民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反

民主主義、世界人口の3割未満に 新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

 ※ まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

 ※ そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

 ※ 昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

 ※ ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は(冷戦全盛期の)1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合(EU)の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ(物語)の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」(ボレル氏)

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

新型コロナ後遺症 ひそかに上がる心血管疾患リスク

新型コロナ後遺症 ひそかに上がる心血管疾患リスク
日経サイエンス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC233ZG0T20C22A9000000/

 ※ 不幸にして感染してしまった人は、要注意な情報だ…。

 ※ 自覚される「後遺症」が感じられなくても、『心筋細胞や血管を形作る細胞には新型コロナウイルスが細胞へ侵入する足がかりとなる「ACE2受容体」が存在する。ウイルスがこれらの細胞に侵入すると、感染した細胞は救援信号を出し、大量の免疫細胞が集まる。ところが、この免疫細胞の活動が心筋内で炎症を起こすため、心筋細胞や血管が傷つく悪循環が起こる。こうした現象は急性期のコロナで知られていたが、「コロナが治った後もかなりの割合で心筋炎や心臓障害が続くことが今回の調査で明らかになりました」と野出主任教授は指摘する。』、と言うことだ…。

 ※ 自分で気を付けて、定期的に「検診」受けるとか、「健康診断」受けるとき「医師に申告して、特に注意してもらう」とかの策を、取った方がいい…。

『2022年9月に入って、新型コロナウイルス感染症の日本国内の累積感染者数は2000万人を超えた。ほとんどの人は回復済みだが、この感染症が厄介なのは回復後に一部の人で後遺症が残る点だ。感染者の健康状態を追跡した国内外の調査からは、自覚的な体調不良がなくても心血管疾患のリスクが高まることがわかってきた。

日本循環器学会などが実施した調査結果の概要

日本循環器学会などが実施した、コロナ感染後の心臓への影響を調査した研究がある。コロナ感染によって急性期に肺炎を起こして入院し、入院中または回復後の血液検査で「潜在的な心不全」と判明した31人を対象にした追跡調査だ。

心臓の機能が低下した状態を心不全といい、血液検査をすると心不全になりやすい状態になっているかどうかがわかる。負荷を受けると、心臓は特定の物質を血中に放出するためだ。こうした物質の濃度が高い状態を専門的には「潜在的な心不全」という。コロナ感染と関係なく、もともとこの条件に当てはまる人は一定数いる。

今回の31人は検査値こそ高いが、心不全や心筋梗塞の症状は出ておらず、循環器内科の治療を受けていない人たちだ。しかし退院3カ月後にMRIで画像検査を行うと、42%(13人)に心筋の傷害や心機能の低下が見られた。研究チームを率いる佐賀大学医学部循環器内科の野出孝一主任教授は「通常、心不全リスクのある人でMRIを撮っても明らかな異常が見つかるのは10〜20%程度です。今回の割合は想定以上でした」と話す。MRI画像から心筋炎が判明した人も26%いた。

特に気がかりなのは、全身に血液を送り出す心臓の左室でMRI画像に異常な影が見られる人がいたことだ。影が生じた箇所は、心筋が壊れたり、線維化したりしている。「皮膚に傷を負うと、傷跡が残ることがありますよね。あれと似た現象です」と野出主任教授は説明する。「ただ皮膚の傷跡と違い、傷跡が残った部位は心筋としての収縮能力を失っています」。

心筋梗塞や狭心症でもMRI画像に異常な影が見つかるが、通常は心臓の内側に集中する。心臓は内側に近い場所ほど負荷がかかりやすいからだ。しかし今回の調査では、心臓の外側部分まであらゆる所に影が見られた。「おそらく、心臓全体で炎症が起きていると考えられます」。

心筋細胞や血管を形作る細胞には新型コロナウイルスが細胞へ侵入する足がかりとなる「ACE2受容体」が存在する。ウイルスがこれらの細胞に侵入すると、感染した細胞は救援信号を出し、大量の免疫細胞が集まる。ところが、この免疫細胞の活動が心筋内で炎症を起こすため、心筋細胞や血管が傷つく悪循環が起こる。こうした現象は急性期のコロナで知られていたが、「コロナが治った後もかなりの割合で心筋炎や心臓障害が続くことが今回の調査で明らかになりました」と野出主任教授は指摘する。

6月には、米ワシントン大学やセントルイス保健医療システムの研究チームがコロナに再感染した時の後遺症発症リスクを調べた結果を公表した。まだ他の研究者の査読を受けていないが、再感染から1〜4カ月後はあらゆる後遺症状の発症リスクが初回感染後の同時期より高く、心血管疾患ではとりわけその程度が大きかった。

「再感染後の方が心血管疾患を発症するリスクが高くなるというこの論文の主張は説得力があります」と野出主任教授は話す。2回目以降の感染では初回感染時ほどの炎症は起こりにくいと考えられるが、それでも小規模な炎症は起こる可能性がある。すると心筋にダメージが蓄積する。これは「同じ場所にけがを繰り返すイメージ」(野出主任教授)だ。傷跡の程度が大きくなれば、より広い面積の心筋が機能を喪失して、残りの心筋の負荷が高まって心不全のリスクを高める。

感染後の心臓の傷跡は、長い時間がたてば癒えるのだろうか。野出主任教授は「現段階ではわからない」としつつ、「炎症自体はだんだんと収まるはずです」と話した。ただ、警戒しなくてはならない現象があるという。「リモデリング」だ。

リモデリングは風船のように心臓が膨らんで大きくなる現象だ。心筋梗塞などが起きた後、体が心臓の拍出量を増やそうとして起こる例が知られている。心臓が大きくなっても心筋の量は変わらないため、個々の心筋細胞への負荷は高まる。こうした現象が、コロナ感染の心筋傷害でも起きている可能性がある。

リモデリングは早くて3カ月、長いと数年という時間をかけて進行する。心筋梗塞が起きた後であればACE阻害薬やβ遮断薬といった薬でリモデリングを予防することが多いが、コロナ感染後は自覚症状のないまま進行する恐れがある。特に急性期に肺炎や呼吸困難など中等症以上の症状があった人では、回復後に体の異常を感じなくとも「積極的に検査を受けて、心不全だとわかったら早く治療することが大切」(野出主任教授)だ。

(日経サイエンス編集部 出村政彬)

詳細は現在発売中の日経サイエンス2022年11月号に掲載 』

mRNAワクチン、血管や臓器にダメージ「反論の余地のない証拠」

mRNAワクチン、血管や臓器にダメージ「反論の余地のない証拠」=研究結果
https://www.epochtimes.jp/2022/09/117855.html

『微生物学者のマイケル・パーマー博士とスチャリット・バクディ博士は、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンが血管や臓器の損傷を引き起こすという「反論の余地のない因果関係」を発見したと述べた。一方、非営利団体Health Feedbackは「科学的根拠のない神話」だと反論している。

両氏の研究はドイツの病理学者アルネ・ブルクハルト博士とウォルター・ラング博士の知見に基づいている。

(※ 無料は、ここまで。)』

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。

今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所。
https://blog.tinect.jp/?p=78050

 ※ もっと、「生命(いのち)の使い道」ということを、考える方がいいのでは…。

 ※ 「時間は、平等で、残酷なもの。」だぞ…。

 ※ 文句垂れようが、不満をぶちまけようが、不貞腐れようが、時間は残酷に過ぎていく…。

 ※ いずれ、老いて衰えていく…。

 ※ そういう「自然の摂理」から、逃れられる人間はいない…。

 ※ まだまだ、身体が効いて、頭が使い物になっている間に、その「貴重な時間」を、君はどう使うつもりなのか…。

 ※ 「その貴重さ、かたじけなさ」を、「失いかけて」初めて認識するんだ…。

 ※ その時には、「もう、遅くて、手遅れ。」になっているんじゃ、あまりに悲しい…。

『「そういえばコロナで婚姻数ってどうなったんだろう」と思い検索してみたところ、予想通りというか凄い事になっていた。

(出典:婚姻数急減「人と会えなかった2年」の深刻な影響)

「リモートワークは出社しなくていいからラクチンだし、不快な人間関係も無くなるから幸せ」

「これが一生続けばいいのに」

自分はもう中年近いという事もあってか、どちらかといえばそのような意見を聞くことが多い。

コロナは持たざるものにあまりにも厳しい

けど、人間関係がまだ発達途上にある人間からすれば、正直これはたまらないだろう。

生きることは苦であると説いたのはブッダである。

私達は誰もが自分自身の欲望を持っており、その欲望はしばしば他人と対立する。

対立した欲望は軋轢を産み、そこにザラザラとしたものをもたらす。ここに暴力性が皆無だという人はいまい。

しかし、同時にこの暴力の中にしか無いものがあるのも事実である。

私達は誰かと合うことで暴力性に触れて疲れる。そして自分一人の時間を作ってそれを癒やし、また暴力の渦へと突っ込む。

そうして私達はその暴力の渦の中から、豊かに生きるにおいて大切なものを獲得していく。

気の合う友人知人は当然として、パートナーに仕事の技術やコネ、承認欲求などなど…暴力の渦には魅力的でキラキラしたものが沢山詰まっている。

我々は皆、この暴力性に満ちた社会の狩人だ。

ブッダがいう通り、確かに生きる事は苦そのものではあるが、その苦から強制的に隔離された先にあるのも、残念ながらまた苦である。

何も持たぬものにとって「誰とも繋がれず、何も獲得できない」というのは繋がる苦以上のシンドさがあるに違いない。

婚活アプリは地獄そのもの

「とはいえ現代はネットが発達したんだから、結婚したいんならアプリとか使えばいいんじゃない?」

そう思われる方も多いだろう。確かにだ。

日本は諸外国と違って自粛はあくまで「お願い」であり、破って何かしたところで国から罰される事は無い。

しかし婚活アプリには別の地獄があるようだ。その事を痛感させられたのが下の記事である。

28歳年収650万非モテ男がマッチングアプリ始めた結果がヤバすぎる

この記事は婚活アプリでマッチングを試みた男が自尊心をメタメタにやられて惨敗したという悲しいものだ。

この記事の「この男側にも問題がある」というのは確かに事実だろうが、そもそもである。

28歳で年収が650万もある婚活男がマッチすらスタートできないというのは相当におかしい。

何が問題なのか。一つには選択肢があまりにも多すぎる問題があげられる。

選択肢が多すぎると人は何も選べなくなる

選択肢が多すぎると逆に人は選べなくなる。この事を証明したのがジャム実験だ。

<参考 選択の科学 シーナ・アイエンガー>

これはスーパーの試食で数種類のジャムと何十種類ものジャムを試食させるのを比較すると、数種類のジャムのみしか用意されてない時の方が売れ行きが良いという事が判明した実験である。

この例がわかりにくかったらジャンケンを考えてみれば良い。グー・チョキ・パーしか選択肢が無かったら

「この前はグー出して負けたから、パーを出そう」

とか

「コイツはなんかチョキを出しそうな顔をしてるから、グーにしよう」

という風に”考えた”上で”決断”がしやすい。

しかしである。逆にジャンケンの手が1000個あったらどうだろう。

戦略を考えようにも、あまりにも手が多すぎて何も考えられないのではないだろうか?

更に言えばだ。多くの人はそもそも1000個も選択肢があるジャンケンというゲームなんて”プレイしない”。

くじ引きとかサイコロとか、他のもっと手軽にできる勝負に流れるのが普通である。

選択肢がいろいろあることは一見すると大変に良い事のように思えるが、実際には多すぎる選択肢は人間を”思考”と”決断”から遠ざける。

そして人は当たりくじをハズレと誤認するようにすらなる。

多すぎる選択肢があると当たりくじですらボケてみえる

多すぎる選択肢の問題は”思考”と”決断”を難しくし、人の目を曇らせる。

そもそもである。この28歳年収650万男はデータから客観的に考えればどう考えても”当たり”だ。

大吉ではないかもしれないが、小吉~末吉ぐらいには及第点なはずだ。少なくとも凶や大凶ではない。

仮に選択肢が目の前に数個だけ用意されており、かつ選べる回数が1~2回程度であったなら…この人が選ばれない理由は多分ない。

それが目の前に膨大な選択肢と際限ない選択回数を提示されてしまったら…この当たりくじは見事にハズレにみえるようになる。

異常な環境にさらされると、普通の人間はそこそこの選択肢を”選べなくなる”。

ジャムなら…気に入らなければ捨てればいい。コンテンツなら…早送りなりネタバレを参照するなりで、ある程度は気苦労を減らしつつ、次に行けば良い。

だが結婚となるとそうはいかない。

結婚は基本的には皆一度きりで終わらせたい性質のものである。だからみな普通に大当たりを引いて、サッと終わらしたいと誰もが思ってしまう。

そんな条件下で膨大な選択肢を停止されると、目の前にある小吉や末吉が途端にハズレにみえるようになる。

選択肢多すぎ問題は人間の目に歪んだ色眼鏡をかけさせるのである。

アンパンマンみたいな分かりやすい世界じゃないと、人間は安心できない

僕が思うに、この28歳男性には基本的には何も問題はない。

そりゃ女性扱いが手慣れていないのは事実だろうが、そもそも初心者なのだからそういうものだろう。

これから徐々に慣れていけばいいだけの話である。

しかしこの記事への言及をみると、男性への批判が殺到している。

なぜみんなこんなにも男性が悪いと避難してしまうのか。

この現象は公正世界仮説から読み解くことが可能だ。

公正世界仮説は人間の行いに対して、公正な結果が返ってくると考えてしまう私達の持つ認知バイアスだ。

これがあるから、私達は成功した人間は「成功するに値する事をしたから成功した」と思い、失敗した人間を「失敗するような悪い事をしたに違いない」と思い込む。

原因と結果は必ずしも一致しない

本当の事をいえばだ。原因と結果は必ずしも一致するようなものではない。

極悪非道な事をやって幸せになる人間もいれば、物凄く真っ当に誠実な事をやって不幸になる人間もこの世にはいる。

しかし私達の脳はこの現象を基本的には認めたがらない。

そんな世界を認めてしまったら、いったい何が正しくて何が間違っているのか訳が分からなくなるからだ。

だから物語では基本的には正義は勝つものだし、悪は負ける。アンパンマンは脳に優しい物語なのである。

先の婚活話にも公正世界仮説が働いているからなのか、婚活男をバッシングする意見が物凄く散見される。

「失敗した人間は、失敗した原因があるに違いない」

そう思わないと、人間は安心できない。だから婚活男の粗を探し、失敗した原因を必死で探し出し、それを指摘して”安心”する。

「こいつが婚活に失敗したのは、こいつに悪い所があるからだ。あー、スッキリした」

と、そこで9割ぐらいの人が物語をアンパンマン化して納得して終わらせる。

失敗した人間は失敗するに値する人間だと認知できないと、脳は納得できないのである。
ってか、チャレンジしただけで本当はエラくないか?

しかしである。改めて考えてみて欲しいのだが、この婚活男はそもそもちゃんと戦に挑んでる時点で、かなり立派ではないだろうか?

そういう戦に挑んで、おまけに惨敗報告というこの世で最もツライ行為をやって、それで誰かから説教されるだなんて…ちょっと世の中が修羅すぎるにも程があるのではないだろうか。

昨今の若者は草食化が加速しているとよく言われている。

実際、「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府の報告もある。

これをもって「最近の若者はガッツが足りない」と言う人がとても多いのだが、冷静に考えてみて欲しい。

物凄く厳しい環境に晒されていて、その逆境にも関わらず勝負に挑んで、それで負けたら自己責任と言われるような社会で…果たして人間は挑戦なんてできるのだろうか?

本来なら、この婚活男性に本当にふさわしいのは「よく頑張った」という賞賛、あるいは「自分がいい女の子を紹介してあげるから、はよ私に連絡しな」という大人の手引のように自分は思う。

少なくともよっていたかって袋叩きにしているようじゃ、駄目じゃないかと自分は思う。
キレイで清潔な社会は、この世で最も怖い場所になった

当メディアでも執筆なさっている熊代先生の”健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて”という本がある。
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて
健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて

熊代 亨
イースト・プレス
価格¥1,980(2022/09/16 17:15時点)
発売日2020/06/17
商品ランキング12,979位

この本を通じて、熊代先生は現代日本がいかにキレイで清潔になっていっているかを書いている。

この本を読んでいた当初、僕は単純に「まあ、キレイな方が色々と便利だし、そういう方向に社会が流れるのも仕方がない」としか思わなかった。

しかし最近、キャンセルカルチャーやらコロナに伴う道徳警察の発生のようなものをみるようになって、自分はこの綺麗すぎる社会は若者にとってメチャクチャに怖い場所になってしまったのではないかと思うようになった。

何かをやったらぶっ叩かれるのは昔からの常ではあるが、現代の透明度合いはちょっと異常である。

イキることすら許されないし、誰も挑戦した事を褒めてくれない

ちょっと前まではバカッターといって、アルバイト中の若いのが不謹慎な行動をインターネット上にアップしてイキリまくっていた姿が散見されたけど、最近の若者は本当に静かである。

これは単にしつけが行き届いて若者が行儀よくなったというよりも、もうバカすらやれない位に現代日本はクリアになりすぎていて、徹底した恐怖の目が行き届いて、何かやろうにも恐怖で身がこわばるような環境になってしまったと考えるほうが妥当ではないだろうか?

社会が不潔だった頃はよかった。バカをやったら仲間からは称賛されつつも、有識者から「そういう事はやっちゃ駄目だぞ」と裏に呼び出されつつも「けどまあ、自分も若い頃はそういう事をやったもんだ」と秘密裏にやらかしを処理してもらえた。

こうして人はヤンチャを程よく発散できていた。また年配者も「若いってそういうもん」と、表ではキチンと説教はしつつも、裏で挑戦を褒めていた。

しかし冒頭であげた婚活事例のように、現代ではヤンチャをやろうにも加害と避難され、かつ誰も年配者は後始末も手引もしてくれない。

それどころか本来なら支援すべきはずの大人がよっていたかって若者を叩く側に回るのだから…冗談抜きで僕は今の日本は若者にとって、ガチで怖いだけの場所になっているのではないかとすら思う。

それこそ世界で一番ヤバイかもしれないぐらいに、だ。

本当に、難しい世の中である。

こんな世の中で挑戦しろとか結婚しろという方がムチャだ。

救いはもう、ペットにしかないのかもしれない。

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中国、2.9億人が封鎖・移動制限

中国、2.9億人が封鎖・移動制限 大連や成都が対策延長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08DJD0Y2A900C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、地域の封鎖が広がっている。大連市や成都市も封鎖措置を延長した。民間調査によると、事実上の都市封鎖や移動制限の対象は約2億9100万人に達した。商業や娯楽施設の閉鎖が長引き、経済への悪影響が深刻になるなか、住民の不満も高まっている。

野村ホールディングスの野村国際(香港)による推計では、都市封鎖や移動制限の対象は49都市の約2億9170万人(9月6日時点)となった。中国の総人口の20.7%を占める。

東北部の遼寧省大連市はオフィスが集中する主要地域で住民に自宅待機を命じた。当初は8月30日~9月3日の予定だったが、10日に再延長が決まった。封鎖は17日ごろまで続く見通しで、市民からは「とにかく外を歩きたい」(30代女性会社員)との不満が漏れる。

四川省成都市は9月1~4日、約2100万人の全市民を原則的に自宅待機とした。だが感染は収まらず、現在も一部地域で自宅待機が続く。

北京市に近い天津市でも一部地域で封鎖が続く。8月下旬以降、約1370万人の全市民にPCR検査を複数回行った。チベット自治区でも区都ラサなど感染者が出た地域を封鎖中だ。

封鎖地区では、トラック輸送に対する制限などもあって、食料や生活物資が不足する問題も起きている。南部貴州省のメディアによると、同省貴陽市南明区で副区長が記者会見を開き、「経験が足りず供給不足を招いた」と謝罪した。

SNS(交流サイト)の微博(ウェイボ)では新疆ウイグル自治区伊寧市の複数の住民らが「食べ物がない」と不満を書き込んでいる。

国家衛生健康委員会によると、中国本土の感染者数(無症状含む、入国者を除く)は9月11~12日、900人台で推移している。中国共産党の幹部人事を決める党大会を10月に控え、習近平(シー・ジンピン)指導部は「ゼロコロナ」政策を徹底する方針だ。

米ゴールドマン・サックスは8月に公表したリポートで「中国はコロナの感染拡大と猛暑による電力不足という2つの逆風に直面している」と指摘。2022年の実質経済成長率予想は3.0%と、従来の3.3%から引き下げた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Nearly-300m-residents-caught-in-China-s-latest-lockdown-wave?n_cid=DSBNNAR 』

WHOテドロス事務局長 新型コロナ“終わりが視野に入ってきた”

WHOテドロス事務局長 新型コロナ“終わりが視野に入ってきた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818681000.html

『 WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。

WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。

WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22%減少して1万935人で、新規感染者数は28%減少して313万人余りとなっています。

テドロス事務局長は「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとするものだ。この機会を逃してはならない」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。』

中国、コロナ再燃で封鎖相次ぐ

中国、コロナ再燃で封鎖相次ぐ 成都は2100万人対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM307Q80Q2A830C2000000/

『【大連=渡辺伸、広州=比奈田悠佑】中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、地域の封鎖が相次いでいる。成都市が2100万人を対象に事実上の大規模な都市封鎖(ロックダウン)に踏み切り、北京市周辺や東北部、南部なども移動を厳しく制限し始めた。中国共産党の幹部人事を決める党大会を10月に控え、習近平(シー・ジンピン)指導部は「ゼロコロナ」政策を徹底する方針だ。

国家衛生健康委員会によると、中国本土の感染者数(入国者を除いた市中ベース、無症状含む)は現在、毎日1200人台~1900人台で推移している。

中国では変異型のオミクロン型の流行によって今年3月以降、感染が急増。4月に1日あたり2万人台に達したが、上海市の都市封鎖などで抑え込み、6月下旬に数十人に減った。だがその後、オミクロン型の新たな派生型で感染力がより強いとされる「BA.5」がまん延し、再び増加に転じた。

西部の四川省成都市は9月1日夜6時から、約2100万人の全市民は原則的に自宅待機となる。外出には24時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書が必要だ。8月26日から9月4日に開催予定だった成都国際モーターショーは8月30日に中止した。

南部の広東省深?市は、移動や飲食店利用などを制限する対象地域を順次拡大している。世界有数の電気街「華強北」では電子部品の卸売業が集積する商業ビルが営業を一時的に停止した。深?と同じ広東省にある広州市は深?から広州へ移動した人について3日間、外出を避けて自宅にとどまるよう指示した。

東北部の遼寧省大連市も8月30日から9月3日に、日本企業などのオフィスが集積する主要地域で事実上の都市封鎖を実施する。直近5日間で約230人の感染者が確認された。

1家庭につき1人に1日1回、買い物だけの外出を許可する。地下鉄やバスの運行も停止した。感染者や濃厚接触者の出たマンションが相次ぎ封鎖された。街に車両や人が少なく「まるでゴーストタウンだ」(30代の中国人女性)。
中国の遼寧省大連市では通行人や車両が少ない(1日)

企業は原則的に在宅勤務となる。映画館やジムが封鎖され、飲食店は出前のみを許可する。学校や幼稚園も通学禁止で「子供の世話が大変だ」と複数の中国人住民は不満を漏らした。

大連と同じ遼寧省にある瀋陽市は8月30日から9月5日に約910万人の全市民にPCR検査を実施する。

党大会が開かれる北京市の周辺地域も厳戒体制を敷く。河北省石家荘市は一部区域で8月28日から9月1日に不要不急の外出を禁じた。

天津市は8月27日から30日に約1370万人の全市民にPCR検査を実施した。すべての小中学校で9月1日に始まる新学期を当面はオンライン授業とした。

北京は訪問者を厳しく管理している。直近7日以内に感染者が1人以上出た地域からの訪問者は、北京行きの飛行機や高速鉄道のチケットを事実上購入できない。たとえ購入できたとしても、北京訪問後に7日間の隔離などが課される。

北京で会社を経営する中国人男性(35)は家族のいる大連を訪れた後、北京に戻れないままだ。「経営が心配だ」と取材に話した。中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」では「北京の学校に戻れない」といった不満が多く書き込まれた。

経済への影響は大きい。米ゴールドマン・サックスは8月18日のレポートで「中国はコロナの感染拡大と猛暑による電力不足という2つの逆風に直面している」と指摘。2022年の実質経済成長率予想は3.0%と、従来の3.3%から引き下げた。

衛生健康委の8月10日の記者会見で、疫病専門家の董小平氏は「BA.5は感染力が強く、防疫の難易度が高い」と認めた。一方で同委の担当者は「ゼロコロナ政策は有効だ」として維持する方針を示した。

国営新華社によると、中国共産党は党幹部の人事を決める第20回党大会を10月16日から北京で開く。「少なくても党大会が終わるまでは厳しいゼロコロナ政策が続く」(日中外交筋)と予測する声が多い。

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コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。

コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。
https://blog.tinect.jp/?p=77814

『新型コロナウイルスも3年目に突入した。

パンデミック当初はコロナの詳細も未知数であったが故にマジでみんなが恐れていたこのウイルスだけど、昨今は意識はしつつも徐々に社会の中に受けいれていく他ないのではないかというムードになりつつある。

全ての問題が終わった後ではないのだが、そろそろ私達はコロナウイルス反省会をやるべき段階に来つつあるように思う。

今回は自分なりに論点を整理して、コロナとはいったいなんだったのかを書いてゆきたい。

コロナウイルスが生んだ3つの社会の分断

コロナは難しい分断を社会に引き起こしたが、大雑把にわければ以下の3のスタンスに集約される。

自由こそが人から最も奪われてはならぬけ権利であると主張するノーガード派

全てを強権によりコントロールし、ゼロを目論むゼロコロナ派

マスクやワクチン、感染防御といった防具をある程度みにつけた上でのウイズコロナ派

私達はこれらの3つの意見をほどよくブレンドしつつ、自分の選択として取り入れて、社会生活を今までなんとかこなしている。

これら3つの対処法は、どれもが正しい部分を有し、またどれもが間違いを有している。
最善は何かと聞かれても「人それぞれのスタンスでしょう」としか言いようがない。

これはどういう事なのか。それを一言で言い表すとこうなる。

”明確な正解なんて、もう求められない”である。

先行きが不安なとき、人は明瞭な指針を魅力に感じる

コロナ問題は未だに渦中ではあるが、恐らくだけど世界が転覆するような破茶滅茶な結論はもう起きない確率の方が高い。

コロナ問題が勃発した当初は違った。世界は本当に恐怖のどん底に突き落とされており、誰もがコロナを恐れ、世界秩序の崩壊すらを憂いた。

このような状況で求められるのは力強い正解だ。

僕も理解できる範疇でコロナウイルスに対する現状をこの媒体で記述し、それはとても広く読まれた。

医者の僕でも、コロナウイルスをナメていたが、間違っていた。 | Books&Apps

この正解を発揮する段階においては、専門家はとても強い。

一般人と比較して知識量は豊富であり、物事を分析できる分量が桁違いに多い。

そうして専門家は求められて正解を発信するようになる。

311の時もそうだったが、新型コロナウイルス問題が勃発した際に、インターネット上では実に多くのインフルエンサーが現れた。

人々は歓喜した。状況が未知なときに正解の持つ力はとても力強い。

こうして先の3指針ごとにコロナ問題を取り扱うインフルエンサーがタケノコのようにポンポンと産まれた。

状況が既知となったいまは、間違いを内包できる器が求められるようになる

そうして3年の月日が流れた。

3年間の間、私達は本当に毎日コロナウイルスの事を考え続けた。朝起きたらコロナコロナ、夜寝る前にコロナコロナ。

そうしてコロナの事を日々思い続けたし、そうしてコロナが社会にどういう影響をもたらすのかを2つ眼でよーくよーくみた。

そうして…私達の中から未知は消失した。

今では専門家も一般人も、誰もがコロナウイルスと共に生活する事の上級者となった。

既に上級者となったいま、情報なんてもう十分だ。

だから私達は既に専門家の強い意見は必要とはしない。もちろんある程度は耳にする事だろうが、それでも実際に一番大切なのはコロナ云々よりも自分の人生である。

自分の人生をどのように豊かにするか。これが私達が最も大切にする人生の指針である。

311やコロナ当初のように、社会が破綻するかもしれないという強い恐怖にさいなまれる状況ならまだしも、恐怖が既にない状況にあっては、人は”科学的な正しさ”よりも自分の心地よさを”正しさ”として優先する。

この自分の心地よさは、大抵の場合において”科学的な正しさ”とは折り合いが悪い。

例えば食習慣ならば、野菜中心で一日一食、腹八分目の食生活は間違いなく”正しい”が、そんな生活は味気なさすぎて絶対に嫌だという人の方がむしろ多いだろう。

そういう時に「お前は間違っている。悔い改めろ」だとか「勉強が足りないから、そんな間違った考えを持つんだ。もっと勉強しろ」というのはメチャクチャである。

この考えがヤバいのは誰もが理解できると思うのだけど、実は社会においてはこれと同じような事をやってのけて、かつそれが未だに継続している人たちが一定数いる。

それはリベラルだ。彼らの行き着いた結末から私達が学ぶべる事は実に多い。

かつてリベラル派は魅力的な人たちの集まりだった

かつてリベラルは魅力にあふれていた。

古臭い保守をぶっ叩き、新しいライフスタイルをとなえる彼らの言葉は本当に光り輝いていた。

誰もがその光り輝く人たちをみて「昭和のオッサンより絶対にこっち。家長制度なんて絶対に嫌だ」と勉強に励み、価値観をアップデートさせた。

LGBTQへの理解を深め、男女同権を推進させ、女性に優しくなろうとフェミニズムを学んだ。

そうして”正しさ”を身に着け始めていた当初は良かった。

たしかに保守的なシステムには多数の”間違い”や”不快さ”があった。それらは自分たちがリベラルになる事と共に部分的に改善する事が可能であり、リベラル化した現代はかつてとは比較にならないぐらい生きやすくなった。

こうしてリベラル化を推進させると共に、逆にリベラルの悪い面をみえるようになった。

個人の自由を徹底して共同体を破壊することは強い個人にはメリットが多かったのだけど、逆に弱い個人はその自由が重い。

無縁社会に未婚社会と、もう耳にタコだろう。

この段に至ってリベラルが反省できていればまた未来は違ったのだろうが、現実は残酷だ。

リベラルがアイデンティティになってしまった人たちにとって、反省は自己否定にも等しい。

結果、価値観は先鋭化し、その先鋭化した価値観についてこれない大衆を馬鹿と罵るような人たちすら現れるようになった。

正解は状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い

人は反省がとても苦手な生き物である。自分自身の正しさを疑い、自分自身の過ちを認める事はとても難しい。

また、他人の過ちを認める事も困難を極める。多様性というのが「みんな違ってみんないい」なら極論すれば他人なんて過ちの塊にすらなりえる。

だけど、現実問題として私達はそんな多様性は多様性として認められない。

それは「右翼であり左翼。つまりダブルウイング!」みたいな存在しない何かにしかならない。

このように正解は状況を打開するという段階においては強い威力を発揮するのだけど、状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い。

物語の中から出られなくなる

実は311の時もそうだった。原発がモクモクと煙を出しているとき、私達はマジで心細さの塊であった。

そんな状況で必要なのが希望だった。私達はインフルエンサーにすがりつき、彼らの紡ぐ言葉に光をみた。

そうして数年の歳月がたった。そして不安は世の中から消え、みんなが普通の日常に回帰して、原発に飽きた。

この段階に至ってまで正義を貫き続ける人間は完全に狂人であるのは言うまでもなかろう。

しかし振り上げた拳を降ろせないからのか、未だに狂気の中から出れない人たちがいる。
彼らの中には別の物語へと軸足を移し、正義を唱え続けるものもいる。

原発を批判したのと同じ口でアベ政治を批判し、ロシア・ウクライナ問題を批判し、統一教会を批判する。

言うまでもなく、彼らに必要なのは改革ではなく落ち着く事だ。

状況が改善したのなら腰を据えて、じっくりと人生を丁寧にやる事が次には大切なのだけど、彼らは頑なに状況が改善したという事を認めない。

だから物語を渡り歩き、誰かを正義の名のもとに叩き続ける。そうして戻れない終わりの無い旅にでかけてしまう。

科学的な正しさは、正義にはならない

これが物凄く馬鹿げた現象だっていうのは、誰もが理解できることだろう。

しかし改めて私達はどうだろう?医療従業者は特にだが、ひょっとして私達は科学的な正しさを”正義”として心の中に飼ってはいないだろうか?

そしてその正義でもって、誰かを言葉汚く罵っていたりしないだろうか?「あいつは馬鹿」「勉強が足りてない。価値観をアップデートさせれば同じ意見になるはずだ」と思い込んではいないだろうか?

みなが大きな器を持てるようにならねばならない

もうそろそろ、状況は落ち着いたのだとゆっくりとでいいから受け入れて、腰を据えて人生をゆっくりとやるべき段階に来つつあるのだと僕は思う。

正義を主張しすぎた医療従業者は一般人としての感覚も取り入れて、自分のプロ意識に反するような事ですら社会においては多様性の大切な一部なのだと取り入れて、一社会人として社会を共に営んでゆく覚悟を示す事も必要だ。

正義は仕事においては重要なものだが、私生活でなら求められていないのなら特に口うるさく誰かに押し付けないのが他人と共同生活をうまくやるマナーである。

誰かに意見として求められたのなら提示してもいいけれど。

私達は誰もが自分の人生の主役である。

そこには万人が満足する正解は無く、ただただ真面目にコツコツと淡々とやっていかなくてはいけない現実が目の前にあるだけだ。

私達は誰もが不完全であり誰もが間違っている。それでいいしそれがいい。

いま必要なのは正解でも希望でもなく器だ。みんなで一緒にやっていくという器のデカさなのだ。』

テレワークで行き場失う承認欲求

テレワークで行き場失う承認欲求 偉さ誇る時代の終わり テレワークと承認欲求(上) 同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOCD237TV023052022000000

『2022/7/4

 新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ2年が経過した。コロナ禍が落ち着きを見せるとともに大都市圏では通勤ラッシュが復活し、オフィスにもにぎわいが戻ってきた。会社が対面での働き方に戻し、出社を求められるようになった会社員も多いだろう。

テレワークの普及で管理職が「偉さ」を誇る時代は終わりつつある(写真はイメージ)

 各種の調査から分かってきたのは、テレワークでどうしてもできない仕事はさほど多くないという事実だ。営業や窓口業務のほか、製造や建設現場の仕事ですらリモートでこなせるようになっている。むしろテレワークの定着を妨げる「見えない壁」が社会的・心理的な要因の中にあることが分かってきた。

 拙著『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)は、社員の承認欲求、とりわけ職場という共同体の中で自分の存在感を示そうとする日本人特有の表れ方がテレワークの普及を妨げていることを明らかにした。さらにテレワークだけでなく、組織のスリム化やムダの削減といった改革にも少なからぬ影響を与えている。

 その一端は次の調査結果からもうかがえる。パーソル総合研究所(東京・港)が2020年3月にテレワークを行っている人を対象に行った調査では、回答者の4分の1以上が「私は孤立しているように思う」「私には仲間がいない」と答えた。テレワークの頻度が高いほど孤立感も強くなる傾向がみられた。

 なかでも管理職がテレワークの影響を強く受けていることは、「必要がないのに出社を命じられる」「リモート飲み会の開催を執拗に迫られる」といった部下が口にする不満の声からもうかがえる。

 管理職の承認欲求はこれまであまり注目されてこなかったが、他の欲求に勝るとも劣らない力で人の態度や行動に影響を及ぼすことが明らかになってきた。わが国特有の組織・社会構造によって欲求が前述した独特の表れ方をすることもわかってきた。

 「序列」意識させる大部屋オフィス

 本人がどれだけ意識しているかはともかく、日本企業の管理職にとって会社は自分の「偉さ」を見せびらかす場であり、それによって承認欲求を満たしているといってよい。地位の序列は「偉さ」の序列であり、大部屋で仕切りのないオフィスは序列を見せびらかすのに適した構造になっている。部下は上司の一挙手一投足に注目し、ひと言ひと言に耳を傾けてくれる。自分が仕切る会議やイベントは管理職にとってはハレの舞台だ。

 程度の差はあれ、非管理職や若手社員も意識は同じだ。社内での地位は低くても下請け企業や取引先に会社のブランドをひけらかすことがある。若手社員も新人が入ってきた途端にがぜん張り切り、先輩風を吹かす。先輩が新入社員を公私両面で指導するメンター制度も、メンティー(指導される側)はともかくメンター(指導する側)のモチベーションは明らかにアップする。

 背景にタテ社会と共同体型組織

 自分の「偉さ」を見せびらかすことによって承認欲求を満たす日本人サラリーマンの志向と行動特性は、日本の組織・社会特有の構造から生じている。

 一つは、わが国がいわゆる「タテ社会」(中根千枝著『タテ社会の人間関係』)だということである。社内の上司と部下の関係だけでなく、元請けと下請け、顧客と店舗、さらには取引先との間でも上下関係ができ、そこから「偉さ」の序列が生まれる。敬語や言葉遣いにそれが象徴的に表れる。要は「対等」という概念がないのだ。接待や宴会は「偉さ」を見せびらかす場でもある。

 もう一つは会社がイエやムラのような共同体としての性格を備えていることである。日本企業はいまだに終身雇用の枠組みを残しており、転職や中途採用などメンバーの入れ替わりが少ない。メンバーが固定化すると、自然に「偉さ」の序列ができる。

 このようなタテ社会と共同体型組織は、かつての工業社会、とりわけ少品種大量生産型システムとは相性がよかった。決まったものを正確に作るには、軍隊のような上意下達の規律正しい組織が効率的だった。単純な事務作業が中心のオフィスも同じだ。』

『ところが、ネットの世界は基本的にフラットである。テレワークはタテよりヨコの関係で進められる。これまで管理職が担ってきた情報の集約、伝達、仕事の配分といった仕事の多くは不要になり、組織の階層は少なくて済む。当然、管理職の数も減る。その結果、「偉さ」の源であるシンボルが消滅していく。

 テレワークだと物理的にも、社会的・心理的にも共同体の境界があいまいになる。上司からすると自分の存在を認めてくれる部下は目の前にいないし、部下は社外の人たちとネットワークを築いていく。情報・ソフト系の企業などでは、もはや会社の内と外との境界さえわかりにくくなっている。そのようななかで自分の「偉さ」を示そうとすると部下たちは離れていくか、下手をするとパワハラ扱いされるのがオチだ。

 健全な承認欲求を原動力に

 とはいえ、「見せびらかしたい」という意識は米国の心理学者アブラハム・マズローのいう「尊敬の欲求」(承認欲求の一部)からくるもので、それ自体を否定すべきではない。そもそも「欲求」である以上、食欲や性欲などと同様に捨て去ることは難しい。問題は人格的な上下関係に基づく「偉さ」を誇るところにあり、人格的に対等な関係の中で個々人が能力や業績、個性などを認められる場をつくればいいわけだ。

 ある機械メーカーでは、製造した機械に製作者の名前を入れて出荷するようにしたところ、若手の離職者がほぼゼロになった。毎月研究会を開いてメンバーが順番に自分の実績や得意なことを発表している職場では、メンバーの帰属意識や一体感が目にみえて高まったという。

 新たに表彰制度を取り入れた会社では「社員が失敗を恐れず挑戦するようになった」「社員のモチベーションが上がって業績がV字回復した」といった声が聞かれる。

 スポーツや芸能などの世界を見れば分かるように、「自分をアピールしたい」という欲求は活躍と成長の原動力にもなる。コロナ下のテレワークで従来の価値観や行動様式が通用しなくなった今こそ健全な形で承認欲求を満たせる場を広げていきたい。
太田肇(おおた・はじめ)
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授。神戸大学大学院経営学研究科修了。経済学博士。専門は組織論、とくに「個人を生かす組織」について研究。日本労務学会常任理事。組織学会賞、経営科学文献賞、中小企業研究奨励賞本賞などを受賞。『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書)、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『公務員革命』(ちくま新書)、『「見せかけの勤勉」の正体』(PHP研究所)、『個人尊重の組織論』(中公新書)、『「超」働き方改革』(ちくま新書)、『同調圧力の正体』(PHP新書)など著書多数。近著に『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』(新潮新書)。』

入国前の現地コロナ検査免除、政府検討

入国前の現地コロナ検査免除、政府検討 水際対策見直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22A4R0S2A820C2000000/

『政府は日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナウイルス検査について、条件付きで不要とする検討に入った。ワクチン接種済みなら免除するなど段階的に緩和する案がある。入国者数の上限引き上げも調整する。国内の新規感染者を全数把握する運用も見直す。感染状況を踏まえ、近く判断する。

岸田文雄首相は22日、新型コロナの対応について「保健所や医療機関のさらなる負担軽減策を一両日中に示すようにしたい」と述べた。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。

現状の水際対策では1日の入国者数の上限を2万人とし、出国前72時間以内の陰性証明書を求めている。主要7カ国で最も厳しく、検査体制が縮小する国では証明書の取得が難しくなっているとの指摘もある。日本から海外出張や旅行がしにくいほか、一部再開した訪日客受け入れの障害になっているとの批判があった。

新型コロナ感染者の全数を把握する運用を改める。医師が詳細を報告する対象者を高齢者ら重症化リスクの高い人に限定する方向だ。

新型コロナは感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され、診断した医師はすべての患者について保健所に届け出る義務がある。足元の感染急増で医療機関や保健所の業務負担が大きい。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志も見直すよう提起していた。

新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Japan-weighs-ending-pre-arrival-COVID-test-requirement 

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察

先月のフランス出張の際、この検査要請は様々な意味で負担でした。タイトなスケジュールの中、わざわざ検査を受けにいかねばならず(もっともこの要請が国際的にあまりにも有名になっていたお陰で、会議を抜け出して検査を受けに行くことの許可や理解はすんなり得られましたが)、また万が一感染した場合を憂慮する精神的な負担も大きかったです。加えて、コロナが共生の対象となる一方、サル痘など新たな脅威が出現する中、この検査要請が水際対策としてどのくらい効果的なのか疑問に感じていました。脅威は流動的です。変化する脅威を適切に見極め、ヘルスセキュリティと利便性を賢く両立させられる水際対策のあり方を目指して頂きたいです。
2022年8月23日 9:15 (2022年8月23日 9:23更新)

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加藤史子
WAmazing 代表取締役/CEO
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分析・考察

コロナ禍前の2019年、訪日外国人旅行者数は3188万人でした。これを365日で割ると1日8.7万人になります。3割を占めていた中国はゼロコロナ政策が続いているので、3割減にしても平均して1日6万人は入れないとコロナ禍前には戻れません。現在は2万人、かつ旅行目的の場合にはビザ申請必要、旅程提出必要、添乗員必要(究極1人旅行でも要件を満たせば入れるので団体とは限りませんが実質的には管理型団体旅行)ということで現在、自由旅行者は殆ど入国できていません。国内感染者が1日に20万人を超える日もある中で「水際対策とは何か」を再考する時期かと思われます。
2022年8月23日 6:03

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蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
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ひとこと解説

リテール、飲食、観光宿泊等の訪日関連産業においては近々押し寄せる観光客需要への対応力準備を万端にすべきでしょう。欧米のみならずシンガポールもタイバンコクもかなり観光客が戻ってきています。日本も早晩そうなるはずにて。報道の内容についてはいずれももって改むるに憚る事なかれという類のものですが特に個人観光客の解放やビジネス入国におけるインビテーション等煩雑手続き廃止、1日上限数の解放などの優先度が高いでしょう。搭乗前PCR検査についてはもはや無意味な手間とコストが省ける事よりも万が一陽性が出るとしばらく足止めをくらい予定が全て狂うというリスクと恐怖の軽減効果でしょう。
2022年8月22日 23:52

津川友介のアバター
津川友介
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 准教授・医師
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分析・考察

妥当な判断だと思いますが、いつも通り対応がワンテンポ遅いと思います。新型コロナは変異するごとに特性も状況も変わっているので、状況の変化に合わせてスピード感を持った迅速な対応の変更が重要です。日本は非常にリスク回避型になっている気がするのですが、制度変更のタイミングが遅くなることで生じる「機会損失」もきちんと計算すべきです。日本の方が感染者数が多い状況において、水際対策の必要性があるとは思えません。ワクチン接種証明書の提示だけで十分だと考えます。外国人の日本入国の制限の緩和もスピード感を持って行われることを期待します。
2022年8月23日 9:28

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小平龍四郎
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
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貴重な体験談

6月下旬にロンドンに出張しましたが「出国72時間前PCR検査」は本当に精神的な重荷でした。セントポール寺院近くの検査所は日本人出張者がよく利用するところで、検査してくださる方々も手慣れたもの。出国時にプリントアウトして携えていった証明書も完備し、結果はPDFでスマホに送ってくれました。サインやスタンプがなくて本当に大丈夫か何度も念を押しても、先方は笑って「大丈夫、大丈夫。日本人は心配性だね」と取り合ってくれません。日本式ルールは相当に奇異の目で見られ、しかも運用が形骸化していると実感した次第です。「この程度のことはもったいぶらずに、とっととやっておいてほしい」というのが記事の率直な読後感です。
2022年8月23日 8:36 (2022年8月23日 9:21更新)

楠木建のアバター
楠木建
一橋大学 教授
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分析・考察

手段の目的化、ここに極まれり。感染対策ではなく、誰かに叱られないようにすることが目的になっています。ここまでくると、もはや滑稽です。
2022年8月23日 7:53

山崎俊彦のアバター
山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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貴重な体験談

まだどなたも指摘されていないことを。

個人的な体感でしかないことを最初にお断りしておきますが、私が直接見聞きした範囲では日本に入国する人に限らず海外でも、フライトに乗る前にPCR検査・抗原検査を受けて陰性でも、帰国後体調の不調を覚えて改めて検査すると陽性であることが判明する方が、フライト前の検査で陽性となる人とほぼ同じ数いる印象です。きっと潜伏期間などの関係で現地では出ないのでしょう。
2022年8月23日 6:04 (2022年8月23日 6:38更新)

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

入国前72時間のPCR検査は、多少の効果があるとはいえ、それによって失っている利得の方が圧倒的に大きいので、止めるというのは合理的な判断。しかし、外国からの旅行者を増やすためには、PCRだけでなく、ビザの取得や団体旅行限定という制約がなくならなければ意味がない。PCR検査免除は基本的にビザの取得が不要で、団体旅行を義務づけられない日本国籍保持者のみにとって恩恵となる。
2022年8月23日 3:06

室橋祐貴のアバター
室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事
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分析・考察

ちょうど来月海外渡航の予定が入っているのですが、明らかに過度に厳しいので現地でのコロナ検査、免除してもらいたいです。そもそも出国前72時間以内の陰性証明書提示にどこまで効果があるのか不明です。現状、日本から外国への短期渡航の場合は、日本で取得した検査証明書でも使えるようになっており(つまり、日本出国前に陰性証明を取得すれば、渡航先で仮に新型コロナウイルスに感染したとしても、日本への帰国便に搭乗できます)、形骸化しているのではないでしょうか。
2022年8月22日 22:53 』

WHO “1週間当たりの新規感染者 約97万人で日本が世界最多”

WHO “1週間当たりの新規感染者 約97万人で日本が世界最多”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739871000.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『WHO=世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。

WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。

それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。

新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前

の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。

また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。

一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。

WHOは、各国から寄せられる情報には差があるとしていて、実際の感染者数は、さらに多い可能性もあるとしています。

WHOは、依然としてオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」が、世界的に主流だとしていて感染対策を徹底するよう呼びかけています。

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首相直轄、感染症の司令塔爆発的拡大に対処、概要判明

首相直轄、感染症の司令塔
爆発的拡大に対処、概要判明
https://nordot.app/904113096178057216?c=39546741839462401

『政府が感染症の拡大防止や社会機能の維持など、幅広い施策を迅速に進めるための司令塔として設置を検討している「健康危機管理庁(仮称)」の概要が30日、分かった。

独立した省庁ではなく、首相を補佐する内閣官房の中で官房副長官クラスをトップとし、首相直轄の機関と位置付ける。爆発的な感染拡大などの緊急時には関係省庁から職員を招集、増員する。複数の政府関係者が明らかにした。

 このほか医療研究の拠点として国立感染症研究所など2機関を統合し、米疾病対策センター(CDC)をモデルとした「日本版CDC」創設も検討する。』

北京、自宅待機3日間を要請 市中心部でゼロコロナ堅持

北京、自宅待機3日間を要請 市中心部でゼロコロナ堅持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12CU60S2A510C2000000/

『【北京=羽田野主】北京市政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため13~15日は自宅で待機するよう市中心部の市民に要請した。

上海市のようにロックダウン(都市封鎖)する可能性は否定したが、コロナを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を示した。

対象となる地域には日系企業の駐在員が多く住む朝陽区や、共産党の最高指導部が執務室を構える中南海がある西城区、北京大学など大学が集まる海淀区を含む。

約2200万人の北京市の人口の8割以上が対象になる見通し。PCR検査も連日義務づける。

北京市では12日、新たに36人の感染者が見つかった。人の移動を極力制限してゼロに近づける。

市内では12日にスーパーで食品を買いだめする動きが起きた。北京市政府の担当者は同日の記者会見で「北京市を封鎖することはない。野菜を買いだめする必要はない」と呼びかけた。

【関連記事】
・中国、コロナ規制で野菜24%高 物流混乱・運送費高騰で
・WHO、中国のゼロコロナ規制「持続可能ではない」
・ゼロコロナ「世界で最も成功」中国外務省、WHOに反論

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坂田亮太郎
日経BP 「日経バイオテク」編集長
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別の視点

「北京市を封鎖することはない」という北京市政府の言葉を信じる北京市民がどれだけいるのでしょうか。

ロックダウン状態が1カ月以上も続く上海市の惨状は、「微信」や「微博」などを通じて中国全土へ広がっています。

オミクロン型が登場するまでの中国は、たしかに封じ込めに成功していました。2020年3月以降の感染者数は多くても1日当たり100人程度(その大半が輸入症例)。2021年1月から約1年間は、中国全土で新型コロナによる死亡者が発生しないという「ゼロ行進」が続いていました。

共産党指導部は大いに自信を深めたことでしょうが、局面が変わっても政策を変えることができていません。もはや人災に近づきつつあります。

2022年5月13日 8:48

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

COVID ZERO Policy(ゼロコロナ政策)はゴキブリをゼロにするような考えであり、実に愚かである。

そして、政府が市場に代わって生活物資を配分し送り届けるのも市場の力を過小評価し、政府の能力を過大評価している。

なによりも、選挙がなく、ガバナンスが確立していない国だから、現場の幹部は住民に対する暴力行為は後を絶たない。

ゼロコロナ政策を続ければ続けるほど、共産党への求心力が低下していく。簡単な理屈なのに、なぜわからないのか

2022年5月13日 7:05 』

中国、ゼロコロナ批判に反発「無責任」

中国、ゼロコロナ批判に反発「無責任」
https://www.sankei.com/article/20220511-2WN3SZZJCZJJNGM4ZTEQIQEFIY/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%80%8C%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D

『【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は11日の記者会見で、中国の「ゼロコロナ」政策について世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が批判したことに対し、「無責任な言論を発表してはいけない」と反発した。

趙氏は、中国の新型コロナウイルスの感染率や死亡率が「全世界で最も低い水準を保っている」などと主張し、自国の感染対策について「科学的、有効であり、中国は世界で感染対策に最も成功した国の一つだ」と自賛。ゼロコロナ政策について「私は最も中国に適した感染対策だと信じている」と強調した。

テドロス氏は10日の記者会見で、中国のゼロコロナ政策について「持続可能とは思えない」と批判。「別の戦略への移行は非常に重要だ」と述べ、方針転換を勧めた。』

苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行

苦境地銀に「永久公的資金」 起点は山形・きらやか銀行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11E210R10C22A5000000/

※ いよいよ、コロナ不況は、地銀の屋台骨を揺るがす事態をも発生させているようだ…。

※ リーマン事態で分かるように、一旦「金融機関」の「バランスシート」が傷んでしまうと、その回復には「長い時間」がかかることになる…。

※ 日々の「乏しい利益」の中から、「地道に」傷んだ「バランスシート」を回復していかないとならないからな…。

※ 特に、それが「金融機関」の場合、波及するところは大だ…。「返済繰り延べ(再貸付)」の停止、さらには「急に、返済を求める(貸しはがし)」なんかやられたら、たちまちのうちに「倒産」だ…。

※ そういう「苦い経験」があるんで、「早め早めの対応」をしているんだろう…。

『発火点は山形県だった。じもとホールディングス(仙台市)傘下のきらやか銀行(山形市)が金融機能強化法に基づく公的資金を申請する検討に入ったことが11日、分かった。新型コロナウイルス禍で地域経済を下支えするため、銀行の申請のハードルを下げた公的資金の「コロナ特例」の第1号となる見込みだ。

【関連記事】山形・きらやか銀行に公的資金注入へ 初の「コロナ特例」

特例による公的資金は通常15年の返済期限を事実上撤廃したいわば「永久公的資金」。果たしてコロナ禍からの回復に向けた特効薬になるのだろうか。

「ポストコロナを見据えたら、資本が足りなくなる。早め早めに対応する」。金融当局関係者は公的資金の申請を検討するじもとホールディングスの動きについて、苦渋の表情を浮かべた。

じもとホールディングスとSBIホールディングスは資本提携をして収益力の向上を目指している。きらやか銀行が2021年3月期に最終赤字を計上したものの、健全性を示す自己資本比率は行政処分を受ける最低基準の4%を大きく上回る8%台をキープしている。

それでも、公的資金を検討するきっかけになった理由は2つ。ひとつは「有価証券運用の苦戦」(関係者)だ。米国の金融政策が利上げへ大きく動き、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の市場を混乱させた。世界的な金利上昇で保有する外国債券の価格が下落し、経営を圧迫した。

だが、公的資金に頼る理由はそれだけではない。もうひとつの理由は、ポストコロナを見据えた企業再生がこれから本番を迎えることだ。今までは政府による財政支援が企業を支えてきたが、いつまでも続くわけではない。企業の再生を後押しする役割は金融機関に託され、不良債権処理を迫られる場面も今後増えることになる。

そんな金融機関を支えるため、金融庁が2年前の2020年に用意した切り札が、金融機能強化法の改正案だった。その目玉が公的資金の「コロナ特例」だ。

コロナ特例は収益性や効率性の目標を求めず、経営責任も求めない。それまでの公的資金の原則とは一線を画していた。最大の違いは15年以内に返済を求めていた期限の事実上の撤廃。いわゆる「永久型」に転換したことだ。

この狙いは自己資本不足で貸し渋りや貸しはがしを起こさないようにすること。銀行に対して甘い措置にも見えるが、コロナ禍で落ち込む企業を銀行が支え続けられるようにするための安全網だった。

もっとも、公的資金で地銀を支え続けることが健全であるとはいえない。きらやか銀行が公的資金を申請するのは、リーマン・ショック後の09年、東日本大震災が起きた後の12年、そしてコロナ・ショック後の今回と3度目になる見込み。公的資金に依存する状況が恒常化しているようにもみえる。

厳しい経営環境のなかで公的資金への依存から脱却していくためには、地銀の大胆な統廃合などが欠かせない。公的資金がそうした動きを後押しするのではなく、経営不振の地銀を温存するために使われるのだとすれば、地域金融の将来は暗い。

永久公的資金を使ってどのように自らを変革させていくのか。経営責任を問われないとはいえ、将来の青写真を投資家や納税者に示す義務までが経営者から免除されるわけではない。

(金融エディター 玉木淳)』

中国輸出3.9%増に失速 上海封鎖が打撃、輸入横ばい

中国輸出3.9%増に失速 上海封鎖が打撃、輸入横ばい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0977D0Z00C22A5000000/

『【北京=川手伊織】中国税関総署が9日発表した2022年4月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比3.9%増で、3月の14.7%増から失速した。上海市の都市封鎖(ロックダウン)など新型コロナウイルス対応の厳格な行動制限で物流が混乱し、電化製品の生産や出荷が滞った。輸入も横ばいにとどまり、内需の低迷も映し出した。

【関連記事】上海封鎖で中国貿易停滞 輸出入額2%増に急減速

輸出の増加率は、20年6月以来の低い伸びだった。品目別でみると、パソコンや部品が5%、携帯電話が7%それぞれ減少した。

新型コロナを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱で、部品の調達が滞った。行動制限で工場労働者が出勤できなかった影響も大きい。
新型コロナの関連需要が底堅かったマスクを含む織物も1%増にとどまり、2割増だった3月から伸びが鈍った。衣類も2%増にとどまった。

輸入は国際商品市況の高騰で原油が8割、天然ガスが3割伸びた。対照的に半導体は5%増と、3月に続き1桁の伸びにとどまった。化粧品は前年同月を7%下回り、消費が弱含んでいることを示唆した。

4月の対ロシア貿易は輸出が26%減った。減少率は3月の8%から拡大し、他の国・地域向け輸出と比べても落ち込みが目立った。日米欧の対ロ経済制裁で貿易決済などが混乱した可能性がある。一方、輸入は57%増えた。最大の輸入品目である原油の調達額が膨らんだとみられる。』

上海封鎖で中国貿易停滞 輸出入額2%増に急減速物流混乱 世界経済に波及も

上海封鎖で中国貿易停滞 輸出入額2%増に急減速
物流混乱 世界経済に波及も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094HR0Z00C22A5000000/

 ※ ゼロ・コロナで、「セルフ制裁」だな…。

『【北京=川手伊織】中国政府が新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」で、貿易も停滞してきた。2022年4月の輸出入総額(ドル建て)は前年同月比2.1%増と、20年6月以来の低い伸びにとどまった。厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。

【関連記事】中国輸出3.9%増に失速 上海封鎖が打撃、輸入横ばい

中国税関総署が9日、発表した。輸出入総額の伸びは、新型コロナの感染が再び広がった3月の7.5%増から一段と鈍った。

上海市の都市封鎖(ロックダウン)が打撃となった。3月末から1カ月超に及ぶ封鎖の影響で、世界の港湾別コンテナ取扱量で首位に立つ上海港の混雑ぶりが悪化した。中国メディアによると、4月中旬の国内主要8港のコンテナ取扱量は前年同期を6%下回った。

4月の輸出は前年同月比4%増で、伸び率は3月の15%から大きく縮小した。原材料の調達などサプライチェーン(供給網)が混乱し、パソコンやスマートフォンの出荷が落ち込んだ。

海外からの新たな注文も減っている。4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)によると、輸出に限った新規受注は41.6と節目の50を大きく割り込んだ。米国のPMIが3カ月ぶりに悪化するなど外需の影響もある。

原材料高も重荷だ。天津市で貿易会社を営む李華社長は「一部の輸出企業は原材料価格の高騰で輸出の採算が合わず、注文の受け付けを見合わせている」と明かす。新規受注の減少で先行きの輸出回復が遅れる恐れもある。

海外向け物流の需要の落ち込みは、新型コロナ禍で跳ね上がったコンテナ価格にも表れている。浙江省寧波・舟山港の輸出コンテナ価格指数は年初から2割下がった。ロシアのウクライナ侵攻で国際貿易が混乱した影響もある。

ゼロコロナ規制による経済失速などをうけ、外国為替市場では人民元が下落している。対ドルでは、4月半ばから半月あまりで5%下がった。通貨の下落は一般的に輸出にプラスだが、厳しい行動制限が続くなか、押し上げ効果があるかは不透明だ。李氏は「コスト上昇や新型コロナによる工場稼働率の低下という問題が大きく、元安効果はまだ読めない」と語る。

4月の輸入は、3月に続いて前年同月と横ばいだった。ただ価格が高騰する原油を除くと落ち込みが鮮明だ。4月は7%減少し、3月の3%減からマイナス幅が拡大した。物流の混乱で生産資材の調達が伸び悩んだほか、化粧品など日用品の輸入も減った。雇用の悪化などに伴う内需の弱さが浮かび上がる。

ウクライナへの侵攻で日米欧などの経済制裁を受けるロシアとの貿易総額は17%増えた。3月の13%より拡大した。

輸入が57%増と大きく伸びたためだ。詳細な品目は20日公表の予定だが、ロシアからの輸入の5割を占める原油の調達が膨らんだためとみられる。

4月に全世界から輸入した原油は金額ベースで前年同月より8割増えた。国際商品市況が高騰しているほか、数量ベースでも7%伸びた。3カ月ぶりの増加だ。ロシアは在庫がだぶつかないよう割安な価格でアジア向けの供給を増やしており、中国が調達量を増やした可能性もある。

一方、4月のロシア向け輸出は26%減った。3月の8%減から減少幅が広がった。3月は他の国・地域のロシア向け輸出と比べてマイナス幅が小さかったが、日米欧の対ロ金融制裁で貿易決済に支障が生じた可能性がある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/Shanghai-lockdown-depresses-China-trade-growth-to-2-year-low?n_cid=DSBNNAR 

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察

イアンブレーマは2022年のグローバルリスクの筆頭に中国のゼロコロナ政策を上げた。

今は氏のいう通り、ゼロコロナ政策は中国経済、そして世界経済を大きく押し下げている。

世界経済にとってゼロコロナ政策のリスクをコントロールできないのは世界経済が下振れするリスクをより深刻化させている。

2022年5月10日 7:40 』

中国ワクチン輸出97%減 オミクロン型に効果低く

中国ワクチン輸出97%減 オミクロン型に効果低く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2105R0R20C22A4000000/

『中国製の新型コロナウイルスワクチンの輸出が急減している。国連児童基金(ユニセフ)によると、ピークだった2021年9月に比べて4月はわずか3%に落ち込んだ。感染力の強い変異型「オミクロン型」の感染予防効果が欧米製より劣ることが影響したとの見方もできそうだ。ワクチン提供と引き換えに途上国で展開している「ワクチン外交」の逆風となる。

中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)、康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)の輸出量を集計した。瓶詰めなど一部工程を海外でてがける量を含む。4月は計678万回分で昨年9月(2億2508万回分)から97%減った。英調査会社エアフィニティのデータでも同じ傾向が裏づけられる。

一方、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンは4月の輸出量が5569万回。昨年9月比の減少幅は71%で、輸出量は中国勢の8倍超。米モデルナも4月は同57%減の1649万回で、初めて中国3社を上回った。

エアフィニティによると、中国製ワクチンは1~2回目の接種では使われても3回目の追加接種(ブースター接種)では利用が激減している。パキスタンは1回目と比べて3回目が98%減、インドネシアは93%減、バングラデシュは92%減、ブラジルは74%減だった。北京の調査会社ブリッジ・コンサルティングによると、ブラジルとインドネシアは21年に終了した中国製ワクチンの購入契約を更新しなかった。

新型コロナワクチンは中国、欧米勢ともに20年末ごろに実用化したが、輸出では中国勢が先行した。東南アジア、中東、南米などにいち早く供給し、20年12月~21年3月は中国3社がファイザーを上回った。欧米製はまず先進国が大量確保し、新興国や発展途上国は中国製しか選べなかった事情もある。

いったんはファイザーに抜かれたが21年9月に再逆転した。習近平(シー・ジンピン)国家主席も「世界の防疫に貢献している」と自賛したが、勢いは続かなかった。

背景にあるのが昨秋からのオミクロン型の感染拡大だ。中国の衛生当局も「中国製ワクチンのオミクロン型への有効性は下がる」と認める。香港大などが3月に公表した論文では、香港でワクチンを2回接種後に感染した約4300人の調査で、シノバックを接種した人の重症者はファイザー製の3倍以上だった。

中国勢は「不活化ワクチン」という昔ながらの技術が中心。遺伝情報物質を投与する「メッセンジャーRNA(mRNA)」という新技術を使うファイザーやモデルナに比べて「有効性は低い」(米マサチューセッツ大医学部の盧山教授)との指摘はかねてあった。

ワクチンの需要は世界で減少傾向だ。英オックスフォード大の研究者らが集計した「アワー・ワールド・イン・データ」によると、足元の1日あたりの接種回数(7日移動平均)は約1050万回と、昨年末から71%減少した。

エアフィニティのマット・リンリー氏は「オミクロン型は重症化しにくく、人々はワクチン接種の繰り返しに消極的」と説明するが、それを考慮しても中国製ワクチンの減少ぶりは突出する。中国国内のワクチン接種率は非常に高く、国内で需要が増えて輸出に回せないわけでもない。

中国製ワクチンの急減は「ワクチン外交」にも影を落とす。中国は途上国にワクチン供与をちらつかせ、台湾問題などで自らの主張に賛同するよう迫ってきた。南米ガイアナは対外事務所開設で台湾といったん合意したが、中国のワクチン寄付表明を受けた後の21年2月、合意を破棄した。

アジアで新型コロナの新規感染者が減るなか、中国では上海などで感染が止まらない。「中国本土では有効性の低い国産ワクチンしか許可されていないことが一因」(大連市の30代の男性会社員)との不満も出ている。

(大連=渡辺伸、武田健太郎)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/COVID-vaccines/China-s-vaccine-diplomacy-spoiled-by-omicron-variant?n_cid=DSBNNAR 

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

ウィルスの感染力が強くなっているが、感染した場合の重症化リスクが低下していることから、ワクチンを接種するニーズが大幅に低下している。

もともとメッセンジャーワクチンと比べ、中国製不活化ワクチンの効果が低いといわれている。

中国は海外からワクチンの輸入を抑えているため、国内では、中国製ワクチンを接種されている。輸出にあたって、大幅に減少するのは想定内のことと思われる

2022年5月8日 7:36

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

中国がゼロコロナ政策を軌道修正できないのも、中国製の不活化ワクチンの有効性が低いためです。

ならばmRNAワクチンに切り替えればよさそうですが、バイオ創薬はノウハウのかたまり。開発は容易ではありません。

第3臨床試験まで進んだmRNAワクチンは世界で9つ。うち6つはモデルナとファイザーによる今とは別のワクチン。残り3つのなかに中国製ワクチン(雲南沃森生物技術などが開発中)があります。

ところがそこで開発が難航しているのです。「中国、新技術ワクチン開発難航――低い有効性、信頼回復遠く」(3月10日付日経)はその辺の事情を掘り下げています。国産にこだわり時間を空費するのはもはや〝人災〟とも思えます。

2022年5月7日 21:44 (2022年5月7日 22:50更新)』

北京市、コロナ対策強化 不順守なら「厳しく処置」

北京市、コロナ対策強化 不順守なら「厳しく処置」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0828Q0Y2A500C2000000/

『【北京=共同】中国北京市当局は8日、在中国日本大使館がある朝陽区で新型コロナウイルス対策を強化する方針を示し、当局の「厳格な要求」に従わない場合は「厳しく処置する」と強調した。市民の移動や企業活動が一層制限されそうだ。

記者会見した朝陽区の幹部は区内の居住者や区外から通勤する市民に「厳格」な在宅勤務を続けるよう要請。「市民生活の維持に関係がない企業」には営業停止を求めた。家族でも集まらず、不要不急の区外への外出も控えるよう呼びかけた。

朝陽区は日系企業が集まり、駐在員も多い。毎日のPCR検査が求められている。百貨店などは休業し、飲食店では店内での飲食ができなくなっている。

北京市の7日の新規感染者は62人だった。』

中国、党大会へ「無傷」優先 ゼロコロナ、変異株抑制に不安か―アジア大会延期

中国、党大会へ「無傷」優先 ゼロコロナ、変異株抑制に不安か―アジア大会延期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050601102&g=int

『【北京時事】中国・杭州で9月に開催予定だった夏季アジア大会が、新型コロナウイルスの影響で延期となった。中国の習近平指導部は厳格な「ゼロコロナ」政策に固執しているが、オミクロン株の流行で、海外からの人の流入に不安を感じた可能性がある。秋の共産党大会を前に、北京冬季五輪開催の実績に傷を付けないことを優先したもようだ。

「ゼロコロナ」と両立難しく 東京五輪に続く延期―アジア大会

 「新型コロナの流行発生以来、初めて予定通りに行われる世界的なスポーツ大会だ」。習近平国家主席(党総書記)は1月末、延期せずに五輪を開催できることを強調した。大会では外部との接触を断つ「バブル」方式を採用し、感染を一定程度に抑えた。4月に行われた五輪関係者の表彰式で習氏は、外国人選手の言葉を借り「コロナ対策に金メダルがあれば中国が1枚獲得するはずだ」と誇った。

 だが、杭州アジア大会が同じ方式で成功するとは限らない。国内では3月以降、市中感染が拡大し、最大都市の上海ではロックダウン(都市封鎖)が1カ月以上続く。4月の累計感染者は55万人に達し、感染力の強いオミクロン株の抑え込みに苦戦しているのが現状だ。人の流入で感染爆発が起きれば、党大会で3期目入りを控えた習氏に傷が付きかねず、リスクを回避した形だ。

 一方、杭州市を省都とする浙江省は習氏がかつてトップを務めた思い出の地。今でも当時の部下を側近として重用し、「之江新軍」と呼ばれる浙江閥を形成している。アジア大会の会場は、杭州だけでなく温州や紹興など部下の出身地にまたがっており、党内基盤を強固にしたい習氏にとって、延期は痛手となる。 』