果について、感染症に詳しい東京医科大学の浜田篤郎教授は「一部で欧米や中国との違いが明らかになってきているが、診療に生かせる情報を引き出すためにはもっと解析がいる。診療に生かせるようにガイドラインに反映させていく必要がある」と話す。』

〔日本関連〕

内閣官房副長官補に高橋氏(人事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/


『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会(東京・中央)がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4~5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1~6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。(嶋田航斗)』

〔その他の地域関連〕

欧米自動車8社、最終赤字1.7兆円 追加リストラ加速へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62319520V00C20A8916M00/


『【フランクフルト=深尾幸生、ニューヨーク=中山修志、パリ=白石透冴】欧米自動車大手8社の2020年1~6月期の決算が5日出そろい、独BMWと仏グループPSAを除く6社が最終赤字になった。新型コロナウイルスで新車販売が約3割落ち込んだことが響いた。市場の本格回復には時間がかかるとみられ、各社は追加のリストラを加速している。』
『調査会社の英LMCオートモーティブによると、20年の世界の自動車工場の稼働率は5割を割り込む。6割強だった19年の水準に回復するのさえ23年までかかる。

独ダイムラーのハラルト・ウィルヘルムCFOは「今のコスト構造ではもたない。損益分岐点を下げることは今後10年続く課題だ」と危機感を示した。同社は2万~3万人規模の人員削減を検討しているほか、仏工場の売却を決めた。

ルノーは今後3年で全世界の従業員の8%に当たる約1万5千人を削減する。生産能力を18%削って年330万台とし、固定費を20億ユーロ以上減らす考えだ。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は18年から進めてきた工場閉鎖などによるリストラ策のコスト削減の目標を年間38億ドル(約4千億円)から最大45億ドルに引き上げる。ディビア・スリヤデバラCFOは「広告費やイベント費、出張費などの削減は恒久的なものになる」と述べた。

独フォルクスワーゲン(VW)も内定していたトルコの新工場建設計画を撤回、BMWもハンガリー工場の開業を延期した。新車市場の継続的な成長を前提としてきた自動車大手の経営は明確な転換期に入った。』

茂木外相、日英通商交渉「議論に進展」 7日も交渉続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404430X00C20A8EAF000/

『茂木氏は残る論点に関しては明らかにしなかった。交渉関係者によると、日本が自動車や部品の関税撤廃時期の早期化を求める一方、英国は特定の農産品の市場開放を要求し、ぎりぎりの調整が続いているもようだ。

日英間の貿易では現在、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の効果で優遇関税が受けられる。だが年末の英国のEU離脱の移行期間が過ぎると、優遇措置はなくなる。両政府は年末の移行期間切れの直後から協定を発効できるよう、早期に交渉を妥結させたい考えだ。』

英連邦、中国包囲へアジア関与 インド太平洋で日米連携(2020/8/6 20:41)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62372470W0A800C2EA2000/

日英外相、香港情勢に懸念 対中政策連携を確認(2020/8/6 6:31 (2020/8/6 6:58更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348620W0A800C2000000/
『日本政府によると2人は約2時間、夕食を交えて会談した。高度の自治を脅かす香港国家安全維持法の施行を巡っては、香港市民や在住する外国人、企業の権利や自由が脅かされないよう連携して対応することを確認した。特に香港政府が民主主義のプロセスである9月の立法会(議会)選挙の1年延期を決めたことに、重大な懸念を共有した。

さらに沖縄県の尖閣諸島で中国の公船が連日、接続水域を航行している問題などを念頭に、中国による東シナ海、南シナ海での海洋進出について両国が緊密に連携することで一致した。両国は近年、自衛隊と英軍の共同訓練や、北朝鮮が洋上で積み荷を差し替えて密輸する「瀬取り」への対処で連携している。会談では安全保障分野でさらに協力を深めるとともに、早期に外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開催する方針でも一致した。』
『経済分野では茂木外相が、難航している欧州連合(EU)と英との通商交渉にも言及した。日英の企業への悪影響を最小限にするため、年末の「移行期間」までの英EU間の通商協定の締結に期待を示した。

英政府によるとラーブ外相は会談後、「日本は英国の親友であり、アジアの主要な安全保障のパートナーだ」と指摘。「新型コロナや香港問題への対応などで日英は並び立っており、協調関係がさらに深まることを楽しみにしている」とコメントした。茂木、ラーブ両氏の会談は2月の東京での戦略対話以来となる。』

豪、6月対中輸出が過去最高 中国は外交姿勢転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62367870W0A800C2910M00/


『【シドニー=松本史】オーストラリアから中国への輸出額が増加している。6月の輸出額は中国向けが約146億豪ドル(約1兆1000億円)で過去最高だった。6割を占めるとみられる鉄鉱石の価格上昇が影響している可能性もあるが、外交や安全保障で中国と距離をとりながら、貿易ではなお対中依存が高い。』
『中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は4日、学識者の見解を基に「(中豪の)通商関係が現時点で好調でも、豪州が(対中姿勢を)軌道修正しなければ、長期的には悪化する関係が豪州経済に与える影響は顕著になるだろう」という内容の記事を掲載した。豪州が中国との貿易を良好なまま保ちたければ外交や安保での対中姿勢を改めるべきだとの「警告」と受け止められている。』
『豪統計局が4日発表した貿易収支によると、中国向けのモノの輸出額は6月が全体の49%を占めた。19年度(19年7月~20年6月)を通しても1510億豪ドルで、前年度を12%上回った。けん引したのは鉄鉱石だ。19年度は世界への鉄鉱石輸出が1021億豪ドルに達した。7月の速報によると、19年度の鉄鉱石輸出の87%が中国向けだった。

中国向けの鉄鉱石は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち、豪産価格は2月初旬、1トン80米ドル(約8400円)台に低下。だが、世界の生産減やいち早く感染を抑制した中国の需要回復で6月までには上昇に転じ、足元は同110~115米ドル前後で推移する。

一方、豪州は中国と外交や安保で緊張を高めている。モリソン豪首相が新型コロナの発生源などについて独立調査を求めると中国が反発。5月には豪産の食肉の輸入を一部規制し、大麦に80%超の追加関税を課した。

豪州は7月下旬、南シナ海で中国が主張する権益を認めないという内容の書簡を国連に提出。直後にワシントンで開いた米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で中国の南シナ海進出に「深刻な懸念」を表明した。』

仏大統領、レバノンに改革要求「白紙の小切手渡せぬ」
近く国際支援会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403450X00C20A8EAF000/

『【イスタンブール=木寺もも子】フランスのマクロン大統領は6日、大規模な爆発が起きたレバノンの首都ベイルートを訪れ、近く国際支援会議を開く考えを示した。「白紙の小切手は渡せない」と述べ、支援の条件として政治腐敗や非効率な経済運営がはびこるレバノン政府に改革を要求した。

6日、ベイルート市内を視察して手を振るマクロン仏大統領=ロイター
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4日に起きたベイルートの爆発現場を訪れた外国首脳はマクロン氏が初めて。フランスは旧宗主国で、レバノンと政治・経済の結びつきが強い。

マクロン氏は6日、アウン大統領やディアブ首相らと会談した後、ベイルート市内で単独記者会見した。「世界銀行や欧州連合(EU)、国際社会と協力してレバノンを支援する」と述べた。支援は「腐敗した手」を介さず非政府組織(NGO)などに届ける必要があるとの認識も示した。』
『レバノンでは公共セクターなどに縁故主義や汚職がはびこる。マクロン氏は「支援の資金は用意されており、国内改革を待っている」として、支援の実行には改革が不可欠との認識を示した。中央銀行に対する監査が必要だとも述べた。

フランスや国際通貨基金(IMF)などは、3月に債務不履行(デフォルト)を宣言したレバノン向け支援の交渉をしていたが、レバノン側は放漫財政の改善などの条件に抵抗していた経緯がある。

マクロン氏は4日の爆発原因について「国際的な捜査が必要だ」との考えを述べた。』
『一方、ロイター通信によるとレバノン中銀は6日、爆発が起きた港の責任者や税関トップらの銀行口座を凍結した。危険物の硝酸アンモニウムが6年にわたり放置されていた問題を調べるとみられる。政府は5日、調査結果が出るまで関係者の身柄を自宅軟禁すると発表していた。

欧米メディアは6日、ベイルート市内を視察するマクロン氏を大勢のレバノン市民が取り囲み、政治の腐敗や窮状を訴える様子を大きく伝えた。

一方、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は6日、レバノンの対EU貿易について、関税の減免など経済面での側面支援を行う考えを示した。』

レバノンで反政府デモ、治安部隊と衝突 爆発で不満高まる
https://www.bbc.com/japanese/53689325


『大規模爆発で多数の死傷者が出たレバノンの首都ベイルートで6日、反政府のデモがあり、参加者らと治安部隊が衝突した。

デモは国会近くで行われていた。治安部隊は参加者らに向け催涙ガスを使用した。

4日に発生した爆発による死者は137人超、負傷者は約5000人に上っている。さらに、多数が行方不明となっている。

多くのレバノン市民は、政府の腐敗や怠慢、管理のまずさが爆発を引き起こしたと訴えている。』

トルコリラ、対ドルで過去最安値を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62395670W0A800C2EAF000/

サウジ・中国の核協力精査 米情報機関が警告と報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62363880W0A800C2000000/
『【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米情報機関が、中国の協力を得てサウジアラビアが進める民生の核燃料開発計画が核兵器開発につながるかどうか精査していると報じた。機密扱いされた分析の中で、核兵器用の濃縮ウランとして転用することも可能なウラン処理の動きを秘密裏に進めている可能性があると警告しているという。

サウジアラビアの事実上の指導者はムハンマド皇太子だ=ロイター
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首都リヤド近郊に新たに建設された施設が未申告の核関連施設の一つである疑いが浮上している。まだ分析の結論は出ておらず、仮に核開発施設だとしても初期段階で、核弾頭1発を製造する能力を持つのは何年も先のことになるとみられる。

サウジは、敵対するイランが核兵器開発を進めれば核保有を目指すと公言している。サウジの核兵器開発が事実であれば、中東での核開発競争が激化し地域全体が一層不安定化する恐れがある。

サウジと中国は多くの民生分野での原子力協力計画を公表しているという。』

長い長い休み “僕たちは勉強したかった”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012534931000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_002

 ※「勉強」や「学習」というものが、「学校に行って、机に向かい、椅子に座って、先生のお話を聞きながら、ノートを取ること。」だと思っている限り、ライト兄弟にも、エジソンにも、本田宗一郎にもなれんだろう…。

『型コロナはさまざまな形で私たちの暮らしに影響を与えています。3月からの一斉休校で、子どもたちの学習も大きな影響を受けました。中でも、親が働きに出なければならないひとり親の家庭や生活が苦しい家庭では、深刻な事態になっていることがわかってきました。あるアンケート調査には“勉強したかった”という、叫びにも似た声が寄せられました。(ネットワーク報道部記者 野田綾)

突然の休校 募る不安
アンケートを行ったのは、埼玉県の一般社団法人「彩の国子ども・若者支援ネットワーク(通称・アスポート)」です。この団体は、自治体からの委託を受けて、ひとり親の家庭や生活が苦しい家庭、そして親が心の問題を抱えている家庭などを対象に、学習教室を開き、子どもたちを支援しています。

子どもたちの居場所でもあり、親の心の支えにもなっていましたが、学校が休校になった3月上旬以降は教室を開くことができず、必要に応じて行っていた家庭訪問もできなくなりました。

学習支援員の土屋匠宇三さんは、子どもたちの様子を直接知る機会がなくなり、大きな不安を感じました。

そこで子どもたちの様子をアンケート形式で尋ねることにしました。緊急事態宣言が解除される直前の5月下旬、教室に通っていた小学3年生から高校3年生の559人の家庭を対象に、休校中の生活で困ったことを聞きました。

回答を寄せた128人の子どもやその親から多く聞かれたのは、「学習の遅れ」に対する不安でした。新型コロナの影響で、多くの家庭で学習に遅れが出ていましたが、アスポートの教室に通っているのは、もともと親が学習に目を配る余裕がない家庭の子どもたちばかりです。

アンケートからは、土屋さんが心配していたとおりの状況に陥っていたことがうかがえました。
アンケートから見えたものは
まずは勉強の時間についての回答です。

最も多かったのが、「1時間未満」で31人。
次いで「2時間未満」が30人。
アンケートに答えた子どものうち半数近くが、1日2時間も勉強していませんでした。

そして運動の時間。
82人、全体の6割以上が「1時間未満」と回答しました。

では、多くの時間を何をして過ごしていたのでしょうか。

テレビを見ていた時間を尋ねると、全体の3割以上が3時間以上見ていたと答えました。

そしてゲームについても、全体の3割以上が3時間以上していたと答えました。

自由記述欄で不安に思うことを尋ねると、感染や家計に関するものもありましたが、いちばん多かったのは、勉強に関するものでした。

「勉強の遅れが心配」
「高校に入れるか不安」
「べんきょうがぜんぜんわかりません」
「勉強に追いつけているか心配」
「どんな勉強をしたらいいかわからない」

母親からも、「勉強ができる子だったのに、休校でゲームに夢中。これからが心配」といった声が寄せられました。

子どもたちは、「勉強したい」という気持ちはありながらも、誰もいない家にぽつんと取り残されたり、逆に、親が家にいても心の問題を抱えているため勉強を見てもらうことができなかったりして、ついテレビを見たりゲームをしたりしてしまっていたのです。

そして「勉強が遅れる」という不安が募り、ストレスを感じてまたゲームをしてしまうという悪循環に陥っていたことがうかがえました。
大切なのは、不要不急のおしゃべり
子どもたちを家で孤立させたくないという思いから、土屋さんたちは、教室を開けない間、それぞれの家庭に週に2回は電話をかけ、困ったことはないか、様子を確認しました。

そこから見えてきたのは、「勉強はしたいけど1人ではうまくできない」というもどかしい気持ちでした。

電話をかけて「気にかけているよ」と伝え、雑談をすることで、不安で凝り固まっていた気持ちが少しずつとけていくのを感じました。そして、雑談の最後には、勉強についても少しずつ意欲を見せ、質問もしてくれるようになっていったといいます。

一方で、親も苦しんでいる様子でした。コロナ禍でもパートで働きに出なければならなかったり、自分の心の病気のために勉強を見てあげることが難しかったりして、不安を感じていたのです。

そこで土屋さんたちは、ビデオ通話で子どもたちの宿題を見てあげたり、子どもたち一人一人に合った学習プリントを用意して各家庭に送ったりして、オンラインでの指導を開始しました。

子どもたちに学習への意欲を取り戻させたり、親のストレスを減らしたりすることができたと感じています。

対面でなければ聞き出せない悩みも
一方で、直接会えないと聞き出せなかった悩みもありました。5月下旬に家庭訪問を再開。地域の社会福祉協議会と協力して、支援が必要な家庭に弁当を届けたりしながら、親子に直接話を聞けるようになりました。

つながりが絶たれないように支援を続けてきたつもりでしたが、この時、オンラインではくみ取りきれなかった家庭内のストレスに気がついたといいます。

教室の再開で子どもたちには笑顔が
6月に入り、学習教室が再開。子どもたちは、たまっていた宿題を手に、教室に戻ってきました。ある中学1年の女の子は、学校から出された小学校の復習の課題を1人ではできずに悩んでいました。父子家庭で、父親は仕事が忙しく、子どもなりに気をつかって相談できないまま、宿題が進まない状況が2か月も続いていたのです。

アスポートの学習支援員は、彼女が小学生の時に特に苦手だった算数をマンツーマンで教えました。2か月もの間、解けずにいた問題は、少しサポートしてあげただけで、どんどん解けるようになったといいます。

学習の機会を失わせないで
土屋さんは、学習指導の後に子どもたちが見せてくれる笑顔と「楽しかった」ということばに希望を感じています。

今、新型コロナの感染が再び拡大していますが、どのような状況でも、子どもたちの学習の機会を失わせてはいけない。そのために、私たち大人が、知恵を絞っていく必要があると強く感じました。』

不平を言う暇にソフトを組めという話。

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。
 前に、IT担当大臣自らアプリ開発をした…、という話しを語ったことがあった…。
 この情報によれば、むろん個人の力量もさることながら、政府の肝いりで2012年から、腕に覚えがある「個人プログラマー」が参加しやすい「プラットフォーム」を構築していて、その功績も大きい…、ということだ…。
 限られたリソースを、有効に活用した好例だな…。

『匿名記者による2020-7-27記事「Taiwan’s Tech-savvy Citizens Helped Flatten Its COVID-19 Curve」。
      台湾政府が国民にマスクを配給し始めたのは1-28だった。

 マスクのパニック買占めを阻止するため、薬局で購入できるマスクについて、買い手の国民保険番号と連動させることにより統制を図った。

 国民保険証をもつ国民や在留外国人たちは、保険証を示すことにより、7日以内に2個のマスクを購入できた。

 この措置は2-6にスタートすると、2-4に予告された。
 すると台湾国内の多数の民間有志が、この政府の行政を助けるソフトウェアを作って無料公開した。
 59のマップシステム、21のオンラインアプリケーション、3つのチャットボット、23のマスク販売所検索システム、22のアプリケーション、5つの音声案内システム、2つの情報共有システム、1つのオンラインのマスク・リザベーション・システム。
 これが行政の苦労を大いに緩和した。闇屋は、決して育つことはなかった。

 これらのソフトは、マスクが余っている人や場所と、マスクを切実に必要とする人や場所との間を、最短時間で橋渡しした。寄付マスクの再分配も迅速になされた。

 結果として台湾の民主主義と社会資本が強化された。

 台湾国内で政府の配給用のマスクの製造がスタートしたのは4月だが、それまでのクリティカルな時期を、こうした民間有志のソフトウェアが救援したのである。
 おかげで4月以降は、台湾は、困っていた他国にマスクを寄贈できるようになっている。

 どうして台湾ではこんなことが可能だったか?
 まず、政府の政策に助力しようという民間有志のソフトウェアプログラマーの仕事がしやすいようなインフラが、政府によって、もともと、整備されていたのだ。具体的には「g0v.tw」というオンライン上のプラットフォームが2012年からできていた。ボランティアのプログラマーは、そこに来さえすれば、必要なツールやデータも、楽々と得られるようになっている。

 このサイトを訪れるプログラマーたちの中に、しぜんに世話焼き人格の者(匿名)が3人あらわれ、その3人が、他のプログラマーたちに呼びかけ、糾合・勉励して、必要なソフトウェアを最短時間で組み上げた。

 台湾政府の保健省は、国内の薬局の十全なデータをもっており、それをこのサイトからの要望に基づいて、提供した。
 データの内容は、薬局の店コード、住所、営業時間帯、マスク在庫数、など。

兵頭二十八の放送形式』

【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争

【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争
2020年6月5日 15:00 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3286449?pid=22416028

『【6月5日 AFP】国際赤十字(IRC)と国連(UN)は今週、急ピッチで開発が進められている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンについて共同アピールを発表し、真に「全ての人のものとする」ことの重要性を訴え、自国のためだけにワクチンを確保しようとしないよう各国政府に呼び掛けた。COVID-19の世界の感染者は650万人、死者は38万人を超えている。

 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の保健部門を統括するエマニュエル・カポビアンコ(Emanuel Capobianco)氏がAFPの取材に応じ、「『ワクチンのナショナリズム(自国優先主義)』と呼ばれるようになったこうした考え方と闘う必要がある」と語った。

 この問題では、全世界が結束して取り組むというはっきりとした国際的な約束がなければ、個々の国々が自国民のために必要なワクチンを先を争って確保しようとする事態に陥る恐れがある。

 こうした状況についてカポビアンコ氏は、ワクチンを待っているこの時間に各国ができることは、あらゆる地域と人々にワクチンを行き渡らせることを目指し、生産と配布の規模拡大に投資することで、「今こそ、それを優先させるべき時だ」と提言した。

 カポビアンコ氏の提言は、IFRCが所属する国際赤十字・赤新月運動(International Red Cross and Red Crescent Movement)と国連が、ワクチンが発見された時点で公正な入手機会を確保するよう国際社会に呼び掛けたことを受けてのものだ。

 共同アピールでは「国際的な連帯の精神を広く行き渡らせなければならない。誰も取り残されないようにするべき」「COVID-19ワクチンを皆のものとするための国際的な社会契約は、共有する人間性の下に世界を団結させる道徳的要請だ」との考えが示された。

■病気の「差別待遇」

 世界保健機関(WHO)の加盟諸国も先月、新型コロナウイルスに対する大規模な免疫付与を「全世界の公共の利益」とすることで合意した。ワクチンが実際に登場したら全員に公平に分配するべきだと、加盟諸国は主張している。

 だが、製薬各社のみならず、米政府からも反発が起きている。米政府は、国際的な知的財産権の行使に異議を唱えることに反対している。(c)AFP/Nina LARSON』

中国ハッカー、コロナ研究窃取か 米発表、日本企業も被害

2020年7月22日 5:43 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295074?cx_part=related_yahoo

『【7月22日 AFP】(更新)米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国のほか、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。

【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争

 ジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)によると、起訴されたのは李シャオ宇(Li Xiaoyu、34)と董家志(Dong Jiazhi、33)両被告。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。

 デマーズ氏は記者会見で、両被告が「自らの個人的利益」のため、あるいは中国国家安全省の利益のために行動していたと説明した。

 デービッド・ボウディッチ(David Bowdich)FBI副長官は、「中国政府の情報機関の指示で行われたサイバー犯罪は、米国のみならず、フェアプレー、国際規範、法の支配を支持する他のすべての国に対する脅威となる」と指摘した。

 ウィリアム・ハイスロップ(William Hyslop)検察官は、両被告が世界各地の企業を標的としていたと説明。「米国をはじめとする世界各地の多数の事業や個人・団体のコンピューターシステムが不正に侵入され、機密性の高い価値ある企業秘密や技術、データおよび個人情報が大量に盗まれ、危険にさらされている」と述べた。

 司法省によると、標的となった企業には米国のほか、オーストラリア、ベルギー、ドイツ、日本、リトアニア、オランダ、スペイン、韓国、スウェーデン、英国の会社が含まれる。(c)AFP』

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年7月24日版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12616.html

『厚労省万歳降伏:「特段の事情」入国外国人PCR検査陽性比率公表』第187回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=11&v=BTNXtMegVoE&feature=emb_logo