世界のでき事について、あれこれ考える。
米議員、中国に数兆ドルの返済責任を負わせる法案発表…新型コロナめぐり
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134373.html
※ China Lied, People Died Act…。
※ スゲー名称だな…。
※ むしろ、「…嘘をついたので、人々が死んだ法案」と訳すべきか…。
『米下院議員らは26日、新型コロナ救済措置で米国が費やした4兆6000億ドルもの返済を中国共産党に求める法案を提出した。
「中国が嘘をつき人々が犠牲になる法案（China Lied, People Died Act）」はトロイ・ネールス議員とローレン・ボーベルト議員が提出した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こした中国共産党に議会計上資金の返済を求めるとともに、返済が完了するまで連邦資金が中国に渡ることを禁止する。』
（※ 無料は、ここまで。）
中国、2月6日から海外団体旅行解禁 日米韓含まず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AME0Q3A120C2000000/
※ 日本の高齢者にとっては、「いいニュース」だ…。
※ ヨーロッパでも、スイス、ハンガリーだけか…。
※ 他は、解禁されず…、だな…。
※ 各国ともに、「落としてくれそうなお金」と「コロナ撒き散らしのリスク」との、「天秤」だ…。
※ それと、自国の「高齢化の度合い」「医療体制の整備の度合い」「医療提供体制の逼迫のリスク」「ワクチン接種の割合」なんかを、勘案しないとならない…。
※ XBB1.5の「ワクチンすり抜けのリスク」というような話も、あるしな…。
『【北京=川手伊織】中国政府は20日、2月6日から海外への団体旅行を解禁すると発表した。新型コロナウイルスの流行で2020年1月に禁止して以来、3年ぶりの解禁となる。対象国はタイやロシアなど20カ国で、日本は含まれておらず、訪日客が戻るには時間がかかりそうだ。
対象国にはほかに、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ケニア、南アフリカ、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンを含む。
対照的に中国大陸からの旅客に対する水際対策を強化した日本や米国、韓国は含まれていない。直行便の本数も限られるなか、訪日客の回復にはなお時間がかかりそうだ。
中国は8日、新型コロナ対策として外国から中国本土に入る際に義務づけていた隔離措置をなくし、「ゼロコロナ」政策を事実上終わらせた。海外旅行を再開させる方針も示しており、海外旅行の予約も増えていた。
【関連記事】
・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到 各国が水際対策強化へ
・中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から
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中国ゼロコロナ』
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA175L40X10C23A1000000/
『【この記事のポイント】
・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要
・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ
・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。
新型コ…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
分析・考察
5類移行は、過去の例に照らして感染が減少に向かうタイミングでしょう。問題は、社会がついて来るか、です。
菅野さんが仰る通り、内輪のおしゃべり飲食はとっくに解禁しつつ、外では無意味とも言える無言マスクで歩く人、人、人。ここまで来ると、同調圧力ももちろんですが、「顔を隠したい」という集合無…。』
『新型コロナは現在、感染者らの入院勧告や外出自粛要請などを伴う「新型インフルエンザ等感染症」に分類している。結核などの2類以上に相当する。5類は季節性インフルエンザ並みの扱いだ。』
『政府は屋内では距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除きマスク着用を推奨している。5類に移行した場合は着用対象を発熱などの症状があって他人にうつすリスクがある人のほか、高齢や基礎疾患で感染防止が必要な人らに限る。
満員電車などの特に感染リスクが高い場所での扱いは調整する。屋外については既に近距離で会話をしなければ原則マスク不要としている。
5類になれば現在は感染者に原則7日間、濃厚接触者に原則5日間求めている待機も不要になる。診察を受けられる場所は特別な感染防止策を講じる発熱外来に限らず、一般の診療所や病院でも可能とする。』
『厚生労働省は分類変更に向けて自治体や医療機関などに受け入れ体制の早期移行を求める方向だ。
治療や入院にかかる医療費などの公費負担や発熱患者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の加算は段階的に縮小する見通しだ。感染者数の把握方法もさらに簡素化する。緊急事態宣言などは感染が拡大しても発令できなくなる。』
〔新型コロナで死亡に至るメカニズム（推定）〕（再掲）
『 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-10/Q6WVA9T0AFB601
※ けっこう重要な情報と思われるので、紹介しておく…。
『新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。
世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。』
『軽度－中等度の患者の約10－15％が重度に進行し、そのうち15－20％が重症化する。最もリスクが高い患者には60歳以上の人や、高血圧や糖尿病、心疾患などの持病がある人が含まれる。
新型コロナ感染は通常、鼻で始まる。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）でウイルス病原性・進化の研究部門を率いるジェフリー・タウベンバーガー氏によれば、ウイルスは体内に入った後、気道を保護する上皮細胞に侵入する。
ウイルスが上気道にとどまれば、通常はそれほど重症化しない。ただ、肺組織まで下りていった場合、より深刻な段階に進む引き金となり得る。肺炎を引き起こすウイルスの直接的なダメージに加え、感染に対する体の免疫反応が二次的な損傷につながるためだ。
スペイン風邪の研究で知られるタウベンバーガー氏は、「肺の損傷が起こると、人間の体は直ちにそれを修復しようとする」と指摘。比較的深刻な新型コロナ感染のケースでは、体の免疫反応があまりにも強すぎて、ウイルスに侵入された細胞だけではなく健康な組織も破壊してしまうことがある。その結果、肺が二次的な細菌感染に対し脆弱（ぜいじゃく）になるという。
二次的な細菌感染は、組織の活性化を可能にする重要な気道の幹細胞を破壊し得るため、特に大きな脅威となる。この幹細胞なしでは「肺の修復は物理的に不可能」になるとタウベンバーガー氏は説明。酸素を取り込む器官である肺の損傷は腎臓や肝臓、脳、心臓などの機能を損なう恐れがある。』
※ 『「肺の損傷が起こると、人間の体は直ちにそれを修復しようとする」と指摘。比較的深刻な新型コロナ感染のケースでは、体の免疫反応があまりにも強すぎて、ウイルスに侵入された細胞だけではなく健康な組織も破壊してしまうことがある。』 これは、「サイトカインストーム」のことを、言っているんだと思う…。「免疫」の過剰反応で、自分の正常細胞まで攻撃してしまう…。
※ 『その結果、肺が二次的な細菌感染に対し脆弱（ぜいじゃく）になるという。』これは、新しい知見のようだ…。「ウイルス感染」でなく、「細菌感染」と言っているから、「空気中に普通に存在する細菌（通常は、健康体であれば、なんなく対抗できるようなもの）」に対して、「脆弱」になってしまう… 、と言っているようだ…。
※ 『二次的な細菌感染は、組織の活性化を可能にする重要な気道の幹細胞を破壊し得るため、特に大きな脅威となる。この幹細胞なしでは「肺の修復は物理的に不可能」になるとタウベンバーガー氏は説明。』
※ まとめると、重篤な肺炎状態になるメカニズムは、こうだ…。
１、ウイルスが肺まで到達すると、重要な器官なんで、直ちに全力の「免疫体制」で防御しようとする。
２、それが「サイトカインストーム」になって、正常な細胞まで破壊することがある。
３、そうすると、細菌感染に対抗できない、脆弱な状態になってしまう。その結果、通常ならば感染しないような空気中の細菌に感染するようになる…。
４、そういう細菌感染が起こると、「気道の幹細胞」が破壊されてしまう…。そうすると、組織の活性化が不可能になり、「肺の修復が物理的に不可能」になる… 、というメカニズムだ…。
もう一度言うと、ウイルスが肺に到達→サイトカインストーム→細菌感染→気道の幹細胞の破壊→肺の修復が不可能に… 、という流れだ… 。
だから、「ウイルスを殺す」ことばかりに注力しても、肺が修復されない… 、ということが生じるわけだ…。
※ 素人のオレが言ってもしょうがないが、ざっと思いつく対策はこうだ…。ともかく、ウイルスを肺まで送り込まないようにすることが、肝心だ…。
１、飛沫感染が中心だから、ともかくウイルスが付着している手指で、顔（鼻と口）に触らないようにする。
２、ウイルスが付着している可能性のある手指は、マメに消毒・石けん等でよく洗う。
３、マスクは、飛沫感染対策に一定の効果はあると思われる…。やむを得ず、人なかに出て行くときは、極力マスク予防する（無ければ、自分で作る）。
４、喉か上気道までで留まっていれば、大事に至らないので、マメにうがいする…。
５、閉鎖空間では、「深い呼吸」はしない…。そう言えば、クラスターが発生したのは、スポーツ・ジムとか、ライブハウスとか、卓球教室とか、「ハアハア… 」深い呼吸をするようなところが多いな…。
※ ともかく、この騒ぎが終息するまでは、「呼吸」すらシンナリ、おとなしやかにしないとならないと言う話しだ…。難儀な話しだが、これもサバイバル戦を生き抜くためだ…。生き残って行きたければ、実行して行く他は無い…。』
新型コロナ、死亡するのは「肺浸潤」というものが原因だった…。
https://http476386114.com/2020/03/24/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%80%81%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e8%82%ba%e6%b5%b8%e6%bd%a4%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae/
新型コロナの特徴とは？かぜやインフルエンザと肺炎の違い
https://http476386114.com/2021/12/17/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%ae%e7%89%b9%e5%be%b4%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%81%8b%e3%81%9c%e3%82%84%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%81%a8/
中国・新型コロナ感染による死者数 去年12月8日から今月12日までに計5万9938人
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e055f2cd1c1c99706aeace8bc822e4de816347
『中国政府は14日、新型コロナの死者について、規制を大幅に緩和した去年12月8日から今月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した人が5万9938人だったと発表しました。このうち、新型コロナによる呼吸不全で死亡した人が5503人、基礎疾患の合併症を併発して死亡した人は、5万4435人だったということです。
中国政府は、これまで新型コロナによる呼吸不全で死亡した人だけを死者として集計していましたが、14日の記者会見では、合併症によって死亡した場合も死者として集計しているということです。「我が国は常に新型コロナの陽性の死亡例を関連死亡病例と判定している。この基準はWHO＝世界保健機関などの判定基準と基本的に一致する」と主張しています。
今回の発表になったことについて、データ量が多く、「新型コロナによる死亡をより科学的に、客観的に事実に基づいて反映させるため、専門家を組織して系統的な分析をしたため、比較的長い時間がかかった」と説明しています。
新型コロナの情報をめぐって、中国は国際社会やWHO＝世界保健機関から、透明性のあるデータの提供を繰り返し求められていて、今回の記者会見で、適切な情報公開をしていることをアピールし、批判をかわす狙いがあるとみられます。』
中国のコロナ感染者、累計9億人か 総人口の64%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13AYM0T10C23A1000000/
『【大連=渡辺伸】北京大学の学者らは、中国で新型コロナウイルスの累計感染者数が11日時点で約9億人に達したとの推計値をまとめた。総人口の64%にあたる。インターネットの検索データを活用した。中国政府が感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上終了したことにより、各地で感染者の急増が続いている。
中国メディアの経済観察網によると、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らのチームが報告書をまとめた。検索サイトで「発熱」などのキーワードを検索した量を基にして感染率を推計した、民間企業のデータを使った。地域別の感染率で甘粛省は約91%、雲南省は約84%、青海省は約80%に達したとの推計値も公表した。
一方、英医療調査会社エアフィニティは、12日時点で全国の新規感染者数が1日あたり357万人、死者数が2万750人にのぼったと推計した。5日時点の感染者数は242万人、死者数は1万5850人と推計しており、日次の感染者が大幅に増加した。昨年12月以降の累計死者数は32万人を超え、4月末までに170万人に増えるとみている。
地方政府では感染急増の発表が相次ぐ。内モンゴル自治区のフフホト市は12日、感染率が74～81%との調査結果を公表した。河南省も9日、全省の感染率が89%だったと発表した。
中国疾病予防コントロールセンターは毎日公表していた感染者数と死者数について8日分を最後に発表を停止しており、全国の感染実態は不透明だ。世界保健機関（WHO）は中国の情報提供の正確性に疑問を呈している。
【関連記事】
・[FT]中国、「経済リセット」を最重視 ゼロコロナ後
・中国人訪日、静かな再開 成田空港や東京ディズニー
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/China-s-cumulative-COVID-cases-hit-900m-over-60-of-population-estimate?n_cid=DSBNNAR
ニューズレター https://www.nikkei.com/edit/topic/briefing_newsletter.png
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説
①中国疾病予防コントロールセンターは1月12日までに、日々の新規感染者数と死者数の発表を中止してしまいました。そんななか北京大学の学者の推計では、累計感染者数が1月11日時点で約9億人に達した由。絶望的なまでのギャップがあります。
②英医療情報会社Airfinityの推計では、感染の波の第1波のピークは1月13日ですが、それに続く第2波のピークは3月3日に。中国製のワクチンの有効性の低さも手伝って、4月末までに170万人のコロナ死が予測されています。
③感染者数と死者数を発表しなければ、感染爆発の事実を否定できるとでも中国当局は考えているのでしょうか。国際社会の不安は募るばかりです。
2023年1月13日 21:44
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新型コロナ 』
首からカード「屈辱的」 日韓入国検疫に反発―中国ネット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200836&g=int
※ 今日は、こんな所で…。
『【北京時事】中国から韓国に入国する際、他の国からの渡航者と区別するために首に掛けられる黄色いカードを巡り、中国国内で「屈辱的だ」と反発が広がっている。韓国と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国への水際対策を強化している日本に関しても、赤いストラップを手渡される旅客の画像がインターネット上で拡散した。
中国、乗り継ぎ時の「優遇」停止 日韓の渡航規制に対抗
中国政府は１０日、日韓の水際対策強化への報復措置として両国へのビザ発給業務を停止。日韓が「差別的な入国制限」を行っているためとしているが、突然の強硬な対応には、日韓に反発する一部国内世論への配慮も透けて見える。
韓国で空港検疫が強化された２日以降、中国便の韓国到着時の様子がネット上で物議を醸した。首から目立つカードを下げた状態で空港職員に誘導される中国旅客の様子に、「まるで犯罪者だ」「プライバシーがない」と批判が集中。入国時に必要なＰＣＲ検査費用が自己負担であることや、空港での待機が４～５時間に及ぶ点も指摘された。
日本の対応への批判は韓国ほど目立たないものの、他国からの渡航者と異なる扱いを受けることへの不満は大きい。
日韓と対照的に取り上げられるのは、インバウンドへの期待から国を挙げて中国人観光客を迎えているタイだ。バンコクの空港で花を手渡される姿などが報じられており、中国国内では「遊びに行くなら歓迎される国がいい」という声も出ている。 』
中国外務省、日本の水際対策「早く改めよ」と主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129LV0S3A110C2000000/
『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本政府が実施している新型コロナウイルスの水際対策について「中国人に対する差別的な制限措置をできるだけ早く改めよ」と批判した。
中国での感染急拡大を受け、日本政府は2022年末から中国からの渡航者に入国時の検査を義務付けたが、検査を受ければ入国可能だ。これに対し、中国政府は10日から対抗措置として、日本人へのビザ（査証）の新規の…
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『日本側の水際対策に対して、不釣り合いに厳しい措置となっており、出張再開や駐在員交代など日本企業の活動に影響が生じる恐れもある。岸田文雄首相は11日、訪問先のロンドンで「極めて遺憾だ」と述べた。
汪氏は12日の記者会見で「科学的な態度で相互尊重の精神に基づくべきだ」と主張。日本政府が水際対策を改善したうえで「中国とともに正常な人的交流の回復に向けて努力することを希望する」と語った。』
中国、情報開示に疑義のWHOに反発 「公開透明」主張
中国ゼロコロナ
2023年1月12日 18:23 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128XL0S3A110C2000000/
『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が中国の新型コロナウイルスの感染状況を巡る情報公開のあり方に疑問を呈していることに反発した。「WHOが科学的、理性的に判断し、客観的かつ公正に発言するように希望する」と批判した。
WHOのテドロス事務局長は11日の記者会見で「中国での新型コロナによる死者が過少報告されていることを踏まえると、（各国合計の死者…
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『中国で感染症対策を担う疾病予防センターはコロナの新規感染者数と死者数の発表を8日分を最後にやめている。最終的に月1回にする計画で、今後、どの程度詳細に感染状況を公表するかは不明だ。
中国では人口が1億人近い河南省の感染率が9割近くに達するなど、国内の感染爆発は続いているとみられる。情報の共有を求める米欧などは懸念を強めている。』
日本の「超過死亡」急増の実態 ６日のコロナ死者数が過去２番目の４７６人 「医療逼迫」で治療受けられず？「ワクチンの副反応」指摘の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d423e9f09c77c2a05b0e0fe5e8cdc699a4eb732
『６日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は４７６人となり、５日の４９８人に続く過去２番目の多さだった。コロナ禍が流行「第８波」まで進むにつれて死者数が増えており、コロナ関連以外も含めた全体の死者数についても、予測値を上回る「超過死亡」は過去５年で最大の規模となっている。その原因について、医療逼迫（ひっぱく）の影響のほか、コロナワクチンの副反応を指摘する研究者もいるが、真相はどこにあるのか。
【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率
「超過死亡／過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。
国立感染症研究所（感染研）などは昨年１０月、同年１～６月に国内で報告された死者数が、予測値を１万７０００～４万６０００人も上回り、２０１７年以降の過去５年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。
医療逼迫などによる影響で、治療が受けられずに死亡した人も多かった可能性もあるといい、感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」との見解を示している。
厚生労働省によると、２１年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる１４３万９８５６人で、前年から６万７０００人以上増えた。東日本大震災が起きた１１年の死者数は前年比５万６０５４人増だったが、これを大きく上回っている。
日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍１年目の２０年の死者数は、１１年ぶりに前年を下回っていたが、２１年、２２年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。
そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のｍＲＮＡワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表した。それによると、２度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。
佐野氏は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と話す。
米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る４万２０００件超の「有害事象」の機密リストが開示された。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁した。
佐野氏はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が１９００件近いことに触れ、「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と述べた。
一方、近畿大病院・感染対策室の吉田耕一郎教授は、「救急車の中で亡くなられた方や、外出を控えるなかで、がん検診を受けられなかったり、持病が悪化した方もいる。うちの病院も病床の確保が難しくずっと上限いっぱいだ」と話す。
総務省消防庁は５日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、昨年１２月２６日～今年１月１日の１週間に、全国の主な５２消防で計７１５８件あったと発表した。２週連続で過去最多を更新し、初めて７０００件を突破した。
コロナ禍以降では初の行動制限のない年末年始だったが、吉田氏は「行動範囲が広がれば感染も広がる。インバウンド（訪日外国人観光客）も解禁され、税金を投入して旅行を支援し、『マスクを外そう』と言うが、そのツケは全部病院に来る。やっている対応がちぐはぐだ。早くコロナ以前の状態に戻りたい」と強調した。』
オミクロン株派生型国内で4件確認と松野氏
https://www.47news.jp/bulletin/8795696.html
※ 今日は、こんな所で…。
『12時28分 共同通信
松野博一官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たなオミクロン株派生型「XBB・1.5」が国内で4件確認されたと明らかにした。』
中国、北朝鮮との車両輸送を準備 不定期通行は再開
https://www.47news.jp/world/8787867.html
『中国が8日に新型コロナウイルス対策の入国者への強制隔離を撤廃したのに合わせ、吉林省琿春の出入国管理施設と税関が北朝鮮との車両輸送再開の準備を整えたことが分かった。
関係者によると昨年末にトラックが琿春から豆満江（中国名・図們江）にかかる橋を渡って北朝鮮咸鏡北道元汀里に入っており、不定期通行は再開したもようだ。
北朝鮮は感染対策で中国との陸上輸送を2020年9月に止めた。トラック輸送の実施はそれ以降初めてとみられる。北朝鮮は輸入を拡大する動きを見せているが、同国消息筋によると、当局はウイルス流入を警戒し人の往来の再開には慎重な姿勢を続けている。』
中国河南省、８９％が感染 新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010900380&g=int
『【北京時事】中国河南省政府は９日、同省の新型コロナウイルス感染率が６日時点で推計８９％に達したと発表した。
中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米国で出現のコロナ変異株とＷＨＯの中国への警告の理由
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5401365.html
『世界保健機関（WHO）は2023年1月4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義は「非常に狭く」、「真の影響を過小評価」していると警告した。中国は先月、。その後、感染者が急増している。
しかし中国側は日々の新型ウイルス関連データの公開を停止したほか、新たな集計方法を導入。2022年12月以降の死者数はわずか22人だとしている。WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は中国について、新型ウイルスによる死者の「定義が狭すぎると考えている」と指摘。イギリス拠点の保健データ企業「エアフィニティー」は、中国の1日あたりの感染者数は200万人以上で、1万4700人が死亡していると推定している。参照記事
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一方、新型コロナウイルスの新たな派生型A new omicron variant 「XBB.1.5」がアメリカで急速に広まっており、懸念の声が出ている。
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米国では１２月の１カ月あまりで、「XBB.1.5」を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。この派生型はイギリスなどでも感染例が記録され、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感染しやすいと同氏は指摘する。
XBB.1.5は、世界的に大流行しているオミクロン変異株から新たに派生したものだ。これまでに出現したアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ変異株に連なっている。症状は、これまでのオミクロン株と似ている様子で、ほとんどの場合、風邪のような症状がみられ、まだ、重症化率が高いかどうかはっきりしていない。
英大学インペリアル・コレッジ・ロンドンのウェンディ・バークリー教授によると、XBB.1.5ではF486Pと呼ばれる変異によって、細胞への感染力を回復しつつ、免疫系の攻撃をかわす能力が高まっている。拡散しやすくなっているのは、そのためだとしている。世界保健機関（WHO）の科学者たちは4日、XBB.1.5について、これまで確認された他の変異株よりも「感染者数増加の優位性」があると認めた。ただし、これまでのオミクロン変異株よりも深刻で有害だと示すものはないという。
この最新の、米国で出現した派生型については、まだ多くのことが分かっていないが、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデイヴィッド・ヘイマン教授が懸念するのはむしろ、ワクチン接種率が低く、長期のロックダウンで自然免疫もほとんどない中国などの国での影響だ。「免疫のない人の間でこの派生型がどう振る舞うのかを知るために、中国は感染者の臨床情報を共有する必要がある」とヘイマン教授は話した。参照記事 参照記事
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中国ではこの新株を「大魔王」として警戒している（新冠「大魔王」XBB.1.5危害有多大）が、 XBB.1.5 亜型株に感染した場合の症状としては、下痢、呼吸困難、頭痛、のどの痛み、鼻づまり、全身の痛み、疲労、発熱などがあり、中国メディアは、現在中国で流行している Omicron 株と大差ないとしている。、、、
しかし、すでに指摘されている事だが、警戒すべきは、中国で過去に起きたとされる人間から動物への感染を経て突然変異を起こし、悪性となって人間へ蔓延する可能性で、これが、野生動物が食用として市場で売られている中国を世界が警戒する大きな理由だ。
現実には中国は「お手上げ状態」で、日増しに混乱が加速する中、旧正月の大移動が始まっている。世界の中国人旅行者規制の動きに「平等に扱え！」と怒るとは、まだ懲りていないのか？中国の言い分は、筋違い、浅薄（せんばく）も甚（はなは）だしい。過去ブログ：2022年12月中国感染拡大で各国が中国人入国規制の動き 新変異株を警戒
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日本政府が1月8日から中国からの入国時の検査を強化することについて、中国外務省の毛寧副報道局長は4日の定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発したが、WHOはすでに、中国からの渡航者に対して一部の国が新たな制限を課しているのは「理解できる」と述べ、中国に対し、疫学的状況に関する具体的かつリアルタイムのデータ、特に感染リスクの高い人々や60歳以上の人々におけるワクチン接種の実施と接種状況に関するデータを定期的に共有するよう、再三要請している。
これからますます寒くなる。ご同輩諸氏も、くれぐれも注意を、、。 参照記事 参照記事』
中国当局、内部文書で「国民にとことん感染」…体制維持危ぶまれゼロコロナ放棄か
https://www.epochtimes.jp/2023/01/131170.html
『「国民にとことん感染させる」ーー。中国政府の新たな政策がネット上で噂になっている。大紀元が入手した中国政府の内部文書によると、当局は3年続いた厳しい封鎖により体制維持が危ぶまれたと指摘。政権崩壊を防ぐため、厳しい感染対策ゼロコロナの放棄を選んだという。
中国共産党（中共）上層部が地方政府に出した「指示文書」によれば、政権維持のためにいち早く経済活動を再開するよう要求。そのために「国民には『とことん感染』させていち早く感染ピークを乗り越え、両会（今年3月開催予定の中国人民政治協商会議及び全国人民代表大会）前には集団免疫を獲得」させるよう指示した。』
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EU、中国からの乗客にコロナ陰性証明「強く奨励」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050130V00C23A1000000/
『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は4日、危機対応の担当者らによる会合で、新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空機の搭乗者に陰性証明の提出を求めるよう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みをそろえる狙い。
EU議長国スウェーデンが公表した声明によると、中国からEUに向かう航空機の乗客に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性結果の提示を求めるよう強く推奨する。出入国は加盟国の権限で、最終的な判断は加盟国当局が決める。
イタリアやスペインなどではすでに同様の規制の導入を決めている。EUは原則として一つの加盟国に入れば、その後は別の加盟国への移動が自由なため、EU規模の対応を検討していた。
ほかにも、中国とEUを結ぶ航空機の搭乗者には医療用など高性能のマスクの着用を求めた。加盟国には中国から到着する乗客にランダムでコロナ検査を実施するよう促し、航空機や空港の排水を検査するよう勧告した。
EUは状況を注視し、1月半ばに再度対応を検証することで一致した。
【関連記事】
・中国人旅行者への対応、各国で分かれる 旧正月控え
・中国、コロナ入国規制に対抗も 「政治的」と批判
・中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」 WHO
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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３年前の最初の感染の波に対する初動でＥＵ加盟国間の足並みは大きく乱れた。その教訓から、次の危機への対処では、ＥＵとしての共同歩調を約束したのだが、欧州で第１波の最初に感染拡大が広がり、深刻な被害を受けたイタリアはＥＵとしての合意を待たずに独自の対策に動いた。他方、ＥＵ加盟国の中には、すでにワクチン接種などで集団免疫を獲得しているため、中国に対する厳しい水際対策は必要ないとの考え方の国もある。
４日の会合では、何とか妥協点を見出して、共同歩調の約束を維持することが重視されたとようだ。
2023年1月5日 9:17
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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EUは「つよく奨励」、日本は「強化」、WHOは「容認」、中国政府は「反発」。ウィルスに対する対応は各国はばらばら。おそらくWHOも含めて、今、中国で流行している型に関する確かな情報はない。海外の専門家の間でも、さまざまな推論やデマが飛び交っている。でも、３年前の悪夢はまだ記憶に新しい。経済のことを考えれば、インバウンド中国人を受け入れたいが、ウィルスを受け入れたくない。今回、世界主要国が実施している水際作戦は検査の強化が中心である。個人的に中国政府は感情的になる必要がないと思われる
2023年1月5日 8:38』
中国コロナ死者数などの報告「実態より過少」 WHO
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050FX0V00C23A1000000/
『【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中国について「新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全が要件となっているのは定義が狭すぎる」と述べ、実態が過少報告されているとして問題視した。
新型コロナは高齢者や、糖尿病やがんなどの既往歴がある人は重症化率が高くなる。WHOの指針では、感染者のうち交通事故死など明らかにウイルスが原因ではない例を除き、新型コロナの死者数として計上するよう求めており、ライアン氏は「中国から現在報告されている数字は入院者数、集中治療室（ICU）利用者数、また特に死者数について、新型コロナによる真の影響を過少に示している」とデータの正確性に疑義を呈した。
テドロスWHO事務局長も「中国での感染が非常に多くなる一方で包括的なデータが出てこないので、各国が自国民を守るために必要と信じる措置を講じるのは理解できる」と言及。中国が実態を正確に開示しない以上、中国からの渡航者にウイルス検査の陰性証明を義務付ける動きが広がっているのはやむを得ないとの認識を示した。
WHOは中国でのワクチン接種率が、高齢者で低いことを懸念。WHOが緊急使用承認をしている中国製ワクチンも、追加接種を適切に行うなどしていれば重症化率は抑えられるとして、接種促進を求めた。
【関連記事】
・中国、コロナ入国規制に対抗も 「政治的」と批判
・中国、コロナ緩和で旅行予約殺到 各国が水際対策強化へ
・[FT]中国コロナ感染拡大、医療従事者に大きなしわ寄せ 』
中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935611000.html
『2022年12月27日 4時07分
中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、来月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。
中国では今月、感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。
中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。
中国では、これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。
ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。
また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。
一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。
中国では12月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。』
中国からの渡航者 日台米は検査義務付け イタリアでは入国者半数が「陽性」
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130791.html
『中国本土の感染症急拡大を受けて、日本や台湾をはじめとする中国の近隣国は入国規制措置を取っている。米当局も28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を1月5日から義務付けると発表した。
米当局によれば国籍やワクチン接種の有無にかかわらず、中国本土、香港、マカオからの2歳以上のすべての渡航者が対象となる。出発の10日以上前に陽性反応がでた渡航者については、陰性証明書の代わりに回復証明書を提示することも可能とした。』
（※ 無料は、ここまで。）
中国からの渡航者、入国時コロナ検査義務付け 30日から
陽性なら7日間隔離 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KN0X21C22A2000000/
『岸田文雄首相は27日、中国からの渡航者について新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。30日から入国時に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離措置をとる。中国での感染急拡大が日本へ波及するのを抑える。
検査を義務付けるのは中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人。現在は入国時検査が原則不要で、新型コロナの3回目ワクチン接種証明か出国前72時間以内の陰性証明を求めている。
接種証明の対象は世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンで、中国のシノファーム製やシノバック製も含む。30日以降はワクチンの種類や接種の有無にかかわらず全員、入国時の検査が必要になる。
検査での陽性者は全てゲノム解析の対象にして変異型などの把握につなげる。航空会社には中国と往来する便を増やさないよう要請する。直行便の到着は成田、羽田、関西、中部の4国際空港に限定する。
首相は首相官邸で記者団に「新型コロナの国内流入の急増を避けるため入国時検査や空港の集約をする」と説明した。中国の感染状況に関して「中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違っており詳細な把握が困難だ」と述べた。
中国では浙江省政府が25日に1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。一方で中国政府は2023年1月8日から海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を撤廃する。
制限してきた海外旅行を正常化させる方針も打ち出した。1月下旬に春節（旧正月）を控え、日本への旅行者の増加が想定される。
保守層に中国からの感染流入への懸念が強まっていた一方、観光業界には中国人旅行客の増加を待ち望む声も多い。首相は「国際的な往来を止めないよう可能な限り配慮する」とも強調した。
中国側は反発した。中国外務省の報道官は27日の記者会見で、日本の対応に「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と批判した。
日本政府は22年10月に入国者数の上限を撤廃し、個人観光客の受け入れや査証（ビザ）なしの渡航を解禁した。
中国からの観光客は同国の水際措置が厳しいため戻っていない。出入国在留管理庁によると、11月の中国からの新規入国者数は1万7417人と、全体の2%程度にとどまる。新型コロナ禍前の19年11月はおよそ58万人だった。
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・中国コロナ感染急増 浙江省で1日100万人超え
・中国コロナ急増、医療逼迫 「死者1日5000人超」推計も
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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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今後の展望
このニュースには驚きました。確かに中国ではmRNAワクチンやオミクロン株対応ワクチンは接種がされていません。
しかし今までの渡航制限のように中国で懸念される株が発生したという情報が出ているわけではありません。
日本で中国の感染状況を確認する疫学的な目的が大きいのかもしれません。
欧米ではコロナに関する制限はほぼ撤廃され、既に最新のXBB株に対してはワクチンの感染防止効果はほとんどないとされています。(重症化防止効果はある程度期待できる)
また市民のコロナ検査の頻度も激減しています。この冬にまたコロナに関する入国制限が戻るかどうかに注目したいです。
2022年12月27日 18:14 (2022年12月27日 19:49更新)
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説
①政府がまず守るべきは、自国民の健康と安全。中国でゼロコロナ政策緩和を機に感染が爆発し、中国当局の情報開示に大きな疑問符がつく以上、今回の日本政府の措置は適切だと思います。
②最も懸念されるのは、中国での感染爆発に伴う変異株の発生。中国当局はゲノム解析の結果公表に消極的とされるだけに、最大限の警戒感をもって対処すべきです。
③2020年に武漢からコロナ感染が広がった際には、地方当局の隠蔽が事態の悪化を招きました。今回は中国全土が武漢化の様相を呈しています。
④25日はコロナ死がゼロとか、中国当局が実態からかけ離れた情報を発信していることは、世界にとっても懸念事項。黙視すべきではないはずです。
2022年12月27日 15:49 (2022年12月27日 17:13更新)
益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
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分析・考察
中国からのコロナ変異株流入を警戒する国内世論対策、という側面が強いようです。
別コメでも指摘されていますが、日本政府は観光ビザをほとんど新規発給していないです。また、日本に複数回入国できるマルチビザは3年有効なので、現在有効なものを持っている中国人もほとんどいません。すなわち、一般の中国人はもともとまだ日本に渡航できません。
いまこの対策をとって一番影響を受けるのは、これまで中国に残って日本経済を支え、年末年始の休みを楽しみにされていた在中日本人かと思います。昨年も12月に入ってオミクロン株の流行で突如、1週間のホテル隔離が導入され、帰国控えがありました。在外邦人にとっては辛い時期が続きます。
2022年12月27日 15:29 (2022年12月27日 15:37更新)
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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説
2023年の春節（旧正月）休暇は1月21日からで、4年ぶりに行動制限なしで迎える大型連休となりますが、訪日中国人が以前のように大量に押し寄せるという状況にはならないと思います。
その主な理由が、パスポートの期限切れとビザ発給の問題です。この3年間で多くの人のパスポートが期限切れとなり、更新されていません。手続きなどで比較的時間がかかるため春節休暇には間に合わないと思います。
もう一つが、日本大使館（領事館）によるビザの対応です。現時点では大使館への来館者の入場は原則受け付けていません。事前連絡、メールでの対応となっており、ビザ発給が以前のようにスムーズに行える状況ではないようです。
2022年12月27日 15:13
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ジジイがあれこれ考えた 