世界のでき事について、あれこれ考える。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704B0X20C21A2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国営石油会社ペメックスが26日発表した2020年12月期決算は、最終損益が4809億6600万ペソ（約2兆4千億円）の赤字（前の期は3479億1100万ペソの赤字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。
売上高は32%減の9537億3000万ペソだった。内訳は国内販売が38%減、輸出は24%減となった。
輸出した原油の平均販売価格は1バレルあたり35.82ドルと、前の期を36%下回った。10～12月期は41.29ドルで前年同期より約2割低い水準だった。
20年12月末時点の負債総額は2兆2587億ペソと、1年前から14%増えた。財務体質の悪化は深刻で政府による減税などの支援を受けているが、改善への道筋は明確になっていない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E8T0V20C21A2000000/
『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）で新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。25日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。
「今後数週間は難しい状況が続く」。EUのミシェル大統領は25日夜の記者会見で、域内でのワクチン接種の遅れを認めた。英オックスフォード大の研究者らが運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種した人数は100人あたり6人強。英国の28人弱、米国の20人に比べて見劣りする。
首脳会議では接種の遅れに危機感を訴える声が相次いだ。EU議長国ポルトガルのコスタ首相は「ワクチンの生産、流通、承認能力を高めるべきだ」と力説した。ロイター通信によると、イタリア首相として初めてEU首脳会議に出席したドラギ氏は、製薬会社が十分なワクチンを供給するよう「強いスタンスでのぞむべきだ」と主張した。
国民の不満が各国の指導者に向かう政治リスクが意識されている。欧州各地では厳しい制限措置に反発する抗議デモや暴動が起きている。
25日の会議終了後、加盟27カ国は対応策を盛り込んだ声明を発表した。当面は不要不急の移動制限を続け、変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充する方針を打ち出したが、問題をすぐ解消できる即効薬はない。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、6月までに約6億回分のワクチンの供給が予定されていると説明し、夏までに成人の70%の接種を終えるEU目標は「達成可能」と訴えた。
EUに向けられる視線は厳しい。10日、欧州議会に立ったフォンデアライエン氏は欧州議員から突き上げられ、「ワクチン開発に集中し、生産が抱える課題を過小評価していた」と認めざるを得なかった。英アストラゼネカが契約の順序を理由に英国を優先する姿勢を示し、EUへのワクチン供給が遅れると通告したことが背景にある。必要なワクチンを確保するために輸出制限という強硬措置に踏み切ったが、EU外の反発を招いた。
各国の足並みは乱れている。ワクチン調達はEU各国を代表して欧州委員会が窓口になっているが、ハンガリーは独自に中国産ワクチンの採用に踏み切った。域内の移動を巡っても、欧州委はドイツやベルギー、デンマークなど6カ国が「必要以上の制限をしている」として是正するよう書簡を送った。EU高官は「衛生対策だけでなく、世論対策もあるのだろう」とみる。混乱が長引けば、EUの求心力に疑問符がつきかねない。
首脳会議でのもう一つの論点は、ワクチン接種者に証明書を与え、域内を自由に移動できるようにする「ワクチンパスポート」構想だ。観光業に経済を依存するギリシャやスペインがEUでの採用を強く求めているほか、デンマークとスウェーデンは単独で導入に動いている。
観光シーズンが本格化する夏前に導入をめざし、経済を活性化する狙いがある。だがフランスのマクロン大統領は「（接種の順番が後になる）若者に不公平になる」などと慎重姿勢を示し、調整は長引きそうだ。
首脳会議は26日も開かれ、同日は安全保障や防衛分野の統合を討議して閉幕する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260FO0W1A220C2000000/
『アフリカ連合（AU）はロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」に、英オックスフォード大学・英アストラゼネカ製と米ノババックス製のワクチンの3倍の値段を払う。調達について事情を知る関係者が明らかにした。
ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が開発したスプートニクVは接種3億回分が供給され、価格は1回分9.75ドル（約1040円）。ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価な…
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ロシア政府は欧米製のワクチンに手が届かない国々に安価なワクチンを提供するとしているが、それとは食い違う価格水準だ。
世界有数のワクチンの買い手になりつつあるAUが交わした契約から、製薬会社が伏せておこうとしてきた価格の実態が珍しく浮かび上がった。
スプートニクVの海外販売を監督するロシアの政府系ファンド、ロシア直接投資基金（RDIF）は「アフリカはスプートニクVの主要市場」であり「1回分10ドル弱という国際販売価格は全市場で同一」と表明している。
1人分が20ドル弱
スプートニクVは2回接種型で、1人分20ドル弱となる。
RDIFは、ロシア製ワクチンの価格は「同様の有効性を持つ他種のワクチンの半値」とうたい、他の製薬会社が先進国を優先するなかで途上国と供給契約を交わしていると強調している。
RDIFのキリル・ドミトリエフ総裁はフィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「世界の国々は、とてつもない二重基準を目の当たりにしている。西側の一部諸国は平等なアクセスを約束しながら、基本的に全てを自分たちのために買い入れているのだ。ワクチンの配分は豊かな国々に大きく偏っている。率直に言って倫理にもとることだ」と語った。
24日、ガーナの空港に到着したCOVAXによる新型コロナワクチン（ユニセフ提供）=AP
だが、AUのワクチン調達の関係者によると、スプートニクVがアフリカに届くのは5月以降で、AUはオックスフォード大・アストラゼネカのワクチンと、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディア（SII）が製造するノババックスのワクチンをそれぞれ1回分3ドルで購入する契約を交わしている。
AUは独ビオンテック・米ファイザー製ワクチンを1回分6.75ドル、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製の1回接種型のワクチンを1回分10ドルで調達する。1回分32～37ドルで2回接種の米モデルナ製ワクチンは購入しない。
AUは3億回分のスプートニクVに加え、他種のワクチン計6億7000万回分を仮発注している。世界保健機関（WHO）の支援を受けてワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」による供給分を補う目的で、AUは加盟国向けにワクチンを購入している。COVAXは多くのアフリカ諸国を含む世界92カ国にワクチンを無償提供している。
AUは価格についてコメントの要請に応じなかった。
RDIFは、スプートニクVの有効性は92%で、価格と保存のしやすさは「比類がない」としている。だが、米食品医薬品局（FDA）の専門家は今週、同じく一般的な冷蔵庫で保存できるJ&J製ワクチンについて、米国での臨床試験（治験）で86%、変異ウイルス「501.V2 」の感染が広がる南アフリカで82%の重症化予防効果が確認されたと発表した。接種1回で済み、1回分10ドルなのでスプートニクVのほぼ半値となる。
オックスフォード大・アストラゼネカのワクチンの治験での有効性は約70%、冷凍保管が必要なビオンテック・ファイザーのワクチンの有効性は95%だ。
高値で早期確保
アフリカ諸国の政府はワクチンの供給遅れに失望しており、早期確保のために高値で裏取引する動きも出てきている。南アは、SIIが製造するオックスフォード大・アストラぜネカのワクチン150万回分を1回分5.25ドルの価格で発注したが、その後、同国で最初に検出された変異株501.V2による中等症の予防効果に疑問が生じたことを受けて、供給を停止した。
今週、COVAXの分配によるアストラゼネカのワクチンの第1便がアフリカに到着した。ガーナへの60万回分の供給だ。COVAXは、インドで製造されるワクチンを1回分3ドルで調達しているという。
COVAXは当初、2月中に1500万回分のワクチン、3月に4000万回分をアフリカに配分したいと考えていたが、遅れが出ているようだ。COVAXは2021年内に、条件を満たす国々の人口の少なくとも2割に接種できる量を供給すると約束している。
世界銀行のマルパス総裁は、製薬会社が高値で買う豊かな国々に供給を振り向けているのは事実だと述べ、透明性を高める必要があるとした。
「彼ら（製薬会社）のCOVAXとの契約と、途上国がCOVAXから得られる量について、透明性が必要だ」とマルパス氏は語った。「この2つが供給計画の鍵になる」
アフリカ諸国はワクチンの確保に、アフリカ輸出入銀行（本部エジプト・カイロ）が設置した20億ドルの基金と世銀の金融支援を利用できる。
中国は現時点でアフリカにほとんどワクチンを提供しておらず、中国側の供給に制約が生じた可能性が疑われている。中国政府は2月、経済破綻寸前のジンバブエにワクチン20万回分を無償提供した。両国は深い関係にあるが摩擦も抱えている。
ビオンテックは価格についてはコメントしないとする一方、多くの低・中所得国に原価でワクチンを提供していると強調した。コロナ下で高所得国にも「通常の基準から大幅に割り引いた」価格になっているという。
By David Pilling & Henry Foy
（2021年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25EJ40V20C21A2000000/
『【ブリュッセル=竹内康雄】新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けてきた世界貿易が回復してきた。オランダ経済政策分析局が25日発表した2020年10～12月の世界の貿易量は前期比4.0%増えた。10月以降、コロナ前の水準を取り戻しつつある。
同分析局の世界貿易モニターは速報性が高く、世界の貿易状況をみる指標として各国政府や中央銀行、投資家が注目する。
四半期ベースでは、4～6月に11.7%減少したのち、7～9月はその反動で11.5%増加した。地域別の輸出をみると、日米欧など先進国が主にけん引したほか、中国もプラス幅が大きかった。
貿易量は輸出入の取引量を合算し、10年を100として指数化する。20年2月は122.4で、10月以降はこの水準を上回っている。12月は125.2だった。
21年は新型コロナの感染は世界の多くの地域でなお深刻な状況が続くが、製造業などがけん引する形で貿易量は回復している。同分析局によると、20年10～12月の世界の鉱工業生産は前期比3.5%増えた。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察 裏を返せば、グローバルな財の経済は元に戻っているということですね。
ただ、あくまで貿易は財市場しか見てませんので、コロナで大きなダメージを受けたサービス経済も含めれば、まだコロナ前に戻っているとは言えないでしょう。
さらに日本に限って言えば、財の市場ですらコロナ前に戻っていませんし、仮にコロナ前に戻ったとしても、日本はコロナ前から消費増税で不況でしたので、日本経済の回復は海外から相当遅れることが予想されます。
2021年2月26日 9:33 (2021年2月26日 9:34更新)
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 新型コロナによって国境が閉じられたときは「グローバル化の終わり」などと言われたが、それはあくまでも人の移動が一時的に止まっただけであり、モノのグローバル化が止まったわけではない。多くの国で需要が落ち込んだにもかかわらず、貿易量が戻ってきているということは、それだけ国際的な分業が進み、グローバルサプライチェーンの存在感が高まっているということ。こんな中でバイデン政権が進める脱中国の試みは上手く行くのだろうか。
2021年2月26日 9:12いいね
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梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 グローバル化は健在といったニュース。コロナは保護主義由来の反グローバル化に拍車をかけるといわれてきただけに、世界経済にとってほっとする事実でしょう。米長期金利の上昇の背景でもあるインフレの論議にも影響します。価格が安い地域からの輸入を可能にするグローバル化はインフレを抑制するからです。昨夜は長期金利の上昇を理由に米国株相場が急落しました。市場関係者こそ注目すべきニュースです。
2021年2月26日 7:53いいね
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志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 米調査会社によれば、中国などのアジア地域から米国向けのコンテナ輸送量は今年１月も前年同月比で１６％強増えました。１月単月としては過去最多で、６カ月連続での２桁増になっています。「巣ごもり消費」需要に加え、自動車部品などの輸送が増えています。コンテナ輸送では「コンテナ」（箱）の不足も深刻になっており、海上輸送できない分が航空貨物に押し寄せる動きも出ています。
2021年2月26日 7:34いいね
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中国春節 観光収入、コロナ前より4割少なく
帰省・旅行自粛響く ネット販売と対照的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2543I0V20C21A2000000/
『【北京=川手伊織】中国文化観光省は25日、春節（旧正月）をはさむ大型連休（11～17日）の国内の観光収入が3011億元（約4兆9000億円）だったと発表した。新型コロナウイルスがまん延する前の2019年の同じ期間より41%少なかった。新型コロナの再拡大を警戒する当局の呼びかけで帰省や旅行の自粛が広がったためだ。
20年比では8.2%増えた。国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だ…
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国内旅行をした延べ人数は同15.7%増の2億5600万人だった。新型コロナ前の19年よりは25%少なかった。
連休中に省をまたぐ移動を見合わせたため、都市近郊など居住地近くを旅行する人が増えた。中国の海通証券が北京観光を分析したところ、北京在住者による観光支出は19年を上回った。他の都市から来た人の支出が19年を大きく下回ったため、全体もマイナスとなった。
中国商務省によると、全国10カ所の大都市で期間中にショッピングモールを訪れた1日あたりの客数は19年の水準より1割以上少なかった。主要な小売りや飲食業の売上高は19年比で増加した。新型コロナで普及した「巣ごもり消費」でインターネット販売が伸びた可能性がある。
海通証券は「21年1～2月の小売売上高は昨年の反動で前年同期比40%近く伸びる可能性があったが、帰省自粛など新型コロナの影響で上昇率は明らかに鈍化する」と分析する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS253E30V20C21A2000000/
『政府は10都府県に発令している新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する。宣言の期限である3月7日より前倒しして今月末までにする。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば3月7日までとする方針で、来週に最終判断する。
26日に基本的対処方針等諮問委員会を開く。関西の大阪、兵庫、京都と中部の愛知、岐阜の5府県を月末までで解除する。福岡に関して政府高官は…
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政府高官は25日、同県について「ギリギリまで見極めて判断したい」と述べていた。
愛知、大阪、兵庫、京都の4府県知事は2月末での宣言の解除を要請していた。政府は愛知県と隣接する岐阜県も含めて感染状況や医療提供体制が改善したとみて、前倒し解除を決める。福岡県も期限前の解除を求めていた。
宣言を解除するか否かは、4段階の感染状況をもとに総合的に判断する。最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件で、病床や新規感染者数など6指標が基準になる。
政府の資料によると、首都圏を除く6府県は24日時点で人口10万人あたりの新規感染者数が3～7人だった。同指標で2番目に深刻な「ステージ3」の15人も大きく下回っていた。病床使用率も6府県は「ステージ4」の50%より低い。
1都3県は新規感染者数で東京が15人、千葉が14人だった。いずれも「ステージ3」より低いものの、千葉は前週比で増加傾向にある。病床使用率は埼玉が51%、千葉が53%で「ステージ4」の基準の50%を上回る。
宣言中に実施していた飲食店への営業時間の短縮要請は解除後も続ける。午後8時までの営業時間を段階的に遅らせる。イベント制限も宣言地域で5000人を上限にした参加人数を緩和し、解除後1カ月程度は「最大1万人で50%以内」か5000人を上限にする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24DBT0U1A220C2000000/
『【カイロ=久門武史】イスラエル国会は24日、新型コロナウイルスのワクチンの接種が完了していない市民の個人情報を地方自治体などに提供できるようにする法案を承認した。世界最速のペースで進むワクチン接種を一段と促す狙いがある。同国メディアが報じた。
3カ月間にわたり保健省が対象者の名前や住所、電話番号などを自治体や教育省と共有できるようにする。1回目の接種から3週間後に2回目を受けに来ない人、1回も接種していない人が対象になる。個人情報保護の観点から懸念が広がる可能性がある。
ネタニヤフ政権は3月末までに16歳以上の全市民が接種する目標を掲げるが、接種率が低い若い世代への普及が課題になっている。自治体が接種会場でピザなど軽食や飲み物を振る舞うといった促進策をとっている。
同国では昨年12月にワクチン接種が始まり、人口の5割が少なくとも1回の接種を受けた。人口比では世界で最も進んでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/
【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。
バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。
東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。
一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。
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聖火ランナー、2週前から会食自粛を リレーまで1カ月
Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020
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インターンで青田買い？ 学生の8割が就活制度に不満
就活探偵団
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『「企業はウソをつく」「部活が忙しくて就活できない」――。就活探偵団が実施したアンケート調査で、学生の8割が今の就職活動の制度になんらかの不満を抱いていることが分かった。学生たちが社会への第一歩となる就活でつまずくことは、企業や社会の損失にもつながりかねない。具体的に何が問題なのか。取材と調査結果を基に学生の悲痛な叫びを紹介する。
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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインタ…
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調査は1月下旬、日経電子版の会員と公式ツイッターで学生を対象にインターネットで実施した。有効回答数は289人。
まず、今の就職活動の制度・慣習に不満はあるか尋ねたところ、「ある」との回答は76%に達した。具体的に何に不満を感じているのか、複数の選択肢を用意し1つ挙げてもらった。最も多かったのは「選考状況が不透明」（18%）。次いで「インターンシップ（就業体験）が青田買いの場になっている」（17%）、「服装などの独特な就活ルール」「学業への支障」（ともに14%）だった。
実際に学生に聞いてみた。
「インターンが選考と関係ないというのはウソ。就活情報サイトで調べればすぐに分かる」。早稲田大3年の男子学生は不満げに語る。6社のインターンに参加し、その内5社はインターン後に接触があったという。
ある企業の採用ページには「インターンと本選考は関係ない」と書いてあったが、実際は既に3回の「面談」をしており「選考に関係ないわけがない」と笑う。「企業が言っていることを信じている学生はチャンスを失うことになる。企業の話は本当なのか疑いながら聞くようになった」
企業側の本音と建前が生まれるのは、政府が企業の採用活動に直結するインターンは認めないとの姿勢を示しているため。しかし、一度接点を持った有望学生をつなぎ留めたいのは企業のサガだろう。
部活で忙しく……
「『エントリー締め切り』の文字にがくぜんとした」。立命館大3年の男子学生は昨夏、日用品メーカーのサイトを見て肩を落とした。体育会系の部活に所属。部活と就活を両立しようとしていた。もちろん夏インターンがあることは知っていたが、部活の試合や練習の忙しさにかまけて、リサーチや自己分析が間に合わずエントリーができなかった。
夏や冬のインターンに本選考と企業によって採用活動が分散していてわかりにくい。「どこかの期間に一本化してほしい」と訴える。
就活スケジュールに不満を抱く学生も多い。特定の時期に卒業予定の学生を集中して選考し、在学中に内定を出す新卒一括採用。現在の政府が定めたルールは3月の説明会解禁、6月の選考解禁が軸だ。
しかし実態は3年生の夏インターンの選考が事実上の就活のスタートになっている。部活動や研究などに取り組んでいる学生にとって、就活に大学生活の多くの時間を奪われるのは痛手だ。
調査では就活で不安なことについても聞いた（複数回答）。最多は「個人面接」で構成比は16%、次いで「エントリーシート」（15%）、「集団面接」（14%）と続いた。ただでさえ、学生にとって大人と接する面接は緊張するものだ。それが従来の対面からオンラインになり、どう扱ったらよいのか戸惑っている人が多いようだ。
一方で「交通費・宿泊費」を挙げた人は3%にとどまった。例年はお金に関する悩みが出てくるが、オンライン化で金銭的な負担は限定的になったようだ。
コロナ禍で大学のキャンパス入構には制限があったり、飲み会がなかったりして、就活の情報を集めるのに苦労している人も多いだろう。就活の情報源は何なのか、複数回答で尋ねたところ、意外にも最も多かったのは「マイナビなどの就活サイト」で構成比は21%だった。次いで「企業のホームページ」（20%）、「友人」（13%）、「ツイッターなどのSNS」（11%）と続いた。
採用の透明化を
コロナ禍ではOB・OG訪問の機会が少なく、自分の足で情報をつかむのが難しいようだ。こんな声もあった。
関東地方の大学に通う3年の男子学生は「福利厚生や給与については会社からの説明が足りない」と語る。例えば社宅に入るにはどのような条件があるのか、入る場合に住宅手当は出るのか。入社から5年後にはどのような役職に就いていて、どのくらいの給与が見込めるのか。「学生から福利や給与について質問するのは気が引ける。だからこそ企業には情報を提供してほしい」
大学名で説明会の参加を制限したり、面接で不合格にしたりするような「学歴フィルター」がしばしば話題になる。実際学生は学歴フィルターを感じたことはあるのか聞いたところ、「はい」は49%、「いいえ」は51%と拮抗した。
「はい」と答えた人に具体的にどんな場面で感じたか聞くと、「会社の働いている人の学歴を知って」が36%と最多。以降、「書類選考」（28%）、「エントリー」（27%）と続いた。
自由回答では「参加したインターンシップでMARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政の各大学）、関関同立（関西学院、関西、同志社、立命館の各大学）より（偏差値で）下の大学の学生を見たことない」（関西学院大22年卒）、「選考を突破した人しか参加できないインターンなどでグループディスカッションで一緒になったのは有名大学の学生ばかりだった」（法政大22年卒）などの声が聞かれた。
就活
これまで経団連や政府などが音頭を取って就活ルールを定めてきた。しかし、優秀な学生を確保したいと一部の企業が青田買いを進めてきた。これに拍車をかけたのが2010年代に本格化したインターンだ。表向きは選考の機会ではないと強調するが、実態は選考の一部になっている例が多数ある。
ならば、「インターンは選考の一部にしてもよい」とルールを改めてはどうか。そのためには各社に「うちのインターンは選考直結」「うちは選考しない」などを明言させるなどの決まりがあってもよいだろう。
スケジュールも再考の余地がありそうだ。インターンが始まる3年生の夏は海外留学したり、ボランティアなど課外活動に精を出したりと、短い学生生活を満喫しているまっただ中だ。それをインターンが妨げてしまっているのが実情だ。
もちろん、夏休みというまとまった時期に職業体験ができるのは有意義だと考える学生もいるだろう。ならば、選考やインターンの時期を複数回用意して、様々な事情を抱える学生にもチャンスを与えてはどうか。もちろんそのためには、「この時期に○○人採用する」「昨年○○大学からは○人採用した」などの情報を開示して透明性を図る。そうすれば、疑心暗鬼になる学生は減るのではないかと考える。
経済のグローバル化が進み、かつて戦後の高度経済成長を支えた日本独特の採用慣行は曲がり角に来ている。様々な経験を積んだ学生に平等に選考の機会を与えることが、企業の活力にもなるはずだ。コロナ禍が図らずも選考のオンライン化を後押しし、わずか1年で就活の風景は様変わりした。今度は制度の根本部分にメスを入れるときだと言えそうだ。
（企業報道部 鈴木洋介、赤堀弘樹）
※アンケート調査のより詳細な内容を28日（日）に日経電子版で公開します。
高学歴は賃金2倍に 格差埋める教育アップデート
パクスなき世界 夜明け前（4）
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『教育は万人に開かれていますか――。
「もうログインしたくない」。米西海岸シアトル市のアドリエン・マックイアンさんの娘、アリアさん（9）は2020年9月、学校のオンライン授業初日で打ちのめされた。生徒同士のあいさつもなく朝から画面を見続ける6時間は苦痛でしかなかった。マックイアンさんは私的な学習活動「ポッド」の利用を決めた。
【前回記事】
中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」
信頼の置ける隣人や友達同士で教師を雇い、超少人数の授業を受ける。新型コロナウイルスの感染拡大で対面授業が規制された米国で台頭し、情報交換のためのフェイスブックページの参加者は4万人に達した。
アリアさんは午前7時40分から午後2時半まで授業を受けている。教師1人を雇う1家庭あたりの費用は月800ドル。マックイアンさんの家計では食費や光熱費を上回る出費だが、「成長には大事な時期。勉強の質と友人関係を考えれば払う価値がある」。
コロナ禍は各国で一般市民の教育への不安を増幅させた。所得に余裕がある層は教育への支出をためらわない。
米マサチューセッツ工科大の分析では、1963年からの54年間で大学院卒男性の実質賃金は約2倍となる一方、学歴が低いほど賃金も伸びなか…
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米マサチューセッツ工科大の分析では、1963年からの54年間で大学院卒男性の実質賃金は約2倍となる一方、学歴が低いほど賃金も伸びなかった。同大のデービッド・オーター教授はIT（情報技術）産業など「技術の進歩の恩恵は高度教育を受けた者に偏った」と指摘する。
米国の哲学者ジョン・デューイは「教育は社会の進歩と改革の基本的な方法」だと説いた。社会が求める人材は時代とともに変わる。デジタル化の急速な進展に既存の教育システムは追いつかない。高度な教育の裾野をどう広げるか。模索する動きが出始めている。
全米科学財団（NSF）は大手IT企業などと組んで、中高生の段階から次世代テクノロジーの量子技術に触れる人材「量子ネーティブ」の育成を始めた。通常、量子技術にかかわる専門知識は大学で学ぶが、若い世代にも先端の教育機会を広げ、「将来の労働参加の幅を広げる」と意義を強調する。
米IBMは多くの黒人が通う大学で100億円超を投じて量子教育などを充実させる。デジタル時代に続く「量子時代」の到来を見据え、スキルを持つ高度人材育成での格差縮小を狙う。
世界経済フォーラム（WEF）は25年までに自動化で8500万人の雇用が機械に置き換わる一方、9700万人分の新たな仕事が創出されると分析する。日々進歩する技術に対応するには、学び直しができる環境の整備も急務だ。
「必要なスキルを身につけ、より良い仕事を」ロックダウン（都市封鎖）で1億人以上の出稼ぎ労働者の雇用が危機にひんしたインドで、主に低所得者層に職業訓練などを行う施策「スキル・インディア」に人々の関心が集まっている。
オンラインで職業訓練を施し、地域別の労働需要を細かく分析するなどして就労を促す。都市で廃棄物処理の仕事を失った20代の若者は訓練を受け、郊外の地元で携帯電話の修理店を開いた。
より豊かな生活への希望を諦めなければ学びの活力となる。コロナの空白を断絶とするか、新たなスタート地点として転換点とするかは私たち次第だ。
「パクスなき世界」第4部 記事一覧
(1)世界裂く「K字」の傷 民主主義・資本主義の修復挑む
世界は転機にある。20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義という価値の両輪は深く傷つき、新型コロナウイルスの危機は超大国・米国の衰えに拍車…続きを読む
(2)コロナが迫る国際協調 反グローバリズムの限界
ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」…続きを読む
(3)中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」
カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産（GDP）比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ…続きを読む
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 日本では大学院を出ても学部生と一緒に就職活動をすることになり、初任給こそ多少の違いはあるが、人事で大きな格差が生まれるわけではないという「格差の解消」がなされている。大学院を出た人ほど昇進するようにできていれば、教育格差が所得の格差につながるが、それがないため、積極的に高等教育を受けるインセンティブになっていないという側面もある。格差を認めれば階級の固定化が進み、格差を縮めればインセンティブが低くなる。そのバランスをどうとるかは各国の社会事情や雇用慣行などを含めて考えていくしかないのだろう。
2021年2月24日 12:35いいね
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山本康正のアバター
山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
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別の視点 ハーバード等では家庭の所得が一定水準以下であれば奨学金を出すなど教育機会の格差を無くそうという動きが出てきています。大学院卒のところの賃金の格差は大学院での専攻と就職先の業界で見た方が良いかと思います。賃金が上昇しているのは、業界の利益が上昇しているわけですから。また、米国ではそもそも上昇志向の人が奨学金を使ってでも大学院に行く傾向があるため、擬似相関の可能性も否定できないかと思います。日本のデータを見たいです。日本では大学院＝モラトリアムの様に扱われていますが、変化が激しい時代では、リスキリングという働きながら学ぶ機会を増やさなければ対応しづらくなります。今ならリモートで大学院に通えますし。
2021年2月24日 14:29いいね
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高井宏章のアバター
高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 「教育は原則、すべて無償に」が長年の持論です。
学歴による所得格差自体は本来、公平性の観点から望ましいもののはずです。出自や人種、性別などで生じる格差と違い、本人の努力と能力で「上」を目指せる。人材配置の最適化で経済全体の成長も促される。
それはあくまで「機会の平等」が確保された上での話ですが、現状はそこからほど遠い。
親の所得が子供の学歴と強い相関を示しているのは、学歴と社会階層の固定化を招きます。すでにその傾向はがっしりと社会に根を下ろしています。
教育は、働き手としてだけでなく、「良き市民」を育む土壌でもあります。長期では社会に大きなリターンをもたらす最高の投資です。
2021年2月24日 12:22 (2021年2月24日 13:33更新)
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