1~3月GDP1.0%減、2期ぶりマイナス コロナ制限響く

1~3月GDP1.0%減、2期ぶりマイナス コロナ制限響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172JN0X10C22A5000000/

『内閣府が18日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率換算で1.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスの拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

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マイナス幅はQUICKがまとめた市場予測の中央値(年率1.8%減)より小さかった。前期比で0.2%減の要因をみると、内需が0.2ポイントのプラス寄与、外需が0.4ポイントのマイナス寄与だった。

1~3月は東京都などに重点措置を発令した時期にあたる。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03%減少し、2四半期ぶりのマイナスとなった。重点措置で飲食店は時短営業や酒類提供の制限を求められた。外食や宿泊などのサービス消費は0.2%減った。自動車などの耐久財は1.6%減、衣服などの半耐久財は1.8%減だった。

内需のもう一つの柱である設備投資は0.5%増で2四半期連続で伸びた。ガスタービンや研究開発向けの投資が好調だった。

住宅投資は1.1%減と3四半期連続でマイナスになった。名目では0.2%のプラスだった。建築資材の価格上昇の影響を除いた実質では落ち込んだ。公共投資は3.6%減で5四半期連続のマイナス。東日本大震災関連の復興需要が一巡した可能性がある。

政府消費(政府支出)は0.6%増と2四半期ぶりのプラスだった。コロナワクチンの購入や接種にかかる費用が増えた。

外需は3四半期ぶりにマイナスだった。自動車などを中心に輸出は1.1%増えた。海外から購入するワクチンなどで輸入は3.4%増えた。GDPの計算上、外需は輸出から輸入を差し引くため、全体への寄与度は0.4ポイントのマイナスとなった。

名目GDPは前期比0.1%増、年率0.4%増だった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比0.7%増となった。

4月以降は重点措置の解除で人出が戻っている。ゴールデンウイークは3年ぶりに緊急事態宣言のない大型連休となり、飲食店や外食、旅行需要などは回復しつつある。4~6月期は個人消費の持ち直しなどで、プラス成長に転じるとの見方が多い。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

1-3月のGDPデータはやはり前期比減少しましたが、市場予想よりは良い内容でした。

予想どおり、消費がまん延防止対策で横ばいだったこと、とくに耐久財や半耐久財の消費は落ち込んだことがあります。

ただマイナスの主因は輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことで、純輸出が赤字に転落したことにあります。

輸入は実質的にもガスや石炭などエネルギーの輸入量が大きくなっているようで、価格高騰の中で前倒しで輸入を増やしていたのかもしれません。医薬品や半導体の輸入も増えたようです。4-6月期はプラスの成長に戻ると思われます。

2022年5月18日 9:12 (2022年5月18日 9:17更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

四半期にばかり目をやると、木を見て森を見ずになります。

大勢を観望すれば、①コロナ2年目の2021年1~3月期以降、ゼロ%近傍の足踏みが続いている、②実質GDPの年換算額は537.9兆円と、コロナと消費税増税前のピーク(19年7~9月期の557.7兆円)を19.8兆円下回っているということです。

そして②の原因は、③個人消費が293.0兆円と当時の303.0兆円を20.0兆円下回っていることです。

国全体の付加価値であるGDPがもたつく一方で、企業収益は円安で過去最高益となり、税収も過去最高です。

企業部門や政府部門のお金を家計にうまく回すことが、現下の日本経済の課題にほかなりません。

2022年5月18日 10:56 (2022年5月18日 13:30更新)

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

マイナスは事前予想通りではあるが、幅は小さかった。

実質GDPは21年1-3月期以降、前期比マイナス、プラス、マイナス、プラスで来ており、今回はマイナスの順番。

このような景気の上下動は、新型コロナウイルス感染拡大状況および政府による対応措置によって形成されてきた面が大きい。

ただし、1-3月期は民間最終消費支出(個人消費)が前期比▲0.0%になり、新型コロナ感染拡大にもかかわらず、ほとんど悪化しなかった。

形態別国内家計最終消費支出(実質)で、サービスは前期比▲0.2%。昨年10-12月期の同+3.0%の直後にしては底堅い。コロナ感染拡大防止に向けた政府の措置が人流に及ぼす効果は限られたようである。

2022年5月18日 11:26』

21年度の経常黒字12兆円、7年ぶり低水準 原油高が影響

21年度の経常黒字12兆円、7年ぶり低水準 原油高が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA099BW0Z00C22A5000000/

『財務省が12日発表した2021年度の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は12兆6442億円と、20年度から22.3%減少した。黒字幅の縮小は4年連続。原油などエネルギー価格が高騰し、貿易収支が1兆6507億円の赤字となったことが響いた。貿易収支の赤字は14年度以来、7年ぶり。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやりとりを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。8兆7031億円の黒字だった14年度以来の低水準となる。

経常収支の黒字幅は20年度に比べて3兆6231億円減った。輸出額は前年度から25.1%増の85兆4957億円、輸入額は35%増の87兆1464億円で、ともに過去最高となった。エネルギー価格の高騰による輸入額の伸びが輸出額を上回った。

商品別では、輸入は原油を含む原粗油が97.6%増、液化天然ガス(LNG)は58.8%増だった。輸出は世界的な半導体不足により、半導体製造装置が33.9%増と伸びた。鉄鋼は62.7%増、自動車は12.8%増だった。

サービス収支は4兆7960億円の赤字で、02年度以来の低水準となった。赤字幅は前年度と比べ35.5%拡大した。日本企業が海外の検索サイトなどに支払う広告費が膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人の旅客数の減少が続いていることも影響した。旅行収支は1914億円の黒字にとどまった。

第1次所得収支の黒字は21兆5883億円と14.7%増え、経常黒字を支えた。海外子会社からの配当金をはじめ直接投資収益の黒字幅が伸びた。

同時に発表した22年3月の経常収支の黒字は、前年同月比2.8%増の2兆5493億円だった。8カ月ぶりに前年同月を上回った。輸出、輸入額ともに単月として過去最高だったが、貿易収支は1661億円の赤字だった。

第1次所得収支の黒字は3兆2603億円と前年同月から75.6%増え、単月として過去最高だった。海外の企業から大口の配当金を受け取る案件があったためで、貿易収支の赤字を補った。
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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現状はまるで「働けど我が暮らし楽にならざり」の石川啄木の世界です。

経常黒字は前の年に比べて①3兆6231億円減りましたが、その原因は貿易赤字。貿易収支は②5兆4277億円悪化しました。さらにその原因はエネルギー価格の高騰で、石油・ガス・石炭の輸入額は③7兆6755億円増えました。

③より②が小さいのは、エネルギー高騰の一部を他の貿易取引でカバーしたためです。

②より①が小さいのは、貿易収支の悪化を第1次所得収支(日本企業の海外での稼ぎ)の拡大で一部埋めたからです。

これらは企業と従業員の頑張りの成果ですが、エネルギーの重圧には、岸田文雄首相のいう原子力の有効活用を真剣に検討するときでしょう。

2022年5月12日 10:24 (2022年5月12日 10:31更新) 』

7~9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス

7~9月の実質GDP、年率3.0%減 2期ぶりマイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129QR0S1A111C2000000/

『内閣府が15日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。

年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7~9月期の民間エコノミスト予測の中心値(年率0.7%減)を大きく上回った。前期比で0.8%減った要因をみると、内需が0.9ポイント分押し下げ、外需が0.1ポイント分押し上げた。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も5.0%減だった。サービス消費は0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短営業による消費抑制が続いた。

内需のもう一つの柱である設備投資は3.8%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は2.6%減、公共投資は1.5%減だった。

政府消費(政府支出)は1.1%増で2四半期連続のプラスだった。新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。

外需では輸出が2.1%減り、5四半期ぶりにマイナスに転落した。東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も2.7%減で4四半期ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増となった。

10月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10~12月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。

21年の日本のGDPは1~3月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に3四半期ぶりのマイナスになった。4~6月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7~9月期は東京五輪・パラリンピックが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ヘッドラインでは前期比年率▲3.0%ですが、売れ残りを示す民間在庫増で+1.2ポイント押し上げられてますから、より景気実感に近い実質最終需要ベースでは前期比年率▲4.2%となります。

他の主要国でも7-9月期は感染拡大や部品不足などで成長率は減速しましたが、ここまで大幅マイナス成長なのは日本だけです。

これによって、10-12月期は年率+9.5%以上成長しないとコロナショック前の水準に実質GDPが戻りませんから、政府の当初目論みだった2021年中にコロナショック前の水準に実質GDPを戻すことは絶望的になったと言えるでしょう。

2021年11月15日 12:28 (2021年11月15日 13:50更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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実質GDPは4-6月期統計が発表されたときは予想以上に強い結果となったが、今回は逆に予想以上に悪い結果となった。

オリンピックもあったが感染者数が増加し緊急事態宣言による飲食店の営業時間の短縮などの影響が消費の下落に影響した。

半導体不足やアジアでのデルタ株の感染者数の増加で中間財部品の生産が停滞したことも製造業の生産に打撃を与えた。

輸出は自動車が大きく下落しているが、中間財やIT関連製品など幅広く低迷した。中国向けの輸出コロナ危機前の状態を大きく超え製造業を支えていたが足元では低迷しており、中国経済減速が日本の輸出に長期的影響がでるか注視したい。成長率は10-12月は大きくプラスに転じるだろう。

2021年11月15日 12:08 』

まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安

まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安
編集委員 清水功哉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170XY0X10C21A9000000/

 ※ 『実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。』…。『黒田ライン』…。

 ※ どちらも、知らんかった…。

 ※ 「円の番人」たる日銀は、こういう表には出ない様々な「裏指標」を駆使して、金融政策を舵取りしているんだろう…。

 ※ 世の中、何でも「中の人」じゃないと分からないことがある…。

 ※ そして、そっちの方が重要だったりするものだ…。

『黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。

「120円くらいに下がった頃からこれ以上の円下落は望ましくないという議論がメディアや政治家の間でも出ていた」(当時財務省国際局長だった浅川雅嗣アジア開発銀行総裁)。発言は当時のそうした空気とも合致し、相場を反転させた。

だが、話はそこでは終わらない。黒田ラインはもうひとつあり、足元でその水準に近づく「円安」が進んでいるのだ。下落しているのは円の総合的かつ実質的な価値を示すとされる実質実効相場(国際決済銀行が算出)。黒田氏の発言後いったん上昇したあと再び下がった。8月は71程度で黒田ライン(15年6月、68程度)に接近している。

実はこちらが本当の黒田ラインである。黒田総裁発言は、円の実質実効相場がさらに下がることはなさそうだという内容だったからだ。

実質実効相場とは、様々な貿易相手国・地域に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した名目実効相場を、海外との物価上昇率の違いに基づいて実質化した値だ。海外より日本のインフレ率が低ければ輸出の際に価格面で有利になると考え、円安になったと見なす。
15年6月当時の実質実効相場は、ドル高(円安)修正を決めた1985年のプラザ合意の時を下回り、73年に為替が変動相場制に移行した頃とほぼ同水準だった。さすがに一段の下げはないだろう。それが黒田氏の発言の趣旨だったのだが、最近の動きはこの予測が外れかねないことを示す。同氏にとって「まさか」だろう。

名目実効相場はドル・円相場と同様に当時より上がっている。それでも実質実効相場がもとに戻ってきた原因は内外の物価上昇率格差。米国はじめ海外の大幅な物価上昇には新型コロナウイルス問題による供給制約など特殊要因もあり、いずれ状況は変わるだろうが、現状マイナス圏の日本の物価がすぐに海外に追いつく展開はなさそうだ。

黒田氏が実質実効相場の反転を予想したのは、異次元金融緩和で経済の体温が上がり物価に上昇圧力がかかると読んだためだろうが、緩和は空回りした印象もある。

実質円安は価格面で日本の輸出競争力を上げうるが、輸出数量の増加を通じて国内雇用を拡大するなどの効果は弱まっていると指摘される。企業の海外生産が増えているからだ。実は実質実効相場が黒田ラインに下がった2015年の日本の貿易収支は赤字だった。

一方日本が海外からモノを買う際の割高感は強まっている。商品相場上昇などで日銀公表の輸入物価指数(円ベース)は急激に上がっている。8月の上昇率は前年同月比29.2%。比較可能な1981年以降で最高という。製品価格に転嫁しにくく企業の体力を奪う。

17日告示された自民党総裁選では事実上次の首相が決まる。コロナ禍が長引く中、誰が選ばれても実質円安の裏側にある経済の低温状態への対処を求められそうだ。

日本経済の体温が上がらない背景には「過去20年間、主要国では平均年収が実質ベースでも15~45%程度伸びたのに日本では増えていない」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)という現実がある。賃上げを可能にするのは経済の成長力で、「成長力強化には生産性の引き上げが重要だ」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏)。日銀が緩和的な金融環境を維持し、それを支援する対応も当面必要だ。

新たな政権と日銀は、名目相場の円高リスクへの目配りを引き続き求められるだろうが、実質相場の黒田ライン割れの防止も重みを増しそうだ。

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6月の消費者物価0.2%上昇、2カ月連続プラス

6月の消費者物価0.2%上昇、2カ月連続プラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200PC0Q1A720C2000000/

『総務省が20日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.7と前年同月と比べて0.2%上がった。2カ月連続でプラスだった。上げ幅は5月の0.1%を上回った。携帯電話の料金値下げで通信料が大きく下落したが、原油価格の上昇でエネルギー項目で広く上がり、全体を押し上げた。

エネルギー全体では4.6%上昇し、上昇幅は5月(4.2%)から拡大した。ガソリンは17.9%、灯油は21.4%上がった。電気代は1.7%低下したが、原油価格の上昇に伴って5月(マイナス2.9%)と比べて下げ幅が縮んだ。

自然災害の増加などを受けた値上げにより、火災・地震保険料が16.4%上昇した。国産品の牛肉を含む肉類は0.3%上がった。5月と比べても0.4%上昇した。米国や中国での需要増やアルゼンチンによる輸出停止で、牛肉は世界的に供給不足の状態だという。

一方で通信は15.5%下がった。特に携帯大手各社などによる料金引き下げが続いている影響で、携帯電話の通信料は27.9%下がった。下げ幅は5月と同じだった。20年6月に需要が高まり価格が高騰していたマスクを含む保健医療用品・器具は、昨年の反動もあり1.0%低下した。 』

主な情報通信機器の保有状況

主な情報通信機器の保有状況(世帯)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252110.html

『第2節 ICTサービスの利用動向
1 インターネットの利用動向
(1)情報通信機器の保有状況
ア 主な情報通信機器の保有状況(世帯)
●世帯におけるスマートフォンの保有割合が8割を超えた

2019年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」(96.1%)の内数である「スマートフォン」は83.4%となり初めて8割を超えた。「パソコン」は69.1%、「固定電話」は69.0%となっている(図表5-2-1-1)。』

『イ モバイル端末の保有状況(個人)
●個人におけるスマートフォンの保有率は67.6%となっている。

2019年における個人のモバイル端末の保有状況を見ると、「スマートフォン」の保有者の割合が67.6%となっており、「携帯電話・PHS」(24.1%)よりも43.5ポイント高くなっている。(図表5-2-1-2)。』