〔遠交近攻〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E4%BA%A4%E8%BF%91%E6%94%BB

『遠交近攻(えんこうきんこう)は、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠とほきに交まじはり近ちかきを攻せむ」と訓読し、「遠い国と親しくし近くの国を攻略する」という意味。

概要

中国の戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしであった。遠方との緊密な連絡を確保するのが難しい前近代においては、通常その場合に同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国であった。しかし近隣の同盟国と共同して遠方の他国に攻め込み、そこから領地を得られたとしても、それは飛び地となってしまう場合が多い。このため領地の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていた。中国は広大な大陸国家であるので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのである。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説いた。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易である。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けた。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して中国大陸の統一を成し遂げた。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻という。』

※ こういう地図ばかり見ていると、気づかないが、米ロは、実は「隣国」だ…。

※ 御覧の通りだ…。

※ それで、まあ、いきなり「中央」に攻め込むのは、ムリだから、ジワジワその周辺から固めていくという戦略を立てたわけだ…。

※ もう一度、よく見てみよう…。

※ ユーラシア大陸の西の端にある「島国」は、何か…。東の端にある「島国」は何か…。

※ ブレグジットしたのは、何故か…。2プラス2なんか盛んにやっているのは、何故か…。

※ いろんなものが、だんだん見えてくるだろう?

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-25

『3月23日の上院での指名承認公聴会で
中国のインド国境、香港、ウイグルでの行動をよく見よ
我々が予期していなかった行動を次々と繰り出している

Aquilino4.jpg23日、次の太平洋軍司令官(有事に対中国作戦の米軍指揮を大統領直属で執る)候補であるJohn Aquilino太平洋海軍司令官が上院軍事委員会での指名承認公聴会で、中国は台湾支配に向けた行動を「最優先」にしているとして、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と強い危機感を訴えました。

一方で、今の太平洋軍司令官であるDavidson海軍大将が9日に同じ委員会で述べた、「6年以内に」との表現については明確にコメントしませんでした 

この指名承認公聴会は、大半が中国対処問題について費やされ、その他の報道では、グアム島のミサイル防衛が重要な点や、空母11隻体制に関しての質問があったようですが、台湾への危機感を述べた部分が大きな関心を集めていますのでご紹介しておきます

24日付CNN電子版報道によればAquilino大将は
Aquilino5.jpg●「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」
●「中国とインドの国境問題にしても、香港での民主化運動弾圧においても、ウイグル族に対する行動にしても、我々が予期していたよりも遥かに速い速度で、中国は攻撃的な姿勢で行動を起こしている」

●「だから私は、事態の緊急性について訴え続けているのだ。今すぐに備えなければならない」 ただし、具体的な時程や、この発言の裏付けとなる情報について言及しなかった

●また「我々は中国の行動を変えることができなかった。我々が目にしてきた、彼らの願望、意図、過去最大の大規模な軍事能力増強などすべてに対し、何もできなかった」

●更に議員からの「中国の台湾侵攻を許すとどのような影響が出るか」との質問に対し、「中国の軍事力が、台湾近傍を通過する世界の物流の2/3を脅かされる恐れがあり、日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれる」という2つの大きな懸念があると述べた

グアム島のミサイル防衛強化に関し
Aquilino2.jpg●予算化されていない要求事項として、先にDavidson現司令官が2022年度予算に追加で約5000億円を要望し、グアム島のミサイル防衛強化を最優先事項とした件についてAquilino大将は、「ミサイル防衛上の懸念は、戦域全体の課題である」、「グアム島には、17万人の米国市民と2万人の米軍兵士が所在しており、防護強化は絶対的に必要だ」と語った
●Aegis Ashoreシステムについて同大将は、ポーランドでの配備でコストや種々の課題が判明している件や、日本が最近導入をキャンセルしたことに触れつつ、これらの教訓を踏まえて取り組みことで、2025年までに配備完了可能と考えると語った

●ただし、あくまでもAegis Ashoreは現時点での最適オプションだとの見方を示し、「仮に私が太平洋軍司令官に就くことができ、近未来に実現可能なより良いオプションが見つかれば、耳を傾ける用意がある」と慎重な姿勢も見せ、
●更に、対抗者が追求している攻撃能力に対処するためには、極超音速システムを攻撃と防御の両方で開発することが重要だと強調した

米海軍の空母11隻体制強化の必要性
●米海軍空母の態勢を、現在の11隻体制から16隻体制にすべきと主張している共和党Roger Wicker議員からの、「世界情勢や中国に対処するのに、現在の法律が定める11隻体制で十分なのか? 我々は法律を変えることができる立場にある。考えを聞かせてほしい」と質問に対し、
●同大将は「新たな情勢の変化がない限り、現時点では今の規模が正しいと考えている」と回答した
///////////////////////////////////////////////////

Asia Pacific.jpgDavidson海軍大将が9日に同じ委員会で述べた「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある」との発言と、23日にAquilino大将が述べた台湾侵攻・支配への懸念度合いのどちらが強いのか、記事によって書き方はまちまちですが、Aquilino大将も相当高い危機感を持っていると感じました

インド国境や香港やウイグルでの動きを、世界がコロナの中で実質上「傍観」している間に、予期せぬ間に、中国にしてやられたのは紛れもない事実であり、その点は肝に銘じておくべきでしょう。

「最後の空母をもっと欲しいか?」質問は、ちょっとかわいそうな質問です。厳しき予算や中国の脅威を踏まえ、国防省として空母削減を検討せざるを得ない厳しい状況にあるのですから。現場指揮官に聞かれても・・・

次の太平洋軍司令官候補者のご紹介

日本との関係も深い優秀なFA-18パイロットです
「対中国作戦指揮官はトップガンパイロットへ」→→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-06

アジア太平洋軍関連の記事

「海兵隊長射程兵器の予算カットに不満」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-13
「太平洋軍司令官が追加要望事項レポート」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-03
「海兵隊司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
「2つの長射程対艦ミサイルを柱に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-06

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1

タグ:台湾 太平洋軍司令官 上院軍事委員会 John Aquilino 』

中国の海洋進出と我が国の対応策に関する一考察

PDF~「戦略的辺疆」と「3つのパワー」の視点から~
倉持一,海洋政策研究財団研究員
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html

※ 70年前の「言説」が、未だに輝きを失っていないとは、凄い話しだ…。

※ それが、「地政学」の凄みだ…。

※ もっとも、「70年くらいで」一国家や、大陸の「様子」が変わるハズもないから、当然か…。

※ それでも、その「地勢」から「地政」を読み解くんだから、凄まじい「眼力」であることは、確かだ…。

揺らぐ米の覇権、新政権試練 湾岸戦争30年で勢力図一変

揺らぐ米の覇権、新政権試練 湾岸戦争30年で勢力図一変
2021年 世界の転換点(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22BLJ0S0A221C2000000

『2021年は米国、中国、ロシアという大国がそれぞれ歴史の節目を迎える。米国は30年前の湾岸戦争で唯一の超大国の座を誇示したが、その影響力は低下した。国際協調を唱えるバイデン次期米大統領は指導力を取り戻せるのか。世界の行方を展望する。

1月20日。第46代大統領に就任するバイデン氏が、言葉通りに行動するなら、米国は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への再加入や世界保健機関(WHO)への復帰手続きを行…

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・1月20日。第46代大統領に就任するバイデン氏が、言葉通りに行動するなら、米国は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への再加入や世界保健機関(WHO)への復帰手続きを行い、イラン核合意の立て直しに着手する。

・4年前の17年1月、就任直後のトランプ現大統領が行ったのが、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱やイスラム圏7カ国からの入国禁止だった。

・「我々は再び自由と民主主義を擁護する。自由主義陣営を導く信頼を取り戻す」。20年12月28日の演説でバイデン氏は多国間主義や法の支配を重視する指導者として振る舞う決意を示した。

・しかし、国内外に広がったトランプ時代の混迷と分断を簡単にリセットし、影響力を取り戻すのは簡単ではない。

【関連記事】
「世界、歴史的転換点に」日本貿易会の小林健新会長
[FT]株式市場、「オズの国」に 迷う投資家

・1991年1月17日に開戦した湾岸戦争。イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻と支配を、唯一の超大国となった米国のリーダーシップによって阻止、戦後国際政治の転換点となった。

・冷戦期に激しく対立してきたソ連も米国の立場を支持し、国連決議を法的な根拠として主要国が団結して行動した。日本も経済的にこれを支援し、戦後、自衛隊にとって初の海外派遣としてペルシャ湾の機雷除去に掃海艇を送った。

・「我々と将来世代のために新世界秩序を築く」。当時のブッシュ米大統領(第41代)は開戦時の演説で誇った。

・湾岸戦争後、自衛隊の国際貢献が問われるようになった(2002年12月、海上自衛隊横須賀基地からインド洋に向け出港するイージス艦「きりしま」)
それから30年。「パクス・アメリカーナ(米国による平和)」の陶酔は見る影もない。2001年の米同時テロを経て、力を過信した米国はアフガニスタンとイラクという2つの戦争に突き進み、単独で中東の民主化を強引に進めようとして挫折した。

・上院議員だったバイデン氏は湾岸戦争に反対した。逆にイラク戦争では、上院外交委員長の立場で積極的に開戦を後押しした過去を持つ。後にイラク戦争への賛成を「大きな間違いだった」と後悔の念を示した。

・09年、厭戦(えんせん)ムードのなかで就任したオバマ大統領は、中東からの拙速な撤退を進めた。オバマ氏は「米国は世界の警察官ではない」と言い切った。副大統領だったバイデン氏も同調した。

・14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合の背景には、「米国は動かない」とのプーチン大統領の冷たい計算があった。ロシアはフェイクニュースの拡散やサイバー攻撃を駆使、自由主義陣営の分断を図る。

・北朝鮮はイラクやウクライナの経験から「核をやすやすと手放すのは得策でない」という誤った教訓を引き出した。「警察官」の役割を降りた米国の出方を瀬踏みしようと、中国は南シナ海で実効支配の動きを強めた。

2001年9月11日、米同時多発テロで破壊される世界貿易センタービル=ロイター

・世界の勢力図は様変わりした。米国の国内総生産(GDP)の世界に占めるシェアは今世紀初め、世界の30%を超えていたが、20年は25%まで低下。30年前にわずか1.6%だった中国は18%にまで高まった。中国は急速に強まった経済を武器に米国の覇権に挑む。

・12月にドバイで開かれた中東アフリカ最大のIT(情報技術)見本市GITEX。新型コロナウイルス禍の影響で閑散とした会場で、目立ったのは中国企業の姿だった。

・トランプ政権の警告や圧力をよそに、中東やアフリカの国々はコスト面で勝る中国製の高速通信技術や国民監視システムを相次いで採用する。

・「米国のみが世界の安定に責任を持つ」という見方は30年前ですら幻想にすぎなかったかもしれない。それでも、コロナ危機に直面する世界はかつてないほど協力を必要としている。気候変動や過激派テロ対策など一国では解決できない問題ばかりだからだ。

・中ロのような強権国家に対抗するには、米国は価値観を共有する欧州や日本という同盟国と手を携えて進むしかない。同盟と世界の修復に向けたバイデン氏の手腕が問われている。

(ドバイ=岐部秀光)

〈キーワード〉湾岸戦争

1991年1月17日、米国など多国籍軍がイラクを攻撃し始まった戦争。90年8月2日にイラクに侵攻されたクウェートの解放をめざしたもので、91年2月には地上戦に突入した。地上戦突入100時間後にはクウェートを解放し、3月3日には停戦を迎えた。イラクのフセイン政権はイスラエルなども攻撃したが、イスラエルは報復を自重した。約30カ国が参加した多国籍軍の勝利により、米国は超大国の地位を確立した。
日本は多国籍軍支援に130億ドルを拠出したものの、人的貢献がないとして国際社会に評価されなかった。政府は92年に国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させ、自衛隊が海外で活動する道が開かれた。

デジタル人民元 「大陸国家」初の基軸通貨狙うか

デジタル人民元 「大陸国家」初の基軸通貨狙うか
編集委員 清水功哉
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『2020年10月26日 2:00 [有料会員限定]

「あれほど力を入れた報告書を出すほど、差し迫った話なのか」。日米欧の中央銀行グループが10月上旬、中銀デジタル通貨(CBDC)に関する報告書を出したことについて、ある日本の金融当局OBが漏らした感想だ。

確かに中銀デジタル通貨がすぐに日本で発行されることはないだろう。技術面などで詰めるべき点はなお少なくない。どの程度のニーズがあるのかという問題もある。ただ、中銀デジタル通貨は単にそうした点だけで論…

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・中銀デジタル通貨は単にそうした点だけで論じるべき話ではない。この分野で先行する中国への対抗という地政学的な意味も持つ話だからだ。

・そこで、本稿では、国家の地理的な条件に着目して国際情勢を分析する地政学の知見を踏まえつつ、中国が計画するデジタル人民元が持つ意味を考える。浮かび上がるのは、歴史的にシーパワー(海洋国家)優位だった通貨覇権の構図をデジタル人民元が崩すシナリオだ。ランドパワー(大陸国家)から初めて基軸通貨が生まれる可能性も意識されやすくなりそうだ。どういうことか。

・シーパワーやランドパワーは地政学の概念だ。前者は海で囲まれていたり、海に接する部分が多かったりする国。米国、英国、日本などだ。後者はユーラシア大陸の中国、ロシア、ドイツなど。以下では前者を海洋国家、後者を大陸国家と記すが、地政学には両者の対立を軸に国際情勢を見る視点がある。そして近代以降、強い経済的な覇権を確立し、世界で幅広く使われる通貨(基軸通貨)を握ったのは海洋国家の側だった。かつては英国、今は米国だ。

「海洋国家」優位だった従来の通貨覇権

・なぜ海洋国家が基軸通貨国となったのか。様々な理由があるだろうが、海を渡った活動により世界に張り巡らせた植民地や同盟国などのネットワークで貿易を活発化。自国通貨の利用を広げた面がありそうだ。

・自国通貨が貿易、投資、決済などで世界的に使われるようになると、様々なメリットを享受できる。貿易で為替変動リスクを気にしなくてすむ。対外赤字が膨らんだ場合の不安感も小さい。海外流出した自国通貨は投資の形で戻ってくる可能性が高いからだ。自らに脅威になる国があれば、決済をできなくする制裁もできる。こうした利点により、通貨覇権の裏付けとなる国力が一段と強まる好循環が起きる。

・もちろん、歴史を振り返ればロシアやドイツのように大陸国家の中にも大きな存在感を持った例はあった。だが基軸通貨を持つには至らなかった。独仏主導で導入した欧州単一通貨ユーロも大陸国家が基軸通貨を持とうと狙った例と言えるが、ドル覇権を揺るがす存在になっていない。貿易、投資、決済の国際的なネットワークづくりで大陸国家は見劣りする。

・そこに登場するのが中国のデジタル人民元だ。2022年までに発行する方針で、実証実験も始めている。日米欧をリードしているのは事実だろう。ただ、過去の法則を当てはめれば、大陸国家、中国が基軸通貨を持つのは難しいことになる。実際、現時点ではドルと比べた人民元の存在感はかなり小さい(グラフ参照)。

・だが、従来の「常識」はアナログ時代のものにすぎないかもしれない。デジタル通貨を手にした国家がどのような影響力を持つのか。明らかになっていない部分も多いのだ。

・ここで重要な意味を持つのは、デジタル技術に高い関心を持つ新興国の間で、この分野の研究・開発に力を入れる中国の影響力が高まっている点である。伊藤亜聖東大准教授は近著『デジタル化する新興国』(中公新書)で「デジタルの領域に目を向けた場合、新興国(あるいは第三世界)における中国の影響力は製造業や一般的なインフラ建設よりも強く現れる可能性がある」と指摘する。

中国はデジタル技術を武器に新興国に進出

・似たことは通貨にも言えそうだ。デジタル人民元は、「アナログ人民元」では見られなかったような新興国への普及を実現させる可能性がある。デジタル通貨は国民の経済活動を監視しやすく、権威主義的な政権が多い新興国には魅力的な面もあるかもしれない。中国と欧州をつなぐ巨大な経済圏をつくる「一帯一路」構想にそって、新興国を中心にデジタル人民元が行き渡るシナリオも絵空事とはいいにくい。デジタル人民元が基軸通貨になるかはともかく、「ドル通貨圏とは独立の通貨圏が形成される可能性は十分にある」(元財務官で現アジア開発銀行総裁の浅川雅嗣氏)。

・いずれにせよ、従来、国際的なネットワークづくりで海洋国家と比べて劣勢だった大陸国家の弱点をデジタル技術が補う可能性に注意が必要だ。一概には言えないが、海洋国家は外との交流を重視してきた「開かれた体質」により、自由貿易、市場経済、民主主義といった価値観との親和性が高かった印象があるのに対して、大陸国家には違った傾向もあるのではないか。権威主義的な政治体制を持ち、金融政策の独立性も低い中国が、デジタル通貨を武器に経済圏を形成・拡大するなら、日本の経済安全保障にいかなる意味を持つのか。こうした点に関する議論も深めるべきだろう。

米、独ロガス計画に「近く制裁」 欧州に撤退迫る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240NU0U0A221C2000000

『天然ガスをロシアからドイツに運ぶパイプライン建設計画を阻止するため、トランプ米政権が制裁を近く発動する方向で検討していることが23日、分かった。発動すれば完工が遅れる可能性が高く、米独関係は一段と悪化しそうだ。米欧同盟の修復を掲げるバイデン次期米大統領の足かせになりかねない。

米政府高官が23日、日本経済新聞の取材に対し、独ロのパイプライン建設計画「ノルドストリーム2」をめぐり「とても近い将来に制…』

・欧州の政府や企業に撤退を促している。欧州側の反応を見極めて、制裁の是非を最終判断するとみられる。事業計画はバルト海を通って全長1200キロメートルのパイプラインを建設し、90%以上がすでに完成している。

・トランプ政権や議会はノルドストリーム2について、北大西洋条約機構(NATO)が最大の脅威とみなすロシアに対する欧州のエネルギー依存度が高まると懸念してきた。パイプラインは経済再建がおぼつかないウクライナを経由しないため同国のガス通過料収入が大きく減るとの弊害もある。

・2021会計年度(20年10月~21年9月)の米国防予算の大枠を定める国防権限法案はノルドストリーム2について制裁対象を拡大する条項を盛りこんだ。具体的にはパイプライン建設をめぐる保険や機器認証、敷設船の改良などに関わる企業や個人が追加対象になるとされる。米政権は既存の制裁権限に加え、新法の活用を検討しているとみられる。

・トランプ大統領は23日、米軍の海外駐留縮小を制限する条項などに反対し、国防権限法案に拒否権を発動した。ただ上下両院は3分の2の賛成多数で再可決し、法案は成立する見通しだ。

・米財務省で経済制裁を担当したブライアン・オトゥール氏は「トランプ政権が保険分野に対して最大限の制裁を発動すれば建設は確実に遅れ、潜在的には中止につながる可能性がある」と指摘する。ロイター通信によると、ノルドストリーム2の関係者は国防権限法案が成立すれば「欧州の少なくとも12カ国の120社以上が影響を受ける可能性がある」と主張している。

・トランプ政権がこのタイミングで制裁に踏み切れば、21年1月の任期切れ前に「米国第一」の方針を支持者にアピールできる。米国はNATOの条約5条に基づきドイツをロシアから守る義務を負うが、ノルドストリーム2のようにドイツはロシアとのビジネスを拡大させる。これをトランプ氏は「米国の納税者にとって不公平だ」と非難する。対米貿易収支の黒字を抱えるドイツにトランプ氏はほぼ一貫して批判的な立場をとってきた。

・オトゥール氏は、バイデン氏が大統領就任後、ノルドストリーム2を批判しながら制裁を封印し、外交的解決を目指すとみる。トランプ政権下で進んだ米欧同盟の亀裂の修復を外交政策の柱に据えるからだ。具体的にはロシアが欧州へのガス供給を停止した場合に備えて綿密な対応策を事前に練ったり、ウクライナへの経済支援を確約したりするよう欧州諸国に求めると推測する。

・トランプ政権が先手を打って欧州企業に制裁を科せば、バイデン氏の構想は狂いかねない。ノルドストリーム2への制裁には同氏を支える米民主党の大半が賛成しており、制裁解除にはハードルがある。ロシアは米政府機関に対して大規模なサイバー攻撃を実施したとされ、米ロ対立は激しさを増す。制裁解除はロシアにビジネスを認めることを意味し、米国内でロシアに弱腰との批判を浴びるリスクがある。

・ノルドストリーム2はロシア北西部と独北部を結ぶ。事業費は95億ユーロ(約1兆2000億円)とされ、ロシア国営ガスプロム傘下の事業会社に独仏などのエネルギー5社が最大10%ずつの資金を拠出した。輸送能力は年間550億立方メートルで、19年のロシアから欧州への天然ガスの輸出量の約4分の1に当たる。20年半ばの稼働を目指していたが、19年に米議会が制裁の権限を大統領に付与し、内容を明らかにしたため、スイス企業が敷設作業を中断した。(中村亮)

ロシアのプーチン大統領は制裁発動を示唆する米国にも強気の姿勢だ=ロイター

・【モスクワ=小川知世】ロシアは外国企業に頼らず自力でノルドストリーム2を完工させると強調する。同国のプーチン大統領は17日の記者会見で、ノルドストリーム2は「事実上、完成している。我々は作業を終えるだろう」と述べ、米制裁下でも自力で完工させる考えを強調した。

・ロシア国営ガスプロム傘下の事業会社は11日、2019年12月に明かされた米制裁を受けて中断したノルドストリーム2のパイプライン敷設作業を約1年ぶりに再開した。再開は19年の制裁対象外の水深が浅い区域だ。

・ロシアは米国が自国産の液化天然ガス(LNG)の輸出拡大をもくろみ、事業に圧力をかけていると非難してきた。

・ロシアのペスコフ大統領報道官は24日「(仮に制裁が強化されれば)事態が複雑になる可能性はあるが、欧州もロシアも(ノルドストリーム2の)実現に関心を持っている」と述べ、事業が欧州の利益になると改めて主張した。タス通信が伝えた。

・一方、ロシアのエネルギー調査会社ルスエナジーのミハイル・クルチヒン氏は「いずれ事業の断念を迫られる可能性がある」とみる。ロシアのウクライナなどに対する外交方針が変わらない限り、制裁解除は期待できないと指摘した。

ガスプロムの政治経済学(2016年版) (3)
https://jp.sputniknews.com/blogs/201610172901292/

WHY INVESTIN HOLLAND?

※ 今日は、こんなところで…。

※ 一連のPCトラブル騒ぎで、雑用がだいぶ溜まってしまった…。

※ このところ、少し落ち着いてきたんで、少しずつ片付けていかんとな…。

※ 以下の情報は、「英仏間 物流 ルート」なんかで検索していたら、当たったものだ…。非常に参考になったんで、画像を貼っておく…。

WHY INVESTIN HOLLAND?
オランダが、きわめて有利なロジスティクス環境を提供しているからです。
https://japan.investinholland.com/wp-content/uploads/2015/05/WHY-INVEST-HOLLAND-%E7%89%A9%E6%B5%81-2019_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88.pdf

安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー

安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー
中国台頭で米と危機感共有
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64254760V20C20A9SHA000/

『安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。

16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。

■東アジア情勢、図表広げ説明
「あなたはエスタブリッシュメント(支配層)に挑戦して勝った。私も野党だったが挑戦して勝った」。安倍氏はこう伝え、トランプ氏から「そこは我々の共通点だ」との言葉を引き出した。

安倍氏には「トランプ氏はこれまでの大統領とは相当、違うタイプだ。就任前の段階で会った方がいい」との思いがあった。同盟と貿易・経済、この2つの重要性で一致しなければ、日本外交が立ちゆかなくなるとの危機感だ。

安倍氏は中国や東アジア情勢をグラフなどを用いて描いた図表を広げ、説いた。

「中国はいつから、どのぐらいのスピードで軍事費が増えているのか」。トランプ氏の質問に安倍氏が「30年近くで約40倍に増えた。こんな速さで増やした国は世界中でない」と答えると、トランプ氏は驚いた表情を見せた。

安倍氏は中国潜水艦の具体的な保有隻数も挙げて「標的は西太平洋などで活動する米海軍第7艦隊だ」との見方も示した。日本だけでなく米国の問題でもあるとして「米国はプレゼンスを維持してほしい」と呼びかけた。

その後、日米で掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持はオーストラリアやインド、英仏などに広がった。

初対面で「ゴルフの約束を取り付けるのも目的の一つだった」とも明かした。トランプ氏との「ゴルフ外交」は計5回、正式な会談は14回を数えた。

安倍氏は「トランプ氏は私によく『短期的には北朝鮮、中長期的には中国が問題だ』と言っていた」と語り、初対面時の説明が奏功したとの認識を示した。

トランプ氏は大統領選中の公約も忘れていなかった。一連の会談で「日米同盟は片務的で不公平ではないか。駐留経費も日本がもっと負担すべきだ」と繰り返し迫った。

その度に、安倍氏は「日米同盟を『助け合う同盟』にするために、憲法解釈を変更し(集団的自衛権の行使を認める)安全保障関連法を整備した。そのために内閣支持率を10%以上落としたんだ」と返した。トランプ氏は「それはすごい勇気だ」とたたえた。

在日米軍の駐留経費についても安倍氏は再三、米軍の給料以外、光熱費や住宅費など7割以上を日本が負担している現状を解説した。「米軍部隊を米本土に置くより日本に駐留している方が安いんだ」と話すと、トランプ氏が「非常に分かりやすい。You are a genius!(あなたは天才だ)」と答えたこともあった。

18年6月の米朝首脳会談の開催地選びでは安倍氏がトランプ氏に助言した。米朝間でソウルやシンガポールなど複数案があった。「朝鮮半島で開くと北朝鮮ペースになりかねない」とシンガポール開催を主張し、トランプ氏も同意した。

■近づいた領土、解決に至らず
強固な日米同盟を築いた一方で、やり残した部分もある。

「戦後外交の総決算」として掲げたロシアとの北方領土の返還交渉は、プーチン大統領との会談で平和条約交渉を巡り「いよいよ締結に向けた中身の交渉に近づいているとの認識があった」と述べた。決着次第では衆院解散・総選挙を実施して「国民に信を問わねばならないと考えていた」とも語った。

16年12月、山口県長門市での会談で「プーチン氏に積極的に解決するつもりがあるのではないか」と感じ、18年11月のシンガポールでの会談にかけて「最も近づいた」と振り返った。

結局、平和条約は締結に至らなかった。ロシアによるクリミア併合などで「米ロの対立が強まったという別の要素があった」と安倍氏は補足した。

北朝鮮問題では金正恩(キム・ジョンウン)委員長との間で「いろいろな兆候はあった。会談に向けた機運が芽生えるかもしれないという雰囲気はあった」と首脳会談を模索したが、実現しなかった。拉致問題は解決できずにいる。「拉致問題はトップの判断なのでなかなか難しかった」と、首脳会談が実現できなかったことを悔やんだ。

韓国とも元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などを巡り戦後最悪の状態に陥った関係を改善することなく終わった。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交の完成は、後継の菅義偉首相にゆだねる形となった。

菅首相が第2次安倍政権発足後、一貫して官房長官を務めた経歴に触れ「ずっと政権の中枢にいたというのは相手にとって安心感になる。外交では財産だ」と指摘した。

安倍氏は8月28日に持病の悪化を理由に首相を辞任する意向を表明し、9月16日に辞任した。通算の在任日数は3188日で憲政史上最長となった。インタビューは24日に実施した。

(聞き手は政治部長 吉野直也)

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ビジネス教養 地政学 (サクッとわかるビジネス教養) (日本語) 単行本 – 2020/6/13

※ この本に書かれているようなことは、自分で記事を読んだときに、その背景を調べたり、知らんかったことを調べたりすれば、自然に習得できることだ…。

※ しかし、何事も「とっかかり」「導入」ということは、大切だ…。そういうことの、参考になるような本だと思う…。

※ ただし、あくまで「参考に」すべきものだ…。これを、頭から信じたり、鵜呑みにしたりするものじゃ無い…。

南欧7カ国、「トルコ対話応じなければ制裁用意」

※ エネルギー資源を巡る、「醜い大人の争い」だ…。それに加えて、「地政学的要因」も加わっている…。これが、「リビア情勢」にまで波及して行くんだから、「世界は、どこでどう繋がっているのか」、知れたものじゃないんだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717050R10C20A9000000/

『【パリ=白石透冴】フランス、イタリア、ギリシャなど南欧7カ国は10日、海洋権益などを巡り欧州との関係が悪化するトルコに対し、対話に応じなければ欧州連合(EU)が制裁を科す用意があるとの声明を発表した。両者の緊張が高まっている。

10日、記者会見する南欧7カ国の首脳(コルシカ島)=ロイター
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7カ国の首脳は地中海の仏コルシカ島で会議を開いた。会議後の声明で「トルコが対話に応じず、一方的な行動をやめない場合」に制裁の選択肢を検討するとした。9月24~25日に開くEU首脳会議で議題となる可能性があるという。

会議後の記者会見でマクロン仏大統領は、トルコによる「一方的な挑発、違法なガス探査、主権への脅しがある」などと説明した。

トルコはギリシャとキプロスが権益を主張する東地中海でガス探査を始めており、火種となっている。EU側はトルコが必要な対話に応じていないとしている。

政情不安が続くリビアを巡っても、フランスとトルコは緊張関係にある。フランスは東部の軍事組織「リビア国民軍(LNA)」を支持するとされ、トルコは西部を拠点とする暫定政権を支援している。』

緊張感高まる東地中海、ギリシャがトルコに対して軍事力行使を示唆
https://grandfleet.info/european-region/greece-may-use-military-force-against-turkey/

「外交の墓場」:分断されたキプロス島
http://globalnewsview.org/archives/7711

東地中海ガス田開発 交錯する期待と課題(その1)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007537.html

トルコのリビア介入 地中海パイプライン計画の遮断狙う
https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180017-n1.html

※ パイプラインの敷設も、絡んでいるらしい…。

※ 大体、「北キプロス」なんか、トルコ1国しか承認していないらしい…。

※ これが問題の「ガス田」の権益図…。中東側のレバノン、イスラエル、エジプト、さらにはリビアも「権益」を主張するから、「利害関係」は複雑だ…。そして、それぞれに英・仏・伊の「旧宗主国」の「権益」も絡むから、収拾は困難だ…。

※ リビア東部に「権益」を確立すれば、「計画中のパイプライン」も遮断できる…、との思惑もあるようだ…。

※ 世界は、そういう「醜い大人の欲望」に突き動かされて、「変転」していく…。

※ トルコ、英、仏、伊…、すべてNATOの加盟国だ…。一致して、「ロシアに対抗する」どころの話しじゃ無いだろう…。

※ 米国は、どう動くのか…。ヘタに「介入すると」、「火に油を注ぐ」ことになる…。じっと成り行きを観察しているところか…。

ハートランド

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89

『ハートランド(Heartland)とは、地政学の用語。ハルフォード・マッキンダーが『デモクラシーの理想と現実』の中でユーラシア大陸の中核地域を中軸地帯と呼んだことに始まり、後にハートランドと改められた。

概要

出典:”The Geographical Pivot of History”, Geographical Journal 23, no. 4 (April 1904)

中軸地帯、内側の三日月地帯と外側の三日月地帯
マッキンダーは20世紀初頭の世界情勢をとらえ、これからはランドパワーの時代と唱えた。とりわけ、それまでの歴史が海軍大国(海洋国家)優位の歴史であったのに対し、鉄道の整備などにより大陸国家の移動や物資の輸送などが容易となったことで、ハートランドを支配する勢力による脅威が増しているとし、海洋国家同士の連携を主張した。

マッキンダーは1900年代初頭の世界地図をユーラシア内陸部を

・中軸地帯(ハートランド) (Pivot Area)
・内側の三日月地帯 (Inner or marginal crescent)
・外側の三日月地帯 (Lands of outer or insular crescent)
に分け、「東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島(ワールド・アイランド)を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と説き反響を呼んだ。また、マッキンダーはユーラシアに存在する大国群をシーパワー・ランドパワーに分けて、それぞれが対立する関係にあると論じ、大陸国家がヨーロッパを中心として熾烈な戦争を始め、戦線を拡大していくに違いないと予見した(事実ナチス・ドイツとソビエト連邦が熾烈な覇権争いを行った)。

現代への影響
しかしマッキンダーは、当時次第に注目されつつあった空軍力の影響力を重視せず、第一次世界大戦以降、航空機戦力を中心とした戦争が中心となるにつれ、次第にマッキンダーのハートランド論は時代遅れと批判されることとなった。しかしこうした国際政治の構造や力学に鋭い視点を展開したマッキンダーのハートランド論は時代環境の変化に照らして、さらに地政学の世界で応用的に用いられ、ニコラス・スパイクマンによって主張されたリムランド論や、コリン・グレイなどによってハートランドのモデル化など、後の地政学や軍事戦略におおいに影響を与えたとされる。』

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』   (その2)

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2

 引き続き、記述を傾聴しよう。

 『このような「内海化」のもう一つの側面として重要になるのが、海上交通路(SLOCs:スロックスと読む)とチョークポイント(choke points)の確保である。
 英国がシーパワーとして世界の海を管理できたのは、この海上交通路やチョークポイントにおいて覇権を握っていたことが大きい。日本も日露戦争でこの恩恵を受けた。ロシアのバルチック艦隊が日本に向かうのを、スエズ運河のようなチョークポイントや海上交通路で英国が妨害をしてくれたおかげで、日本海海戦(1905年)に快勝することができた。
 米国も同様に、海上交通路やチョークポイントの確保に熱心だ。前述した米西戦争が起きた原因の一端は、カリブ海の海上交通路の確保にあった。米国は1914年、フランスが着工していた工事を譲り受けて、チョークポイントの典型であるパナマ運河を完成させている(ちなみにマハンはこの年に亡くなった)。
 後に2つの世界大戦に参戦した米国は、まさに英国の海上交通路とチョークポイントを引き継ぐことで世界覇権を握ったことを忘れてはならない。
 現在の主な海上交通路とチョークポイントは、米国が管理しており、それには当然ながらこの南シナ海も含まれる。ヒラリー・クリントン前国務長官が2010年のASEAN地域会合で「米国は航行の自由を守る」と宣言したのは、世界最大のシーパワー国家として、海上交通路(とチョークポイント)の覇権を確保する覚悟の表れであったと言える。』

  ポイントは、以下のようなことだ。
1、7つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
2、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
3、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
4、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

 世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。

世界のチョークポイント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88#代表的なチョークポイント

スエズ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%82%BA%E9%81%8B%E6%B2%B3
スエズ運河

パナマ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E9%81%8B%E6%B2%B3
パナマ運河、位置

パナマ運河

バシー海峡
https://maps.weblio.jp/content/%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E5%B3%A1
バシー海峡

マラッカ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Map_of_the_Strait_of_Malacca-de.jpg
マラッカ海峡

ホルムズ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Strait_of_Hormuz.jpg
ホルムズ海峡

バブエルマンデブ海峡
https://www.bing.com/search?q=%e3%83%90%e3%83%96%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&qs=SC&pq=%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&sc=5-12&cvid=28033EFF52A544179C64B127811E3D3F&FORM=QBLH&sp=1
バブエルマンデブ海峡○あり

 ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。
 だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。
 スエズ運河におけるエジプト、イスラエル(さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか)への影響力が重要だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/イスラエル
イスラエルの周辺国
 
パナマにおける中南米の周辺国…。
パナマと周辺国

 バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてる訳だ…。
 マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
 それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。(海上保安政策過程
 ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。
 バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

 そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖” 大国の世界展開は「内海」の確保に始まる』

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2
今現在の中国の世界的な振る舞い、そしてそれが引き起こした米国及び海洋権益を有する国家との軋轢、そしてそれが引き起こすであろうこの先の将来のこと、を考察するのに非常に参考になると思われるので、傾聴しよう。

1、『マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」(Midland Ocean)。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連(ロシア)に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構(NATO)として結実した。
地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。
オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。

では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋をはじめ、世界のほとんどの海を「内海化」している。とりわけ世界展開を始めた時期に最初に内海化したのが、自国のすぐ南側にあるカリブ海であったことが重要だ。
当時のカリブ海は、砂糖の原産地や奴隷貿易の拠点として、英国をはじめとする欧州の列強たちが関与していた場所であった。これに対して米国は1823年にモンロー大統領が提唱した、いわゆる「モンロー・ ドクトリン」に従って、西欧の列強を西半球(南北アメリカ)から排除する方針を取り始めた。
当初は、カリブ海最大の勢力であった英国(1833 年に奴隷制を禁止)と協力する形で奴隷貿易を取り締まる警戒活動などを行っていた。だが、1899年の米西戦争でスペインを排除し、20世紀前半に英国がこの海域から撤退すると、米国政府は彼らがこの海域に二度と復帰してこられないように様々な手段をとっている。
その後、第一次世界大戦の時期に、米海軍がこの海域での覇権を握った。このため、カリブ海全域が「アメリカの地中海」(American Mediterranean)と呼ばれるようになった。
つまり、米国が本格的に世界展開を始めるきっかけとして、自国周辺の海域の「内海化」があったと言えるのだ。』

要約すると、ある国家が「シーパワー国家」として台頭した事例を歴史的に考察すると、自国の直近の海域を「内海化」し、それが基盤になって後の「シーパワー国家」として台頭した例が殆んどだ、って話しだ。
「内海化」と言うのは、学問的にはいろいろと定義があるんだろうが、一般素人的には、自国が支配下に置いて、他国の出入りをコントロールできる海域と言った認識で充分だろう。
下記の投稿でも記述したように(『既に中国に…』)、中国も「シーパワー国家」としての台頭を目指すに当たって、まず南シナ海の「内海化」に着手し、着々と実行してる、ってことになりそうだ。

2、『このアナロジーをそのまま中国にあてはめて考えると、興味深いことが分かる。「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが「アジアの地中海」(Asiatic Mediterranean)と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。
ご存知のように、中国は現在、南シナ海の領海化を必死に進めている。その証拠に、南沙諸島周辺で7カ所の岩礁を埋め立てていることが最近確認されており、フィアリー岩礁をはじめとする少なくとも3カ所の海域で、ジャンボ機も発着可能な3000メートル級の滑走路を建造中であると報じられている。
これはまさにスパイクマンが予測した、「アジアの地中海」において中国が覇権を確立するための第一歩と言えるものだ。もしこの「内海化」が実現すれば、中国はユーラシア大陸のリムランドの南部の海域と空域をコントロールする力を持つことになる。
もちろんこれが実現するかは未知数だ。少なくとも現時点の米国は、この「アジアの地中海」から手を引く意志はないように思える。そうなると、この海域を巡る米中の権益の衝突は当面続くことが予測される。ただし19世紀末までカリブ海を抑えていた英国が、20世紀初頭にアメリカに覇権を譲り渡して撤退した事実は気になるところだ。アメリカも「その時」が来れば撤退する可能性もある。』

まず、「リムランド」ってのは、マッキンダーの理論を発展させたスパイクマンが呼んだ地域で、中心(内奥)部分である「ハートランド」を取り囲むように、周辺に配置されてる「リム(弧状の)のような」地域のことだ。いきなり中心部分を征圧するということは困難だから、ジワジワ周辺部分から取りかかるって話しだ。
さらに、このような古典的な地政学は、「空軍のことを、考えにいれていない」と言う批判がある。しかし、まあそれは、理論を打ち立てた時期が、ジェット機もミサイル部隊も、まだ無かった時代なんで、しょうがない話しだ。
しかし、現在では、初戦で制空権をどう握るのかが重要な鍵となっている。それで、中国の南沙の埋めたてでも、3000メートル級の滑走路を敷設し、ミサイル部隊も設置する予定だと聞いている。
このような南シナ海の「内海化」が完成してしまえば、「日本への海上輸送路」でも見たとおり、日本への物資の輸送は、甚大な影響を受ける…。日本だけでなく、韓国にも甚大な影響を生じる…。
そうなった時、日本の戦略としては、どうするのか…。アメリカと袂を分かって、中国・ロシアの陣営に参加するという選択は、あり得ないのか…。
そうなった場合は、全世界的なパワーバランスの再編だ…。
そういう事態を最も恐れているのは、米国だろうよ…。
だから、そういう「全世界的なパワーバランスの再編」の覚悟無しには、「撤退する」という選択はあり得ない話しだと思われる…。

※ 画像元のサイトは、https://www.bing.com/images/searchで探したものです。「中国」「南シナ海」「埋めたて」なんかで検索しました。
直リンクを貼ったのですが、邪魔されて飛べませんでした。中国の手が回っているものと思われます。「中国」「南シナ海」「人工島」なんかに、反応しているものと思われます。各自の検索エンジンで、検索してみて下さい。

地政学の話し

※ 画像元のサイトです。
http://nh01ai33sekai.blog.jp/archives/2965680.html

http://oboega-01.blog.jp/archives/1071876421.html 

この記事の下敷きになっているのが、「地政学」というものだ。
地政学とは、各くに(国)が所与のものとして与えられている地理的な条件か
ら、その国の行く末、他国との関係を考察していく、学問だ。
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6 )

・アルフレッド・セイヤー・マハン(かの秋山真之にも、多大の影響を与えた、
と言われている)の「シーパワー理論」
・ハルフォード・マッキンダーの「ランドパワー理論」
・ニコラス・スパイクマンの「リムランド理論」
このあたりは、あまりにも有名なんで(国際情勢の分析・解説記事なんか読んで
ると、こういうものを下敷きにしていると思われるものが、たびたび出てくる)、
常識として知っておいたほうが、いいな。
ただ、「○○理論」は、何でもそうだが、「妥当する範囲」「妥当する条件」
というものがある。「○○理論」の着想の斬新さ・卓抜さに心酔すると、今度は
それに目が眩んで、「妥当する範囲」外のもの、「妥当する条件」外のものにも
ムリヤリ当てはめにかかるんで、そこは要注意だ。
アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸として見れば「ランドパワー」でもあり、
四方を海に囲まれてる(カナダを含めて見た場合)という観点から見れば「シー
パワー」でもある、という希有な国家だ。
しかも、移民でできてる国家だから、先進国でありながら内部に「途上国」も
包含している(若い世代が多いので、消費が旺盛で、人口増加も盛んだ(5年間
で、1000万人くらい増加する、と予測されている)。少子化・人口減少とは、
無縁だ)。この点でも、希有な先進国なんだよ。