五輪不参加の北朝鮮、コロナ禍で国威発揚の余裕なく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0638K0W1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が新型コロナウイルス対策を理由に東京五輪への不参加を明らかにした。社会主義国である北朝鮮は五輪を国威発揚や西側との外交の重要な機会としてきた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記はスポーツ振興に強い思い入れをみせてきたが、深刻化するコロナ禍によって苦渋の決断に追い込まれた格好だ。

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北朝鮮の五輪不参加 官房長官「状況を注視」
北朝鮮体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が6日までに、北朝鮮オリンピック委員会の決定を伝える文章を掲載した。「新型コロナウイルスによる世界的な保健危機から選手たちを保護するため、委員の提案により第32回オリンピック競技大会への不参加を討議決定した」と記されている。

北朝鮮メディアの報道によると、北朝鮮オリンピック委員会は3月25日にテレビ会議方式で総会を開催。金日国(キム・イルグク)体育相は「国家経済発展5カ年計画(25年まで)の期間、国際大会でメダル獲得数を持続的に増やし、社会主義建設を推し進める」と述べていた。それから二週間もたたないタイミングでの五輪不参加の発表からは、コロナ禍を巡る状況が改善していないことがうかがえる。

医療や保健体制が脆弱な北朝鮮は新型コロナの流入を防ぐため、金正恩総書記の命令の下、防疫を徹底している。20年1月から中国との境界を完全封鎖し、他国からの物資受け入れや出漁までも厳しく制限している。医薬品や食料品など輸入物資が不足し、平壌に駐在する外交官が次々と北朝鮮を脱出する状況も明らかになっており、五輪代表団を海外に派遣する余裕は乏しくなっていた。

経済事情が苦しい中でも北朝鮮は国威発揚の観点から五輪への参加やメダル獲得を重視してきた。前回の2016年リオデジャネイロ五輪には、9種目30人あまりの選手団が参加。重量挙げと体操で金メダルを2つ獲得している。

西側との公式な対話のチャンネルが少ない北朝鮮にとって、多くの首脳や要人が集まる五輪は外交舞台としても貴重だった。北朝鮮が2018年に韓国で開かれた平昌冬季五輪に参加した際には金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が現地入りし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談。文政権やトランプ米政権との対話機運が盛り上がり、史上初の米朝首脳会談につながった経緯がある。

国際社会の一部には東京五輪を契機に日米韓との対話が再開するとの観測もあったが、今回の決定によって実現は難しくなった。東京に北朝鮮指導部の実力者を招き、日米を交えて会談する構想を持っていた文政権の失望は大きい。

韓国統一省当局者は6日、北朝鮮の東京五輪不参加に関し「朝鮮半島の平和と南北間の和解協力を進展させる契機になるよう願ってきたが、新型コロナの状況でかなわなくなったことを残念に思う」とのコメントを発表した。

北朝鮮の五輪不参加は1988年のソウル五輪以来となる。ソウル五輪を巡っては北朝鮮が韓国での開催に反発。87年に五輪を妨害する目的で大韓航空機爆破事件を起こした経緯がある。

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 ※ これも、あったんだろう…。

政府 北朝鮮への制裁 2年間延長決定 拉致問題など進展見られず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958461000.html

『4月13日で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府は核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間延長することを6日の閣議で決めました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け政府は平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が3月、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間、制裁を延長することを6日の閣議で決定しました。

政府はアメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、現地時間の4月16日にワシントンで行われる日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。
加藤官房長官「安保理決議履行の観点から延長」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「国連安保理決議の履行を担保する観点から閣議で制裁の措置を2年間延長することを決定した。引き続き国際社会と緊密に連携しながら核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。』

北朝鮮、東京五輪に参加せず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM060QH0W1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は6日、今年7月開催の東京五輪・パラリンピックに参加しない方針を明らかにした。北朝鮮体育省のホームページ「朝鮮体育」が「北朝鮮オリンピック委員会は新型コロナウイルスによる世界的な公衆衛生の危機から選手たちを保護するため、委員の提案に基づき不参加を決めた」と掲載した。

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【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は6日、今年7月開催の東京五輪・パラリンピックに参加しない方針を明らかにした。北朝鮮体育省のホームページ「朝鮮体育」が「北朝鮮オリンピック委員会は新型コロナウイルスによる世界的な公衆衛生の危機から選手たちを保護するため、委員の提案に基づき不参加を決めた」と掲載した。

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東京オリンピック聖火リレーがスタート

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934561000.html

 ※ ともかく、「なんでもかんでも」、「ゴリゴリと」やるようだ…。

 ※ 「中止するしかない!」「この状況で、開催できるハズがない!」と言っている人がいる…。

 ※ たぶん、「契約」とか「法律」とか、よく知らないんだろう…。

 ※ 「放映権」というものを、「巨額のカネ」で「契約・売却している」ので、「それを、一方的な自己都合で、キャンセル」したら、それこそ、天文学的な「賠償金」を取られるに、決まっている…。

 ※ おそらく、「契約条項」に、そういう「一条項」が記されているに、決まっている…。

 ※ 主催者側としては、そういう「法的責任」を追求されない程度には、「確かに、開催しました。」という言い訳が成立する程度には、「開催したという形を、整える。」に決まっている…。

 ※ そういう、「本来の形」とはかけ離れた、「寂しい、形ばかりの、言い訳のためのもの」になるのは、必定だ…。

 ※ まあ、政権周辺、それに忖度するメディア、その片棒をかつぐネット界隈だけは、「盛り上がって、みせる」だろうがな…。

 ※ それでも、インフラ補修・整備の観点からは、「もう、終わった話し。」だ…。

 ※ 業界関係者は、次を見据えているだろう…。「脱炭素」とか、「グリーン・エネルギー」とか、「水素社会」とかだ…。

 ※ そうやって、「次の儲けのタネ」を囃し立てては、グルグルと回していく…。そういうものだ…。

『東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。
大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望をともしていってほしい。きょう出発する聖火が、暗闇の先の一筋の光として希望の道をつなぎ7月23日に日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となって国立競技場に届くことを祈念する」とあいさつしました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「私たちはこのJヴィレッジのように、未曽有の大災害から復興を成し遂げつつある被災地の姿を力強く発信し、復興オリンピック・パラリンピックとして世界中に希望と勇気を届ける最高の大会にしたい。政府としてIOCや組織委員会、東京都、関係自治体とともに、コロナ対策を万全のものとし、安全で安心な大会を実現していく。この聖火が人々の心を1つにつないで大会本番を迎えられることを心から願う」とあいさつしました。
また東京都の小池知事は「今回の大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックだ。復興の象徴といえるJヴィレッジから始まる聖火リレーが国民の皆様のご協力によって安全に全国を回り、大会に向けた希望の道となって、復興をさらに加速させ、コロナ禍からの『サステイナブルリカバリー』の一歩につながることを確信したい。ともにがんばりましょう」とあいさつしました。
福島県の内堀知事は「福島復興のシンボルであるJヴィレッジから聖火リレーがスタートすることは、県民を大いに勇気づける。福島県民は震災以降さまざまな困難に見舞われてきたが、世界中の人たちの優しさに支えられ、数多くの応援をもらったからこそ、前を向き一歩ずつ復興の歩みを進めてこられた。私たちの歩みはどんな困難も乗り越えられるという力強いメッセージとして、聖火を希望のともしびとして輝かせる。聖火が全国の多くの人の希望の道を照らし出すことを願っている」と述べました。
そして、桜をモチーフにしたトーチに聖火がともされると、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が、トーチを手に最初の聖火ランナーとして走り始め、東京オリンピックの聖火リレーがスタートしました。

第1走者を務めた「なでしこジャパン」のメンバーたちは、午前9時40分すぎ、トーチを持つ岩清水梓選手を先頭に出発式典の会場から出てきました。

メンバーは、両側に間隔を空けて並び、拍手を送る地元・福島の子どもたちに手を振るなどして応えながら、笑顔でゆっくりと走っていきました。
聖火リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

初日の25日は、福島県内の10の市町村をおよそ100人のランナーが走り、順調に進めば午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着する予定です。

東京大会は、史上初の延期から1年がたった今も感染が収まらない中、およそ4か月にわたって全国を巡る聖火リレーが安全に行われるかが、大会の機運を醸成する上でも大きな課題となります。
“なでしこ” 佐々木則夫さんは…
聖火リレーで最初のランナーを務めた2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時の監督、佐々木則夫さんは「Jヴィレッジはなでしこの聖地であり、福島の復興のあかしの施設でもある。そこからスタートができ、日本の皆さんの思いを含め、聖火が無事、国立競技場まで届いてもらえればと願っている。なでしこジャパンが2011年に元気を送れたように、東京オリンピックが、コロナ禍、そして復興半ばの東日本の皆さんに、勇気や元気を送れると信じている。安心・安全を踏まえたうえで、日本だからこそできるオリンピックになってほしいしぜひ成功させましょう」と話していました。
“なでしこ” 選手たちは…
トーチに点火した岩手県出身の岩清水梓選手は「トーチを持つ大役を務めさせていただき恐縮だったが、光栄な思いだった。岩手や東北の皆さんに喜んでもらえたらうれしいという思いで走った。メンバーとも10年ぶりに再会でき、すてきな機会となった」と話していました。

宮間あや選手は「本当に光栄な思いで、感謝の気持ちでいっぱいだった。いろいろなことが難しい世の中で、難しい感情ではあったが、オリンピックを成功させようという思いがあるので、この経験ができてありがたかった」と話していました。

またJヴィレッジを本拠地としていたサッカーチーム、「東京電力マリーゼ」に所属していた丸山桂里奈さんは「メンバーと一緒に走れてうれしかった。福島は第2の故郷だと思っていて、私の体の半分は福島が作ってくれたので、いろんな方に感謝を込めて走った。足の裏が少し熱くなった」と話していました。

同じく「東京電力マリーゼ」に所属していた鮫島彩選手は「毎日のようにJヴィレッジで仲間たちとボールを蹴って、なでしこでも多くの時間を過ごした、本当に思い入れのある場所だ。希望の光の聖火リレーのスターターとして走れて光栄だ。明るい話題がない中、ポジティブなニュースとして広がっていってほしい」と話していました。
第1区間のランナーたちは…
第2走者を務めた大和田朝斗さんは、Jヴィレッジがある福島県広野町出身の16歳で、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材を育成する県立ふたば未来学園高校の1年生です。去年、大会が延期される前から第2走者で走ることが決まっていて、1年越しの聖火ランナーとして、第1走者の「なでしこジャパン」の岩清水さんから聖火を引き継ぎ、ゆっくりとトーチを掲げて走りました。

走り終わった後、大和田さんは取材に応じ「聖火は思ったより明るかった。なかなかできない体験をできているんだと感じました」と振り返りました。大和田さんは震災と原発事故のため栃木県に避難し、地元に戻った後、Jヴィレッジを拠点とするサッカークラブに所属した経験があり「福島の復興の現状が伝わればいいなと思って走った。自分のつなげた火がいろんなところを回っていくので、その風景を見てほしい」と福島への思いを語りました。そのうえで「一人一人の区間が短くても、多くの人がつながることで長い距離になり、人と人とがつながる大きさを感じた。オリンピックはみんなで力を合わせて団結してできればいいなと感じている」と話していました。

第3走者を務めた大和田智美さん(44)は福島県富岡町にある自宅が原発事故により今も立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されていて、ふるさとの復興を加速させたいと聖火ランナーに応募しました。聖火を受け取った大和田さんは、マスクをつけたままゆっくりと走り出し、2分ほどかけて次のランナーに引き継ぎました。

第4走者を務めた平澤俊輔さん(26)は、Jヴィレッジを拠点にトップ選手を育成する「JFAアカデミー福島」に所属していた高校生の時に被災し、その後は去年までサッカーJFLのいわきFCでプレーしていました。聖火リレーを走り終えたあと、平澤さんは「私はJヴィレッジでサッカーをしていて、震災直後はやむをえずここを離れてしまったが、10年後に戻ってきてここで聖火リレーをできるとは思っていなかったので、感慨深い瞬間になった」と振り返りました。そのうえで「どんな困難でも立ち向かってきたからこそ、今の福島県があると思う。コロナの状況で世界中が難しい状況に直面しているが、助け合いができれば乗り越えられると信じているので、その一助として、オリンピックやスポーツの力があると思う」と話していました。
福島 新型コロナ感染の状況は
福島県では、2月下旬にいったん感染状況が落ち着いたあと、再び新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐようになり、24日まで31日連続で新たな感染確認が発表されています。

郡山市や福島市など東京オリンピックの聖火リレーのルートとなっている自治体では、最近大規模なクラスターの発生が相次いでいます。

累計の感染者数は2371人にのぼっていて、このうち107人が死亡しました。

感染者数に占める死者の割合「死亡率」は4.5%と、今月14日時点の全国の死亡率1.9%を大幅に上回っています。

福島県内の死者は、24日現在、今月だけで36人と月別で最も多かった今年1月の27人を上回って過去最多となっていて、県民の間に不安が広がっています。

病床の利用率は、先月いったん20%を切る水準まで下がりましたが、先月末から再び増加傾向が続いていて、23日現在で52.9%と、政府の分科会が4段階で示すうち最も深刻な「ステージ4」の基準50%を超えています。
聖火リレー 新型コロナ感染対策は…
今回の聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染を広げないことが大きな課題となっていることから、組織委員会は対策のガイドラインをまとめています。

それによりますと、まず観客の対策として、住んでいる都道府県以外では沿道での応援は控えること、沿道などではマスクを着用し、応援は大声ではなく拍手などで行うこと、そして聖火リレーの様子はインターネットのライブ中継を見ることで、沿道での密集を避けるとしています。

そのうえで、出発式などのセレモニーでは人数制限を行う場合があり、このうち1日の最後の式典の会場は、原則として事前予約制にします。

また、聖火ランナーの対策として、2週間前から当日まで、会食をしないことや密集する場所への外出を避けること、走行時以外はマスクの着用を求めています。

このほか、沿道に多くの観客が密集するおそれのある著名人ランナーについては、密集対策ができる場所を走ることにしています。

一方、都道府県に緊急事態宣言や外出自粛の要請などが出ている場合には、公道でのリレーは見合わせ、1日の最後の式典会場での無観客での点火セレモニーだけにするなど、聖火リレーの実施方法を変更する場合もあるとしています。

組織委員会はこうした事前のガイドラインに加え、コロナによって事態が起きた場合の対応方針を公表しています。

それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、スタッフや広報車が移動や分散を呼びかけるなどしても解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。

また、運営スタッフなどに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の3段階に分け、感染者や濃厚接触者が1、2人程度の「小」では、配置を換えるなどして通常どおり運営を行い、代わりの要員が難しいなどの「中」では縮小案を検討、感染者の集団=クラスターが発生した場合の「大」では公道のリレーは中止を検討するとしています。

また、各都道府県でクラスターが発生した場合は、ルートの一部で「スキップ」を検討するなどとしています。
出発式典でも感染対策
出発式典は、新型コロナウイルスの感染防止策として、一般の観客を会場に入れずに行われました。

関係者の座席はおよそ1メートル間隔で配置され、ステージ上でも登壇者に一定の間隔が空けられたほか、あいさつ以外ではマスクを着用するなど、対策が取られていました。

大会組織委員会によりますと、式典には、国や東京都、スポンサーなどの関係者およそ160人が出席し、会場に入るときには全員にアルコール消毒や検温が行われたということです。
福島県で辞退した聖火ランナー
全国各地で著名人など聖火ランナーの参加辞退が相次ぐ中、福島県で行われる聖火リレーでは、これまでに24人が参加を見送ったことが明らかになっています。

このうち著名人では、初日の25日の出発式典の直後に走る第1走者を務める予定だった元「なでしこジャパン」の澤穂希さんが、体調不良のため辞退しました。「なでしこジャパン」ではこのほか、川澄奈穂美さん、岩渕真奈さん、熊谷紗希さん、永里優季さんも辞退しました。

また、最初の区間「Jヴィレッジ」を走るランナーでは、当初第3走者として走る予定だった、東京オリンピック男子マラソン日本代表内定の大迫傑選手と、その次の第4ランナーとして走る予定だった俳優の香川照之さんも走りません。

さらに、初日の最終ランナーとして南相馬市を走る予定だった「TOKIO」と、NHK連続テレビ小説「エール」で福島市出身の作曲家古関裕而をモデルとした主人公を演じ福島市を走る予定だった俳優の窪田正孝さんも、いずれもスケジュールの都合を理由に辞退しました。

このほか、3日目の27日に、原発事故のためかつて避難指示が出された田村市の都路地区を走る予定だった50代の被災者の男性も、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言をめぐる問題への対応に納得がいかないとして辞退しました。

福島県で行われる聖火リレーへの参加を辞退した聖火ランナーは、明らかになっているだけで24人にのぼっています。
走者だけでなくルートも変更に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期されたことに伴い、福島県では聖火リレーのコースも当初の計画と変わりました。

大会組織委員会は、時間を短縮し運営を簡素化するため、浪江町と猪苗代、それに双葉町でルートを一部見直しました。

このうち猪苗代町では、全国で唯一、ランナーがスキーで滑る予定で、昨シーズンの記録的な雪不足になっても滑走できるよう、スタート地点を当初の予定より250メートルほど標高が高い場所に変更しました。

また双葉町では、当初予定していた、ランタンを持ったランナーがJR常磐線の列車に乗って聖火を運ぶパフォーマンスをやめました。

さらに、2月13日に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度6強の地震の影響で、相馬市のルートも一部変更になりました。地震の揺れで、参道の両脇の石灯籠が数本倒れ、中継ポイントとなっている大手門の支柱が壊れていることがわかったためです。

相馬市と隣の新地町では、先月の地震でルートや周辺の道路に亀裂が入ったり段差ができたりしているところが見つかり、応急的な補修が行われました。』

キャンセル料は当事者間で 海外客断念、組織委が見解

https://this.kiji.is/746003585645461504?c=39546741839462401

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、海外観客の受け入れ断念に伴い、チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料については、契約の当事者間で解決されるべき問題との認識を示した。

 武藤氏は「私どもはあくまでも契約に基づく販売について責任がある。(組織委として)契約がない場合には(負担の)対象とすることは考えていない」と述べた。

 チケット販売が減ることによる財政面の影響に関し、4月に観客の上限の方向性が決まった後で「インパクトについてきちっと整理したい」と述べた。』

東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/

 ※ インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。

 ※ そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。

 ※ 既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。

 ※ この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。

 ※ パルパル五輪だったはずだから、1988年開催だったハズだ…。

 ※ 鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、50年(長く伸ばしても60年)だから、1988+50=2038年まで…、となる…。

 ※ 2032(開催地は未定)の次(2036)か、その次(2040)あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。

 ※ まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。

『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポン…

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ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。

【関連記事】

現実的な「観客は国内限定」 開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド(訪日外国人)回復の足がかりとする考えだった。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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今後の展望 先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
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北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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ひとこと解説 観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
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木村恭子のアバター
木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点 海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説 そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
59

政府、五輪の海外観客見送りで調整 月内にも決定、確実な開催へ

※ これが本当なら、もはや「通常のオリンピック・パラリンピック」の形態ではないな…。

※ 巨額の「違約金」を回避するためだけの、「形式上、法律的には、”開催”と判断される形にしました。」という話しだろう…。

※ それとも、それこそ「ワクチン・パスポート」でも、導入するつもりなのか…。

『政府が今夏の東京五輪・パラリンピックについて、訪日外国人観客の受け入れを見送る方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。月内にも正式に決定する見通し。海外からの観客受け入れに慎重な国内世論に配慮することで、大会の確実な開催につなげたい考えだ。

 政府は昨年12月、東京五輪の感染症対策について、「中間整理」を公表し、観客の上限数や海外からの受け入れについて、今春にも決定するとしていた。国内での観客受け入れについては感染状況を見極めつつ、引き続き検討を進める。

 大会での観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会の橋本聖子会長が、聖火リレーの始まる今月25日前後までに方向性を示す考えを明らかにしていた。』

東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E7I0T00C21A3000000/

 ※ 東南アジアの某国の情勢と、地下水脈でつながっているのでは…、というようなことを考えておいた方がいい…。『英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。』ということだしな…。明らかに、日本国関係の有力勢力(政治関係、準備委員会、日本国の世論)に影響を与えるための記事だと思われる…。

 ※ 下記のコメンテーターのコメントが、「反論一色」になっていないのは、ちょっと感心した。

 ※ 日経の会社自体の立場としては、やはり「開催されないと、困る。」という感じだと思う…。

 ※ 「Think」は、わりと自由に語らせているんだろう…。まあ、「両論併記」にしておくに限る…。あとで、「ハズした時」の用心のためにな…。

 ※ そういう、「玉石混交」「甲論乙駁」から、「自分の頭で、考える。」参考にして行けばいい…。

『【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは3日、2021年の東京五輪・パラリンピックについて、「中止する時が来た」と題するコラムを掲載した。アスリートら大勢が集まることで新型コロナウイルスの感染を広げる可能性があるため、「日本だけでなく世界にとってリスクだ」と指摘した。

筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長。英国では五輪よりも小さな音楽イベントが中止になったほか、劇場なども閉じているとした上で、「世界最大の都市で開く4週間のイベントは明らかに中止すべきだ」と論じた。

【関連記事】
海外観客受け入れ、強まる慎重論 五輪相「厳しい状況」  
五輪・パラ5者がトップ級協議 バッハ会長「安全期す」

日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを、「止められない暴走列車」と非難した。日本の感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだと指摘し、「日本政府は金と威信のためにこうした利益を犠牲にしようとしている」とした。

ロイド・パリー支局長は1月、日本政府が非公式ながら五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じ、その後国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府が否定する声明を出した。

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福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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別の視点 「タイムズがコラム」というだけで何か大きな動きのように扱われるところが、いやいや日本だなあと感じます。英国記者は、よその感染対策を語っている場合ではないでしょう。

ただ、これは何度でも書きますが、五輪開催については複数の選択肢を国民に示して選ばせるべきです。異なる時期での開催は本当に真剣に検討したのでしょうか。その過程を示さず「決まったことについて来い」では、組織委員会は結局何も変わっていない、と感じます。

2021年3月4日 8:35いいね
4

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 昨年3月、延期を決めた際には「2022年開催」の選択肢もあったと聞きます。時の政権は結局、1年延期を選びました。世界的感染状況が続くなか、ワクチンもできたのですから、もう1年延期し22年に「東京2020」を開催するのがいいと思います。なぜ、あと1年ぐらい辛抱できないのか。再延期できない理由がIOCから明確に示されていません。「止められない暴走列車」ゆえでしょうか。

2021年3月4日 8:32いいね
3

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点 東京大会の議論もありますが、米メディアではその半年後の北京冬季五輪への参加問題にむしろ関心が集まり始めました。香港の自治を抑え込み、新疆ウイグル地区で人権侵害を続ける中国に米国選手を送れば、中国の強権体制を黙認することになる。有力紙が社説でそんな議論を展開しています。

東京大会を中止すれば北京大会にも不信のドミノが及ぶ。IOCも中国も、内心それが気がかりなのではないでしょうか。

2021年3月4日 8:24いいね
5

北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社 運動部編集委員
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別の視点 英国発かと思ったら、東京支局長の記事でした。そんなに気にする必要はないと思いますが、海外観戦客の受け入れを見送る方向になったら、こうした論調がさらに増えそうなのが嫌ですね。一方で、国内の開催への支持率は少しは改善するでしょう。難しい問題です。

2021年3月4日 7:56いいね
4

上杉素直のアバター
上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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別の視点 日本の大会関係者にとって、海外の論調にも増して悩ましいのは国内世論ではないでしょうか。最近の各種調査を見ると、おおむね6割前後の人が大会の中止か延期を望んでいるようです。つもり、このまま予定通りの開催を決めると、過半の人が不満を感じる状況にあることになります。世論はうつろいやすい面もあり、ちょっとしたきっかけで雰囲気がガラリと変わる可能性はありますが。

2021年3月4日 7:39いいね
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IOC会長、東京五輪観客の有無「4~5月に判断」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250450V20C21A2000000/

【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京五輪・パラリンピックの会場に観客を入れるかの判断は「4月か5月初めになる」との見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めたい一方で、準備を円滑に進めるために7月の開催直前に決めることは避けたいとした。

バッハ会長は理事会後の記者会見で「ギリギリまで判断を遅らせるのは、チケットなどの準備に時間が必要なのでできない。4月か5月初めになるだろう」と語った。デュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期だと思う。国内と国外の観客で別の判断をするかもしれない」との見解を示した。

東京五輪は観客を入れるかが焦点の一つになっている。無観客となれば900億円とされるチケット収入が組織委員会に入らなくなる恐れがあるため、日本側は慎重な判断を迫られている。一方バッハ氏は「参加者には安全な環境が用意される」と語り、開催するという考えに揺らぎがないことを強調した。

一方IOCは32年五輪の開催候補地として、オーストラリア東部ブリスベンと優先的に対話すると発表した。正式決定ではないが、候補地として関心を示したインドネシア、中国などを抑えて選ばれる可能性が高まった。

【関連記事】
聖火ランナー、2週前から会食自粛を リレーまで1カ月

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「顔」と調整役 五輪組織委会長と五輪相って何が違うの?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87025

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に前五輪相の橋本聖子参院議員が選ばれました。五輪相の後任には丸川珠代氏が2度目の起用となりました。組織委トップと担当閣僚の役割はどう違うのでしょうか。

【関連記事】「信頼される大会に」「オリンピアンとして魂込める」橋本会長就任あいさつ 自民離党も表明【動画あり】
【関連記事】丸川五輪相が小池氏と会談 五輪へエール交換

就任あいさつを前に、職員から花束を受け取る東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(左)=東京都中央区で(代表撮影)

 Q 組織委会長の役割は。
 A 簡単に言えば「東京大会の顔」です。組織委は、仮設の競技施設の設置や選手らの円滑な輸送、大会ボランティアの募集、聖火リレーなど大会の準備や運営を担います。役員には経済界や東京都、競技団体など幅広い人材が名を連ねています。会長は、開会式と閉会式でスピーチも任されます。開催都市である東京都の小池百合子知事と並び、大会の成功に重い責任を負っています。

 Q 過去にはどういう人が選ばれたのですか。
 A 日本では、経済界からの選出が続きました。前回の1964年の東京大会は、九州電力会長を務めた安川第五郎氏。72年札幌冬季大会、98年長野冬季大会はいずれも経団連会長経験者でした。海外の大会では元アスリートが就いた例もあります。

 Q 国会議員が会長でも問題はないのですか。
 A 五輪憲章は政治的中立の原則を掲げていますが、政治家が組織委トップになることを禁じていません。閣僚による公益法人の役職の兼務を禁じる大臣規範があるため、橋本氏は五輪相は辞任しました。参院議員は続けますが、野党の指摘も踏まえ、自民党は離党しました。

衆院予算委で答弁する丸川五輪相=国会で

 Q 丸川氏が再び務める五輪相の役割は。
 A 政府は東京大会を主催する立場ではなく、いわばサポート役。担当相は、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。開幕まであと約5カ月。新型コロナウイルスへの対応も山積する中で、急きょ後任を選ぶ必要に迫られたため、政府は2016年8月から約1年間、五輪相を務めた丸川氏を再登板させました。 (木谷孝洋)

【関連記事】「女性蔑視を容認か?」一時辞意の森喜朗会長を慰留する五輪組織委に疑問の声が続出』

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習

森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習
ドーム社長 安田秀一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH151PP0V10C21A2000000/

 ※ これは、見といた方がいい記事だ…。

 ※ 「森さんが備えていた実力」というものの”形態”が、よく分かる記述が綴られている…。

 ※ (日経の編集方針にも、ちょっと感心した…。こういう記事を載せることで、ある意味、バランスを取っているんだろう…。)

 ※ キーワードは、「十数人規模の取り巻き」「大名行列」「赤絨毯(じゅうたん)」「豪華な椅子」「スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉い」などだ…。

 ※ 日本国は、不思議な国で、「前近代の尻尾」をつけながら、「近代化に成功し」「世界に冠たる経済的な成功(未だに、GDP基準では、国別で世界第三位)」を成し遂げてしまった…。

 ※ しかし、その「尻尾」は、ついたままだから、いろいろな側面で、顔を出すことになる…。

 ※ 最後に、ちょっと付言する…。

 ※ この人、やたら「ユベロス氏」を持ち上げているが、その人こそが、今の五輪の「商業主義」「利益追求主義」の道を開いた人なんじゃないのか?

 ※ いつもいつも言ってることだが、もの事すべて「光と影」「陰と陽」両面を備えている…。その「両方の面」に、絶えず意識を向け続けることが大切だ…。

『今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動に米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店、ドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。

◇   ◇   ◇

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言についてはすでに散々批判されており、ここで取り上げるつもりはありません。僕がむしろ考えこんでしまったのは、森氏を擁護する意見として、その「功績」がまことしやかに語られてしまうことです。

具体的にどんな功績があったというのでしょう。国際オリンピック委員会(IOC)と太いパイプを築いた? 国内企業から五輪史上最高額の協賛金を集めた? それらは森氏でなければできなかったことでしょうか。文句が言いたいのではなく、誰の何と比べての功績なのか。僕には、同じポジションにいれば、彼を凌駕(りょうが)するような圧倒的な仕事ができた人材は国内外にいくらでもいると思ってしまいます。日本代表チームの監督ですら、外国人がやる時代です。日本人にこだわる必要も限りなく少ないと思います。

過去の五輪のどの都市と比べて、そしてどの大会組織委員会会長と比べて、具体的にどのくらいの功績があったのか。もっとも大きなステークホルダー(利害関係者)である都民にどんなメリットとデメリットをもたらしたのか。そんな検証もせずに「あなたたちはわかってはいないと思いますが」「この人脈と調整力は」などいう政治通のポジショントークとして功績を語られても、違和感しか覚えません。

よく言われる「コロナに打ち勝った証しとしての五輪」にも同じような感覚を覚えます。「コロナに打ち勝った証し」と聞けば美しく勇ましいとは思いますが、それはいったいどういう状態なのか。世界で患者がここまで減ったらとか、ワクチンの接種がどこまで進んだらとか、具体的な判断基準は何も示されていません。フワリとした雰囲気だけで物事を流そうとしてしまうのは、近年の日本社会の大きな課題だと感じています。

一連の騒動を見ながら、僕は37年前の五輪とそれを取り仕切った人物のことを考えていました。五輪の歴史に関心があれば、1984年ロサンゼルス五輪の組織委員長を務めたピーター・ユベロス氏の名前は聞いたことがあるでしょう。彼は五輪に商業主義を導入した存在として知られています。でも、彼がどんな経歴を持ち、どんな経緯で五輪と関わるようになり、具体的に五輪、スポーツをどう変えたのかまで知っている人は少ないと思います。 結論から言うと、ユベロス氏は「税金を一銭も使うことなくロス五輪を黒字化させた」という実績を持っています。これが本来、語られるべき功績の具体的な定量性であると思っています。すなわち、他の五輪の定量的な指標と比較して、功績を評価すべきでしょう。

米ロサンゼルス市が招致した際、当時の五輪は経費が膨れ上がって瀕死(ひんし)の状態でした。84年大会招致に立候補したのはロサンゼルス市のみ。しかもロサンゼルス市は財務保証はしない、赤字の補填も責任も負わないという条件でした。もし84年大会が失敗していれば、五輪の歴史は終わっていたはずです。では、当時の五輪組織委員会であった南カリフォルニア・オリンピック委員会(SCCOG)と、ユベロス氏の具体的な足跡をみてみましょう。

1984年ロス五輪は公的資金を使わなかった
ロス五輪はすべて民間資金で賄うとして、SCCOGは民間企業として大会組織委員会を設立、そのリーダーを「公募」しました。条件は①40歳から55歳②南カリフォルニア在住③起業経験者④スポーツ好き⑤経済的に独立⑥国際情勢に精通――。約600人の候補者から選ばれたのが、当時42歳のユベロス氏でした。

ロス五輪の成功はスポーツビジネスを変えた(1984年、開会式で入場行進する日本選手団)=共同
ユベロス氏は旅行会社を起業して成功した実績はありましたが、IOCやスポーツ界に人脈はありません。後に彼を取材した日本の記者にこう語っています。「小さなオフィスを借り、段ボール1箱のファイルと20人のボランティア、100ドルで開いた銀行口座。それがすべての始まりだった」

IOCはすでに74年に五輪憲章からアマチュア規定を撤廃していましたが、アマチュアリズムの考え方は組織内に根強く残っていました。彼は五輪にビジネスを導入することに反対するIOCと闘い、1業種1社に独占的な権利を与えるスポンサー協賛金制度を導入し、テレビ放映権も米ABCに独占契約で販売。こうした手法で五輪を「稼げる大会」に変えました。

ロス五輪は商業主義ばかりが強調されますが、同時に徹底的な経費削減にも取り組んだことはもっと重要です。競技会場は既存施設を活用して新設は必要なものだけに絞り、選手村は大学の学生寮を活用しました。そして公的資金を一銭も使わない五輪を実現し、2億1500万ドルの黒字を出したのです。息も絶え絶えだった五輪において、まさに「ゲームチェンジ」を行ったのです。

こうしてユベロス氏は五輪の救世主となりました。その手法はその後、IOCが積極的に取り入れ、五輪だけでなくスポーツ界全体に広がり、スポーツビジネス全体を急成長させました。これこそ功績と呼ぶべきものでしょう。彼は五輪やスポーツの未来を輝かせる新たなアイデアを考案し、具現化したのです。ユベロス氏は学生時代、水球選手として五輪の代表候補になりましたが、出場はしていません。スポーツ界とは無縁の業界にいたので、IOCはもちろん、国内のスポーツ団体にも行政にもなんらコネもなく、それこそ知恵を絞り、徒手空拳で保守的なIOCを説得していったのです。つまり、五輪が巨大な商業イベントである以上、評価されるべきは能力であり、政治力ではありません。

後の五輪は、商業主義は引き継ぎましたが、経費削減の努力は怠り、再び莫大な経費が開催都市を苦しめています。デジタルなど新たな技術の登場で、従来のビジネスモデルからの転換も迫られています。五輪が再びピンチに陥り、変革が避けられなくなったときに、東京が五輪を開催することになりました。ユベロス氏のように、次の未来を築く革新的な五輪のあり方を提示することに取り組むべきだったように思います。

ところが、ボタンの一つ目から掛け違えてしまいました。実際の執行機関である組織委のトップに据えたのは、昭和の臭いがプンプンする、旧来の利益誘導型の政治家でした。人脈やコネ、貸し借りなどを使った根回しによって物事を関係者だけで決定し、利益は限られた狭いサークルに分配していく。村社会感が全開の過去のやり方をなぞっただけに感じました。そもそも、どのようにこの人事が決定したのか、その経緯も密室そのものです。かくして、五輪は「復興五輪」などとは名ばかりの利害関係者だけの関心事となり、大会が終われば赤字を垂れ流すだけの無計画な施設が次々造られ、開催に関わる経費は莫大な金額に膨れ上がりました。

スポーツの現場で見た不思議な光景

森氏の功績を評価する意見は、僕には体罰教師への批判に対して「彼はそれでも教育熱心だから」と言って擁護しているのと同じように聞こえます。僕もスポーツの現場で何度となく森氏と遭遇したことがあります。いつでも十数人規模の人に取り巻かれて、登場するとその場にいた人々が一斉に引き下がり、ひたすら首(こうべ)を垂れて迎えるという「大名行列」のような光景です。

一番印象的だったのは、プロ化を果たしたバスケットボール男子Bリーグの開幕戦です。当時、僕の経営する会社が男子バスケ日本代表のスポンサーや、Bリーグチームのスポンサーをいくつかやっていたことから、客観的に見たら僕はかなりのVIPという存在でした。でも、僕にあてがわれた席は後方気味のコーナーで、試合の展開が見えづらいごく普通のシートでした。

特等席に座っていたのは政治家がほとんどだったという(2016年9月、Bリーグの開幕戦)

でも、会場の客席の特等席には赤絨毯(じゅうたん)が敷かれていて、その上には豪華な椅子が並べられていました。ここからは想像の通りですが、この赤絨毯に座っていたのは、それこそ年配の男性ばかり、政治家がほとんどでした。そして、その一番格式の高そうなシートに向かって、森氏が例のごとくに登場して、今度は周囲を囲んでいた赤絨毯の人々が一斉に立ち上がって、ひとつの方角に向けて深々とおじきをしてお出迎えをしていました。なにか悪いコメディーを見ているような気分にすら思いました。「この人たちの給料は僕らが払ってきた税金なんだけどな」と心の中で叫ぶのが精いっぱいでした。

僕の扱いに文句があるわけではありません。でも、同じような「記念試合」に米国でも何度か招待されているのですが、政治家よりもスポンサーの扱いが低いということはあり得ません。こんなことをあえて記述する必要があるのかと馬鹿らしく思えるくらいの常識です。政治家は税金を配分するのが仕事ですので、どこかで「俺が持ってきたお金」という勘違いをしてしまうのだと思います。そしてスポーツ団体側も補助金を配分してくれる政治家におもねるようになり、大小さまざまな利権が生まれてしまうのです。

日本オリンピック委員会(JOC)関連の会議に参加している若い関係者からよく愚痴を聞きました。

「安田さん、こんなに日本の財政がピンチなのに、いまだに『東京五輪に向けて予算を獲得しよう! えいえいおー!』ですよ。結局、スポーツ業界ではお金を稼ぐ人材じゃなくて政府の金を持ってこられる人が偉いんです。これじゃ世界に勝てるはずがないです」

日本にとっての東京五輪・パラリンピックは本来、人口が減少して縮小化する時代に向けて、効率的で無駄のない最適化した社会やシステムを構築する契機にすべきものでした。それを世界に向けてアピールする絶好のチャンスでもあったと思っています。

スポーツ業界に身を置く僕が、なにか批判的なコメントをすることに、なぜかある種の恐怖を感じてしまいます。日本は憲法の下、法の下の平等が大原則の立憲国家です。そこには当然ながら男女差別も、年齢による上下関係もあってはなりません。大名行列は江戸時代の遺品であって、時代劇の中だけで十分です。

そんな意味でも、今回の騒動は今夏の開催の是非を論じるにとどまらず、最初のボタンの掛け違いから全体を検証し直す絶好の機会だとも思っています。それは、東京五輪の問題にとどまらず、日本における憲法と伝統文化や価値観とのギャップを検証し直す機会にもつながると感じています。

五輪やスポーツを超え、これからの日本が再び輝くには、どんなリーダーを選び、どんな社会を築いていくべきなのか。男だから、女だから、年下のくせに……なんていう無意味な風習や価値観が廃れていき、自由闊達な議論が盛り上がる風通しのよい社会へ。前回のコラムでも記したスポーツがけん引する「フラットな社会」の実現が、思ったより早く訪れそうで、なんとなくワクワクしてしまいます。

パリ五輪で、などと悠長なことをいわず、東京五輪がそんな「フラットな社会」、つまりダイバーシティー(多様性)など真の社会変革のきっかけになったとしたら、それこそが一番のレガシー(遺産)といえるのではないでしょうか。

安田秀一

1969年東京都生まれ。92年法政大文学部卒、三菱商事に入社。96年同社を退社し、ドーム創業。98年に米アンダーアーマーと日本の総代理店契約を結んだ。現在は同社代表取締役。アメリカンフットボールは法政二高時代から始め、キャプテンとして同校を全国ベスト8に導く。大学ではアメフト部主将として常勝の日大に勝利し、大学全日本選抜チームの主将に就く。2016年から18年春まで法政大アメフト部の監督(後に総監督)として同部の改革を指揮した。18年春までスポーツ庁の「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会」の委員を務めたほか、筑波大の客員教授として同大の運動部改革にも携わる。』

五輪の透明性を世界注視 橋本氏、固辞から一転

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17D3V0X10C21A2000000/

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長に橋本聖子氏の就任が18日決まった。女性を蔑視した森喜朗氏の発言や後任人事をめぐる「密室」批判などで傷ついた信頼の回復が新会長の責務となる。大会実現に向けた課題が山積する中、透明性の高い運営を実現できるか、世界の注目が集まる。

「一連の経緯は国民や都民の気持ちを困惑させるものだったのではないか。私が問題解決するために努力しなければならない」。橋本氏は1…

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橋本氏は18日の就任会見でこう話し、組織委の信頼回復と透明性の確保に全力を挙げると強調した。

【関連記事】
五輪の申し子・橋本聖子氏 スポーツも政治も「調整型」
IOC会長、橋本組織委新会長就任は「最適な人選」
[社説]新会長に望む現実踏まえた五輪の準備

関係者によると、会長候補は当初から橋本氏と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長の2人を軸に選考が進んでいた。ただ橋本氏は16日まで固辞する姿勢を崩さず、議論は一時、山下氏に傾きかけた。山下氏も要請があれば受ける覚悟を決めていたという。

だが多様性を重視する観点や、橋本氏の五輪での経験の豊富さなどを踏まえ、17日の審議では一転、橋本氏への一本化が決まった。候補者選考にあたった御手洗冨士夫氏は「17日午後6時ごろに橋本氏に電話で打診した。(翌18日の)午後0時半ごろに(受諾の)連絡がきた」と明かした。

御手洗氏は「アスリート出身者から熱烈な推薦があった」とし、御手洗氏を含む8人で構成する候補者検討委員会では、6人が橋本氏の名前を挙げたという。御手洗氏は「橋本氏が(特に)女性だからという議論はなかった」とも述べたが、問題の発端が女性蔑視発言だったこともあり、橋本氏の下で組織委が混乱を収拾できるとみた関係者は多かったとみられる。

新会長が率先して取り組むべきは、開催に向けた機運を取り戻すことだ。森氏の発言以降、ボランティアの1000人以上が辞退した。大会時には1日当たり医師が最大300人、看護師が同400人必要とされる。感染状況次第では協力を得るのが難しくなる可能性もある。

今回の新会長の選考過程では、組織委の透明性の欠如が改めてあらわになった。森氏は独自に水面下で川淵三郎氏に後任を打診して批判を浴び、その後の候補者の選定過程でも検討委のメンバーや審議内容は伏せられたまま議論が進んだ。18日に御手洗氏が一定の説明をしたものの、傷ついた信頼の回復はこれからだ。

新型コロナ対策をはじめ、橋本氏が直面する課題に対処するには、国内外の多くの関係者の協力が欠かせない。大会まで残り5カ月という限られた時間の中、組織委は開かれた運営を通じて世界の信頼を取り戻す必要がある。

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五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出

五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出 五輪相に丸川氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG183D10Y1A210C2000000/

 ※ 『19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。』

 ※ そういう芸当は、できないし、周囲も期待していないだろう…。

 ※ 元首相、かつ清和会の重鎮で、安倍前首相にも”睨み”が効いたからこその「荒技」だ…。

 ※ たぶん、関係者一同及び日本国民は、これからたっぷり、森さんの「実力」を、「思い知る」ことになるんだと思う…。

 ※ それと、菅首相の「実力」も、露わになると思う…。一応、建前上は、開催責任を負うのは、「開催都市(=東京都)」ということだが、事態がこうなったんでは、「国の全面的なサポート」無しでは、「開催」すら、覚束ない…。

 ※ 気掛かりは、菅さんと小池さんの間が、必ずしも「しっくり」来ていない感じなことだ…。コロナの「規制」と「補償」を巡っても、ギクシャクしたからな…。

 ※ 次期総裁選、次期首相を巡る「権力闘争」も、微妙に絡む話しなんで、難しい…。

 ※ どういうことに、なるのかな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、女性を蔑視した発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任を決める理事会を東京都内で開き、五輪相を務めてきた橋本聖子氏を新会長に選出した。兼任が認められていないため橋本氏は五輪相を辞任し、菅義偉首相は後任に自民党の丸川珠代参院議員の起用を決めた。

新型コロナウイルスの感染が収束せず、聖火リレーのスタートも約1カ月後に迫る中での異例の会長交代となる。…

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橋本氏は準備を担う組織のトップとして、新型コロナ対策を徹底しながらの大会運営という難題に取り組む。

橋本氏は組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)が会長に推薦した。同委員会はアスリート出身者ら男女4人ずつの理事で構成。当初、森氏が独自の動きで元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任を打診したことなどが「密室人事」と批判されたのを受け、後任人事の透明性を高めるため理事会のもとに設置された。

検討委は16日に初会合を開き、17日の第2回会合で候補者を橋本氏に一本化。橋本氏の受諾意向を確認したうえで、18日の第3回の会合で新会長候補として正式決定した。会合は非公開で開催の詳しい日時や場所も明かされず、18日まで御手洗氏以外のメンバーも非公表だった。

新会長は理事から選ぶとされており、組織委は18日、これまで理事ではなかった橋本氏を新たに理事に選任した上で、夕方の理事会で正式に会長に選出する決議を行った。

組織委は13年の東京大会の開催決定を受けて14年1月に設立された。競技会場の整備や大会スケジュールの管理、チケット販売に加え、プレス対応など大会準備や運営を担う。会長は

会場や選手村での新型コロナの感染防止対策も担う。五輪の開催権は国際オリンピック委員会(IOC)にあり、観客上限に関する判断も政府が中心となって行われる見通しだが、組織委の会長はIOCと日本側の調整役として機能し大会に関する実務を推進する能力が問われる。

19年11月に決まったマラソン・競歩の札幌市への会場移転が一例だ。東京の酷暑を懸念したIOCが突然の移転案を公表し、日本側を慌てさせた。この際にバッハ会長らIOC幹部の意向を聞き取りながら、政府や関係自治体との調整に動いたのが森氏だった。東京都を説得しつつ、IOCからも20億円の費用負担を引き出した。大会関係者は「短期間で移転話をまとめ、森氏でなければできない芸当」と振り返る。橋本氏がこうした調整を担えるかは未知数となる。

英首相、東京五輪開催「全面的に支持」 首脳電話協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE16APM0W1A210C2000000/

『菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話で30分ほど協議した。英国は主要7カ国(G7)の議長国を務めている。日本政府によると菅首相は東京五輪・パラリンピックの開催を巡りG7の協力を求め、ジョンソン氏は「全面的に支持する」と答えた。

今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は6月に英国で開く予定だ。今月19日にはG7首脳テレビ会議がある。日英の両首脳は電話で、新型コロナウイルス収束後の国際秩序をG7が主導すると確かめた。

50年までのカーボンニュートラルの実現に向けた連携も申し合わせた。英国は11月に開催する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国を務める。

菅首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した英国に歓迎の意を伝えた。

日本政府は電話協議後、ミャンマーで発生したクーデターを巡って日英双方が「重大な懸念を共有した」と発表した。中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権状況も話し合い、日英が協力して対処すると確認した。

海警法の施行をはじめ東シナ海や南シナ海への進出を強化する中国への警戒を高めていく方針でも一致した。

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島根県、五輪聖火リレー中止を検討 知事が表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB170TR0X10C21A2000000/

『島根県の丸山達也知事は17日、東京五輪・パラリンピック聖火リレーの県開催分について「新型コロナウイルスの感染拡大が現状のままなら中止の検討をせざるをえない」と表明した。同知事は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府や東京都の対応を疑問視していて、改善を求めていく。

この日開催した同リレーに関する県の実行委員会で、方針を説明した。島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルート…

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島根県の聖火リレーは5月15、16日に津和野町から松江市までのルートで実施する計画。県選考やスポンサー選考のランナー170人が走る予定になっている。事業費について県では警備費用など約7200万円を見込んでいる。

丸山知事は会見で、東京都が感染拡大によって保健所の調査を縮小して感染経路や濃厚接触者の追跡を十分にできていないことについて疑問視。「このような状況では東京五輪で感染者が拡大したときに防止できるのか。他県に広がりかねない」と述べた。

緊急事態宣言の再発令によって全国の飲食店が影響を受けている。そうした中で発令地域には時短協力金など支援が手厚い一方、島根県など感染者が少ない地域には支援がない政府の対応も「不公平だ」と訴えた。

丸山知事は「心待ちにしていたランナーの皆さんなどには大変申し訳ないが、県内の状況を考えると五輪も聖火リレーも快く開催すべきだとはいえない」と話した。政府や東京都の対応を今後1カ月程度見極め、聖火リレーの実施の可否を判断する。

丸山達也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E9%81%94%E4%B9%9F

『年譜
1970年3月25日 – 福岡県八女郡広川町にて出生
1988年 – 久留米大学附設高等学校卒業
1992年 – 東京大学法学部卒業、自治省入省
2003年 – 埼玉県総務部財政課長
2005年 – 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2009年 – 長野県飯田市副市長
2011年 – 総務省情報流通行政局地域放送推進室長
2013年 – 島根県環境生活部長
2014年 – 島根県政策企画局長
2016年 – 総務省消防庁国民保護室長
2017年 – 地方公共団体金融機構地方支援部長
2019年 – 島根県知事(1期目)』

首相「透明な選考を要請した」 五輪組織委の会長人事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE153TS0V10C21A2000000/

 ※ 一旦川渕氏に決まりかけたものを、「官邸が、猛烈に動いて、覆した。」との情報もあるんで、「後任人事」がどうなるのかに注目だ…。

 ※ この「答弁」見ると、ある程度は「当たっている」ような感じだな…。

 ※ 支持率低迷傾向で、「世論」の動向を気にしたんだろう…。

 ※ それと、森さんは「清和会(現細田派)」の重鎮のようだ…。「無派閥」の首相としては、「権力闘争」の側面もあるんだろう…。
 ( 森喜朗 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

 ※『党内への影響力
首相退任後も清和会から小泉・安倍・福田が続けて総理総裁に選出され、安倍の就任直後までは派閥会長として、会長退任後も名誉会長として影響力を行使した。福田退任後は派閥からの総裁選立候補は控えたものの、2007年の『自民党と政権交代』では今後について「晴耕雨読という訳にはいかんだろうな」と語ってインタビューを締めている。

自身と緊密な関係にある麻生太郎が総理総裁に選出されると、党内基盤が弱い麻生を支援したが、人事や政策決定に対して積極的に公の場で論評するなど、半ば公然と介入した[要出典]。』 )

『菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長人事をめぐり、透明な選考を組織委側に求めたと明らかにした。「国民に歓迎される大会にするため、透明でルールに基づいた選考をしてほしいと強く申し上げた」と話した。

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五輪組織委、会長後任の選考を本格化

女性を蔑視した発言で辞任表明した森喜朗会長の後任選びに関して「理事会もなく決まったような報道がどんどん流れていた」と指摘した。「不透明ななかで理事会の前に決めるのは避けるべきだ」という思いで組織委に要請したと説明した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は、日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏がいったん受諾し辞退した経緯について「国益を大きく損ねた」と批判した。

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不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH124P60S1A210C2000000/

 ※『森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。』

 ※『12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』

 ※ スゲー話しだな…。日本の「ムラ社会」というものの”実相”が、まざまざと示されている…。

 ※ まず、「後継者」は、辞めていく「前会長」の一存で、決定される…。「固辞」されると、現首相や前首相の名前を出して、「既に、承認されている。」と伝えて、「外堀を埋めていく」…。

 ※ 「密室体質」の批判が生じた気配だと、今度は、一転して「降ろしにかかる」…。

 ※ 『「なんべんも電話がかかってきた。武藤さん(※事務局長。実務を、仕切っている)としては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。』…。

 ※ ストレートには、言わない…。「暗にそういう感じを伝えて」、”空気読めよ” ”察しろよ”と迫る…。

 ※ この間、周囲は全く「いきさつ」を知らされず、「( ゚д゚)ポカーンとして」見ている他はない…。

 ※ 情報は、「生きて、歩き回っている人間」だけが、握っている…。ネットも、デジタルも関係ない…。

 ※ 「情報収集」とは、「情報握っている人」と「交流して、漏らしてもらうこと」だけが、その手段となる…。

 ※ そして、「そういう中枢にいる人」とアクセスできる人だけが、「情報」を獲得できる…。そういう構造の社会。それが、「ムラ社会」だ…。

『東京五輪・パラリンピックの準備の中核を担う大会組織委員会のトップが不在となった。森喜朗会長から後任として打診され、いったん受諾した川淵三郎氏は12日に辞退。不透明な選考手続きは「密室体質」を浮かび上がらせ、国内外からの不信感をさらに増大させた。会長選びは白紙に戻り、不在が長期に及べば影響は必至だ。

森氏の3日の女性を蔑視した発言以降の迷走ぶりは、組織委のガバナンスと透明性の欠如を見せつけた。後継の…

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後継の会長選びの出口も見えてこない。

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11日までに大会ボランティアは約740人が辞退。抗議の電話が殺到するなど、反発が広がっていた。

組織委は次期会長を選ぶため、選考委員会を新設。選考委のメンバーは「混乱を避けるため」として、当面は非公表とする。会長候補の選考後、具体的なメンバーや、審議過程を明らかにすることを検討している。

組織委の武藤敏郎事務総長は川淵氏を後任とする案について「具体的に組織委の中で議論をしたことはない。会長は理事会で選任するもので、誰かが決めることは前提になっていない」とし、組織としての意思決定ではなかったとの認識を示した。

森氏は川淵氏を後継とし、会長職を託そうとした。辞任表明に先立つ10日、両氏と親しい関係者を通じ、川淵氏に電話で伝えたが、最初の答えは「NO」だった。「私は(選手村)村長くらいでいい。もっと若いのはいないのか」。この後、森氏に頼まれる形で関係者は何度も電話をかけ、「家族も大反対している」と固辞する川淵氏と押し問答が続いたが、11日朝になって「外堀は埋まってるみたいだな」と受諾の意思を示した。

川淵氏の人事は森氏の独自の動きだった。11日午前に菅義偉首相や安倍晋三前首相らに電話し、辞任の意向と後任に川淵氏を充てる考えを伝えた。川淵氏に受諾を迫った際、首相や安倍氏らに人事案が承認されていると説明した。

政府・自民党内に後任について別の意見もあった。五輪相を務め、森氏とも近い自民党衆院議員の遠藤利明組織委副会長は11日、森氏に橋本聖子五輪相の起用を提案した。橋本氏は五輪に出場経験がある女性アスリートとして知名度は高い。

川淵氏は11日午後に森氏に受諾の意向を伝え、森氏は国際オリンピック委員会(IOC)とのパイプ役など協力を約束した。

だが、会長選出に必要な理事会での審議や承認などの正式な手続きを踏まずに、事実上「密室」でやりとりされていたことに、疑問の声が上がり始める。

川淵氏は受諾の意向を伝えた後の11日午後、「理事会の互選の後じゃないと正式に会長になったとは言えない」としつつも、自宅に集まった報道陣に「観客を入れた開催」など持論を展開した。IOCのバッハ会長が森氏に女性の共同会長の任命を提案していた裏話なども披露し、川淵氏に近い関係者らも「しゃべりすぎだ」と眉をひそめた。

11日のうちにネット上などでは、受諾に対する冷ややかな反応が目立ち始めた。川淵氏はかなり気落ちした様子だったという。

12日の懇談会後、川淵氏は11日夜、武藤氏から繰り返し連絡があったことを明かした。「なんべんも電話がかかってきた。武藤さんとしては『やめてくれ』とは言いにくいから、事情を説明しながら暗にそういう(辞退を促す)感じだった」と述べた。川淵氏はその日のうちに、辞退の意思を固めたという。

12日に開かれた合同懇談会で、御手洗冨士夫名誉会長を間に挟む形で着席した森氏と川淵氏。開催直前に森氏が短く言葉をかけたが、川淵氏はうつむき加減に応じただけだった。

森氏は懇談会では、辞任に至る経緯について謝罪。ただ、自身の発言を巡っては「男性よりも余計女性の皆さんに発言してもらうように、絶えず進めてきた」と持論を展開。参加選手の男女比率をほぼ同じとしてきたことなどを披露し、「完璧な仕上がりができたと思っている」と訴えた。

森氏の挨拶は15分に及んだが、後継会長を巡る自身の行動については言及しなかった。

政府内には後任人事にも混乱が広がると、政権へのダメージにつながりかねないとの懸念がある。加藤勝信官房長官は記者会見で後任人事について「政府とは独立した法人として、組織委が独自に判断されるべきものだ」とし改めて関与を否定した。政府高官は「できるだけ早く決めたほうがいい」と周囲に語った。

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不透明プロセス、世論の離反招く 五輪組織委会長の選考(5:13 更新)
森会長辞任表明 「五輪イメージ悪化」スポンサー戸惑い(12日 23:33)

世論読み違え迷走 森会長辞任の舞台裏

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 ※ 『もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。』

 ※ IOCも、スポンサー企業も、「読み違えた」のは、「世論」では無く、「世の中の潮流の変化」「世の中の構造の変化」だろう…。

 ※ 一昔前だったら、新聞・テレビなどの「大手メディア」「マスコミ」を操作することで、「流れを作り出すこと」が可能だったろう…。

 ※ しかし、世の中、もはや、「スマホ社会」「SNS社会」へと移行してしまっているんだ…。

 ※ その中で「流れを作り出すこと」は、容易ではない…。

『女性蔑視発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を退く。国内外に広がった世論の反発に憂慮したスポンサーらや国際オリンピック委員会(IOC)の突き放した対応が森氏を追い込んだ。

「いろんなところに迷惑をかけるから」。森氏は11日、安倍晋三前首相ら主要な関係者に電話で辞意を伝えた。午後には組織委副会長で自民党衆院議員の遠藤利明氏らを都内に呼び「辞めると決めた。本当に悪いな」…

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夫人から「『あなた辞めたら』と言われたんだ」とも明かしたという。

記者会見する森氏(4日、東京都中央区)

遠藤氏は「10年以上ずっと一緒にやってきましたから、とても残念です」と話した。「後任は女性がいい。五輪相の橋本聖子が国会議員を辞職してやるのがいいのではないですか」と続けたものの、森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏を推すと明言した。

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは今月3日だった。当初、辞任まで発展するとの危機感は乏しかった。

森氏は4日の記者会見で「不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。「皆さんが『邪魔だ』と言われれば、老害が粗大ごみになったかもしれませんから掃いてもらえばいいんじゃないですか」とも語った。

もっとも「身内」である組織委幹部の大半は森氏の調整力に頼るところが多く、続投を前提に動いて事態を収拾できるとふんでいた。

IOCは森氏の記者会見後「この問題は決着したと考えている」との声明を出した。日本政府関係者によると、組織委幹部とIOCで打ち合わせたうえでの反応だった。当初、組織委は12日の臨時の会合で森氏が謝罪した上で、男女共同参画に向けたプロジェクトチームを発足させて幕引きを図るつもりだった。

「何とか乗り切れる」。そんな楽観論を打ち消していったのは国内外からの世論や選手の反発だった。五輪会場などのボランティアや聖火ランナーに辞退者が相次いだ。これを懸念したスポンサー企業も批判する側に回った。

IOCの態度の変化が明確になったのが9日夜だった。声明で「完全に不適切だ。森会長の最近の発言はIOCの公約や(改革指針の)五輪アジェンダ2020に反している」と記した。

 記者会見するIOCのバッハ会長(左)と森氏(2020年11月、東京都中央区)

五輪憲章は人種、肌の色、性別などを理由に「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたう。森発言を放置すればIOCの姿勢と矛盾すると受け止められかねず態度を翻すしかなかった。

大手スポンサーなどの批判も痛手だった。バッハ会長らIOC側は森氏に「スポンサーの反発が強い」と訴えた。IOCなどの最高位スポンサーであるトヨタ自動車は10日に「誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。

スポンサーと並びIOCの収入の柱である放映権料に関係する米テレビ局NBCも、公式ニュースサイトに森氏の辞任を促す意見記事を載せた。

東京都や組織委には合計5千件以上の電話やメールがあり、大会ボランティアや都市ボランティアの辞退者は500人以上となった。

IOCの2度目の声明に加え、追い打ちをかけたのが東京都の小池百合子知事だった。10日、来週で調整していた森氏とバッハIOC会長、橋本五輪相との4者協議に参加しないと表明した。

具体的な準備を進めるため話し合うはずだったものの、小池氏は「ここで会談してもポジティブな発信にはならない。出席することはない」と断じた。外堀は埋まった。

衆院予算委で答弁する菅首相(8日午前)

一連の過程で菅義偉首相が「鈴つけ役」として動く場面は見られなかった。

11日、森氏は首相に電話し「迷惑をかけて申し訳ない」などと陳謝した。首相は森氏の後任に女性や若手らの起用を提案したとされるが、森氏は聞き流した。

この間、首相や加藤勝信官房長官ら政府高官や自民党幹部が身を引く決断を促した形跡はない。自民党でなお影響力を保持する森氏に引導を渡すことなく、首相は「組織委員会の中で決定してもらう」などと進退への言及を避け続けた。

「邪魔だと言われたら掃いてもらったらいい」と発言していた森氏。引導役不在のまま自ら辞任を選んだ。組織委、IOC、菅政権は世論の反発の強さを読み誤り、事態の収拾に遅れた。それは東京五輪そのもののイメージを傷つける結果を招いた。

森会長辞意 菅政権、危機意識薄く対応後手

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE107G50Q1A210C2000000/

『女性蔑視と受け取れる発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任する意向を固めた。国内外で強まる批判のうねりに菅政権の危機意識は薄かった。調整役不在で対応が後手に回った。

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森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委

森氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したのは2月3日だった。それから辞意を固めるまで8日かかった。

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で…

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菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森氏の発言について「あってはならない」などと述べるにとどめた。5日に「五輪の重要な理念である男女共同参画からも全く異なる」と答弁した。8日は「国益にとっては芳しいものではない」と話すなど徐々に批判のトーンを強めたものの、進退には「私自身が問題にすべきではない」と言及を避ける姿勢を貫いた。

他の党幹部の間でも「余人をもって代えがたい」「踏みとどまってもらわないと」との擁護論が大勢だった。表だって辞任を求める声はほとんどなく、野田聖子幹事長代行が10日の記者会見で「自ら方向性を示していただきたい」と自発的な辞任に言及した程度だ。

国内外では日に日に批判の火の手が燃え広がった。世論や選手、スポンサー企業からも非難の声が高まった。国際オリンピック委員会(IOC)は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着した」との声明を出したものの、9日になって「完全に不適切だ」と修正せざるを得なくなった。

一連の過程で調整役不在という政権の弱みが露呈した。「菅政権に菅官房長官はいない」。第2次以降の安倍政権では官房長官だった首相が失言した閣僚らに辞任を促した。現政権で首相の意をくんで汚れ役を買って出る側近は見当たらない。かねて指摘されてきた不安が改めて浮き彫りになった。

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「完全に不適切」IOC姿勢一変で流れ加速 森会長辞意

森喜朗会長が辞意 後任を川淵三郎氏に打診、五輪組織委

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG042Q10U1A200C2000000/

 ※ 森さんを表面からは「隠し」、川渕さんを「前面に立てる」という体制で行くつもりかな…。

『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が11日、女性蔑視ともとれる自身の発言を巡り、辞任する意向を固めた。周辺に伝えた。発言に対して国内外で批判が高まっていた。組織委は後任を日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)に打診している。

五輪開幕まで半年を切り、新型コロナウイルス対策など課題が山積する中での組織委トップの辞任は大会準備に大きく影響する。

森氏は3日、東京都内で開かれた…

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森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強いから、誰か一人発言すると自分も言わないといけないと思うのだろう」と発言。差別的な発言として、国内外から強い批判を招いた。

森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪した。辞任は否定したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。

国際オリンピック委員会(IOC)は4日に「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」との声明を出したが、9日に森氏の発言について「完全に不適切だ」などと指摘する声明を改めて発表した。

森氏は14年1月に組織委が発足した当初から会長を務めてきた。元首相で政財界やスポーツ界など国内外に幅広い人脈を持ち、調整などを担ってきた。

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五輪組織委、週内にも臨時会合開催で調整 森氏発言巡り

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 ※ 『4日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。』

 ※ たぶん、そうなんだろう…。

 ※ しかし、この人の「もの事を、前に進める力(ちから)」に、これまで多くを負ってきたことも、確かだろう…。

 ※ さて、どこら辺が、「落としどころ」になるのかな…。

 ※ この期に及んで、今、森さんの「首をとった」ところで、何かいいことがあるとも、思えんが…。

 ※ 「厳重注意」で、お茶を濁すか…。それとも、「本人は、一旦、引かせて、目立たたない「名誉職」みたいなものに就けて、実務を担う「代役」みたいな人を、担ぎだす…。」とかか…。

 ※ さらには、「暴走を抑え、手綱を握る」べく「お目付け役」みたいな人を、付けるか…。
 
 ※ まあ、思いつく策は、そのくらいだな…。

『東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、森喜朗会長の発言を巡り、理事会と評議員会のメンバーによる臨時会合を12日午後にも開催する方向で調整に入ったことが9日、複数の関係者への取材で分かった。会合は「懇談会」という形式をとって組織委の改革案などを話し合う見通しだ。

国内外で広がる反発に、組織委としての姿勢を示す必要があると判断したもようだ。理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関…

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理事会は主に組織委の運営に携わり、アスリート出身者や企業関係者、国会議員らで構成する。評議員会は理事会の上部機関にあたる。男女共同参画について話し合うことも検討されている。

森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。女性を差別するものとして、国内外から強い批判があがった。

森氏は翌4日に記者会見し、「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している。撤回しおわびしたい」と謝罪したが、その後も組織委や東京都に抗議の電話が殺到するなど反発は収まらなかった。

組織委は7日、公式ウェブサイトで森氏の発言について、大会の精神に反する「不適切なもの」とする見解を示し、「ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つ」と表明した。

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 森会長の「東京五輪はどんなことがあってもやります」との発言に対し、柔道で3連覇した野村忠宏さんがあるテレビの番組で「理由も根拠もなく何としてもやるんだという発言は正直、受け入れられないと思う」とコメントしたとの報道が目に止まりました。森会長をはじめとした関係者のオリンピックやスポーツを特別視する振る舞いが、国民の五輪離れにつながっています。前に進めるためにも、組織委は森発言できちんとケジメをつけるべきだと思います。
2021年2月9日 12:47いいね
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 これだけ国内外から批判の声が上がると、組織委員会としてももはや看過できないのでしょう。残念ながら、森会長の女性蔑視発言を契機に世論はオリンピック・パラリンピック開催にも厳しい見方が広がっています。政府与党内でも、まだ擁護論があるようですが、国内外の認識と大きな隔たりを感じます。

注目は森喜朗会長がいかなる形であろうとも退任するか否か。
4日の会見で、問題とされた発言を撤回し、おわびも表明しましたが、会見を見た感じではご本人は何が問題であったのかをよく理解していらっしゃらないようにみえました。組織委側が何らかの動きを示さないと、ますますオリンピック・パラリンピック離れが加速しそうで心配です。
2021年2月9日 12:19いいね