[FT]ドイツ、未接種なら行動制限も　首相側近発言が波紋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2723B0X20C21A7000000/

『独首相府のブラウン長官は、向こう1カ月で新型コロナウイルスの感染が大きく広がる恐れがあり、ワクチン未接種者は再び日常生活の制限を強いられるかもしれないとの考えを示した。

ドイツで新型コロナウイルスのワクチンを接種するため長い列を作る人々=ロイター

ブラウン氏は25日付の独紙ビルト・アム・ゾンタークに掲載されたインタビューで、現在の増加ペースが続けば、9月下旬までに新規感染者数が1日あたり10万人に達する可能性があると述べた。

ドイツでは5月にようやく感染者数の伸びが鈍化し、規制緩和が可能になった。独政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所によると、25日時点では人口10万人あたりの新規感染者数が13.8人と低水準にとどまっている。しかし、ここ1週間の増加率は高く、政府関係者が警戒を呼びかけている。

「週ごとの新規感染者数が60%増となった。デルタ株の感染ペースがこのまま継続した場合、極めて高水準のワクチン接種率や行動の変化を通じて対処しなければ、わずか9週間後には（10万人あたりの）新規感染者が850人に上るだろう」とブラウン氏は話した。

そうなれば、任期が16年間に及んだメルケル首相の後継者が決まる重要な9月の連邦議会選挙の時期に、感染の新たな波が重なる。

支持率低迷に苦しむ与党

メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を中心とする中道右派政権は今春、高止まりする感染者数や長期的な行動規制のほか、汚職疑惑によって支持率を急激に落とした。CDUの支持率はその後いったん持ち直したものの、7月の壊滅的な洪水被害を受けて2%低下し、28%にとどまっている。

ブラウン氏は、全面的かつ厳格なロックダウン（都市封鎖）がドイツでまた必要になるとは思わないとしつつ、感染の第4波が押し寄せれば、ワクチン接種完了者に比べ、ワクチン未接種者の行動が大きく制限される可能性があると警告した。

「ワクチン未接種者は、検査を受けてもなおリスクが高すぎるため、レストラン、映画館、スタジアムなどに行けなくなるかもしれない」という。

ワクチンの接種・未接種によって規制を分けることについて、世論の反応はまだ不透明だ。

だがCDU・CSUの首相候補であるアルミン・ラシェットCDU党首は、ブラウン氏の発言を批判した。「民主主義国において、自由は特定のグループのためだけにあるのではない」と述べ、ワクチン未接種者も検査で陰性と診断される限り、接種完了者と同じように出かける権利を認められるべきだと続けた。

2回目のワクチン接種をしない人々も

ドイツではワクチン接種プログラムの出足が鈍かったものの、ここ2カ月で弾みがつき、現在の接種率は1回目で60%、2回目で48%に達している。ただ最近はまた伸び悩み、2回目の接種予定日に姿を現さない人も多い。

感染はとりわけ若者の間で広がっている。独紙ターゲスシュピーゲルの報道によると、屋内で集まれる人数の規制を緩和した北部ニーダーザクセン州では、ナイトクラブで感染して自主隔離を強いられている若者が何百人にも上る。

南西部バーデン・ビュルテンベルク州のウィンフリート・クレッチマン州首相は、今年秋に第4波に見舞われる可能性を以前から懸念しており、ワクチン接種義務化の可能性を排除しないと明言した。

クレッチマン氏は独DPA通信に対し、「（接種義務化が）必要になる変異ウイルスの登場はあり得る」と語った。感染力の高さから、はしかの予防接種が介護施設で義務付けられているのと同じだと位置づけた。

「ワクチンの効果を下げる変異ウイルスが存在すれば、直ちに困難な状況に追い込まれる」

By Erika Solomon

（2021年7月25日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?lo=4&a=1

世界のワクチン接種状況
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

　※　「累計数」出すことに、なんか意味があるのか？

　※　「総人口」を無視して、どーすんの？

　※　頭、湧いてるのか？

米欧で感染再拡大　「集団免疫」へハードル高く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252XM0V20C21A7000000/

『【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米国や欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している。米国ではワクチンの接種完了率が低い地域ほど新規感染者が多い傾向が鮮明だ。一方、欧州では5割を超えても感染抑制に苦戦する。感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大で感染を抑えるための「集団免疫」獲得へのハードルは上がっている。

「間違った方向に向かっている」。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は25日出演した米CNNの番組で、ワクチン接種の遅れる地域で新型コロナ感染が再拡大していることに警鐘を鳴らした。

ワクチン完了5割、地域に差
米疾病対策センター（CDC）によると、米国の23日の新規感染者は約6万4000人と1カ月前の4倍強に膨らんだ。新規入院患者の97%余りがワクチン未接種の人で、状況が改善しなければ冬季に最大で1日4000人が死亡するとの予測もある。ファウチ氏は「最悪のシナリオになるかはわからないが良い状況にはならない」と指摘した。

米国ではワクチン接種で先行する東部などでは新規感染や重症化を抑え込んでいる一方、接種率の低い南部や中西部の感染増が鮮明だ。ワクチン接種完了率が37%と全米平均（49%）を下回るルイジアナ州では、人口100万人あたりの感染者数（7日平均）が519人と全米最悪の水準に急増。対照的に接種完了率が64%と最も進んでいる州のひとつ、東部マサチューセッツ州では100万人あたりの感染者数は60人とルイジアナの8分の1程度にとどまる。

報道によると、ルイジアナ州では感染者の7割強を50歳未満が占め、州都バトンルージュでは大学に隣接する繁華街で多数の感染が起きた。南部などでは白人保守層やマイノリティー（人種的少数派）の間で政府への不信や陰謀論の影響などから接種を拒否する人が一定数おり、接種伸び悩みの原因となっている。

日本のワクチン接種完了率は全国で25%。100万人あたり新規感染者数（7日平均）は33人と米国に比べ感染者数は大幅に少ないが、接種完了率が21%の東京都では104人にのぼる。
ワクチン接種は重症化予防には欠かせない。米バージニア州の保健当局によると、7月1～18日に新型コロナ感染が確認された約5800人のうち、ワクチン接種を完了していた人は3%の160人。うち13人が入院したものの、死亡者はいなかった。

イスラエルが実施した調査では米ファイザー製ワクチンはデルタ型の感染者でも重症化や入院を9割程度防ぐ効果があった。英イングランド公衆衛生庁（PHE）によると、イングランド地方でファイザー製を2回接種した人のデルタ型発症防止の有効性は88%と、英国型（アルファ型）の94%より低いものの高い効果が認められた。アストラゼネカ製でもデルタ型で67%と、アルファ型の75%は下回るが接種の効果は大きい。

デルタ型、抑え込み苦戦

感染を抑えるための「集団免疫」を獲得するには人口の70%がワクチン接種を完了することが必要とされる。デルタ型は他の変異ウイルスよりもワクチン接種が完了した人にも感染するリスクが高い可能性が指摘されており、集団免疫へのハードルはさらに上がりかねない。

デルタ型の拡大にともない、ワクチンの接種完了率が5割程度では感染抑制が難しいことも分かってきた。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、接種完了率が54%のスペインでは、24日時点の100万人あたり感染者数が550人と、1カ月で7倍近くに増えた。5月に緊急事態宣言を解除して人流が増えたところに、デルタ型の流行が重なった。48%のイタリアでも感染者が増え始めている。

接種完了率54%の英国は「新型コロナだけを考えていては生きていけない」（ジャビド保健相）として共生路線を進み、19日には行動規制をほぼ撤廃した。英国の25日の感染者数は約3万人と、ここ数日やや落ち着きを見せているものの、規制解除には異論も根強い。

英国ではワクチン接種が高齢者にある程度行き渡ったことで死者や重症化する人が減り、医療体制は20年から21年にかけての流行時のように逼迫していないが、政府のウィッティー首席医務官は「医療システムが圧迫されないと考えるのは現実的ではない」と指摘する。

【関連記事】
・世界で猛威振るう「デルタ型」Q&A　ワクチン効果は？
・米でコロナ感染拡大再び　一部州でワクチン接種加速
・ファウチ氏、米の接種遅れに警鐘　 マスク指針見直しも
・英「コロナ共生」へ賭け　規制撤廃、世界が注視』

気候変動とコロナで食料不足深刻　20年飢餓人口8.1億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900S0Z10C21A7000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしている。国連によると、2020年は世界人口の1割に相当する最大8億1100万人が飢餓に苦しんだ。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。

アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、農作物の収穫が困難になっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4000人は深刻な飢餓の危機に直面している。何千人もの人々が食料を求めて移住したり、樹木の皮などを食べて飢えをしのぐといった状況が続く。

6月に現地を訪問したWFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と警鐘を鳴らしている。同国の緊急の食料支援のため、8000万ドル（約88億円）近くが必要と訴える。

ホンジュラスやニカラグアなど中米4カ国では、飢餓人口が18年の220万人から直近では800万人近くまで増加している。20年11月に大型ハリケーン「エタ」と「イオタ」が中米を直撃し、農場や住居が破滅的な被害を受けた。ブラジルやアルゼンチンも天候不順に悩まされ、トウモロコシなどの生産に悪影響が及ぶ。

大型ハリケーンによって甚大な被害を受けたバナナ農園（ホンジュラス西部のラ・リマ）=AP

コロナ禍も飢餓の大きな原因だ。社会保障制度が不十分な途上国では、多くの国民がコロナ禍で所得の減少や失業に見舞われている。航空便の減少や移動制限で食料支援も行き届きにくい。世界有数の穀物輸出国であるロシアは国内消費者を保護するため小麦などの貿易を制限し、国際的なサプライチェーン（供給網）も不安定になっている。

国連5機関が7月にまとめた報告書によると、地域別の飢餓人口はアジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。アフリカは人口の21%が栄養不足で、他地域の2倍以上いる。国連は30年までに「飢餓ゼロ」を掲げるが、このままでは同年でも約6億6000万人は飢餓状態にとどまると警告する。

天候不順による需給逼迫などから、食料価格は高騰している。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の6月の食料価格指数(14~16年=100)は平均124.6と、1年前より3割以上高い水準だ。特に穀物や植物油の値上がりが目立つ。主食のパン価格の高騰に苦しむ民衆の不満が背景にあった中東の民主化運動「アラブの春」が起きた11年の130台が視野に入っている。

食料インフレの加速は家計を直撃し、主食を輸入に頼る途上国にとっては大打撃となる。飢餓は社会不安や紛争を引き起こし、それがさらなる貧困をまねく悪循環に陥りやすく、国際社会の対策は急務になっている。国連は9月、世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を開催し、食料の生産や流通の安定について議論する。　』

中国、WHO再調査を拒否　研究所対象に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2233K0S1A720C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を探るために世界保健機関（WHO）が提案した中国での追加調査を拒否する意向を表明した。調査計画は湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所も対象としているが、同研究所から漏洩した可能性はないと強調した。

【関連記事】
・コロナ発生源、再び火種に　米大統領が追加調査指示
・コロナ対応「中国や国際社会の初動に誤り」　WHO調査委

曽氏は「追加調査は常識を尊重せず、科学に反する」と非難した。WHOのテドロス事務局長は16日、加盟国に対して武漢の研究所や海鮮市場を含めた第2段階の調査計画を提案した。WHOは2021年1～2月、武漢で現地調査を行い、公表した調査結果でウイルス研究所からの流出説はほぼ否定していた。

中国が感染拡大初期のデータの提供を拒否しているとの批判について、WHOとの共同調査に当たった中国側のリーダー、梁万年氏は22日の会見で「データは調査期間中に示した」と説明。「ただし病人のプライバシー保護のため提供に同意せず、コピーも認めなかった。（WHOの）専門家チームは理解を示していた」と説明した。　』

WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める
https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150.html

　※　大分風向きが、変わってきたな…。

　※　WHOまで、姿勢転換か…。

　※　決定的な「証拠」が出てきた場合に、備えてでもいるものなのか…。

　※　誰だって、「擁護者」「一味」と認定されて、責任追及の一端を負わされるんでは、堪ったものじゃないからな…。

　※　アリバイ作り、身の安全の確保に走るのは、世の習いだろう…。

『世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は７月１５日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。

「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年３月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容（武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い）を否定する発言を行ったのである。

　テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。

　ＷＨＯは翌１６日、新型コロナウイルスの起源に関する中国での調査の第２弾を実施することを提案した。第２弾の調査では、人、野生動物、武漢の海鮮卸売市場などの調査に加え、２０１９年１２月に人の感染が確認された地域で運営されていた武漢ウイルス研究所などの監査も実施したい考えである。

　ＷＨＯは「新型コロナウイルスの起源に関する調査は科学的な探求であり、政治の影響を受けることなく実施される必要がある」と強調しているが、中国側は「第２弾の調査計画は将来の研究の基盤となるものではない」と猛反発しているとされている。

「研究所流出説」を裏づける論文相次ぐ
　中国側の顔色を伺ってきたとされるＷＨＯが、ここにきて中国の神経を逆なでするような行動に出た背景には、米国の動向が大いに関係していることだろう。トランプ前政権は「武漢ウイルス研究所からの流出説」を喧伝していたが、当時科学者たちは「トランプ支持者」と思われることを恐れて口をつぐんでいた。だがバイデン大統領が５月下旬に情報機関に対して「新型コロナウイルスの起源に関する再調査を９０日以内に実施せよ」と命じると米国内の雰囲気が一変、「研究所流出説」を裏づける論文が学術誌や主要メデイアなどで伝えられるようになっている。

　口火を切ったのは、英ロンドン大学のダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者のソレンセン氏である。５月下旬に「新型コロナウイルスは実験室の操作でしか得られないユニークな痕跡を発見していた」ことを明らかにした。「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が４つ並ぶ」という自然界には存在しない配列が見つかったのだが、これにより、磁石が鉄を引きつけるようにウイルスが人の細胞に結合しやすくなっていることから、人為的に感染力を高める「機能獲得実験」が行われたのではないかという主張である。
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『６月６日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所は、新型コロナウイルスの起源について『中国の武漢ウイルス研究所から流出した』とする仮説は妥当だと判断し、さらなる調査が実施されるべきだと結論付けていた」と報じた。同研究所は生物学に関する専門知識が豊富なことで知られ、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行い２０年５月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからＣＧＧ－ＣＧＧという組み合わせの塩基配列が発見されたが、このような塩基配列は自然界では存在せず、ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いとされている。

　研究所からの流出に関しては、豪紙オーストラリアンは６月２７日、「中国当局はかつて国連に提出した文書で『自国の研究所から人口ウイルスが漏洩するリスクがある』と認めていた」と報じたが、現在の中国の安全管理はさらに悪化している可能性が高い。

北京五輪への反発
　武漢ウイルス研究所と人民解放軍の関係にも注目が集まっている。米下院の共和党議員が６月２９日に開いた公聴会では、「人民解放軍が１９年に武漢ウイルス研究所を接収した」などの証言が相次いだ。武漢ウイルス研究所でコウモリに由来するコロナウイルス研究を主導する石正麗氏は人民解放軍との協力関係を一貫して否定しているが、米ＮＢＣニュースは６月３０日「石氏が人民解放軍の研究者とともにコロナウイルスの研究を行っていた証拠を掴んだ」と報じた。

　このような状況から、過半数の米国人が「研究所流出説」を信じるようになっている。米ニュースサイト「ポリテイコ」などが６月下旬に実施した世論調査によれば、５２％が「新型コロナウイルスは中国の研究所から漏洩した」と回答した。４９％が「中国の研究所が新型コロナウイルスを開発した」との見方を示し、２５％が「中国当局が故意に新型コロナウイルスを作り、意図的にウイルスを放出した」と回答したという。米ピュー・リサーチ・センターが昨年３月に実施した世論調査の結果（「新型コロナウイルスは中国の研究室で発生した」と回答した米国人は２９％のみ）とは様変わりである。

　バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている（７月１８日付ＣＮＮ）。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が７月初めに実施した世論調査によれば、６３％が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。

　ペンス前副大統領は１４日「新型コロナウイルスの起源に関する調査に中国が全面協力しないなら、米国は２２年の冬季五輪の開催地変更を明確に要求すべきだ」と主張した。中国政府が今後協力的になる可能性は極めて低いが、これにより国際的な孤立は深まり、北京五輪への反発は一層強まることだけは間違いないだろう。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150_2.html
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担当者が発注作業忘れて姫路市へのワクチン供給が８割減　集団接種の予約停止
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d168bc0c3fb6aff171ae3de5515c53a86cfc29

　※　オイオイ…。何をやっているんだ…、という感じだな…。

　※　「発注を忘れ」とか、許されん話しだろう…。

『兵庫県姫路市は新型コロナウイルスワクチンの発注作業を忘れて、国からの供給量が当初の見込みより約８割少なくなることが分かりました。

　姫路市によりますと、７月５日～９日に国のシステムを通じて行う新型コロナワクチンの発注作業を担当者が忘れ、８月の１週目と２週目に国から割り当てられるはずだったファイザー社製のワクチンが、約３万３０００回分から大幅に減り、約７０００回分しか届かない見込みだということです。

　市は７月１３日、国からの通知を見て発注忘れに気が付いたということで、兵庫県に対して不足分を供給してもらえるように調整を進めています。

　この影響で市は７月１３日から集団接種会場の予約を急きょ停止していて、供給量が確定し次第、受付を再開したいとしています。』

デモ隊、コロナ対策に抗議　警察がゴム弾発射―タイ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800409&g=int

『【バンコク時事】新型コロナウイルスの感染が広がるタイのバンコク中心部で１８日、プラユット政権の感染症対策に抗議するデモが行われた。警察はゴム弾や放水車を使って鎮圧に当たり、複数のけが人が出た。

　タイの１８日の新規感染者は１万１３９７人で、過去最多を３日連続で更新した。ワクチン接種を２回終えた人は５％程度にとどまっており、デモ隊は調達の遅れを批判。新型コロナの犠牲者を模し、布袋に包んだ人形を路上に並べた。』

武漢肺炎で大盤振る舞いした分を回収に入ったEU : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26494056.html

　※　いやー、これは参考になったわ…。

　※　この視点は、無かった…。

　※　最低課税限度の合意、ＩＴ企業の規制とか、「プラスの側面」しか見てなかった…。

　※　いずれ、欧州、米国ともに「こん棒外交・こん棒振り回し」は、大の得意ワザだ…。
　
　※　欧州に続いて、米国も、いずれは「回収」に入るだろうという「ご託宣」は、大いに当たりそうだ…。

　※　米国だと、「金融制裁」という奥の手があるからな…。

　※　直接、日銀を攻撃に出たりすることは、無いだろう…。

　※　しかし、日本企業の「取り引き先」（特に、東南アジア企業）が金融を絞られて、窮地に陥る…、なんて事態はありそうだ…。

『どこの国も武漢肺炎で落ち込んだ経済を支える為に、通常ではとても組めない予算を組んで、国民に大盤振る舞いをしてきました。もちろん、放出した資金は、どこかで回収して、帳尻をあわせる必要があります。例えば、EUならば、背負った負債をEU以外の国へ押し付けるという事です。

お金のフローの事を考えれば判りますが、EUで放出した資金を、EUの中で回収するのは非常に時間がかかります。世界有数の経済圏であるEUの市場を人質にして、それ以外の地域に規制や法律をたてにして取り立てたほうが、早いですし、確実です。

このところEUがやっているのは、独占禁止法やEUで決めた経済圏全体での規制違反を理由に、巨額の賠償金を他国の企業に請求するという事です。例えば、炭素税。2030年代までに、全ての自動車をEVへ変えるという事を、環境問題を理由にして決めています。それができない自動車製造会社に対しては、懲罰的な税金を課す事も決めています。

その他でも、個別の企業に対して、独占禁止法、個人のプライバシー保護違反、商品の流通規制違反など、様々な理由で罰金を課しています。つまり、何がなんでもEU外から取り立てるつもりです。おそらく、巨額の財政出動で経済を支えているアメリカも、いずれ同じ事をしてきます。

これらの市場に物を売って経済を運営しいる国は、負担を押し付けられて、かなり苦しい立場になるでしょう。しかし、お金の問題というのは、シビアですから、甘い顔をしていられません。既に、お金を使ってしまったEUにしてもアメリカにしても、そのまま放置で終われないのです。

「お楽しみは終わり。お支払いは、こちら」の段階に入ってきたという事です。もちろん、武漢肺炎は、変異種が猛威を奮っている最中であり、中国が効かないワクチンをばら撒いたりしたので、対策も混迷を極めています。つまり、解決していない。しかし、支払いだって、いつまでもツケが効くわけではないのです。

今後、露骨な手段で資金を強奪する経済圏・国が、当たり前に出てきます。貧乏くじは自分以外のところが引くべきと皆が考えています。善意で負担しきれないほどに、巨額なので、誰もいい顔はできない。表面上、援助協力という形で、助けはしますが、裏でそれ以上のお金を相手から搾り取ろうとする動きも出てきます。国同士ではなく、民間企業の経済活動であるならば、それを通じて相手から搾取するのは、商売上の問題であって、世間から非難される事はないからです。政治は自国が有利になるように、法律で援護してやれば良いだけです。

武漢肺炎の流行で、個々の国の経済が弱体化した分、政府の権限が増大するはずです。政府が打ち出す方針に乗り遅れると、負け組に入るので、有利な法律を作らせる事を含めて、ロビー活動が活発になるでしょう。うまく法律さえ作ってしまえば、それを利権化して甘い汁が吸える企業が必ずでますし、この厳しい状況で、それに噛めない事は企業の死を意味します。

市場から締め出すと脅迫すれば、大概の企業は素直に言うことを聞きます。EUやアメリカのような、巨大市場ならば、なおさらです。中国は規模は大きいですが、もともと規制で外国企業を厳しく締め出していて、以前からあるサービスは自国内の企業に有利に働くようにしているので、今回のような場合には対外的な影響力はありません。進出する時には、揉み手で迎えても、ノウハウを吸い取ったら、同業の中国企業が雨後の竹の子のように設立されて、結局市場から追い出されてしまいます。そんな事をやってきたので、市場としての中国に幻想を抱いている人は、減ってきています。

もともと、アフリカや中東から収奪して文明を築いてきた欧州圏は、本気になるとハイエナ並です。人権とか表面的な綺麗事に騙されてはいけません。奪う事に関しては、数世紀の経験と歴史があるのです。』

追い詰められる中国。「武漢研究所からコロナ流出」説の動かぬ証拠
https://www.mag2.com/p/news/504662

『武漢ウイルス研究所への疑惑は、一部の科学者の間で、発生当初からあった。発生源とされた海鮮市場に近いうえ、世界で一番、コロナウイルスを収集してきた施設であるからだ。当時のトランプ米大統領は同研究所から流出したとする説を強く支持していた。

これに対し、新興感染症の大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンス代表、ピーター・ダザック氏は他の26人の科学者と連名で、医学誌『ランセット』で下記の公開書簡を発表した。

「新型コロナウイルス感染症が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」

人間が感染動物と接触したことによる自然発生ではなく、実験室での遺伝子操作などによるものではないかという疑惑を「陰謀論」と切り捨てたのである。世界的に信用のある医学誌『ランセット』に掲載されたこともあり、これが、武漢ウイルス研究所流出説を否定する流れをつくった。』

『ダザック氏は、武漢ウイルス研究所の研究者、石正麗氏と長年にわたり共同研究を行い、エコヘルス・アライアンスを通じて多額の米政府助成金を提供してきた人物だ。つまり、武漢ウイルス研究所の関係者である。

『ランセット』はそのような繋がりを知らなかった、もしくは無視していた。そして、科学者たちはトランプ支持者と見られるのを恐れ、武漢ウイルス研究所流出説から遠ざかった。

しかし、バイデン大統領が今年5月26日、研究所のせいで新型ウイルスが出現したのかどうか、報告書を出すよう就任直後に指示していたことを明らかにして以降、ガラリと状況が変わった。武漢研究所からウイルスが流出した可能性を無視できなくなったのだ。

『ランセット』はようやく今年6月21日になって、ダザック氏に対し、武漢ウイルス研究所との利害関係を公表しなかったと批判し、同誌の「COVID-19委員会」から除名した。武漢研究所と中国政府にとって、科学者に影響力のある同誌の動きは大きな打撃だ。』

『武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベル4実験室は、多数の野生動物を売買していたといわれる華南海鮮市場から35キロほどのところにある。所長は王延軼氏で、その夫の舒紅兵氏は、江沢民氏の息子である江綿恒氏（武漢大学副校長）の側近といわれ、政治や軍との繋がりが強い。事実、民間研究だけでなく人民解放軍がらみの実験も行われていると疑われている。そうだとすれば、生物兵器開発と関連づける見方も払拭できないだろう。』

『ところで、武漢ウイルス研究所流出説が再燃する原動力になったのは、米政府でも情報機関でもなく、世界各地のネットユーザー20数人だった。パンデミックの原因に関心を持つ彼らは、ネット検索で、武漢ウイルス研究所をめぐる埋もれた文書を掘り起こし、推理をめぐらし、ツイッターで発信した。そうして自然発生的に結成された見ず知らずの者どうしの集団は「DRASTIC」と名乗り、いまも活動を続けている。

今年6月4日のニューズウィークは、彼らの活動をこう表現した。

言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。

事実解明に執念を燃やす彼らの発信は幅広いフォロワーを引きつけた。科学者やジャーナリストからも注目を集め、これまで武漢研究所流出説を陰謀論扱いしてきたCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストさえ姿勢を転換した。バイデン大統領や、医学誌『ランセット』の動きはその反映といえる。』

『DRASTICのメンバーが膨大な資料のなかから浮かび上がらせたのは、概ね次のようなことだ。

武漢ウイルス研究所は長年、コウモリのいる洞窟で危険な何種類ものコロナウイルスを収集し、ヒトへの感染力があるかどうかや、どのような変異によって感染力が強くなるのかを知るために、「機能獲得実験」を行っていた。研究所や中国政府はこうした活動をひた隠しにしていた。

収集したウイルスの多くは、雲南省墨江ハニ族自治県の銅鉱山で見つかったものだ。新型コロナの遺伝子配列と「96％一致する」と武漢ウイルス研究所のチームが発表した「RaTG13」という名のウイルスもそのなかに含まれる。

この鉱山では2012年、坑道でコウモリの糞を清掃した作業員3人がSARSのような症状を起こして死亡している。これが、新型コロナの始祖ウイルス、おそらく「RaTG13」に感染した初めての症例だったのではないかとメンバーは考えた。

武漢研究所の石正麗氏は科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』で、鉱山を調査したことは認めたが、作業員の死と「RaTG13」ウィルスには関連性がなく、洞窟の中のカビが原因だと主張した。

納得できないDRASTICのメンバーはさらに調査を継続し、中国の学術文献や論文を集めた巨大なデータベースを見つけた。その膨大な資料のなかから探り当てたのは昆明医科大学の院生と中国疾病対策予防センターの博士研究員の各論文だった。

2つの論文は、書かれた事実がほぼ一致しており、鉱山労働者のうち4人が「RaTG13」と思われるウイルスの抗体検査で陽性だったことや、検査結果は全て武漢ウイルス研究所に報告されていたことなどが判明した。

DRASTICチームは、2つの論文と過去の複数の報道を総合し、「RaTG13」は雲南省墨江ハニ族自治県の鉱山で発見されたウイルスだと結論づけた。

今年1月、こうしたDRASTICの見解を認める大物研究者が現れた。米国で最も評価の高いウイルス学者であるワシントン大学のジェシー・ブルーム氏だ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」「武漢ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」というツイートが科学界に衝撃を与え、その後、5月17日にはハーバード大やMITなど、名だたる機関の研究者がブルーム氏とともに武漢ウイルス研究所の徹底調査をサイエンス誌で訴えた。

危険なウイルスを扱っていたにもかかわらず、武漢ウイルス研究所の安全管理はお粗末で、流出の危険性はつきまとっていた。集団感染が起きた華南海鮮市場を閉鎖した昨年1月1日の1か月も前に感染者が発生していたことも分かっている。華南海鮮市場で野生のコウモリが売られていたというのはデマである。』

『以上を筆者なりにまとめると、武漢ウイルス研究所は新型コロナとほぼ同じ遺伝子を持つ「RaTG13」ウイルスを雲南省の鉱山で発見し、作業員、あるいはコウモリから採取した検体を研究施設に持ち帰ってなんらかの実験を繰り返したと推測できる。ずさんな安全管理のもと、そのウイルスに研究所員が感染し、武漢市内に広がった。

むろん、実験室で新型コロナウイルスに変異したのか、市中で感染拡大するうちに変異したのかはわからない。その変異が遺伝子操作によるのか、自然に起きたのかも不明である。

だが、研究所からの流出を前提とするなら、中国政府は武漢ウイルス研究所から知らせを受け、かなり早い段階から、新型ウイルスの“正体”を知っていたはずである。にもかかわらず、中国政府は華南海鮮市場で野生動物からヒトに感染したとウソをつき、ヒトからヒトへは移らないかのように喧伝していた。

この捏造情報にころりと騙された安倍政権は、習近平国家主席のご機嫌を損なわないよう、中国からの旅行者を何か月もの間、無防備に受け入れていたということになる。

言うまでもなく、新型コロナウイルスの起源を突き止めるには中国政府の協力が必要である。現地で調査にあたったWHO（世界保健機関）は今年3月、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性はきわめて低い。この説を決定的に排除するにはより広範な調査が必要」との報告書を公表したが、中国政府に配慮した曖昧決着のそしりは免れない。

現に、前CDC（米疾病対策センター）所長、ロバート・レッドフィールド氏は、6月15日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、「WHOは中国に屈し、透明性がある新型コロナの起源調査ができなかった」と批判した。

菅政権は、武漢ウイルス研究所で何が起こったのか、中国政府からの説明を求める権利がある。一部で報道されたように研究所でワクチン製造のための実験が行われていたとしたら、卑劣極まりない。厳しい対中姿勢に転じつつある欧米にいまこそ歩調を合わせるべきである。中国に対する弱腰外交から脱却するには、またとないチャンスではないか。』

＜中共ウイルス＞米世論調査、63％の国民が「中国に賠償金を」　専門家「共産党打倒の始まり」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/76113.html

『米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス
（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬的になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

CSP/TIPPの調査は、6月30日～7月2日まで実施された。18歳以上の米国市民1424人から回答を得た。

63％の米国人は中国当局に対して賠償を求めたいとの考えを示した。また、78％の米国人は中国当局が故意に新型コロナウイルスを放出したとの認識を示した。

71％の共和党支持者と61％の民主党支持者、一部の無党派層は、中国当局が「知らず知らずのうちに」または偶然にウイルスを漏えいしたとしても、中国側が賠償金を支払わなければならないと指摘した。

CSPのアナリストは昨年から、新型コロナウイルスの起源は中国武漢ウイルス研究所であると主張してきた。

CSPのチーフアナリスト、マイケル・ウォーラー（Michael Waller）氏は13日、米メディア「tipp insights」への寄稿で、CSP/TIPP世論調査は「回答した米国民の大半がCSPの意見を支持していることを表した。中国当局は、各国に死と破壊をもたらしたことに代価を支払うべきだ」とした。

中国当局に賠償金を請求すべきだと答えなかった市民に関して、18～24歳までの若者を除けば、賠償金請求について「わからない」とした人の数は、「反対する」と示した人の数より多い。

いっぽう、CSP/TIPP世論調査は、このほど実施されたばかりのPolitico/Harvard世論調査とほぼ同じ結果になっている。Politico/Harvard調査は、米ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」とハーバード大学が6月22～27日まで共同で行った。1009人の成人市民から回答を得た。

Politico/Harvard世論調査によると、52％の回答者は新型コロナウイルスが中国の実験室から漏えいしたとの考えを示した。いっぽう、CSP/TIPPの調査では、49％の回答者は中国の実験室が新型コロナウイルスを「開発した」との見方を示した。さらに、25％の回答者は、中国当局は「故意に」同ウイルスを作り、「意図的に」ウイルスを放出した。

昨年3月、米ピュー研究所の世論調査では、新型コロナウイルスは中国の実験室で発生したとの認識を示した米国人は29％だけだった。また、米国で感染者が急増した昨年、主要メディアは新型コロナウイルスの「実験室漏えい説」を陰謀論として批判を行っていた。
ウォーラー氏は13日の寄稿で、実験室漏えい説を擁護する市民が増えたことに「驚いた」とした。「パンデミックが始まった1年前と比べて、（中国当局に責任を追及しなければならないという認識の）差が大幅に縮まっている。米国の人々は、中国当局に対してますます厳しい態度で臨んでいる」

また、Politico-Harvardの世論調査では、共和党支持者の59％、民主党支持者の52％、無党派層の47％は、ウイルスは中国の実験室で作られたものだと答えた。

CSP/TIPPの世論調査では、共和党支持者の67％、民主党支持者の42％、無党派層の52％が「実験室で作られた」と回答した。

ウォーラー氏は「これは重要なことだ。Politicoとハーバード大学は非常にリベラルであるため、彼らの世論調査の結果は、CSPがずっと主張してきたことに、一般市民が一段と賛同していることを示した」との見解を示した。

同氏は、「賠償金の請求には、米国の納税者や市民の経済的損失を補償するほか、中国共産党を倒すプロセスの始まりという2つのポジティブな効果がある」とした。

（翻訳編集・張哲）』

中国、３３００億円支援表明　日米と脱コロナ主導権争い―ＡＰＥＣ臨時会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600841&g=int

『【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）臨時首脳会議が１６日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン５億回分以上を供与した」と強調した上で、今後３年間で３０億ドル（約３３００億円）の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情勢などを協議した。

米中、「脱コロナ」貢献競う　ワクチン、インフラでけん制―ＡＰＥＣ首脳会議

　首脳らは会議終了後に声明を公表し、危機克服に向けて「安全で効果的、品質が保証されて手頃な価格のワクチンの公平な利用を加速すること」が重要との認識を示した。議長国ニュージーランドのアーダーン首相は会議に先立ち、バイデン氏と電話で会談。米国とともに「ワクチン確保に努力する」と語った。バイデン氏は大統領としてＡＰＥＣ首脳会議に初参加した。

　首脳会議では、菅首相が目前に迫った東京五輪の安全・安心な開催を説明。日本で製造するワクチン３０００万回分をめどに供給すると改めて述べた。

　２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣの臨時での首脳会議開催は初のケース。定例の首脳会議は１１月に開かれる。』

　※　ワクチン１回打ったくらいじゃ、やはり十分な「抗体」は、できないのか…。

　※　貴重な体験談だ…。

『新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者（45）は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。

東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。

熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は静岡県熱海市で土石流が発生、翌4日の日曜は朝から臨時出社し対応に当たる予定だった。「朝までには熱も下がるだろう」。安易にそう考え、そのまま眠ろうとした。

急激に上がる体温　くぎを打たれるような頭痛
だが体温は上昇を続け、4日未明には39度になった。寝付けず何度も体温計を確認するが全く下がらない。そのうち、大量の汗をかき始めた。1時間ほどで服がずぶぬれになるので、そのたびに着替える。寝間着用にとユニクロでまとめ買いしていたTシャツ5枚は朝までに底をついた。

普段の風邪なら、これだけ汗をかけば熱は引いた。だが夜明けごろになっても体温は高いままで、仕事は無理だと判断し、上司に業務の代打をお願いする連絡を入れた。

熱が上がるにつれ、経験したことのない激しい頭痛を感じるようになった。頭をほんの少し動かそうとするだけで、頭骨にくぎを打ち込まれるような衝撃が走る。あおむけから横に向き直るのすら難しいほどで、同じ体勢のまま必死に熱と痛みに耐えるしかなかった。
非常階段を上ってPCR検査へ

5日月曜の朝になっても熱は39度前後で引かなかった。発熱外来を探すと、自宅近くのクリニックが、午前の一般診療の終了後に発熱者を診るというので予約した。「時間になったら入り口前から電話してほしい」という。

3階にクリニックが入るビルの前に着き、電話を入れると、建物外側の非常階段から担当者が下りてきた。エレベーターは避けて階段で上る仕組みだ。事前にウェブ経由で提出していた問診内容に基づき受け付けを済ませると、まもなく診察室に呼ばれた。

「明確に判断する材料はないが、コロナが怪しくないことはない。ワクチンの影響による発熱にしては、接種から時間がたちすぎているし」。医師は難しい表情だった。感染者との接触に心当たりがない一方で、高熱が続く理由も見当たらない。「PCR検査をしましょう」。別室で唾液をプラスチックの試験管に採って提出した。待合室では既に何人もの人が順番待ちをしていた。結果は翌朝分かるという。

「結果は……陽性でした」　即日入院へ
翌6日午前8時半ごろに医師から連絡があった。「昨日の検査の結果は……陽性でした」。ショックは大きかった。どこで、なぜ、どうすれば。たくさんの「？」が、もうろうとする頭を駆け巡った。「このあと保健所から連絡があるので指示に従ってください」。電話口の声が淡々と説明を継いだ。

3時間ほどして保健所から電話が来た。症状に基づく東京都の入院判断フローチャートによると、39度の発熱は入院相当になる。症状が出て既に4日、消耗を感じていたこともあり入院調整をしてもらうことになった。「感染が相次いでいて本日中には決まらないかも」と言われたが、1時間ほどで入院先決定の連絡が届いた。

念のため登校を見合わせていた10歳の息子は、テーブルに突っ伏して泣いていた。学校やニュースでコロナの話題が日常化していても、やはり近親者の感染は恐怖を呼ぶのだろう。

病院到着、CTに直行　レムデシビル点滴も

着替えをまとめ、まもなく保健所から自宅に派遣されてきた専用の送迎タクシーに乗った。前部と後部の座席がシートで隔ててあり、後部座席には掃除機のような吸引ノズルが設置され、轟音（ごうおん）をたてて空気を吸い込んでいた。

病院につくと車いすにのせられ、コンピューター断層撮影装置（CT）室に直行した。「通常は先に同意書をとりますが、こういう状況なので」と医師は言った。撮影が終わると、複雑にゾーニングされた病棟内を運ばれ、4人部屋の病室に通された。

病室に入るとほぼ同時に、レムデシビル（ベクルリー）の点滴が始まった

レムデシビル（ベクルリー）に関する製造元の米ギリアド・サイエンシズの説明文書。副作用の可能性などが記載されている
CTの撮影画像がすぐに届き「一部肺炎の白い影が見えます」と説明を受けた。採血が行われ、抗ウイルス薬のレムデシビルの点滴もその場で始まった。

「肺炎症状はあるものの酸素吸入はしない」レベルだと、厚生労働省などによる診療の手引きによれば「軽めの中等症」に位置づけられる。肺炎の所見がなければ軽症、肺炎があり酸素吸入も必要なら重めの中等症だ。集中治療室（ICU）や人工呼吸器を使うほどになれば重症扱いとなる。

指先で測る血中酸素濃度は95%前後の値を指した。数値は常時監視されており、大きく下がるとナースステーションでアラートが鳴る。

カーテンで仕切られたブースはほぼ2メートル四方。ベッドのほかは周りにちょっとした物入れがあるだけで狭く、最初の問診で「閉所恐怖症はありませんか」と尋ねられたのに納得した。共用のトイレとシャワーも部屋にあり、部屋から出るのは厳しく禁じられた。買い物は週2回、必要品を看護師に伝えてコンビニで買ってきてもらう。入院中にシーツ類の交換は無し。家族の面会も不可だ。

未体験の40度台　幻覚らしき症状も
病院に移っても高熱と頭痛は変わらなかった。毎食後に解熱鎮痛剤のアセトアミノフェンが処方され、服用後2～3時間ほどは38度前後に下がるものの、再び上昇することを繰り返した。夜は特に厳しく、入院初日は夜中に40.7度、翌日も40.2度まで上がった。全く眠れず、ひたすら歯を食いしばって夜明けを待った。

血中酸素濃度は常時監視され、大きく下がると警告が出る
40度台の発熱は未経験だった。まぶたを閉じると、視界が暗くなるのではなく、鮮やかな色彩の見知らぬ世界が広がった。目覚めているのに夢を見ている感覚で、幻覚のように感じた。

特効薬がない以上、高熱も頭痛も、対症療法で症状が落ち着くのを待つほかない。食欲はなかったが出された食事はなんとか口に運び、眠れなくても安静に横たわって、ひたすら熱と痛みがおさまるのを待った。

入院3日目になって、ようやく熱が引き始めた。結局、入院前から数えて39度台を3日間、40度台を2日間記録した。解熱剤なしでも3日続けて発熱がないことを確認して退院となるまで、9日間を病院で過ごした。

途中、保健所から「スクリーニング検査の結果、『L452R』の変異型への感染が確認された」と電話があった。デルタ型に特徴的にみられる変異だ。市中での広がりを身をもって実感させられた。

感染避ける取り組み重要　家族にも影響大きく
せきは多少出たものの一貫して息苦しさはなく、症状の中心は発熱と頭痛にとどまった。それでも高熱が何日も下がらないと「いったいいつまで続くのか」と絶望感を覚えた。

眠れぬ夜、別の部屋からは激しくせき込む声が一晩中聞こえていた。深夜に突然、大音量のER（救急）コールが病棟中に鳴り響いたこともあった。一定割合で途中から重症化するケースがあるとされ、先行きへの恐怖もなかなか消えなかった。

医療従事者にかける負担も重い。常に防護服にゴーグル、マスクでの対応を迫られ、患者4人が入る同じ部屋の中でも、1人に1度対処するごとに手袋を替えて消毒を徹底する。個人用防護具（PPE）が不足した昨年の第1波を思うと背筋が寒くなる。

食器は全て使い捨てだ

トレーも紙製の使い捨て。看護師は患者個々のブースに出入りするごとに毎回手袋を替える
妻と息子はPCR検査で陰性だった。ただ現行の運用ルールでは陰性でも14日間の外出自粛が求められる。2週間学校に通えない影響は小さくない。

感染源ははっきりしなかったが、マスクと手洗いを欠かさない、不要不急の会合や人混みは避けるなど、基本的な感染防護の重要性を改めて痛感した。「ワクチンも1回打ったし、そろそろみんなで飲みにいってもいいか」。もしそんなライトな感覚で感染したとしたら、その後に待っている事態がもたらすマイナスは、まったく割に合わない可能性がある。（山本有洋）

8月中旬の新規感染2400人超　都モニタリング会議が予測

東京都は15日のモニタリング会議で、変異ウイルスが広がっている影響で4週間後の8月11日には1週間平均の1日あたりの新規感染者が2400人を超えるとの見通しを示した。14日時点の病床使用率は34%で、2023人が入院している。
国立感染症研究所の分析では、都内ではすでに49%が感染力の強いインド型（デルタ型）に置き換わり、8月下旬にはほぼ全て置き換わる。都内では6月以降、感染者の9割を50代以下が占め、若年層の感染が拡大している。7月6日～12日の新規感染者のうち40代は18.3%、20代は30.9%に上った。専門家は「あらゆる世代に感染リスクがあるという意識をより強く持つよう啓発する必要がある」と訴えている。　』

中国ワクチン接種者、2回目はアストラ製　タイ政府方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS129S70S1A710C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイのアヌティン保健相は12日、新型コロナウイルスワクチンについて、1回目に中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を接種した人に対し、2回目は英アストラゼネカ製を使用する方針を明らかにした。シノバック製を2回接種した人の感染が相次いでいるためだ。

タイは主に自国生産するアストラゼネカ製と、中国から輸入するシノバック製を使用している。国内でインド型（デルタ型）などの変異ウイルスが広がっている中で、シノバック製を2回接種した医療従事者約600人の感染が判明したため方針を改めた。

シノバック製を2回接種済みの医療従事者にアストラゼネカ製や米ファイザー製を追加接種することも決めた。アヌティン氏は「（ワクチンの混合接種により）質の高い免疫をつくることができる」と述べた。

首都バンコクなどでは医療体制が逼迫しており、感染者の自宅療養を認める方針も決めた。これまでは無症状の人も含めて、感染者全員に入院を義務づけていた。タイの12日時点の累計感染者数は約34万5000人で、このうち約32万人が国内で変異ウイルスが見つかった4月以降に確認された。』

コロナ病棟で火災、５２人死亡　酸素ボンベが爆発―イラク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300445&g=int

　※　ヤレヤレな事故だ…。

　※　コロナで入院、酸素吸入が必要…、その酸素ボンベが爆発…、とかやりきれん話しだ…。

『【ナシリヤ（イラク）ＡＦＰ時事】イラク南部ナシリヤの病院にある新型コロナウイルス患者の隔離病棟で１２日、火災が発生し、少なくとも５２人が死亡、２２人が負傷した。地元保健当局者はＡＦＰ通信に「主な（火災）原因は酸素ボンベの爆発だ」と語った。
イラクで病院火災、８２人死亡　コロナ病床、酸素ボンベ爆発

　当局者によると、犠牲者の死因は焼死。今も建物の中に閉じ込められている人がいるとみられ、捜索活動が続いている。カディミ首相は緊急会合を開き、医療援助隊を派遣した。』

　※　こっちは、また違う病院の事故のようだ…。

イラクで病院火災、８２人死亡　コロナ病床、酸素ボンベ爆発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042500217&g=int

『【カイロ時事】イラクの首都バグダッドの病院で２４日、酸素ボンベの爆発によるとみられる火災が起き、内務省によると、８２人が死亡、１１０人が負傷した。病院では新型コロナウイルス感染者を受け入れており、重症者のほかに見舞いの親族らも多く詰め掛けていたもようだ。

酸素供給停止でコロナ患者２２人死亡　インド

　地元メディアなどによれば、火災は呼吸器系の集中治療室のある階で発生。当局者は「病院には防火設備がなかった」と語った。煙による窒息のほか、酸素吸入器を外されたために犠牲になった人もいたという。

　ＡＦＰ通信によると、カディミ首相は３日間の服喪を宣言。保健相の職務を停止し、火災原因の詳しい調査や責任追及を指示した。イラクでは戦禍や資金不足などが重なり医療体制が弱く、コロナ禍により一段と状況は悪化している。』

インドネシア、医療従事者に追加接種へ　米モデルナ製
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09BN00Z00C21A7000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのブディ保健相は9日の記者会見で、すでに新型コロナウイルスのワクチンを規定回数接種した医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種する方針を発表した。147万人を対象に来週にも始める。

インドネシア政府は1月から国民への無償接種を初めた。医療従事者は優先職種とし、すでに大半が接種を終えた。一方、足元では国内でインド型（デルタ型）が拡大し、感染した医療従事者が重症化したり死亡したりする例が相次ぐ。

医療従事者は主に中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを規定回数の2回接種したもようだ。政府はシノバック製がデルタ型に十分に対応できていないことを懸念し、米国などから供給されるモデルナ製の追加接種を決めた。ブディ氏は「既存の変異型に最大限の免疫を提供する」と強調した。

インドネシアのルトノ外相は2日、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話し、米国からモデルナ製のワクチン400万回分の供与を受けることで合意した。ブディ氏は同社製ワクチンが週内にも国内に届くとの見通しを示した。

これに関連し、アイルランガ調整相（経済担当）は記者会見で、3日からジャワ島とバリ島で強化した行動制限の対象地域をスマトラ島やカリマンタン島の一部などにも広げる方針を示した。』

インドネシア、新規コロナ感染4万人超　過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12AAB0S1A710C2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア保健省が12日に発表した1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者は4万427人と、初めて4万人を超え過去最高を更新した。1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）は、11日時点でブラジル、インドに次ぐ3万4731人と、世界最高水準に近づきつつある。

12日に発表した1日あたりの死者は891人だった。インドネシア政府は3日から首都ジャカルタがあるジャワ島とバリ島で行動制限を強化し、20日まで完全在宅勤務や商業施設の営業停止を原則義務付けた。効果が出るまで2週間ほど要するとみており、その間、1日あたりの新規感染者が最悪7万人まで増えることも想定する。

政府は同様の行動制限を12日からスマトラ島やカリマンタン島の一部など他の地域にも広げた。8月までに1日あたりの新規感染者を1万人以下に抑えることをめざす。

【関連記事】
・インドネシア、医療従事者に追加接種へ　米モデルナ製
・インドネシア在留邦人10日で5人死亡　コロナ再拡大
・インドネシア、外国人出入国で混乱　接種証明義務付け　』

米ファイザー、追加接種の必要性訴え　保健当局と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D410S1A710C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーは12日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種の必要性をめぐり、米保健当局と会談を行うことを明らかにした。追加接種のワクチンについては、必要性を訴えるファイザー側に対して、米当局などは不必要との見解を示していた。

会談は、米東部時間12日夕（日本時間13日朝）にも行われる。米紙ワシントン・ポストによると、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ大統領首席医療顧問のほか、米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長や米食品医薬品局（FDA）のウッドコック局長代行が出席する見通しだ。

ファイザーは8日、ワクチン接種を終えた人の免疫をさらに高めるため、3回目の追加接種のワクチンについて8月にもFDAに承認申請を行う見通しを発表していた。感染力の強いインド型（デルタ型）をはじめとする変異ウイルスの感染拡大のほか、時間の経過とともにワクチンの有効性が薄れるとの研究が出ているためだ。

【関連記事】
・イスラエル、ワクチン3回目の接種開始　免疫力低い成人に
・3回目接種で免疫強化、2社が許可申請へ　英など検討

イスラエル保健省はデルタ型の広がりを受け、ファイザー製ワクチンの有効性が94%から64%に下がったとの研究結果を公表している。ファイザーはこの研究に触れた上で、「有効性を維持するためには、2回目の接種完了から6～12カ月以内に3回目を接種する必要がある」と指摘していた。

しかし、ファイザーの発表を受けてFDAとCDCは同8日、「ワクチンを完全に接種した人は現時点で追加接種を必要としない」との共同声明を出した。追加接種については「科学的に必要性が示された場合の準備をしている」とし、現時点では必要性が高くないとの認識だ。

ファウチ氏は11日、新規入院患者の9割がワクチン未接種者であることを踏まえ「人々に今、追加接種を促す必要はない」と米メディアに述べた。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も12日、記者会見で「今の優先事項は、まだワクチン接種していない人の接種を進めることだ」と述べている。』

オランダで移動制限再導入　デルタ型感染が急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1109Y0R10C21A7000000/

『【アムステルダム=共同】オランダ政府は新型コロナウイルス対策の移動制限再導入に転じ、飲食店の深夜営業の禁止、ディスコやナイトクラブの閉店が10日から始まった。大規模な集会の開催も認められない。英国やスペインなど欧州各国と同様、感染力の強いインド型（デルタ型）が急速に広がっているためで、8月13日までの措置。

ルッテ首相は、感染者の急増は「予想以上だ」と強調。欧州メディアによると、首相は記者会見で、感染者が直近1週間でそれまでの7倍に跳ね上がり、人口1700万人余りのオランダで、9日だけで7千人の新規感染が報告されたと述べた。

同国保健当局は、感染者のほとんどが若年層だと指摘。国民の約80%が少なくとも1回、約50%が2回のワクチン接種を受けていると説明した。』

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

デルタ型に効果、ワクチン2回接種が必要　仏研究
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FGU0Y1A700C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】フランスの研究によると、新型コロナウイルスワクチンが感染拡大が深刻となる変異ウイルスのインド型「デルタ型」に対して効果を発揮するために、2回のワクチン接種が必要であることがわかった。1回のみの接種では効果がほとんどないという。査読付きの論文が8日、英科学学術誌「ネイチャー」に掲載された。

同研究は仏パスツール研究所などが進めた。2回の接種が求められる米製薬大手ファイザー製と英アストラゼネカ製のワクチンを接種した人の血液サンプルを分析した。デルタ型や英国型（アルファ型）、南アフリカ型（ベータ型）に対して、接種後に体内で生成されウイルスの働きを抑える「中和抗体」がどの程度効果を発揮するか調べた。

その結果、デルタ型とベータ型に対しては1回目の接種後に10%でしか中和抗体の効果が確認されなかったのに対し、2回目の接種後は95%だったという。アルファ型と比較しても、効果は大きく低下した。中和抗体の働きに対して抵抗力を持つことがわかった。

これを踏まえて論文は「ファイザーまたはアストラゼネカのワクチンを1回接種した場合、デルタ型とベータ型に対しては効果が低い、あるいは全くない」と結論づけた。

デルタ型は従来型に比べて感染力が強く、世界で感染拡大が深刻となっている。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、米国でも6月20日～7月3日の新規感染の52%をデルタ型が占めるまで拡大している。』