大企業製造業が4期連続悪化、非製造業は改善 日銀短観

大企業製造業が4期連続悪化、非製造業は改善 日銀短観
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133310T11C22A2000000/

『日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の9月調査から1ポイント悪化し、プラス7となった。円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、4四半期連続で悪化した。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和から3期連続で改善し、プラス19となった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。12月調査の回答期間は11月10日~12月13日。回答基準日の11月28日までに企業の7割台半ばが答えた。

大企業製造業の業況判断DIはプラス7と、QUICKが集計した市場予想の中心値(プラス6)をやや上回った。原材料コスト高などが全体の景況感の足かせとなった。石油・石炭製品はマイナス33と前回から40ポイント悪化し、素材業種の紙・パルプや化学も前回から8ポイント悪化した。

サプライチェーン(供給網)の改善や販売価格へのコスト転嫁の進展から景況感が改善した業種もみられた。自動車がマイナス14と前回から1ポイント改善したほか、金属製品はプラス8と8ポイント改善した。ただ先行きは海外経済の減速懸念も強く、大企業製造業全体でプラス6と足元から小幅の悪化を見込む。

非製造業では新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進んだことで景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIはプラス19と市場予想(プラス17)を上回った。コロナ禍で一時マイナス91まで景況感が落ち込んでいた宿泊・飲食サービスも、前回から28ポイント改善し0となった。政府の観光促進策「全国旅行支援」や新型コロナの水際対策の緩和も景況感改善の後押しになった。

長引く原材料高で、企業がコストを販売価格に転嫁する動きも徐々に強まる。販売価格が「上昇」との回答から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは大企業製造業でプラス41と、調査を開始した1974年5月以降で過去最高だった。仕入れ価格判断DIも大企業製造業でプラス66と1980年5月(プラス77)以来の高水準で推移している。

企業の消費者物価見通しも高水準にある。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.7%上昇と、調査を始めた2014年以降で過去最高となった。3年後見通しは2.2%、5年後見通しは2.0%と、どれも2%台になっている。

企業の事業計画の前提となる22年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=130円75銭と、9月調査(125円71銭)から円安方向に修正された。足元の円相場は一時1ドル=135円台で推移しており、修正された想定レートより円安・ドル高水準にある。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

ヘッドラインだけで見ると、当初の想定ほど悪くないという見方もできるかもしれません。
しかし、経常利益計画を見ると、特に輸出関連産業の多い製造業において今年度下期で大幅下方修正の減益計画となっています。
やはり背景には、エネルギー価格の高騰や急速な金融引き締めの継続などにより、欧米を中心とした世界経済の悪化が見込まれているものと推察されます。
このため、特に製造業に関しては決して楽観視できる結果とはいえないでしょう。
2022年12月14日 9:07 (2022年12月14日 11:26更新)

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小宮一慶
小宮コンサルタンツ 代表取締役CEO
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ひとこと解説

企業の仕入れを表す「企業物価」は、ここ数か月では前年比で9%を上回っている。一方、消費者物価も10月には3.6%まで上昇しているが、国内だけを考えれば、企業は十分に仕入れ価格の上昇を価格に転嫁できていないということだ。とくに中小企業ではその傾向が強いように、企業の現場を見ていて感じる。
海外で活躍する企業の業績と国内を主戦場とする企業との業績格差が大きくなっており、そのことにより賃上げが二極化することを懸念している。
2022年12月14日 10:42

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https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/4D7_0jRXnBaMqV0tG_9eCE56jJjA7CfcgNw5VrPHBSWFu-tjuq7CXY5IbDmEBqWxuZAgbb_KFymw9eYZ2Ci1F2dNULTCXjzYFLMnxjd6QpW9iBtwYwmiggIe8tXF6L3IYgUd6IYWTssadSPcSteQKKNzkhdxmaPuDlPz2RLdJKJU2Je66f72kRWPsVZzhBVOnJMolYxQILA4Yg0K9Elr8gM-OKTrCzWYG9jGOvuqAlzRSvHcz9U3Y5BR6AwuKL-aHX-oQsvnyL4cvLlaAaK4VLqNZO-XQEXGZ5o8-P8b7nkwK0p8f9H4l3RbfqGrS0ZHuFOGz3bEygI65l-gHkwf0WSf5970madkizJ_A9FkOrmgYU-X8jLNFs9dVW7rBYUr2_Em77ocmeDOEBCTdn_-mi-NX00f62Kzc4LLZsOIKNhHmWvZ0JX_xJFpffsVn0ienN8chq823OmbP2FmvwkmG6za6Gh-ielShPcqbU5Zpb5EcuuOnmSMIn9aBjCr//113417/151712/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022lineb

経常収支10月641億円赤字 円安・資源高で1月以来

経常収支10月641億円赤字 円安・資源高で1月以来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080PB0Y2A201C2000000/

『財務省が8日発表した10月の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は641億円の赤字だった。赤字は1月以来。比較可能な1985年以降で10月に赤字となるのは162億円の赤字だった2013年以来、2度目だ。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。今年10月の経常収支は1兆7347億円の黒字だった21年10月からマイナス方向に1兆7988億円変化した。マイナスの変化幅としては過去最も大きかった。

10月は貿易収支が1兆8754億円の赤字となり、経常収支全体の赤字につながった。輸入額が10兆8646億円と前年同月比56.9%増えた。原油と石炭、液化天然ガス(LNG)の値上がりが響いた。10月の原油の輸入価格は1バレルあたり105ドル96セントと前年同月比37.8%上がった。円建ては1キロリットルあたり9万6684円と、79.4%の大幅な上昇となった。

10月は円相場が一時1ドル=150円台の記録的な円安・ドル高となっていた。輸入物価の上昇に円安が拍車をかけた。

輸出額は前年同月比26.9%増の8兆9892億円だった。自動車や半導体等電子部品などが増えた。

輸出入とも単月として過去最大を更新した。輸出は中国経済の減速などで伸び悩んでいる面があり、輸入の増加ペースが大きく上回った。

サービス収支は7224億円の赤字だった。赤字は前年同月から1153億円拡大した。海外に対する研究開発費の支払いなどが増えた。

訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は430億円の黒字だった。黒字の大きさは新型コロナウイルスの感染が広がる前の20年1月の2962億円以来となった。水際対策の緩和で訪日客が戻り始めた効果が出てきている。

第1次所得収支の黒字は2兆8261億円と前年同月比19.0%増えた。商社や自動車メーカーの海外からの配当などが増えた。日本企業の海外での稼ぎを貿易収支の赤字が打ち消す構図が強まった。

【関連記事】経常黒字6割減 22年度上期、エネルギー転換遅れ映す

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

季節調整値でみると、2014年3月以来の経常赤字となります。
最大の要因は、第一次所得収支の黒字額が前月から8000億円以上縮小したことです。
しかし、第一次所得収支は単月の振れが大きく、一方で貿易・サービス収支も原油価格のピークアウトやインバウンド消費増加などにより今後は赤字幅縮小が期待されますので、経常赤字が定着する可能性は低いと思います。
2022年12月8日 9:15 (2022年12月8日 10:56更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

経常収支が2022年1月以来赤字に転落しましたが、主因は所得収支とサービス収支の悪化で、貿易赤字の拡大を上回っています。所得収支は証券投資からの収入がネットで減少したことが主因ですが、サービス収支は外国人観光客が増えていますので旅行収支は改善しつつありますが、ビジネス関連で大きく支払いが増えたことによるもので一時的な要因による可能性もあります。貿易収支は今年4月以降赤字幅が大きくなっていますが、輸入する原材料価格の高騰と円安によりしばらく赤字が続きそうです。貿易赤字により日本経済の成長には長らく低迷していた設備投資の拡大が中心となり、ついでサービス消費の緩やかな回復が寄与していくでしょう。
2022年12月8日 9:39 (2022年12月8日 9:51更新)

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機械受注7~9月1.6%減 製造業の回復に一服感

機械受注7~9月1.6%減 製造業の回復に一服感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BE80V11C22A1000000/

『内閣府が16日発表した7~9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)は前期比1.6%減の2兆7438億円だった。2四半期ぶりのマイナスとなった。製造業が6四半期ぶりに減少に転じた。設備投資は新型コロナウイルス禍からの回復局面にあったが、足元で一服感が出てきている。

製造業が前期比2.0%減、船舶と電力を除く非製造業も1.4%減で2四半期ぶりのマイナスだった。

業種別では、製造業のうち半導体製造装置などを発注する電気機械で10.1%減少した。造船業では28.5%減、金属製品は19.6%減で、いずれも4~6月期はプラスになっていた。非製造業では建設業が25.5%、卸売業・小売業が14.7%それぞれ減少した。

9月末時点で調査した10~12月期の受注見通しは前期比3.6%増だった。世界経済の減速が先行きの大きな懸念材料になる。

同日発表した9月の民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)の受注額は前月比4.6%減で、2カ月連続のマイナスとなった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下げた。

製造業は8.5%の減少。前月に核燃料サイクル関連の「原子力原動機」の大型受注があった反動で、非鉄金属が82.4%減った。船舶と電力を除く非製造業は4.4%の受注増だった。』

日本のGDP年率1.2%減 7~9月、4期ぶりマイナス成長

日本のGDP年率1.2%減 7~9月、4期ぶりマイナス成長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149200U2A111C2000000/

『内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。

市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。

マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。

内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。

内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。

耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。

内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。

住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。

名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。

国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。

家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。
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小黒一正
法政大学経済学部 教授
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分析・考察

2022年7月ー9月期における名目GDP成長率(季節調整済み)は、前期比▲0.5%(年率▲2%)ですが、円安や資源価格の高騰による、輸入コストの急増が成長の足枷になっている現実がデータから明らかに分かります。民間住宅の0%を除き、消費や設備投資、輸出など成長に寄与する項目が全てプラスの伸びにもかかわらず、輸入が前期比で11.4%の増加になっています。年率では54%の伸びに相当し、尋常ではない増加率に思います。現在は一時的に円安が修正されていますが、日米間の金利差は存在するため、再び円安が進行する可能性もゼロでなく、難しい問題ですが、この問題をどう制御するか、真剣に検討する必要があると思います。
2022年11月15日 11:23 (2022年11月15日 11:31更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

緩やかなプラス成長になると思っていたが、マイナスになり日本経済の基盤の弱さを感じています。輸入急増が主因で、特殊要因もあるとおもいますが近年設備投資との相関が強くなっているように思います。また消費は予想されたように弱かったですが、サービスが緩やかにかっくだいを続けており、今後もサービスを中心に消費回復がつづいていくとみています。ただサービス回復といっても、コロナ感染症危機以降、大きく落ち込んだところからの回復なので、まだ2019年始めの水準をかなり下回っています。耐久財は巣ごもり需要で大きく拡大したのち、現在は需要の下落が目立ちます。エネルギーや食料など価格が高騰した項目の消費低下がきになる。
2022年11月15日 11:09

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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分析・考察

最大の下押し要因は実質輸入の増加であり、民間在庫もマイナス寄与なので、国内需要がそこまで悪くないというとらえ方をすれば、ヘッドラインの数字を見て額面通り悲観することもないという見方もできます。
しかし、構造的にはそれだけ輸入に頼らざるを得ない輸入依存度の高さが露呈されたとも見れます。
いずれにしても、国内自給率の向上が課題というのが良くわかる結果と言えるでしょう。
2022年11月15日 9:44

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①「生産」を物差しにするGDPは前期比年率▲1.2%でしたが、「所得」が物差しのGDI(国内総所得)やGNI(国民総所得)の落ち込みはもっときつい。前期比年率でGDIは▲3.9%、GNIは▲2.9%でした。

②資源・エネルギー価格の高騰で同じ量を輸入するにも、海外に余計におカネを支払わなければならない。「交易条件」の悪化が日本経済にズシリとのしかかっている姿が浮き彫りになっています。

③一方、「名目」でみるとGDPは▲2.0%と、「実質」の▲1.2%より減少幅が大きい。輸入デフレーターの上昇で、GDPデフレーターのマイナス幅が4~6月期に比べて拡大したことが響きました。

2022年11月15日 9:35 (2022年11月15日 9:44更新)

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年金と消費税に見る不公平

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:年金と消費税に見る不公平
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5384208.html

 ※ 確かに、こういうグラフを見ると、「ギョッとする」…。

 ※ しかし、そういう時こそ、立ち止まって、よくよく冷静に考えよう…。

『右の表を見て、良く言われるのは、「老人に金使いすぎ、医療負担が重荷、、」等などだが、日本の人口の年齢構成からみて当然のことである。

実際筆者は年金受給者で、途中から自営になった経歴から、決して十分な受給ではないが、貯める必要はないからすべてを消費に回している。

多くの受給者がそうだろうと思えば、この一群は、日本の巨大な消費経済の中でも顕著な巨大消費組織であり、膨大な医療従事者、福祉従事者をけん引し、其の産業は薬品、関連機器、維持費、人件費を消費し、さらに関連する企業、産業は無数にある。年金として吐き出される財政は巨大なマーケット(市場)を構築しているのだ。これも国内経済の重要なファクター(要因)なのだ。

これを賄う一つが消費税だが、筆者が問題とするのは、なんでもかんでも一律で掛けることへの不公平さだ。

一例をあげれば、キジの冬の餌を最近買ったが、15キロ詰の価格が税込2千数百円ほどだったのが量販店で税込3千円ほどに値上がりしていて、会計で「間違いでは?」と言ったほどだ。

運賃や原材料の高騰が原因だとは分かるが、ペットでもない、野鳥の餌への消費税には疑問を感じるが、売る方も識別できないだろうから無理な注文かもしれないのだが、一方で動植物保護の重要性も言われる社会である。

また、バスも無い地域での車にも高額な税金がかかり、過疎な地域はより過疎になり、人口減少の地方自治体の財政不足が加速し、病院も維持が困難になり、過疎に拍車をかける。こんな矛盾を上げれば切りがないだろうが、政治とは、こういう事への配慮や対策を指すのではないのか?

政治家はあてにできない。関係する企業がもっと声を上げるべきだろう。』

日銀短観 大企業製造業 景気判断は3期連続悪化 非製造業は改善

日銀短観 大企業製造業 景気判断は3期連続悪化 非製造業は改善
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846161000.html

『日銀は短観=企業短期経済観測調査を先ほど発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り3期連続で悪化しました。
一方、大企業の非製造業はプラス14ポイントで前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しました。』

円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ

円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13ART0T10C22A9000000/

『【この記事のポイント】
・ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り
・国力低下、円安止まらず。安い賃金、株買いも弱く
・ITなど投資不足。高付加価値の産業へ転換が重要

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。

経済協力開発機構(OECD)によると日本の今年の名目GDPは553兆円の見込み。1ドル=140円でドル換算すると3.9兆ドルと1992年以来、30年ぶりに4兆ドルを下回る計算だ。現時点での期中平均は127円程度だが、円安が進んだり定着したりすると今年や来年の4兆ドル割れの可能性が高まる。

ドルでみた経済規模はバブル経済崩壊直後に戻ったことを示す。世界のGDPはその間、4倍になっており、15%を上回っていた日本のシェアは4%弱に縮む。12年には6兆ドル超とドイツに比べ8割大きかったが、足元で並びつつある。

経済成長や景況感は円ベースのGDPに連動する。今年のドル建てGDPが21年に比べ2割減るといっても、大不況というわけではない。ただ、ドル建てでの国際比較は長い目でみた「国力」の指標になる。

一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は「通貨安は『国力』を低下させる。海外から人材を引き付けられなくなり成長を妨げる」と指摘する。

1ドル=140円なら平均賃金は年3万ドルと90年ごろに戻る計算だ。外国人労働者にとって日本で働く魅力は低下している。今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。11年には2倍の開きがあった。物価差を加味した購買力平価ベースでは逆転済みだが、市場レートでも並ぶ。

世界経済を揺るがすエネルギー高も通貨安の国には重くのしかかる。原油先物の代表的な指標であるドル建てのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は昨年末に比べ13%上昇した。円建ての東京商品取引所の原油先物(中心限月)は33%とさらに上昇している。

かつての円安局面の特徴だった、外国人が企業収益拡大を期待して日本株を買う動きは見られない。

外国人は22年1~8月に日本株を2.7兆円売り越した。日銀が異次元緩和を始めて急速な円安となった13年1~8月に9.1兆円買い越したのと様変わりだ。「調達コスト増を価格転嫁できず、企業の利益が落ち込む例がある」(仏コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ氏)とマイナス面を警戒する。

外国人が運用成績の評価に使うドル建てでは日経平均は今年23%安と、年間の下落率で金融危機の2008年(42%)以来となっており、海外からみれば日本の資産は価値が急減している。

円安は輸出競争力を高めるほか、海外からの直接投資や旅行者の誘因にもなる。景気刺激の面では望ましい。ただ、90年代以降の円安を志向する政策の下で、IT(情報技術)投資不足などで産業競争力は落ちた。「円安が続かないと生存できない企業が増えて全体の生産性が低下し、賃金低迷を招いた」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)。円安や金融緩和の支えに甘え、改革を怠れば国力低下は止まらない。

(真鍋和也、今堀祥和、小池颯、南泰葉、川路洋助)

【関連記事】

・政府・日銀、苦渋の為替介入準備 急速な円安に危機感
・日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か
・株、円安はもはや売り材料か 「業績にもマイナス」の声 』

貿易赤字が過去最大2.8兆円 8月

貿易赤字が過去最大2.8兆円 8月、資源高・円安で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BTU0U2A910C2000000/

『財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。2014年1月を上回り過去最大の赤字となった。

資源高や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円だった。19カ月連続で前年同月を上回った。

輸出額は22.1%増の8兆619億円で、18カ月連続で前年同月を上回った。』

経常黒字86.6%減2290億円 7月、85年以降で最小

経常黒字86.6%減2290億円 7月、85年以降で最小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079JF0X00C22A9000000/

『財務省が8日発表した7月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は2290億円の黒字だった。黒字額は前年同月と比べて86.6%減少し、7月としては比較可能な1985年以降で最小だった。原油価格が高騰し、エネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

貿易収支は1兆2122億円の赤字だった。外国為替市場で円安が進み、原油や液化天然ガス(LNG)といった輸入額の増加が影響した。』

「成熟した債権国」へ向かう日本

「成熟した債権国」へ向かう日本
https://comemo.nikkei.com/n/n0aa6c6467440

『長らく貿易黒字の結果として巨大な経常黒字を維持してきた歴史も背景に、「円安になる時は投機、円高になる時は実需」というのが円相場を見る上での1つの常識でもありました。しかし、近年の日本の経常収支は明確に構造変化を起こしています。

「成熟した債権国」へ

 2011年前後を境として日本の経常収支から貿易黒字は姿を消し、第一次所得収支の黒字が主体となっています。経済学者クローサーの国際収支発展段階説に基づけば、本格的に「未成熟の債権国」から「成熟した債権国」への階段を昇り始めた状況です。「昇り始めた」というのは、減少したとはいえ、未だ日本の貿易・サービス収支は断続的に黒字だからです。これが赤字で定着し、本当に所得収支だけで黒字を維持するようになると「成熟した債権国」になります。

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 実は上の図に示されるように、金融危機前の10年間(1999~2008年)とその後の10年間(2009~2018年)で経常黒字の水準が大きく変わったわけではありません。具体的には10年平均で見ると、危機前は約+16.7兆円、危機後は約+13.5兆円です。この間、財貿易の黒字額は約+10.9兆円から約+1840億円へ激減しています。片や、第一次所得収支は約+11.2兆円から約17.3兆円へはっきり増加しています。合わせてサービス収支赤字が約▲4.4兆円から約▲2.4兆円へ半減していることも目に付きますが、日本の経常黒字の水準が10年前と比較しても大きく変わらずに済んでいる背景には貿易で黒字を出せなくなった分、過去の投資の「あがり」としての第一次所得収支黒字が増えたことが主因なのです。

もはやフローベースでも直接投資収益が主役

 実はこの第一次所得収支の黒字は貿易収支の黒字と決定的に違う部分があります。それは稼いだ外貨が日本円に転換されない部分が多そうだということです。第一次所得収支は投資収益、雇用者報酬、その他第一次所得の3つから構成されますが、基本的には投資収益と読み替えて問題ありません。そして投資収益は証券投資収益と直接投資収益に分かれます。下図は両者の構成比について見たものです。2000年には証券投資収益が66.5%、直接投資収益が23.3%だったものが、2018年はそれぞれ47.3%と48.2%と概ね対等になっています(両者の構成比は2018年に初めて逆転しました)。日本の経常収支の構造は「貿易黒字から第一次所得収支黒字へ。その中でも証券投資収益から直接投資収益へ」と変容していると言えます。

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円相場への影響は?

 では、こうした経常収支の構造変化は円相場にどのような影響を持つのでしょうか。貿易黒字であれば、輸出企業は稼いだ外貨を円に転じる必要があるため円買い・外貨売り圧力に直結すると考えられます。こうした取引は「アウトライト(買い切り、売り切り)取引」と呼ばれ、取引のボリュームもさることながら、これに追随しようとする投資家・投機家の存在から方向感を形成しやすいと考えられています。

 しかし、現在の日本の経常黒字の大部分を占める第一次所得収支黒字の場合、為替需給に与える経路は貿易黒字ほどシンプルではありません。例えば証券投資収益は配当金と債券利子に分かれますが、実態としては約80~90%が債券利子です。こうしたフローは黒字が記帳された段階ではまだ外貨であるという点が重要です。例えば、日本人投資家Aが保有している米国債から利子収入を受け取る場合、それは海外口座に入金された段階で第一次所得収支上の「黒字」が記録されます。受け取った利子はそのまま再投資されると仮定すれば(そうしたケースは多いと考えられます)、証券投資収益からの円転フローはほぼ期待できないという話になります。

 片や、直接投資収益の中身は配当金・配分済支店収益、再投資収益、利子所得に分かれますが、2018年では配当金・配分済支店収益が45.4%、再投資収益が53.2%と分け合う格好でした。配当金・配分済支店収益は実際に直接投資家(または本社)へ送金されたものであるの対し再投資収益は直接投資された企業が稼得した営業利益のうち、投資家に配分されずに内部留保として積み立てられたものです。つまり、直接投資収益の約半分についても円転フローは期待できないという実態が透けて見えます。

「実需なき黒字」

 以上の議論をまとめると、第一次所得収支黒字のうち、証券投資収益の債券利子部分に相当する約80%、直接投資収益の再投資収益に相当する約50%については性質上、円買い・外貨売りのフローが発生しないことが予想される。これを絶対額の議論に引き直すとどうなるか。2018年の第一次所得収支は約+20.8兆円だが、再投資収益を除くと約+15.5兆円、再投資収益と債券利子を除くと約+6.5兆円まで減少します。

 もちろん、「巨大な経常黒字国である」という強固な対外経済部門にまつわるステータスは構造が変わっても大きく変わるものではありません。しかし「円相場への影響」、より正確に言えば「円高をもたらす影響」についてはかつての経常黒字ほどの「怖さ」が失せている可能性は否めません。こうした「実需なき黒字」は「投機の円安、実需の円高」というかつての常識を修正する論点として今後ますます着目されることになりそうです。最近、米金利が下がっても、株価が急落しても、かつてほど円高に振れなくなった一因としても注目です。』

日本の経常収支の動向

日本の経常収支の動向
https://shokosoken.or.jp/shokokinyuu/2020/05/202005_8.pdf

 ※ こりゃ、スゲーな…。

 ※ 最近じゃ、経常収支の黒字のほぼ9割を「第一次所得収支」が占めるような状態に、なっていたんだ…。

 ※ 第一次所得収支とは、「親会社と子会社との間の配当金等の受払を示す」ようなもののことだ…。

『国際収支統計によると、2019 年の経常収支は20.1兆円の黒字となった。これはリーマンショック前の2000 年代半ばとほぼ同じ水準であるが、その内訳は大きく変化している。経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支からなる(下図)。
経常黒字額がほぼ同じであった2006 年と2019 年を比較すると、貿易収支の黒字額は2006 年の11.1兆円から2019 年には0.5兆円に大きく減少している。一方、サービス収支は3.7 兆円の赤字から0.2兆円の黒字に転じている。また、親会社と子会社との間の配当金等の受払を示す第一次所得収支の黒字は14.2 兆円から20.7 兆円に増加している。第二次所得収支(居住者と非居住者間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す)は、大きな変化はみられない。
こうした動きの要因をみると、貿易黒字の減少は輸入が輸出を上回って増加したことによるものである。
サービス収支が黒字となったのは、アジアを中心としたインバウンド旅行者の増加等により赤字が続いていた旅行収支が黒字化したほか、知的財産権等使用料収支の黒字が増加したことが主因である。第一次所得収支の黒字が増加したのは、直接投資や証券投資の拡大を背景として海外からの配当金等の受取が増加したためである。
さらに貿易黒字が減少した要因を探るため輸出入の動向をみよう。貿易統計により2006年と2019年を比較すると、輸出は1.7 兆円増加している。品目別には、2019年の輸出の20%を占める自動車・同部分品は2006 年とほぼ同水準であり、増加に寄与しているのは半導体等製造装置などである。一方、輸入は11.3 兆円増加している。品目別にみると、2019 年の輸入額の22%を占める鉱物性燃料は、東日本大震災後に一時大幅に増加したが、2019年は2006年より減少している。増加への寄与度が大きいのは、通信機(携帯電話等)、医薬品、自動車及び同部分品、航空機類などである。
経常収支の内訳をみると、2000年代前半は貿易黒字が主役であったが、2010年代になると第一次所得収支が経常黒字の多くを稼ぎ出し、主役が交代しているようにみえる。ただ、輸出は最近も70 ~ 80 兆円台で推移しており、輸入が増加するなか、引き続き日本経済を支える重要な柱である。
(商工総合研究所常務理事 小林 昇)』

4~6月期の全産業経常利益17・6%増 円安で過去最大に

4~6月期の全産業経常利益17・6%増 円安で過去最大に
https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/020/059000c

 ※ どっかのテレビで、「専門家」が、「日本の企業は、”円高”の時に、生産拠点を海外に移転させたから、”円安”の恩恵は、さほど受けない構造に変化している。それよりも、物価が上がって、ダメージの方が大きい構造に変化してナンタラカンタラ…。」と言っていたが、どうも、違うようだな…。

 ※ いずれ、政府と日銀が、「総合的な判断」を下すだろう…。

『財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比17・6%増の28兆3181億円となり、四半期では統計を取り始めた1954年以降で過去最大となった。前年同期比のプラスは6四半期連続。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業中心に幅広い業種で利益が伸びた。

 4~6月の製造業の経常利益は11・7%増の11兆2260億円。世界的な半導体の需要増に伴い関連する企業の業績が伸びた。非製造業は21・9%増の17兆921億円。特に資源価格の上昇で商社などが好調だったほか、小売業も新型コロナ禍による行動制限が撤廃されたことで増益となった。(※ 無料は、ここまで。)』

今この時代に梅毒がなぜ流行る?

今この時代に梅毒がなぜ流行る?
https://medley.life/news/5c7643bb5f510f79850057ae/

『日本で梅毒が流行しています。昔からあるこの病気はしばらく下火になっていましたが、2010年代前半から患者数が増える傾向にあり、2018年になっても未だに患者数は増え続けています。

古くは16世紀の書物に日本で流行の記載が残されているように、梅毒は500年ほど前から存在する感染症です。また、梅毒にはペニシリンという絶対的な治療薬があります。にもかかわらず、医療技術の進歩した現代で、どうして流行しているのでしょうか?梅毒の特徴から考えていきます。

  1. 梅毒という病気について

梅毒という名前を知っている人は多いと思います。しかし、梅毒について詳しく知っている人はそこまで多くはないかもしれません。梅毒は性病(性感染症)です。つまり、性行為によって相手にうつることがある、クラミジアや淋菌、HIV感染症と同じ類の病気です。

梅毒は梅毒トレポネーマ(Treponema Pallidum)が皮膚や粘膜の傷から体内に侵入して感染が起こります。性行為の際にコンドームを使用すれば基本的に梅毒がうつることはありません。にもかかわらず近年その患者数は増えている状況です。

梅毒の患者数*国立感染症研究所「日本の梅毒症例の動向について」より作成

梅毒という病気はとても昔から知られており、江戸時代にはすでに流行り病としての認識あったことが分かっています。当時は治療薬もなく、多くの人が梅毒に苦しんでいたと思われますが、どうしてそんなにも流行したのでしょうか。その歴史とともにもう少し掘り下げてみます。

  1. 人類が梅毒とともにたどってきた歴史

梅毒が流行した起源は諸説ありますが、1492年コロンブスのアメリカ大陸発見が引き金となり、世界的に流行しだしたと考えられています。コロンブス一行が帰国した時期からスペインやイタリアで梅毒が流行りだしたという事実があるため、彼らが現地民と性交した際に感染し、ヨーロッパに持ちこんだと考える説が有力です。

ヨーロッパで流行した梅毒は、インドや中国や東南アジアに伝わり、その後日本にも渡ってきたと考えられています。1512年には日本国内で梅毒発症の記載が確認されており、当時の戦国武将の中にも梅毒に悩む人が少なくなかったようです。

このように梅毒はわずか20年ほどで日本へ広まり、世界的に流行したことになります。

日本で梅毒はどう流行していったのか

江戸時代になると芸者や遊女の業界(花柳界)関係者の間で梅毒が流行していたため、花柳病と呼ばれていました。当時は梅毒に対する適切な治療薬はなく、一部の人では梅毒の症状がどんどん進行してしました。最終的には鼻が取れたり(ゴム腫)、発狂(神経梅毒の症状)したりすることも知られていました。当時の川柳に梅毒のことがたびたび登場することからも、日本人は長きにわたって梅毒と付き合っていたことがうかがえます。

梅毒の日本到来から400年以上経って初めてペニシリンという治療薬が登場します。ペニシリンは梅毒に対してとても有効であったため、梅毒治療はそれまでと激変します。それ以前に水銀やヒ素を用いた治療薬が登場したことがありましたが、副作用が強く、効果も不十分でした。ペニシリンの登場により、梅毒は治療できる病気になったのです。

ペニシリンの出現のおかげで梅毒患者数は激減していきます。終戦直後には年間200,000-300,000人ほど梅毒にかかる患者がいましたが、段々と患者数は減っていき、21世紀になると新たな患者数は年間1,000人を下回る程度で推移していました。それに伴い梅毒は昔の病気とされ、注目されることも少なくなってきました。しかし、2013年ごろから徐々に患者数が増え続け、2018年には新規発症患者が6900人を超えました。

  1. 梅毒の症状は多彩である

梅毒の原因微生物である梅毒トレポネーマが皮膚や粘膜の傷から体内に侵入すると、血液やリンパ液を介して徐々に全身へ広がります。一方で、梅毒トレポネーマが侵入してきても、免疫の作用によって感染を免れることもあります。また、梅毒に感染しても、すぐに症状が出ないことがほとんどです。

最初に梅毒の人に訪れる症状とは

感染してから3週間ほど経つと、皮膚が固くなる変化(硬結)が陰部を中心に肛門や口などにも見られることがあります。これを「硬性下疳(こうせいげかん)」といいます。最初にこの症状に気づく人はいますが、痛みやかゆみがほとんどない上に、気付いたらいつの間にかこの変化は消えてしまいます。そのため、気のせいで済ませてしまう人も少なくありません。

また、皮膚の硬結が見られる部位の周囲にあるリンパ節が腫れることがあります。これを「リンパ節腫大」といいます。皮膚の表面に近いリンパ節が腫れている人は、皮膚を押すように触ることで数mmから数cm程度の丸いしこりのようなものが現れます。リンパ節腫大も特に痛みがないことが多く、気がつきにくい症状です。

このように、梅毒の初期症状は「皮膚が固くなる」「リンパ節が腫れる」といったものが多いです。これらは日常生活に支障が出るものではありませんが、数週間以内に性行為をした人で症状が出た場合には、医療機関を受診して検査を受けるようにしてください。

梅毒が進行すると感じるようになる症状とは

梅毒は治療しないと進行する病気で、進行の程度によって見られる症状が変わってきます。皮膚や全身に症状が出たりと、内容はさまざまです。次の表に主な症状をまとめているので参考にしてください。

【梅毒が進行した人に見られやすい症状】
バラ疹 赤色や薄紅色の斑点(紅斑)。数mmから10mm程度の大きさで全身に見られる。
扁平コンジローマ 扁平に隆起したイボ。一部から感染性のある分泌液が出る。
丘疹性梅毒 隆起を伴う数mmから10mm程度の皮疹。バラ疹のあとに見られることが多い。
発熱 全身炎症の影響を受けて発熱が起こる。
関節痛 全身炎症の影響を受けて関節痛が起こる。
リンパ節腫脹 全身炎症の影響を受けてリンパ節腫脹が起こる。
全身倦怠感 全身炎症の影響を受けて身体がだるくなる。

上にあげた症状の中には発熱や関節痛のように風邪などの一般的な病気でもみられるものがあり、これらは梅毒へ直接結びつけにくいものですが、扁平コンジローマは梅毒に特徴的です。自分の症状が扁平コンジローマに似ている場合には必ず医療機関を受診するようにしてください。

梅毒がさらに進行し、重症化すると、骨や神経にまで影響を及ぼします。有名な変化が「ゴム腫」と「神経梅毒」です。

皮膚や筋肉、骨にゴムのようなしこりができることをゴム腫といいます。ゴム腫によって鼻の軟骨が破壊され、陥没したりすることから、鼻が取れる(鼻が落ちる)ような変化が起こることがあります。

また、脳神経に感染の影響が及ぶと、神経梅毒という状態に至ります。頭痛や耳鳴り・めまいなどを覚えるようになり、徐々に進行していくと記憶障害や麻痺、錯乱などが見られるようになります。

現在の日本では梅毒を調べる検査や治療が確立しているため、ゴム腫や神経梅毒といった末期症状が出る前に完治することがほとんどです。一方で、明らかに疑わしい症状があるのにもかかわらず放置していると、梅毒がどんどん進行して、こうした末期症状を招く恐れがあります。さらに、梅毒は性行為でうつる病気ですので、パートナーにうつしてしまう危険性もあります。思い当たる節がある人は早めに検査してもらうようにしてください。

梅毒の落とし穴に注意

梅毒がこれだけ流行している原因の一つとして、自分が梅毒だと自覚しにくいことが考えられます。気づかないうちにうつしあって、感染を拡大しているという構図です。

特に病気の初期に自分が梅毒であることに気づける人はあまり多くありません。その理由として次のことが考えられます。

 症状が梅毒に特徴的でないものが多く、他の病気と判断がつきにくい
初期の症状に気づいても、いつの間にか消えている

例えば梅毒と同じ性病であってもクラミジアや淋菌感染症の場合は、排尿時の違和感や尿道から膿がでるいった通常は経験しない症状が持続するため、発病した人が気づきやすいです。しかし、梅毒にかかって間もないうちは上記の理由から、見逃されやすく病気を疑うことが難しいです。

ここまで梅毒の症状の特徴を簡単に説明しました。梅毒の症状について詳しく知りたい人は、「梅毒の症状ページ」で写真付きで説明していますので、参考にしてください。

  1. こんな人は要注意

花柳界で流行が見られた当時は男性にも女性にも梅毒罹患者が多かったようですが、戦後は男性に多いことが特徴でした。特に同性愛者に多かったのですが、上のグラフにもあるようにここ最近は女性の患者も増えています。なぜ女性に患者が多いのかがはっきりしているわけではありませんが、セックスライフの変化が関与している可能性は否定できません。

繰り返しますが、梅毒は性行為でうつる病気です。それは今も昔も同じですので、仮に自覚症状がなかったとしても、コンドームを適切に使うことがとても大切です。

どんなタイミングで梅毒を疑う

上で述べた「硬性下疳」と「扁平コンジローマ」は梅毒に特徴的な症状です。これらは症状が現れたり消えたりするので、自然に治ったと思われがちですが、疑われる症状が現れたときには梅毒の検査を受ける必要があります。できるだけはやく医療機関を受診するようにしてください。

一方で、それ以外の症状に関しては、一般的な病気でも見られる症状ですので、梅毒と診断するための有力な根拠とはなりません。例えば、発熱や関節痛は風邪でよく見られる症状でですし、紅斑(赤い皮疹)も丘疹(盛り上がった皮疹)は麻疹などのウイルス性疾患でよく見られます。

梅毒を疑って検査を受けるべき人のポイントを押さえておくと便利です。以下を参考にしてください。

 皮膚に固くなる変化(硬性下疳)がある
皮膚に楕円形のイボ(扁平コンジローマ)がある
原因に思い当たるふしがないのに皮疹やリンパ節腫脹がある
数ヶ月以内にコンドームをつけないで新たなパートナーと性行為をしてから調子が悪い

一般的に、病気に特徴的な症状が見られた場合には診断の根拠になります。しかし、特徴的な症状が見られない場合には、生活や嗜好、内服薬などに手がかりがないかを確認します。

梅毒はコンドームを着用しないで性行為をするとうつります。性的な嗜好はプライバシーに関わるため、なかなか口に出しづらいものですが、上のリストに当てはまる人は医療機関で相談してください。

梅毒は早期発見早期治療すれば特に後遺症なく治る病気です。副作用が少ないペニシリンを2週間使用するだけでほとんどの場合完治します。このコラムに書いてある内容を参考にして、一度自分の状況を照らし合わせてみてください。

年々梅毒患者の数が増え、身近な感染症となっています。一人ひとりが知識を持ち、気をつけることで感染の拡大を食い止めることが期待できます。

執筆者 園田 唯(医師)』

上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減

上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759041000.html

『日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし6月までの上半期の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだことから、黒字額は去年の同じ時期に比べて6兆円余り減って大幅な減少となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期の日本の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆21億円、率にして63.1%減少し、統計が比較可能な1985年以降、黒字額は過去3番目に小さくなりました。

このうち、原油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことで、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が5兆6688億円の赤字と過去2番目に大きくなったことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、12兆8728億円の黒字でした。

去年の同じ時期よりも2兆3000億円余り増えましたが、貿易収支の悪化を補うことはできませんでした。

また、ことし6月の経常収支は輸入額が増えたことが要因で1324億円の赤字と、単月では5か月ぶりの赤字となりました。

エネルギー価格が高止まりする中、貿易収支の赤字が要因で、経常収支も前年を下回る状況が続いています。』

PC使わずスマホのみ、女性68%―LINE調査 : 70代のスマホ利用5割超す

PC使わずスマホのみ、女性68%―LINE調査 : 70代のスマホ利用5割超す
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01394/

『 調べものも、友だちとつながることも、ネットショッピングもワクチン予約もスマホさえあればこと足りる。パソコンは使わず、スマホだけでインターネットを利用する人が増えている。

LINEが2016年から半期ごとに実施しているインターネット利用環境調調査で、「スマートフォン(スマホ)のみ」利用者は増加傾向にあり、2022年4月調査では54%と前回調査(52%)より微増した。「スマホとPC」の併用は42%。

特に女性で「スマホのみ」の利用者の増加傾向がみられ、過去最多の68%だった。

年代別では、10代〜40代のスマホ利用者は既に97%以上と高水準で、50代も90%超。シニア層もスマホ利用の伸びは順調で、70代でスマホ利用者が初の半数を超え、51%となった。

調査対象は15~79歳の男女で、人口構成比に沿って合計1146サンプルを抽出している。

バナー写真:PIXTA 』

新聞購読率ってどのくらい?購読者像を「年代」と「地域」から分析【2021年版】

新聞購読率ってどのくらい?購読者像を「年代」と「地域」から分析【2021年版】
https://biz.shufoo.net/column/useful_info/15175/

『2021年08月27日
※掲載内容は公開日時点の情報です。現在と異なる場合がございます。

執筆者

ショッピングセンター経営士 岩本利達

地域密着型のショッピングセンター(以下、SC)で、イベントや、販売促進キャンペーンの企画・運営、広報担当者として従事。SCの分野に限らず、地道な手配りチラシから華やかな大規模集客イベントまで幅広く手掛けており、リアルな現場での経験や、競合他社と差別化するための独創的なアイデアによって、中小企業の販売促進、広報の戦略立案もサポートしている。業界では最高峰の資格「SC経営士」を保有しており、SCを切り口としたまちづくりの専門家として活躍。

目次

1 新聞の購読率は年々減少し、現在は約6割
2 データから読み解く!新聞を読んでいるのは誰か?
    2.1 年代別購読率を見ると、60代以上の約8割が新聞を読んでいる
    2.2 東北日本海側・北関東・中部・山陰地方は、全国平均よりも新聞普及度が高い
3 経験者は語る!新聞の折込チラシが有効なケースは?
    3.1 折込チラシの事例1 シニア層に刺さるコンテンツで成功
    3.2 折込チラシの事例2 地元民が多い地域を狙って成功

4 3人に1人しか新聞を購読していない30代。購読しない理由は?

5 若年層に情報を届けるなら電子チラシを活用しよう
    5.1 電子チラシとは?
    5.2 折込チラシと電子チラシの違いとは?
    5.3 電子チラシ業界No.1の「Shufoo!(シュフー)」

6 まとめ

「新聞」は、近年、購読者数が減少しているという認識の方は多いのではないでしょうか。スマホで検索をすれば無料で大抵の情報へアクセス出来る時代です。お金を払って新聞を購読する方が少なくなってきているのは当たり前かもしれません。

しかし、果たしてそこで「新聞は終わったコンテンツである」と決めつけてしまっていいのでしょうか。この記事では、一旦イメージや噂は脇に置いて、データを元に新聞購読率を掘り下げてみたいと思います。データを通してわかることは、みんなが新聞を購読しなくなっているのではなく、新聞を購読している層とそうでない層の二極化が進んでいるということです。「2021年現在の新聞の読者像」を明らかにしていきましょう。

新聞の購読率は年々減少し、現在は約6割

月ぎめで取っている新聞(時系列)2008年度には新聞を取っているのが88.6%だったのが、徐々に低下し、2020年にが61.3%まで低下しているグラフ
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P30

公益財団法人新聞通信調査会(以下、新聞通信調査会)が2020年に行った「第13回メディアに関する全国世論調査」※1によると、ここ10年程で購読率が約23%減少し、2020年では61.3%となっています。2011年度で若干の浮き上がったものの、右肩下がりで減少しているのは明らかです。

また、一般社団法人日本新聞協会(以下、日本新聞協会)が公式ホームページで公開しているデータ※2によれば、2000年には約5,300万部が発行されていたのに対し、2020年の発行部数は約3,500万部となり、20年の間に2,000万部も減少しています。

このデータを見ると2020年の1世帯あたりの部数は0.61となっており、「新聞に折込広告を入れても、地域に住む10世帯のうち6世帯にしか届かないのか。コストに見合わないな。」と感じるかもしれません。

しかし、データを掘り下げていくと、その判断は大雑把すぎることがわかります。

データから読み解く!新聞を読んでいるのは誰か?

新聞購読率を「年代」と「地域」で分けてみると、もう少し違う印象が見えてきます。実際に数字を見ると、新聞を読む人が全体的に減っているのではなく、「新聞が好きで当たり前に読んでいる層」と「新聞と接点がない層」に二極化している実情が浮き彫りになってきます。

ではまず、年代で分けて見ていきましょう。

年代別購読率を見ると、60代以上の約8割が新聞を読んでいる

前述した新聞通信調査会の調査※1によると、新聞の購読者層は非常に年齢が偏っていることがわかりました。30代は約30%しか新聞を購読していない一方で、60代以上は約80%が新聞を購読しています。

月ぎめで新聞を取っている人の割合(年代別)2020年度の調査では、70代以上は82.9%、60代は77.7%、50代は66.6%、30代・40代は43.1%、20代は32.9%、18~19歳が50%
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P30

同調査において、新聞を購読している理由を訪ねたところ、「新聞を読むことが習慣になっているから」という回答がトップ。その中でも60代以上は半分以上、70代以上に至っては約70%がそう答えています。更に、60代以上は7割以上が今後も新聞を購読したいと考えています。

今後の新聞との接し方(性・年代別)70代以上は紙の新聞を購読するが79.8%、無料でも新聞は読まないが8.7%、図書館やインターネットなど無料でよめる分で十分なので新聞は購読しないが5.7%
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P34

このデータから分かることは、シニア層は、

多くの方が新聞を定期購読しており、
新聞を毎日読むことが習慣になっていて、
新聞という媒体を好意的に捉えている

ということです。つまり、この層に情報を伝える手段として、新聞の折込広告は非常に有効なツールだと言えます。

続いて都道府県別に新聞の普及度を見ていきましょう。

東北日本海側・北関東・中部・山陰地方は、全国平均よりも新聞普及度が高い

全国的に見ると新聞の1世帯あたりの発行部数は0.61部。つまり、10世帯あたり約6部発行されています。しかし、全国平均の数字を元に考えると判断を誤ってしまう可能性があるため、注意が必要です。新聞の普及度は、地域によって大きく異なっています。

都道府県の中で普及度が高いのは、東北日本海側・北関東・中部・山陰地方です。1世帯あたりの発行部数が全国平均より高い傾向にあります。特に、能登半島(富山・石川・福井)や長野、鳥取、島根は約0.9部。言い換えると、10世帯あたり約9部発行されているという計算になります。

逆に、首都圏、四国、九州、沖縄は、新聞の普及度が低い傾向があります。※
一世帯あたりの日刊紙の発行部数を都道府県別に色付け

日本新聞協会「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」を元に作成

自分の商圏の新聞購読率は高いのか低いのかということを予め把握しておかないと、折込広告にかけたコストが無駄になってしまう可能性があります。思い込みに頼らず、実際の数字を調べてみることが重要です。

※ 日刊紙の都道府県別発行部数と普及度|調査データ|日本新聞協会(2020年10月調べ)
経験者は語る!新聞の折込チラシが有効なケースは?

ここまで「年代」と「地域」を通して新聞購読率を見てみると、新聞を信頼し、好んで購読している方が多くいることが分かってきました。このデータは筆者のショッピングセンターの広報としての実感とも一致します。

実際に筆者が体験した事例を紹介します。
折込チラシの事例1 シニア層に刺さるコンテンツで成功

折込チラシに掲載するコンテンツを年代に合わせたものすることも重要だと実感しています。比較的高齢の方が折込チラシを読んでいるということを考えると、インスタグラムキャンペーンや若者に人気のあるスイーツの催事は折込チラシに向いていません。折込チラシ以外での訴求方法を考えましょう。

逆に、高齢の方に反応が良い「職人の技」や、「伝統工芸」といった企画については非常に折込チラシ向けのコンテンツです。筆者の場合は、割れた食器を美しく修繕する「金継ぎ」の情報を折込チラシに乗せたところ、非常に多くの反応がありました。しかも、折込チラシ発行から一年経っても手元に持っていて問い合わせの電話をしていただくという事例もあるほどです。

折込チラシの事例2 地元民が多い地域を狙って成功

媒体戦略に折込チラシを加える場合、どれくらいの部数をどの地域に投入するのかを検討する必要があります。筆者の場合は愛知県という比較的折込チラシが強いとされているエリアの中で組み立てることになりますが、県内という限られた地域でも、折込チラシの強弱が分かれます。

同じ年代に向けて発信するとしても、投下するエリアは地元民が多いのか、転勤族が多いのかを気にしています。転勤族は関東や関西の方が多く、狙い通りにチラシが頒布できないと予想し、足元商圏を重視せずに古くからの住宅地を狙って折込みチラシを実施しました。

ハウスカードのエリア分析によれば、狙った地域の利用率は上昇しているので、狙い通り投下できたと判断しています。

3人に1人しか新聞を購読していない30代。購読しない理由は?

ここまでシニア層や一部地域で新聞が好意的に購読されていることを見てきました。

では逆に、最も購読率が低い30代は、どんな理由があって購読していないのでしょうか。
調査によると、「テレビやインターネットなどで十分」と考えている人が8割となり全体のトップとなっています。次点で「購読料が高いから」や「読む時間がないから」と続きます。
月ぎめで新聞をとらない理由の上位5位(性・年代別)
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P32

30代以下は約7割が新聞の料金について「かなり高い」「高い」と答えています。シニア層の約半分が「妥当である」と答えているのとは対照的です。

新聞の購読料への金銭感覚(性・年代別)
引用元:公益財団法人 新聞通信調査会「第 13 回メディアに関する全国世論調査(2020年) 」P39

30代以下にとって新聞の購読料が高いと感じるのは、新聞に掲載されている情報にそれほどの価値を感じていないということでしょう。大抵のニュースはネットで無料で手にすることができます。わざわざお金を払って「新聞でしか知りえない」と感じる情報がほとんどないのかもしれません。

「30代以下のお客様に認知してもらいたい!」と考えている店舗にとっては、新聞の折込チラシは向いていないと言わざるを得ません。
若年層に情報を届けるなら電子チラシを活用しよう

では、若年層に情報を届けたい際にどうしたらいいのかというと、電子チラシ(デジタルチラシ)サービスがおすすめです。折込チラシの発行部数の減少に伴い、順調に利用者数が伸びています。

電子チラシとは?

電子チラシとは、WEBサイトやアプリでチラシを見ることができるサービスです。ユーザーはエリアや店舗名から行きたいお店のチラシを見ることができます。

さらに、お店の新着情報を届けることができたり、チラシだけではなくクーポンの配信ができる等、WEBならではの様々なサービスがあります。細かいサービスは各社特徴が異なるので、HPをご確認ください。

【電子チラシShufoo!でできること】

チラシ、クーポン、タイムリーな販促情報の配信
自社サイト、LINEやGoogle ビジネス プロフィール(旧:Googleマイビジネス)等と連携し、自動で販促情報の配信
閲覧状況、閲覧エリア、来店計測などの検証が可能

※お申込み頂くメニューによってご利用できるサービスが異なります。詳しくは資料をダウンロードの上、ご確認ください。

▶電子チラシサービスNo.1のShufoo!とは?
折込チラシと電子チラシの違いとは?

折込チラシと電子チラシは紙かデジタルの違いだけではなく、消費者のマインドや見るタイミングなど、様々な違いがあります。
折込チラシと電子チラシの比較折込チラシは、高齢者が多く、新聞のついでに目を通すため、興味のない分野でも見てもらうことが可能。1日1回家の中で閲覧し、計測ができない。電子チラシは若年層の主婦が多い。チラシを見るために訪れているため、能動的で興味のある分野を中心に確認する。また、仕事帰りなど時間と場所を選ばずに閲覧でき、閲覧数・来店率・購買率などを計測可能

これらをふまえて、電子チラシ活用のメリットは下記の点が挙げられます。

閲覧者数、来店者数などの計測が可能なので、施策の効果がわかりやすい
折込チラシのデータを活用することで、印刷のコストをかけずに実施が可能

電子チラシ業界No.1の「Shufoo!(シュフー)」

Shufoo!の新聞の定期購読率は28.2%で、約7割のユーザーが折込チラシを見ないユーザーになります。

また、2015年に実施した来店調査によると、Shufoo!の一人当たりの集客単価は折込チラシよりも安く、費用対効果が高いといえます。

店舗を運営されている方は、店舗数、商圏によって料金シュミレーションを出すことも可能です。是非お気軽にお問い合わせください。

▶料金シュミレーション

まとめ

新聞の購読者像は、年代と地域を分けて考えることで、読んでいる層と読んでいない層がくっきり別れます。折込チラシは紙面で情報を伝えるので、新規の情報や関連した情報を伝えるのには向いていますが、ターゲットが読んでいないのであればどうすることも出来ません。折込チラシの効果が落ちてきたと感じてきた場合は、電子チラシと併用し、効果を比較してみるといいかもしれません。

折込チラシのメリットを活かしつつ、ターゲットに合った露出方法を選んで効率の良い媒体を選択していきましょう。
引用・参考文献

※1 第 13 回 メディアに関する全国世論調査(2020年) | 公益財団法人新聞通信調査会
※2 調査データ|日本新聞協会
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Shufoo!(シュフー)とは?
導入事例
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国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる

国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30DSK0Q2A630C2000000/

 ※ マクロ経済的、財政的には、政府・日銀の「大勝利」だな…。

 ※ しかし、「経済主体」は、「企業」だけではない…。

 ※ 企業、家計、政府と3方面ある…。その間のバランスにも、目配りして欲しい…。
〔GDPの三面等価、需給ギャップの話し〕(※ 過去の投稿)
https://http476386114.com/2021/10/29/%E3%80%94gdp%E3%81%AE%E4%B8%89%E9%9D%A2%E7%AD%89%E4%BE%A1%E3%80%81%E9%9C%80%E7%B5%A6%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AE%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%80%95/ 

『国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。

21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。

コロナ禍からの回復が比較的早かった製造業に加え、非製造業も業績が持ち直した。外国為替市場で進行した円安が輸出企業の業績を押し上げたのも追い風となった。飲食や宿泊など一部の業種は低迷が続いたが、中小企業を中心にもともと赤字で法人税を納めていない事業者も多く、税収が減る要因になりにくかった面がある。

所得税は雇用環境の改善などで伸びた。消費税は個人消費の持ち直しのほか、年度後半の物価上昇で購入額が増えたことも税収を上振れさせたとみられる。

21年度の当初予算と補正予算を合わせた歳出規模は140兆円を超える。過去最高の税収でも賄えるのは半分に満たない。財政健全化には歳出の見直しも欠かせない。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

記事中にもある通り、円安は財政収支の改善にも効果を発揮します。
事実、内閣府の最新マクロ計量モデルの乗数に基づけば、10%の円安で2年後の財政収支/GDPが+0.25%ポイントも改善することになります。
インバウンド減少や部品不足などもあり、マクロモデル通りの効果までは出ないかもしれませんが、今年度はこれだけ円安・物価上昇が進んでいますので、米国経済の腰折れとかよほどのことがない限り、さらに税収が上振れする可能性が高いでしょう。
2022年7月1日 8:30 (2022年7月1日 9:57更新)

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

やはり、円安が輸出企業の利益をかなり押し上げ、日本経済にプラスに働いていることが、ここからも確認できる。マスコミは相変わらず、円安の被害を訴える中小企業や輸入業者の声ばかり拾って騒ぎ立てるが、声を出さずに静かに得をしている者がきちんといるのである。このようなエビデンスを元に、全体としての損得を論じなければならない。
ところで、予想外の税収が上がると、すぐに補正予算を組んでバラマキ還元するという悪しき習慣が近年、すっかり定着をしてしまった。景気が悪いときも、良いときもバラマキをするのでは、永遠に財政再建ができない。当初予算で計画していなかった予想外の税収は、国の借金返済に回すようにしてはどうか。
2022年7月1日 7:24

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
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分析・考察

こんなに税金を集めていると聞くと、政府はそれを何に使うのかという疑問が浮かびます。日本の税負担はかなり高いので、その税金が何のために使われているのか、国民はもっと関心を持つべきですし、政府は明確な説明をする必要があります。「お金があるからこうしましょう」といった政府プロジェクトが多いようでありながら、必要とされているものには「お金がない」とも言っています。また、集められる税金が増えた分、何故消費税を引き下げられないのかとも思います。
2022年7月1日 9:19

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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別の視点

経済が低成長ななかで、税収が過去最高になったというのは、それだけ国民の税負担率が増えたということにほかなりません。つまり、
      2020年度   21年度
①国の税収 60兆8216億円  67兆円程度
②名目GDP 535兆5171億円 541兆8398億円
③税負担率 11.36% 12.36%程度
国(政府)に支払った分だけで、税の負担率(③=①÷②)は1年間で1%㌽も増えた勘定になります。②でみた名目成長率が1.2%なのに、①の国の税収が10%程度も増えてている。歳出の見直しを論じる際には、成長に資する使い道が不可欠です。
2022年7月1日 7:04 (2022年7月1日 8:12更新)

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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分析・考察

過去最高を1割も超えたとは、驚きました。
他方で、飲食、宿泊、ライブエンタメなどは21年も苦境続きでした。でも、「もともと赤字で法人税を納めていない事業者も多く、税収が減る要因にならなかった」には、何とかせねばと思う一方、ふしぎと読んで元気が湧いてくるような気もしました。
低い収益率と厳しい環境。それでも飲食店も旅行業もエンタメも、数千年間かわらずにあらゆる社会にあり続け、これほど人々に活力を与えています。それは、数年で急に伸びたような業種より、ある意味でずっと強靭な存在ということにも思えたのです。
税金以外の波及効果もあるよなあ、と記事を見ながら考えました。
2022年7月1日 7:45 (2022年7月1日 8:08更新)

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

21年度の国の税収が過去最高を更新しそうというのは、財政の先行きを考える上で、受けとめ方によっては拡張派、健全化派いずれの論拠にもなり得る、ある意味悩ましい話である。景気回復が不十分な中でも「過去最高の税収」が挙がるのなら財政支出を上積みする余力はあると、財政拡張派はみなすだろう。一方、それだけの税収が挙がってもなお、21年度の当初予算と補正予算を合わせた歳出規模140兆円を「過去最高の税収でも賄えるのは半分に満たない」(残りのほとんどは国の借金増加)というバランスを考えた場合、安易に歳出を上積みするのか望ましくないという財政健全化派の主張の根拠になる。参院選後の岸田政権の舵取りが注目される。
2022年7月1日 7:47 』

円安・資源高の影響どこまで 日銀短観をチャートで点検

円安・資源高の影響どこまで 日銀短観をチャートで点検
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB012TK0R00C22A7000000/

『日銀は1日、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。景気の変化を敏感に映すとされ、政策当局者や市場関係者が注目している統計だ。短観は企業の景況感のほか、為替レートや設備投資計画まで幅広くカバーしている。チャートを使いながらポイントをまとめた。

ポイント①製造業は悪化、非製造業は改善

日銀は短観を年4回公表している。全国約1万社の企業へのアンケート調査を実施し、回答率も比較的高い。政府や日銀はさまざまな経済統計を発表しているが、そのなかでも短観は速報性にも優れるとされる。

一番の注目は企業が現状や先行きの景気をどうみているかだ。1日発表の日銀短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。日銀は景気について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で企業に聞いて業況判断を算出している。

大企業製造業の景況感が悪化した理由は主に2つある。一つは原材料コストの高止まりだ。もう一つは中国のロックダウン(都市封鎖)による供給制約で物流が滞ったことだ。自動車の減産も影を落としている。

さらに業種別にみていくと、木材・木製品、鉄鋼、はん用機械の3業種の落ち込みが大きかった。資源高に加え、円安もあって仕入れコストが高止まりしている影響を受けた。

一方で、大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。改善幅が大きかった3つの業種はいずれもコロナ禍で苦戦を強いられた。対面でのサービスが可能になり、対個人サービスは大きく回復した。県域を超えた旅行などが活発になり、宿泊・飲食サービスや運輸・郵便の回復ぶりが目立つ。

【関連記事】

・大企業製造業の景況感、2期連続悪化 6月日銀短観
・設備投資に積極姿勢 22年度計画14.1%増、日銀6月短観

ポイント②原材料高、販売価格へ転嫁

エネルギー価格の上昇や円安の進行でどのような影響が出ているのだろうか。それが分かるのが、仕入れ価格判断と販売価格判断だ。仕入れ価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「仕入れ価格判断DI」は大企業製造業でプラス65と7ポイント上昇した。2008年に原油価格が高騰した時を上回った。企業の仕入れコストが急上昇していることが分かる。

販売価格について「上昇」と回答した企業の割合から「下落」の割合を引いた「販売価格判断DI」は10ポイント上昇のプラス34と、1980年5月以来の高水準だった。日本の企業は仕入れコストを販売価格に転嫁することに慎重だが、値上げの動きが強まっていることがグラフからもうかがえる。

注意したいのは、販売価格判断は仕入れ価格判断を常に下回っていることだ。企業側は販売減を恐れ、価格転嫁を避けてきたことが背景にある。販売価格に転嫁しているとはいえ、企業の収益を圧迫している可能性がある。

【関連記事】

・企業の物価見通し、1年後2.4%上昇 6月の日銀短観
・日銀短観、消えぬ先行き懸念 エコノミストの見方

ポイント③想定レートより円安に

事業計画の前提となっている想定為替レートも注目点の一つだ。想定為替レートは実勢レートよりもかなり円高水準に設定している。輸出企業は利益の上振れが期待できる半面、輸入企業は原材料費が上がっているのに加え、円安がさらなるコスト上振れ要因となる。市場では当面はドル高・円安基調が続くとの見方が多い。為替の動向が企業の業績の変動要因となるかもしれない。

そのほかの調査項目では、22年度の経常利益の計画は全規模全産業で前年度比3.6%減になる見通しだ。設備投資計画は14.1%増と3月調査(0.8%増)から上方修正となった。

【関連記事】

・高インフレで市場急変 上半期円22円下落、米株20%安
・円、一時137円台に下落 24年ぶり円安水準 』

大企業製造業の景況感、2期連続悪化 6月日銀短観

大企業製造業の景況感、2期連続悪化 6月日銀短観
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB309NF0Q2A630C2000000/ 

『日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン(都市封鎖)による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。

【関連記事】

・企業の物価見通し、1年後2.4%上昇 過去最大の伸び
・設備投資に積極姿勢 22年度計画14.1%増、日銀6月短観
・日銀短観、消えぬ先行き懸念 エコノミストの見方

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。6月調査の回答期間は5月30日~6月30日。回答基準日の6月13日までに企業の7割台半ばが答えた。

大企業製造業の業況判断DIはプラス9と、QUICKが集計した市場予想の中央値(プラス12)を下回った。ロシアのウクライナ侵攻後初の短観だった前回3月調査で7期ぶりの悪化に転じたが、今回も低下し2期連続の悪化となった。

エネルギーを中心とした資源高と円安の進行による原材料コストの増加が、企業の収益を下押しする要因になっている。ただ、価格転嫁の動きも広がってきており、大企業製造業の販売価格判断DIはプラス34と、1980年5月以来およそ42年ぶりの高水準だ。企業の消費者物価見通しも上振れてきており、大企業製造業の1年後の見通し平均は前年比2.0%上昇、全規模全産業は2.4%上昇となっている。どちらも調査を始めた2014年以降で過去最高だ。

6月調査では中国のロックダウンで生産や物流が停滞した影響もあり、自動車や生産用機械などの景況感の悪化が目立った。自動車はマイナス19と3月調査から4ポイント悪化、生産用機械はプラス34と9ポイント悪化した。供給制約の影響については一時的との見方が多く、大企業製造業の先行きの業況判断DIはプラス10と、足元から小幅に改善すると想定している。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス13と市場予想(プラス13)と同じ水準だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが改善した。先行きはプラス13と足元から横ばいが続く見通しだ。

企業の事業計画の前提となる2022年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=118円96銭と、3月調査(111円93銭)から円安方向に修正された。ただ、足元の円相場は1㌦=135円台で推移しており、修正された想定レートよりも大幅な円安水準にある。

22年度の経常利益の計画は全規模全産業で前年度比3.6%減になる見通しだ。設備投資計画は14.1%増と3月調査(0.8%増)から上方修正した。

【関連記事】製造業回復、上海封鎖が水 5月の鉱工業生産7.2%減

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

大企業・製造業に関しては、供給制約や原材料高などの悪材料が目立つ一方で、上場企業21年度(22年3月期)決算で円安メリットを反映した自動車や電機の好決算が目立っていた。今回の日銀短観では前者が勝った形であり、業況判断DIは悪化した。原材料価格の高騰をどこまで販売価格に転嫁していけるのか。製造業の経営者の悩みは深い。一方、大企業・非製造業では、業況判断DIは改善した。まん延防止等重点措置の全面解除をうけて、対面型サービス関連の業況が4-6月期は改善方向に動いた。その一方で、オンラインへのシフトが追い風の「通信」「情報サービス」では景況感がやや陰り、非製造業全体の改善幅はさほど大きくならなかった。
2022年7月1日 11:37

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

①業況判断指数をみると、大企業では製造業の悪化(前回比▲5)と非製造業の改善(同+4)が特徴です。そして大企業全体では前回と変わらず。
②むしろ注目したいのは中堅企業や中小企業が前回より小幅改善したことです。
③その結果、全業種・全産業(要するに調査対象企業すべて)でみると、業況判断指数は前回の0から、今回は+2に上向いています。
④仕入れ価格判断指数の上昇に沿って販売価格指数が上昇するようになった。つまり価格転嫁の動きが広がってきたことが、③の背景にあるようです。
⑤円安や仕入れ価格の上昇で中小企業は大変。そんな紋切り型の報道はデータに基づいて修正する必要があるかもしれません。
2022年7月1日 10:39 (2022年7月1日 11:35更新)』

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