『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』   (その2)

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2

 引き続き、記述を傾聴しよう。

 『このような「内海化」のもう一つの側面として重要になるのが、海上交通路(SLOCs:スロックスと読む)とチョークポイント(choke points)の確保である。
 英国がシーパワーとして世界の海を管理できたのは、この海上交通路やチョークポイントにおいて覇権を握っていたことが大きい。日本も日露戦争でこの恩恵を受けた。ロシアのバルチック艦隊が日本に向かうのを、スエズ運河のようなチョークポイントや海上交通路で英国が妨害をしてくれたおかげで、日本海海戦(1905年)に快勝することができた。
 米国も同様に、海上交通路やチョークポイントの確保に熱心だ。前述した米西戦争が起きた原因の一端は、カリブ海の海上交通路の確保にあった。米国は1914年、フランスが着工していた工事を譲り受けて、チョークポイントの典型であるパナマ運河を完成させている(ちなみにマハンはこの年に亡くなった)。
 後に2つの世界大戦に参戦した米国は、まさに英国の海上交通路とチョークポイントを引き継ぐことで世界覇権を握ったことを忘れてはならない。
 現在の主な海上交通路とチョークポイントは、米国が管理しており、それには当然ながらこの南シナ海も含まれる。ヒラリー・クリントン前国務長官が2010年のASEAN地域会合で「米国は航行の自由を守る」と宣言したのは、世界最大のシーパワー国家として、海上交通路(とチョークポイント)の覇権を確保する覚悟の表れであったと言える。』

  ポイントは、以下のようなことだ。
1、7つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
2、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
3、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
4、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

 世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。

世界のチョークポイント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88#代表的なチョークポイント

スエズ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%82%BA%E9%81%8B%E6%B2%B3
スエズ運河

パナマ運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E9%81%8B%E6%B2%B3
パナマ運河、位置

パナマ運河

バシー海峡
https://maps.weblio.jp/content/%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E5%B3%A1
バシー海峡

マラッカ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Map_of_the_Strait_of_Malacca-de.jpg
マラッカ海峡

ホルムズ海峡
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1#/media/File:Strait_of_Hormuz.jpg
ホルムズ海峡

バブエルマンデブ海峡
https://www.bing.com/search?q=%e3%83%90%e3%83%96%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&qs=SC&pq=%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%bb%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%96%e6%b5%b7%e5%b3%a1&sc=5-12&cvid=28033EFF52A544179C64B127811E3D3F&FORM=QBLH&sp=1
バブエルマンデブ海峡○あり

 ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。
 だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。
 スエズ運河におけるエジプト、イスラエル(さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか)への影響力が重要だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/イスラエル
イスラエルの周辺国
 
パナマにおける中南米の周辺国…。
パナマと周辺国

 バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてる訳だ…。
 マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
 それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。(海上保安政策過程
 ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。
 バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

 そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖” 大国の世界展開は「内海」の確保に始まる』

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2
今現在の中国の世界的な振る舞い、そしてそれが引き起こした米国及び海洋権益を有する国家との軋轢、そしてそれが引き起こすであろうこの先の将来のこと、を考察するのに非常に参考になると思われるので、傾聴しよう。

1、『マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」(Midland Ocean)。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連(ロシア)に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構(NATO)として結実した。
地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。
オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。

では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋をはじめ、世界のほとんどの海を「内海化」している。とりわけ世界展開を始めた時期に最初に内海化したのが、自国のすぐ南側にあるカリブ海であったことが重要だ。
当時のカリブ海は、砂糖の原産地や奴隷貿易の拠点として、英国をはじめとする欧州の列強たちが関与していた場所であった。これに対して米国は1823年にモンロー大統領が提唱した、いわゆる「モンロー・ ドクトリン」に従って、西欧の列強を西半球(南北アメリカ)から排除する方針を取り始めた。
当初は、カリブ海最大の勢力であった英国(1833 年に奴隷制を禁止)と協力する形で奴隷貿易を取り締まる警戒活動などを行っていた。だが、1899年の米西戦争でスペインを排除し、20世紀前半に英国がこの海域から撤退すると、米国政府は彼らがこの海域に二度と復帰してこられないように様々な手段をとっている。
その後、第一次世界大戦の時期に、米海軍がこの海域での覇権を握った。このため、カリブ海全域が「アメリカの地中海」(American Mediterranean)と呼ばれるようになった。
つまり、米国が本格的に世界展開を始めるきっかけとして、自国周辺の海域の「内海化」があったと言えるのだ。』

要約すると、ある国家が「シーパワー国家」として台頭した事例を歴史的に考察すると、自国の直近の海域を「内海化」し、それが基盤になって後の「シーパワー国家」として台頭した例が殆んどだ、って話しだ。
「内海化」と言うのは、学問的にはいろいろと定義があるんだろうが、一般素人的には、自国が支配下に置いて、他国の出入りをコントロールできる海域と言った認識で充分だろう。
下記の投稿でも記述したように(『既に中国に…』)、中国も「シーパワー国家」としての台頭を目指すに当たって、まず南シナ海の「内海化」に着手し、着々と実行してる、ってことになりそうだ。

2、『このアナロジーをそのまま中国にあてはめて考えると、興味深いことが分かる。「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが「アジアの地中海」(Asiatic Mediterranean)と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。
ご存知のように、中国は現在、南シナ海の領海化を必死に進めている。その証拠に、南沙諸島周辺で7カ所の岩礁を埋め立てていることが最近確認されており、フィアリー岩礁をはじめとする少なくとも3カ所の海域で、ジャンボ機も発着可能な3000メートル級の滑走路を建造中であると報じられている。
これはまさにスパイクマンが予測した、「アジアの地中海」において中国が覇権を確立するための第一歩と言えるものだ。もしこの「内海化」が実現すれば、中国はユーラシア大陸のリムランドの南部の海域と空域をコントロールする力を持つことになる。
もちろんこれが実現するかは未知数だ。少なくとも現時点の米国は、この「アジアの地中海」から手を引く意志はないように思える。そうなると、この海域を巡る米中の権益の衝突は当面続くことが予測される。ただし19世紀末までカリブ海を抑えていた英国が、20世紀初頭にアメリカに覇権を譲り渡して撤退した事実は気になるところだ。アメリカも「その時」が来れば撤退する可能性もある。』

まず、「リムランド」ってのは、マッキンダーの理論を発展させたスパイクマンが呼んだ地域で、中心(内奥)部分である「ハートランド」を取り囲むように、周辺に配置されてる「リム(弧状の)のような」地域のことだ。いきなり中心部分を征圧するということは困難だから、ジワジワ周辺部分から取りかかるって話しだ。
さらに、このような古典的な地政学は、「空軍のことを、考えにいれていない」と言う批判がある。しかし、まあそれは、理論を打ち立てた時期が、ジェット機もミサイル部隊も、まだ無かった時代なんで、しょうがない話しだ。
しかし、現在では、初戦で制空権をどう握るのかが重要な鍵となっている。それで、中国の南沙の埋めたてでも、3000メートル級の滑走路を敷設し、ミサイル部隊も設置する予定だと聞いている。
このような南シナ海の「内海化」が完成してしまえば、「日本への海上輸送路」でも見たとおり、日本への物資の輸送は、甚大な影響を受ける…。日本だけでなく、韓国にも甚大な影響を生じる…。
そうなった時、日本の戦略としては、どうするのか…。アメリカと袂を分かって、中国・ロシアの陣営に参加するという選択は、あり得ないのか…。
そうなった場合は、全世界的なパワーバランスの再編だ…。
そういう事態を最も恐れているのは、米国だろうよ…。
だから、そういう「全世界的なパワーバランスの再編」の覚悟無しには、「撤退する」という選択はあり得ない話しだと思われる…。

※ 画像元のサイトは、https://www.bing.com/images/searchで探したものです。「中国」「南シナ海」「埋めたて」なんかで検索しました。
直リンクを貼ったのですが、邪魔されて飛べませんでした。中国の手が回っているものと思われます。「中国」「南シナ海」「人工島」なんかに、反応しているものと思われます。各自の検索エンジンで、検索してみて下さい。

地政学の話し

※ 画像元のサイトです。
http://nh01ai33sekai.blog.jp/archives/2965680.html

http://oboega-01.blog.jp/archives/1071876421.html 

この記事の下敷きになっているのが、「地政学」というものだ。
地政学とは、各くに(国)が所与のものとして与えられている地理的な条件か
ら、その国の行く末、他国との関係を考察していく、学問だ。
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6 )

・アルフレッド・セイヤー・マハン(かの秋山真之にも、多大の影響を与えた、
と言われている)の「シーパワー理論」
・ハルフォード・マッキンダーの「ランドパワー理論」
・ニコラス・スパイクマンの「リムランド理論」
このあたりは、あまりにも有名なんで(国際情勢の分析・解説記事なんか読んで
ると、こういうものを下敷きにしていると思われるものが、たびたび出てくる)、
常識として知っておいたほうが、いいな。
ただ、「○○理論」は、何でもそうだが、「妥当する範囲」「妥当する条件」
というものがある。「○○理論」の着想の斬新さ・卓抜さに心酔すると、今度は
それに目が眩んで、「妥当する範囲」外のもの、「妥当する条件」外のものにも
ムリヤリ当てはめにかかるんで、そこは要注意だ。
アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸として見れば「ランドパワー」でもあり、
四方を海に囲まれてる(カナダを含めて見た場合)という観点から見れば「シー
パワー」でもある、という希有な国家だ。
しかも、移民でできてる国家だから、先進国でありながら内部に「途上国」も
包含している(若い世代が多いので、消費が旺盛で、人口増加も盛んだ(5年間
で、1000万人くらい増加する、と予測されている)。少子化・人口減少とは、
無縁だ)。この点でも、希有な先進国なんだよ。