五輪不参加の北朝鮮、コロナ禍で国威発揚の余裕なく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0638K0W1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が新型コロナウイルス対策を理由に東京五輪への不参加を明らかにした。社会主義国である北朝鮮は五輪を国威発揚や西側との外交の重要な機会としてきた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記はスポーツ振興に強い思い入れをみせてきたが、深刻化するコロナ禍によって苦渋の決断に追い込まれた格好だ。

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北朝鮮の五輪不参加 官房長官「状況を注視」
北朝鮮体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が6日までに、北朝鮮オリンピック委員会の決定を伝える文章を掲載した。「新型コロナウイルスによる世界的な保健危機から選手たちを保護するため、委員の提案により第32回オリンピック競技大会への不参加を討議決定した」と記されている。

北朝鮮メディアの報道によると、北朝鮮オリンピック委員会は3月25日にテレビ会議方式で総会を開催。金日国(キム・イルグク)体育相は「国家経済発展5カ年計画(25年まで)の期間、国際大会でメダル獲得数を持続的に増やし、社会主義建設を推し進める」と述べていた。それから二週間もたたないタイミングでの五輪不参加の発表からは、コロナ禍を巡る状況が改善していないことがうかがえる。

医療や保健体制が脆弱な北朝鮮は新型コロナの流入を防ぐため、金正恩総書記の命令の下、防疫を徹底している。20年1月から中国との境界を完全封鎖し、他国からの物資受け入れや出漁までも厳しく制限している。医薬品や食料品など輸入物資が不足し、平壌に駐在する外交官が次々と北朝鮮を脱出する状況も明らかになっており、五輪代表団を海外に派遣する余裕は乏しくなっていた。

経済事情が苦しい中でも北朝鮮は国威発揚の観点から五輪への参加やメダル獲得を重視してきた。前回の2016年リオデジャネイロ五輪には、9種目30人あまりの選手団が参加。重量挙げと体操で金メダルを2つ獲得している。

西側との公式な対話のチャンネルが少ない北朝鮮にとって、多くの首脳や要人が集まる五輪は外交舞台としても貴重だった。北朝鮮が2018年に韓国で開かれた平昌冬季五輪に参加した際には金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が現地入りし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談。文政権やトランプ米政権との対話機運が盛り上がり、史上初の米朝首脳会談につながった経緯がある。

国際社会の一部には東京五輪を契機に日米韓との対話が再開するとの観測もあったが、今回の決定によって実現は難しくなった。東京に北朝鮮指導部の実力者を招き、日米を交えて会談する構想を持っていた文政権の失望は大きい。

韓国統一省当局者は6日、北朝鮮の東京五輪不参加に関し「朝鮮半島の平和と南北間の和解協力を進展させる契機になるよう願ってきたが、新型コロナの状況でかなわなくなったことを残念に思う」とのコメントを発表した。

北朝鮮の五輪不参加は1988年のソウル五輪以来となる。ソウル五輪を巡っては北朝鮮が韓国での開催に反発。87年に五輪を妨害する目的で大韓航空機爆破事件を起こした経緯がある。

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 ※ これも、あったんだろう…。

政府 北朝鮮への制裁 2年間延長決定 拉致問題など進展見られず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958461000.html

『4月13日で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府は核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間延長することを6日の閣議で決めました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け政府は平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が3月、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間、制裁を延長することを6日の閣議で決定しました。

政府はアメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、現地時間の4月16日にワシントンで行われる日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。
加藤官房長官「安保理決議履行の観点から延長」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「国連安保理決議の履行を担保する観点から閣議で制裁の措置を2年間延長することを決定した。引き続き国際社会と緊密に連携しながら核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。』

北朝鮮、東京五輪に参加せず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060QH0W1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は6日、今年7月開催の東京五輪・パラリンピックに参加しない方針を明らかにした。北朝鮮体育省のホームページ「朝鮮体育」が「北朝鮮オリンピック委員会は新型コロナウイルスによる世界的な公衆衛生の危機から選手たちを保護するため、委員の提案に基づき不参加を決めた」と掲載した。

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【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は6日、今年7月開催の東京五輪・パラリンピックに参加しない方針を明らかにした。北朝鮮体育省のホームページ「朝鮮体育」が「北朝鮮オリンピック委員会は新型コロナウイルスによる世界的な公衆衛生の危機から選手たちを保護するため、委員の提案に基づき不参加を決めた」と掲載した。

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東京オリンピック聖火リレーがスタート

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934561000.html

 ※ ともかく、「なんでもかんでも」、「ゴリゴリと」やるようだ…。

 ※ 「中止するしかない!」「この状況で、開催できるハズがない!」と言っている人がいる…。

 ※ たぶん、「契約」とか「法律」とか、よく知らないんだろう…。

 ※ 「放映権」というものを、「巨額のカネ」で「契約・売却している」ので、「それを、一方的な自己都合で、キャンセル」したら、それこそ、天文学的な「賠償金」を取られるに、決まっている…。

 ※ おそらく、「契約条項」に、そういう「一条項」が記されているに、決まっている…。

 ※ 主催者側としては、そういう「法的責任」を追求されない程度には、「確かに、開催しました。」という言い訳が成立する程度には、「開催したという形を、整える。」に決まっている…。

 ※ そういう、「本来の形」とはかけ離れた、「寂しい、形ばかりの、言い訳のためのもの」になるのは、必定だ…。

 ※ まあ、政権周辺、それに忖度するメディア、その片棒をかつぐネット界隈だけは、「盛り上がって、みせる」だろうがな…。

 ※ それでも、インフラ補修・整備の観点からは、「もう、終わった話し。」だ…。

 ※ 業界関係者は、次を見据えているだろう…。「脱炭素」とか、「グリーン・エネルギー」とか、「水素社会」とかだ…。

 ※ そうやって、「次の儲けのタネ」を囃し立てては、グルグルと回していく…。そういうものだ…。

『東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。
大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望をともしていってほしい。きょう出発する聖火が、暗闇の先の一筋の光として希望の道をつなぎ7月23日に日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となって国立競技場に届くことを祈念する」とあいさつしました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「私たちはこのJヴィレッジのように、未曽有の大災害から復興を成し遂げつつある被災地の姿を力強く発信し、復興オリンピック・パラリンピックとして世界中に希望と勇気を届ける最高の大会にしたい。政府としてIOCや組織委員会、東京都、関係自治体とともに、コロナ対策を万全のものとし、安全で安心な大会を実現していく。この聖火が人々の心を1つにつないで大会本番を迎えられることを心から願う」とあいさつしました。
また東京都の小池知事は「今回の大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックだ。復興の象徴といえるJヴィレッジから始まる聖火リレーが国民の皆様のご協力によって安全に全国を回り、大会に向けた希望の道となって、復興をさらに加速させ、コロナ禍からの『サステイナブルリカバリー』の一歩につながることを確信したい。ともにがんばりましょう」とあいさつしました。
福島県の内堀知事は「福島復興のシンボルであるJヴィレッジから聖火リレーがスタートすることは、県民を大いに勇気づける。福島県民は震災以降さまざまな困難に見舞われてきたが、世界中の人たちの優しさに支えられ、数多くの応援をもらったからこそ、前を向き一歩ずつ復興の歩みを進めてこられた。私たちの歩みはどんな困難も乗り越えられるという力強いメッセージとして、聖火を希望のともしびとして輝かせる。聖火が全国の多くの人の希望の道を照らし出すことを願っている」と述べました。
そして、桜をモチーフにしたトーチに聖火がともされると、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が、トーチを手に最初の聖火ランナーとして走り始め、東京オリンピックの聖火リレーがスタートしました。

第1走者を務めた「なでしこジャパン」のメンバーたちは、午前9時40分すぎ、トーチを持つ岩清水梓選手を先頭に出発式典の会場から出てきました。

メンバーは、両側に間隔を空けて並び、拍手を送る地元・福島の子どもたちに手を振るなどして応えながら、笑顔でゆっくりと走っていきました。
聖火リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

初日の25日は、福島県内の10の市町村をおよそ100人のランナーが走り、順調に進めば午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着する予定です。

東京大会は、史上初の延期から1年がたった今も感染が収まらない中、およそ4か月にわたって全国を巡る聖火リレーが安全に行われるかが、大会の機運を醸成する上でも大きな課題となります。
“なでしこ” 佐々木則夫さんは…
聖火リレーで最初のランナーを務めた2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時の監督、佐々木則夫さんは「Jヴィレッジはなでしこの聖地であり、福島の復興のあかしの施設でもある。そこからスタートができ、日本の皆さんの思いを含め、聖火が無事、国立競技場まで届いてもらえればと願っている。なでしこジャパンが2011年に元気を送れたように、東京オリンピックが、コロナ禍、そして復興半ばの東日本の皆さんに、勇気や元気を送れると信じている。安心・安全を踏まえたうえで、日本だからこそできるオリンピックになってほしいしぜひ成功させましょう」と話していました。
“なでしこ” 選手たちは…
トーチに点火した岩手県出身の岩清水梓選手は「トーチを持つ大役を務めさせていただき恐縮だったが、光栄な思いだった。岩手や東北の皆さんに喜んでもらえたらうれしいという思いで走った。メンバーとも10年ぶりに再会でき、すてきな機会となった」と話していました。

宮間あや選手は「本当に光栄な思いで、感謝の気持ちでいっぱいだった。いろいろなことが難しい世の中で、難しい感情ではあったが、オリンピックを成功させようという思いがあるので、この経験ができてありがたかった」と話していました。

またJヴィレッジを本拠地としていたサッカーチーム、「東京電力マリーゼ」に所属していた丸山桂里奈さんは「メンバーと一緒に走れてうれしかった。福島は第2の故郷だと思っていて、私の体の半分は福島が作ってくれたので、いろんな方に感謝を込めて走った。足の裏が少し熱くなった」と話していました。

同じく「東京電力マリーゼ」に所属していた鮫島彩選手は「毎日のようにJヴィレッジで仲間たちとボールを蹴って、なでしこでも多くの時間を過ごした、本当に思い入れのある場所だ。希望の光の聖火リレーのスターターとして走れて光栄だ。明るい話題がない中、ポジティブなニュースとして広がっていってほしい」と話していました。
第1区間のランナーたちは…
第2走者を務めた大和田朝斗さんは、Jヴィレッジがある福島県広野町出身の16歳で、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材を育成する県立ふたば未来学園高校の1年生です。去年、大会が延期される前から第2走者で走ることが決まっていて、1年越しの聖火ランナーとして、第1走者の「なでしこジャパン」の岩清水さんから聖火を引き継ぎ、ゆっくりとトーチを掲げて走りました。

走り終わった後、大和田さんは取材に応じ「聖火は思ったより明るかった。なかなかできない体験をできているんだと感じました」と振り返りました。大和田さんは震災と原発事故のため栃木県に避難し、地元に戻った後、Jヴィレッジを拠点とするサッカークラブに所属した経験があり「福島の復興の現状が伝わればいいなと思って走った。自分のつなげた火がいろんなところを回っていくので、その風景を見てほしい」と福島への思いを語りました。そのうえで「一人一人の区間が短くても、多くの人がつながることで長い距離になり、人と人とがつながる大きさを感じた。オリンピックはみんなで力を合わせて団結してできればいいなと感じている」と話していました。

第3走者を務めた大和田智美さん(44)は福島県富岡町にある自宅が原発事故により今も立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されていて、ふるさとの復興を加速させたいと聖火ランナーに応募しました。聖火を受け取った大和田さんは、マスクをつけたままゆっくりと走り出し、2分ほどかけて次のランナーに引き継ぎました。

第4走者を務めた平澤俊輔さん(26)は、Jヴィレッジを拠点にトップ選手を育成する「JFAアカデミー福島」に所属していた高校生の時に被災し、その後は去年までサッカーJFLのいわきFCでプレーしていました。聖火リレーを走り終えたあと、平澤さんは「私はJヴィレッジでサッカーをしていて、震災直後はやむをえずここを離れてしまったが、10年後に戻ってきてここで聖火リレーをできるとは思っていなかったので、感慨深い瞬間になった」と振り返りました。そのうえで「どんな困難でも立ち向かってきたからこそ、今の福島県があると思う。コロナの状況で世界中が難しい状況に直面しているが、助け合いができれば乗り越えられると信じているので、その一助として、オリンピックやスポーツの力があると思う」と話していました。
福島 新型コロナ感染の状況は
福島県では、2月下旬にいったん感染状況が落ち着いたあと、再び新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐようになり、24日まで31日連続で新たな感染確認が発表されています。

郡山市や福島市など東京オリンピックの聖火リレーのルートとなっている自治体では、最近大規模なクラスターの発生が相次いでいます。

累計の感染者数は2371人にのぼっていて、このうち107人が死亡しました。

感染者数に占める死者の割合「死亡率」は4.5%と、今月14日時点の全国の死亡率1.9%を大幅に上回っています。

福島県内の死者は、24日現在、今月だけで36人と月別で最も多かった今年1月の27人を上回って過去最多となっていて、県民の間に不安が広がっています。

病床の利用率は、先月いったん20%を切る水準まで下がりましたが、先月末から再び増加傾向が続いていて、23日現在で52.9%と、政府の分科会が4段階で示すうち最も深刻な「ステージ4」の基準50%を超えています。
聖火リレー 新型コロナ感染対策は…
今回の聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染を広げないことが大きな課題となっていることから、組織委員会は対策のガイドラインをまとめています。

それによりますと、まず観客の対策として、住んでいる都道府県以外では沿道での応援は控えること、沿道などではマスクを着用し、応援は大声ではなく拍手などで行うこと、そして聖火リレーの様子はインターネットのライブ中継を見ることで、沿道での密集を避けるとしています。

そのうえで、出発式などのセレモニーでは人数制限を行う場合があり、このうち1日の最後の式典の会場は、原則として事前予約制にします。

また、聖火ランナーの対策として、2週間前から当日まで、会食をしないことや密集する場所への外出を避けること、走行時以外はマスクの着用を求めています。

このほか、沿道に多くの観客が密集するおそれのある著名人ランナーについては、密集対策ができる場所を走ることにしています。

一方、都道府県に緊急事態宣言や外出自粛の要請などが出ている場合には、公道でのリレーは見合わせ、1日の最後の式典会場での無観客での点火セレモニーだけにするなど、聖火リレーの実施方法を変更する場合もあるとしています。

組織委員会はこうした事前のガイドラインに加え、コロナによって事態が起きた場合の対応方針を公表しています。

それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、スタッフや広報車が移動や分散を呼びかけるなどしても解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。

また、運営スタッフなどに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の3段階に分け、感染者や濃厚接触者が1、2人程度の「小」では、配置を換えるなどして通常どおり運営を行い、代わりの要員が難しいなどの「中」では縮小案を検討、感染者の集団=クラスターが発生した場合の「大」では公道のリレーは中止を検討するとしています。

また、各都道府県でクラスターが発生した場合は、ルートの一部で「スキップ」を検討するなどとしています。
出発式典でも感染対策
出発式典は、新型コロナウイルスの感染防止策として、一般の観客を会場に入れずに行われました。

関係者の座席はおよそ1メートル間隔で配置され、ステージ上でも登壇者に一定の間隔が空けられたほか、あいさつ以外ではマスクを着用するなど、対策が取られていました。

大会組織委員会によりますと、式典には、国や東京都、スポンサーなどの関係者およそ160人が出席し、会場に入るときには全員にアルコール消毒や検温が行われたということです。
福島県で辞退した聖火ランナー
全国各地で著名人など聖火ランナーの参加辞退が相次ぐ中、福島県で行われる聖火リレーでは、これまでに24人が参加を見送ったことが明らかになっています。

このうち著名人では、初日の25日の出発式典の直後に走る第1走者を務める予定だった元「なでしこジャパン」の澤穂希さんが、体調不良のため辞退しました。「なでしこジャパン」ではこのほか、川澄奈穂美さん、岩渕真奈さん、熊谷紗希さん、永里優季さんも辞退しました。

また、最初の区間「Jヴィレッジ」を走るランナーでは、当初第3走者として走る予定だった、東京オリンピック男子マラソン日本代表内定の大迫傑選手と、その次の第4ランナーとして走る予定だった俳優の香川照之さんも走りません。

さらに、初日の最終ランナーとして南相馬市を走る予定だった「TOKIO」と、NHK連続テレビ小説「エール」で福島市出身の作曲家古関裕而をモデルとした主人公を演じ福島市を走る予定だった俳優の窪田正孝さんも、いずれもスケジュールの都合を理由に辞退しました。

このほか、3日目の27日に、原発事故のためかつて避難指示が出された田村市の都路地区を走る予定だった50代の被災者の男性も、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言をめぐる問題への対応に納得がいかないとして辞退しました。

福島県で行われる聖火リレーへの参加を辞退した聖火ランナーは、明らかになっているだけで24人にのぼっています。
走者だけでなくルートも変更に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期されたことに伴い、福島県では聖火リレーのコースも当初の計画と変わりました。

大会組織委員会は、時間を短縮し運営を簡素化するため、浪江町と猪苗代、それに双葉町でルートを一部見直しました。

このうち猪苗代町では、全国で唯一、ランナーがスキーで滑る予定で、昨シーズンの記録的な雪不足になっても滑走できるよう、スタート地点を当初の予定より250メートルほど標高が高い場所に変更しました。

また双葉町では、当初予定していた、ランタンを持ったランナーがJR常磐線の列車に乗って聖火を運ぶパフォーマンスをやめました。

さらに、2月13日に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度6強の地震の影響で、相馬市のルートも一部変更になりました。地震の揺れで、参道の両脇の石灯籠が数本倒れ、中継ポイントとなっている大手門の支柱が壊れていることがわかったためです。

相馬市と隣の新地町では、先月の地震でルートや周辺の道路に亀裂が入ったり段差ができたりしているところが見つかり、応急的な補修が行われました。』

キャンセル料は当事者間で 海外客断念、組織委が見解

https://this.kiji.is/746003585645461504?c=39546741839462401

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、海外観客の受け入れ断念に伴い、チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料については、契約の当事者間で解決されるべき問題との認識を示した。

 武藤氏は「私どもはあくまでも契約に基づく販売について責任がある。(組織委として)契約がない場合には(負担の)対象とすることは考えていない」と述べた。

 チケット販売が減ることによる財政面の影響に関し、4月に観客の上限の方向性が決まった後で「インパクトについてきちっと整理したい」と述べた。』

東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/

 ※ インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。

 ※ そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。

 ※ 既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。

 ※ この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。

 ※ パルパル五輪だったはずだから、1988年開催だったハズだ…。

 ※ 鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、50年(長く伸ばしても60年)だから、1988+50=2038年まで…、となる…。

 ※ 2032(開催地は未定)の次(2036)か、その次(2040)あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。

 ※ まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。

『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポン…

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ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。

【関連記事】

現実的な「観客は国内限定」 開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド(訪日外国人)回復の足がかりとする考えだった。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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今後の展望 先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
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北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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ひとこと解説 観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
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木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点 海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説 そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
59

政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

※ これが本当なら、もはや「通常のオリンピック・パラリンピック」の形態ではないな…。

※ 巨額の「違約金」を回避するためだけの、「形式上、法律的には、”開催”と判断される形にしました。」という話しだろう…。

※ それとも、それこそ「ワクチン・パスポート」でも、導入するつもりなのか…。

『政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。

 政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。

 大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。』

東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E7I0T00C21A3000000/

 ※ 東南アジアの某国の情勢と、地下水脈でつながっているのでは…、というようなことを考えておいた方がいい…。『英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。』ということだしな…。明らかに、日本国関係の有力勢力(政治関係、準備委員会、日本国の世論)に影響を与えるための記事だと思われる…。

 ※ 下記のコメンテーターのコメントが、「反論一色」になっていないのは、ちょっと感心した。

 ※ 日経の会社自体の立場としては、やはり「開催されないと、困る。」という感じだと思う…。

 ※ 「Think」は、わりと自由に語らせているんだろう…。まあ、「両論併記」にしておくに限る…。あとで、「ハズした時」の用心のためにな…。

 ※ そういう、「玉石混交」「甲論乙駁」から、「自分の頭で、考える。」参考にして行けばいい…。

『【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。

筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。

【関連記事】
海外観客受け入れ、強まる慎重論 五輪相「厳しい状況」  
五輪・パラ5者がトップ級協議 バッハ会長「安全期す」

日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを、「止められない暴走列車」と非難した。日本の感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだと指摘し、「日本政府は金と威信のためにこうした利益を犠牲にしようとしている」とした。

ロイド・パリー支局長は1月、日本政府が非公式ながら五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じ、その後国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府が否定する声明を出した。

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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別の視点 「タイムズがコラム」というだけで何か大きな動きのように扱われるところが、いやいや日本だなあと感じます。英国記者は、よその感染対策を語っている場合ではないでしょう。

ただ、これは何度でも書きますが、五輪開催については複数の選択肢を国民に示して選ばせるべきです。異なる時期での開催は本当に真剣に検討したのでしょうか。その過程を示さず「決まったことについて来い」では、組織委員会は結局何も変わっていない、と感じます。

2021年3月4日 8:35いいね
4

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 昨年3月、延期を決めた際には「2022年開催」の選択肢もあったと聞きます。時の政権は結局、1年延期を選びました。世界的感染状況が続くなか、ワクチンもできたのですから、もう1年延期し22年に「東京2020」を開催するのがいいと思います。なぜ、あと1年ぐらい辛抱できないのか。再延期できない理由がIOCから明確に示されていません。「止められない暴走列車」ゆえでしょうか。

2021年3月4日 8:32いいね
3

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点 東京大会の議論もありますが、米メディアではその半年後の北京冬季五輪への参加問題にむしろ関心が集まり始めました。香港の自治を抑え込み、新疆ウイグル地区で人権侵害を続ける中国に米国選手を送れば、中国の強権体制を黙認することになる。有力紙が社説でそんな議論を展開しています。

東京大会を中止すれば北京大会にも不信のドミノが及ぶ。IOCも中国も、内心それが気がかりなのではないでしょうか。

2021年3月4日 8:24いいね
5

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北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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別の視点 英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。そんなに気にする必要はないと思いますが、海外観戦客の受け入れを見送る方向になったら、こうした論調がさらに増えそうなのが嫌ですね。一方で、国内の開催への支持率は少しは改善するでしょう。難しい問題です。

2021年3月4日 7:56いいね
4

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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 日本の大会関係者にとって、海外の論調にも増して悩ましいのは国内世論ではないでしょうか。最近の各種調査を見ると、おおむね6割前後の人が大会の中止か延期を望んでいるようです。つもり、このまま予定通りの開催を決めると、過半の人が不満を感じる状況にあることになります。世論はうつろいやすい面もあり、ちょっとしたきっかけで雰囲気がガラリと変わる可能性はありますが。

2021年3月4日 7:39いいね
10

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IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

【関連記事】
聖火ランナー、2週前から会食自粛を リレーまで1カ月

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「顔」と調整役 五輪組織委会長と五輪相って何が違うの?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87025

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に前五輪相の橋本聖子参院議員が選ばれました。五輪相の後任には丸川珠代氏が2度目の起用となりました。組織委トップと担当閣僚の役割はどう違うのでしょうか。

【関連記事】「信頼される大会に」「オリンピアンとして魂込める」橋本会長就任あいさつ 自民離党も表明【動画あり】
【関連記事】丸川五輪相が小池氏と会談 五輪へエール交換

就任あいさつを前に、職員から花束を受け取る東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(左)=東京都中央区で(代表撮影)

 Q 組織委会長の役割は。
 A 簡単に言えば「東京大会の顔」です。組織委は、仮設の競技施設の設置や選手らの円滑な輸送、大会ボランティアの募集、聖火リレーなど大会の準備や運営を担います。役員には経済界や東京都、競技団体など幅広い人材が名を連ねています。会長は、開会式と閉会式でスピーチも任されます。開催都市である東京都の小池百合子知事と並び、大会の成功に重い責任を負っています。

 Q 過去にはどういう人が選ばれたのですか。
 A 日本では、経済界からの選出が続きました。前回の1964年の東京大会は、九州電力会長を務めた安川第五郎氏。72年札幌冬季大会、98年長野冬季大会はいずれも経団連会長経験者でした。海外の大会では元アスリートが就いた例もあります。

 Q 国会議員が会長でも問題はないのですか。
 A 五輪憲章は政治的中立の原則を掲げていますが、政治家が組織委トップになることを禁じていません。閣僚による公益法人の役職の兼務を禁じる大臣規範があるため、橋本氏は五輪相は辞任しました。参院議員は続けますが、野党の指摘も踏まえ、自民党は離党しました。

衆院予算委で答弁する丸川五輪相=国会で

 Q 丸川氏が再び務める五輪相の役割は。
 A 政府は東京大会を主催する立場ではなく、いわばサポート役。担当相は、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。開幕まであと約5カ月。新型コロナウイルスへの対応も山積する中で、急きょ後任を選ぶ必要に迫られたため、政府は2016年8月から約1年間、五輪相を務めた丸川氏を再登板させました。 (木谷孝洋)

【関連記事】「女性蔑視を容認か?」一時辞意の森喜朗会長を慰留する五輪組織委に疑問の声が続出』

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習
ドーム社長 安田秀一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH151PP0V10C21A2000000/

 ※ これは、見といた方がいい記事だ…。

 ※ 「森さんが備えていた実力」というものの”形態”が、よく分かる記述が綴られている…。

 ※ (日経の編集方針にも、ちょっと感心した…。こういう記事を載せることで、ある意味、バランスを取っているんだろう…。)

 ※ キーワードは、「十数人規模の取り巻き」「大名行列」「赤絨毯(じゅうたん)」「豪華な椅子」「スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉い」などだ…。

 ※ 日本国は、不思議な国で、「前近代の尻尾」をつけながら、「近代化に成功し」「世界に冠たる経済的な成功(未だに、GDP基準では、国別で世界第三位)」を成し遂げてしまった…。

 ※ しかし、その「尻尾」は、ついたままだから、いろいろな側面で、顔を出すことになる…。

 ※ 最後に、ちょっと付言する…。

 ※ この人、やたら「ユベロス氏」を持ち上げているが、その人こそが、今の五輪の「商業主義」「利益追求主義」の道を開いた人なんじゃないのか?

 ※ いつもいつも言ってることだが、もの事すべて「光と影」「陰と陽」両面を備えている…。その「両方の面」に、絶えず意識を向け続けることが大切だ…。

『今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動に米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店、ドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。

◇   ◇   ◇

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言についてはすでに散々批判されており、ここで取り上げるつもりはありません。僕がむしろ考えこんでしまったのは、森氏を擁護する意見として、その「功績」がまことしやかに語られてしまうことです。

具体的にどんな功績があったというのでしょう。国際オリンピック委員会(IOC)と太いパイプを築いた? 国内企業から五輪史上最高額の協賛金を集めた? それらは森氏でなければできなかったことでしょうか。文句が言いたいのではなく、誰の何と比べての功績なのか。僕には、同じポジションにいれば、彼を凌駕(りょうが)するような圧倒的な仕事ができた人材は国内外にいくらでもいると思ってしまいます。日本代表チームの監督ですら、外国人がやる時代です。日本人にこだわる必要も限りなく少ないと思います。

過去の五輪のどの都市と比べて、そしてどの大会組織委員会会長と比べて、具体的にどのくらいの功績があったのか。もっとも大きなステークホルダー(利害関係者)である都民にどんなメリットとデメリットをもたらしたのか。そんな検証もせずに「あなたたちはわかってはいないと思いますが」「この人脈と調整力は」などいう政治通のポジショントークとして功績を語られても、違和感しか覚えません。

よく言われる「コロナに打ち勝った証しとしての五輪」にも同じような感覚を覚えます。「コロナに打ち勝った証し」と聞けば美しく勇ましいとは思いますが、それはいったいどういう状態なのか。世界で患者がここまで減ったらとか、ワクチンの接種がどこまで進んだらとか、具体的な判断基準は何も示されていません。フワリとした雰囲気だけで物事を流そうとしてしまうのは、近年の日本社会の大きな課題だと感じています。

一連の騒動を見ながら、僕は37年前の五輪とそれを取り仕切った人物のことを考えていました。五輪の歴史に関心があれば、1984年ロサンゼルス五輪の組織委員長を務めたピーター・ユベロス氏の名前は聞いたことがあるでしょう。彼は五輪に商業主義を導入した存在として知られています。でも、彼がどんな経歴を持ち、どんな経緯で五輪と関わるようになり、具体的に五輪、スポーツをどう変えたのかまで知っている人は少ないと思います。 結論から言うと、ユベロス氏は「税金を一銭も使うことなくロス五輪を黒字化させた」という実績を持っています。これが本来、語られるべき功績の具体的な定量性であると思っています。すなわち、他の五輪の定量的な指標と比較して、功績を評価すべきでしょう。

米ロサンゼルス市が招致した際、当時の五輪は経費が膨れ上がって瀕死(ひんし)の状態でした。84年大会招致に立候補したのはロサンゼルス市のみ。しかもロサンゼルス市は財務保証はしない、赤字の補填も責任も負わないという条件でした。もし84年大会が失敗していれば、五輪の歴史は終わっていたはずです。では、当時の五輪組織委員会であった南カリフォルニア・オリンピック委員会(SCCOG)と、ユベロス氏の具体的な足跡をみてみましょう。

1984年ロス五輪は公的資金を使わなかった
ロス五輪はすべて民間資金で賄うとして、SCCOGは民間企業として大会組織委員会を設立、そのリーダーを「公募」しました。条件は①40歳から55歳②南カリフォルニア在住③起業経験者④スポーツ好き⑤経済的に独立⑥国際情勢に精通――。約600人の候補者から選ばれたのが、当時42歳のユベロス氏でした。

ロス五輪の成功はスポーツビジネスを変えた(1984年、開会式で入場行進する日本選手団)=共同
ユベロス氏は旅行会社を起業して成功した実績はありましたが、IOCやスポーツ界に人脈はありません。後に彼を取材した日本の記者にこう語っています。「小さなオフィスを借り、段ボール1箱のファイルと20人のボランティア、100ドルで開いた銀行口座。それがすべての始まりだった」

IOCはすでに74年に五輪憲章からアマチュア規定を撤廃していましたが、アマチュアリズムの考え方は組織内に根強く残っていました。彼は五輪にビジネスを導入することに反対するIOCと闘い、1業種1社に独占的な権利を与えるスポンサー協賛金制度を導入し、テレビ放映権も米ABCに独占契約で販売。こうした手法で五輪を「稼げる大会」に変えました。

ロス五輪は商業主義ばかりが強調されますが、同時に徹底的な経費削減にも取り組んだことはもっと重要です。競技会場は既存施設を活用して新設は必要なものだけに絞り、選手村は大学の学生寮を活用しました。そして公的資金を一銭も使わない五輪を実現し、2億1500万ドルの黒字を出したのです。息も絶え絶えだった五輪において、まさに「ゲームチェンジ」を行ったのです。

こうしてユベロス氏は五輪の救世主となりました。その手法はその後、IOCが積極的に取り入れ、五輪だけでなくスポーツ界全体に広がり、スポーツビジネス全体を急成長させました。これこそ功績と呼ぶべきものでしょう。彼は五輪やスポーツの未来を輝かせる新たなアイデアを考案し、具現化したのです。ユベロス氏は学生時代、水球選手として五輪の代表候補になりましたが、出場はしていません。スポーツ界とは無縁の業界にいたので、IOCはもちろん、国内のスポーツ団体にも行政にもなんらコネもなく、それこそ知恵を絞り、徒手空拳で保守的なIOCを説得していったのです。つまり、五輪が巨大な商業イベントである以上、評価されるべきは能力であり、政治力ではありません。

後の五輪は、商業主義は引き継ぎましたが、経費削減の努力は怠り、再び莫大な経費が開催都市を苦しめています。デジタルなど新たな技術の登場で、従来のビジネスモデルからの転換も迫られています。五輪が再びピンチに陥り、変革が避けられなくなったときに、東京が五輪を開催することになりました。ユベロス氏のように、次の未来を築く革新的な五輪のあり方を提示することに取り組むべきだったように思います。

ところが、ボタンの一つ目から掛け違えてしまいました。実際の執行機関である組織委のトップに据えたのは、昭和の臭いがプンプンする、旧来の利益誘導型の政治家でした。人脈やコネ、貸し借りなどを使った根回しによって物事を関係者だけで決定し、利益は限られた狭いサークルに分配していく。村社会感が全開の過去のやり方をなぞっただけに感じました。そもそも、どのようにこの人事が決定したのか、その経緯も密室そのものです。かくして、五輪は「復興五輪」などとは名ばかりの利害関係者だけの関心事となり、大会が終われば赤字を垂れ流すだけの無計画な施設が次々造られ、開催に関わる経費は莫大な金額に膨れ上がりました。

スポーツの現場で見た不思議な光景

森氏の功績を評価する意見は、僕には体罰教師への批判に対して「彼はそれでも教育熱心だから」と言って擁護しているのと同じように聞こえます。僕もスポーツの現場で何度となく森氏と遭遇したことがあります。いつでも十数人規模の人に取り巻かれて、登場するとその場にいた人々が一斉に引き下がり、ひたすら首(こうべ)を垂れて迎えるという「大名行列」のような光景です。

一番印象的だったのは、プロ化を果たしたバスケットボール男子Bリーグの開幕戦です。当時、僕の経営する会社が男子バスケ日本代表のスポンサーや、Bリーグチームのスポンサーをいくつかやっていたことから、客観的に見たら僕はかなりのVIPという存在でした。でも、僕にあてがわれた席は後方気味のコーナーで、試合の展開が見えづらいごく普通のシートでした。

特等席に座っていたのは政治家がほとんどだったという(2016年9月、Bリーグの開幕戦)

でも、会場の客席の特等席には赤絨毯(じゅうたん)が敷かれていて、その上には豪華な椅子が並べられていました。ここからは想像の通りですが、この赤絨毯に座っていたのは、それこそ年配の男性ばかり、政治家がほとんどでした。そして、その一番格式の高そうなシートに向かって、森氏が例のごとくに登場して、今度は周囲を囲んでいた赤絨毯の人々が一斉に立ち上がって、ひとつの方角に向けて深々とおじきをしてお出迎えをしていました。なにか悪いコメディーを見ているような気分にすら思いました。「この人たちの給料は僕らが払ってきた税金なんだけどな」と心の中で叫ぶのが精いっぱいでした。

僕の扱いに文句があるわけではありません。でも、同じような「記念試合」に米国でも何度か招待されているのですが、政治家よりもスポンサーの扱いが低いということはあり得ません。こんなことをあえて記述する必要があるのかと馬鹿らしく思えるくらいの常識です。政治家は税金を配分するのが仕事ですので、どこかで「俺が持ってきたお金」という勘違いをしてしまうのだと思います。そしてスポーツ団体側も補助金を配分してくれる政治家におもねるようになり、大小さまざまな利権が生まれてしまうのです。

日本オリンピック委員会(JOC)関連の会議に参加している若い関係者からよく愚痴を聞きました。

「安田さん、こんなに日本の財政がピンチなのに、いまだに『東京五輪に向けて予算を獲得しよう! えいえいおー!』ですよ。結局、スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉いんです。これじゃ世界に勝てるはずがないです」

日本にとっての東京五輪・パラリンピックは本来、人口が減少して縮小化する時代に向けて、効率的で無駄のない最適化した社会やシステムを構築する契機にすべきものでした。それを世界に向けてアピールする絶好のチャンスでもあったと思っています。

スポーツ業界に身を置く僕が、なにか批判的なコメントをすることに、なぜかある種の恐怖を感じてしまいます。日本は憲法の下、法の下の平等が大原則の立憲国家です。そこには当然ながら男女差別も、年齢による上下関係もあってはなりません。大名行列は江戸時代の遺品であって、時代劇の中だけで十分です。

そんな意味でも、今回の騒動は今夏の開催の是非を論じるにとどまらず、最初のボタンの掛け違いから全体を検証し直す絶好の機会だとも思っています。それは、東京五輪の問題にとどまらず、日本における憲法と伝統文化や価値観とのギャップを検証し直す機会にもつながると感じています。

五輪やスポーツを超え、これからの日本が再び輝くには、どんなリーダーを選び、どんな社会を築いていくべきなのか。男だから、女だから、年下のくせに……なんていう無意味な風習や価値観が廃れていき、自由闊達な議論が盛り上がる風通しのよい社会へ。前回のコラムでも記したスポーツがけん引する「フラットな社会」の実現が、思ったより早く訪れそうで、なんとなくワクワクしてしまいます。

パリ五輪で、などと悠長なことをいわず、東京五輪がそんな「フラットな社会」、つまりダイバーシティー(多様性)など真の社会変革のきっかけになったとしたら、それこそが一番のレガシー(遺産)といえるのではないでしょうか。

安田秀一

1969年東京都生まれ。92年法政大文学部卒、三菱商事に入社。96年同社を退社し、ドーム創業。98年に米アンダーアーマーと日本の総代理店契約を結んだ。現在は同社代表取締役。アメリカンフットボールは法政二高時代から始め、キャプテンとして同校を全国ベスト8に導く。大学ではアメフト部主将として常勝の日大に勝利し、大学全日本選抜チームの主将に就く。2016年から18年春まで法政大アメフト部の監督(後に総監督)として同部の改革を指揮した。18年春までスポーツ庁の「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会」の委員を務めたほか、筑波大の客員教授として同大の運動部改革にも携わる。』